このテキストでは、日本の経済に関する様々な課題や要因が指摘されています。

具体的には以下のようなポイントが挙げられています。

 

- 日本のGDPが世界4位であるという表現は問題があり、個人のGDPが32位という実態が重要であるという指摘。

 

- 大企業の内部留保が膨らんでおり、中小企業への利益還元が不十分であることから、経済成長の鍵は大企業の内部留保を国民に投資することであるとの意見。

 

- 財務省が実質的な経済コントロールを行っており、この態勢が経済低迷に繋がっているという指摘。

 

- 経済成長を追求することが必ずしも良い結果を生むとは限らず、経済成長を意識せずに生活する方がよいとの意見。

 

- 日本政府のエネルギー政策や経済政策に疑問が呈されていること。

 

- 自民党や政府の政策転換や責任負う姿勢が求められていること。

 

- 財務省や官僚主導の経済では成長が難しいという指摘。

 

- 少子化対策や労働力不足に対する提言や対処方法が提示されている。

 

- GDPの自国通貨での計測による結果と、それがドル換算での結果との違いについての指摘。

 

- 政治家や官僚が経済に詳しい専門家で補われるべきとの意見。

 

- 国民のマインドや価値観の転換の必要性についての議論。

 

以上のように、様々な視点から日本の経済に対する批判や提言が示されています。

 

（まとめ）

・GDPが世界4位の表現が的確でない。アメリカや中国のGDPが世界1位や2位 

そして日本が4位と言うが、より重要なのは各個人のGDPが日本の場合32位 

である事が問題なのだ。個人の支出額が伸びないのは給料が上がらない上、税率が世界トップクラス。財布の紐が緩まないのは当然。個人の手取金額が上がっていかない。大企業の内部留保が600兆円を軽く超えてます。中小企業に利益が回らないから約70％の国民には手取額が上がらない。成長の鍵は大企業の 

内部留保を国民に役立てる投資をして、国民全体に利益を与えればいい。 

・日本の場合、経済をコントロールしているのは実質的に「財務省」です。 

しかし本来、財務省には経済に口出しする権限も責任もありません。彼らの職務は単なる経理会計に過ぎません。 

なんの責任も負っていない「経理部」が、違法に経済を牛耳ってしまっているわけで、経済が低迷するのも当たり前なのです。 

しかも、その経理部はあろうことか「GDPからの脱却」を省是としています。 

つまり、そもそもGDPを増やす＝経済成長するつもりがありません。どころか、成長しそうになるとこれを阻止します。 

サッカーチームで言えば、トレーナーが監督よりもでかい声を出して采配を横取りし、しかも勝つつもりが全くないという状況です。 

選手は好き勝手にボールを蹴ってるだけです。 

いや、これで勝てたらすごいよ。 

・結局経済成長を前提としていると支出が多くなり給料が少ないお金がないとなってあえて良くない考え方をしたり、仕事でもハラスメントが増えたり、余裕がなくなっていく。 

これまでも経済成長を意識しながら結局不況だから、経済成長しなくてもいいという考えで暮らしていった方がいいのではと思う。 

・「処理水は科学的に安全です」なら地元の広島１区への流せば説得力があるぞ。安全ならどこに流しても問題ないし、わざわざ海水で薄めて数十年間流し続けるより30万トンのタンカー４往復で原液を一気に流した方がはるかに安上がりだ。 

広島１区の住民も岸田を選んだ有権者責任があるし、実際住民が一丸となって海洋放出に反対していれば岸田はメンツ丸潰れで退陣したはずだ。そうしなかったのは処理水が安全だと確信していたに違いないから、広島１区への海洋放出も快く受け入れてくれるだろう 

・日本が再生、成長する鍵は自民党と自民党議員が消滅する事です 

消費税を廃止して空前絶後の利益を出してる法人からしっかり法人税を納税してもらう事です 

ガソリンの二重課税をやめて、エネルギー会社に出す補助金もやめてください 

消費税の還付金ももちろん廃止です 

企業献金もなし 

献金する金があるなら社員に1円でもいいからその分を給料に反映させてください 

外国人の受け入れもやめてください 

失われた30年を取り戻すためにこれからは取り返す30年として、散々国民を苦しめて堪えさせてきた分、今後は政治家と企業にしっかり堪えてもらいましょう 

しっかり国民に投資してください 

少子化をこの30年で取り返してください 

人が増えれば内需は高まります 

外国人労働者もいらないです 

家族が増えれば老人の１人暮らし２人夫婦よりも消費はイヤでも強くなります 

人手不足も解消していきます 

まずは自民党を失くす事が第一歩です 

・減税と給付のセットをやらない限りはGDPは絶対上がりません。円の価値を財務省自ら下げてるからです。財務省の意見なしで経済政策しないとダメです。そうしないと失われた30年が続く事になるからです。それができなければ通貨をドルに変えてほしいです。 

・かつてGDPはアメリカの７０％に達し、国民所得はアメリカを超えていたが、同盟と言いながら卑劣なジャパンバッシングで日本経済を衰退させられ、国民所得は世界３５位にまで転落している。GDPも世界４位に転落するのも必然ということだよ。なのに株価だけは絶好調。今週中に３万９千円もあっさりと超えるだろう。 

・こんな経済の事に関して全く無知な政治家と官僚ばかりの国が成長強化なんて 

出来るはずがない。 

米国政府には、必ずその道の専門家がいるが、日本にはそのシステムさえない。 

口で言うほど簡単ではないことは承知しているが、たとえば参議院なんて廃止 

して、その代わりに昔の貴族院みたいなのを作り、大手商社や大企業の海外支 

社長の経験者、更には海外のＩＴ企業で役員クラスに昇りつめた人達で既に一 

線を引退した人達に働いてもらうしか、日本の成長強化には期待できない。 

・43歳、現在大学生の息子あり。都区部在住、戸建て住まい、世帯年収は500万円弱（妻はパート）。 

もし、これに対して「この年収で良くやって行けるな」「自分には無理」「これじゃ結婚どころか子供などもっての外」という考えを持つ日本国民が大多数なら今後も少子化が進んでいく！みんな生き方や考え方の固定概念が強すぎるのでは？ 

自分の場合、 

●子供が生まれてから学資保険を毎月2万4千円積み立てていた 

●区の基準所得を下回っていたため小中は給食費、修学旅行費、制服・体操着費、文房具費等学校に関わる費用が無償だった 

●私立高校も授業料は無償でプラスで都と区からの助成もあった 

ちなみに20代半ばで購入した戸建てを底値で買ったため月々のローンは6万円で済んでいることも大きい（今売ると土地代だけでも4000万超）。 

・＞この名目GDPは5.7％増え591兆4820億円で、過去最高額となりましたが、＞これをドルに換算すると…ドイツを下回り世界4位に後退しました。 

2023年基準1ドル140円(円安)で計算してるのだから目減りするのは当たりまえ。2011年の東日本大震災で経済が危機に瀕してるときの自国通貨の名目GDPは497兆円だったが、79円の円高だったためにドルベースのGDPでは6兆2000億ドルで現在より2兆ドル高かった。 

・ウクライナ戦争で反ロシアとなってからマイナス成長を続けるドイツに負けたという現実をしっかり受け止めないとダメ 

カギは政権交代をして内政の大変革と西側べったりの外交を止める事ですね 

・政府や財務省、日銀がこうなる事を予測して政策を遂行した結果である。アメリカは全く逆の政策を打ったからリーマンショックも早く切り抜けられた。 

・たんに老人が多いからでは？シンガポールから帰ったら、日本は老人だらけだなあと実感した。平均年齢50歳じゃいね。 

フィリピンとかは25歳だし、医療がよすぎて、高齢まで、いきてるからじゃないかな？ 

・日本経済成長の鍵は、財務省を解体できるかどうかです。 

日本人が幸せになれるかどうかは、戦後教育から、決別できるかどうかです。 

・東京官僚統制経済では日本は成長しません 

・最低賃金2000円にしてくれ 

・GDP4位後退だから何だ？ 

2位の中国はどうしようもない人権無視の習近平独裁の共産国家 

しかも只今絶賛経済崩壊で株価暴落中 

かと言って日本より順位が低い欧州主要国の方が日本より幸福を感じてだろうし 

・そりゃ国民が税下げろ、生活苦だから金配れ、潰れそうだから補助だせ、 

って他力本願、タカリ根性丸だしになっちゃったからね。 

努力して這い上がる、今が嫌なら環境を変える、ってマインドが無くなっちゃったから仕方ない。 

・記事中にエネルギーのことに触れらてない笑 

9割の低学歴向けの記事ですね 

フランスからの電力供給を引いたらまだ3位。 

まあ、日本が低空飛行してることには異存はないけど。 

・ジタバタするな。諦めろ。 

・一般人が奴隷根性やめればいいだけ