[141295]「議員は納めてない」確定申告窓口にクレー

( 141299 ) 2024/02/20 22:06:13

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・よく「国民の声が国に届いていない」と聞きますが、実際はそうではありません。

届いていて無視されてるのが実情。

こういう理不尽や不正に対する批判の声は届いてるけど議員達は自分たちに不都合な事実は見て見ぬふりです。

率先して不正をするし、国の仕組みなんて金儲けの手段としか考えてないでしょうからね。

私だって真面目に納税するのはあほらしいって思います。

でも現場の職員やアルバイトに言うのもまた理不尽なので、怒りの矛先はそこではないと思いますね。

・国民の声を届けるのが選挙なんだけど、選挙の時に「自民に代わる政党がない」ということで棄権すると、結局は自民党が優位になって政権を握るという流れが続いています。

自民党が下野した時の民主党政権があまりにもひどく、その時の重鎮がいまだに居座っている政党に政権を委ねることが出来ません。

第一党が衆院選挙での得票率を何パーセント下回った場合は、中間選挙を行って、前回衆院選挙の得票率を２割上回る得票率を得なければ、比例選出議員で何らかの調整を図るとかで、常に国民の意識に気をやるような制度が必要だと思う。

・国会議員は党の重鎮だろうと一期生だろうと有権者からの同じ票によって選ばれてるんだから、議員一人あたりの政治活動非課税枠を設けて、超過する金額に関しては課税しちゃえばいいんじゃないの？使途が政治活動費だからいくらでも非課税ってのがそもそもの間違いな気がします。

・裏金問題は議員にとどまらず、使途不明金の先が問題です。

資金の支出先等、公職選挙法に違反する事もあるように思う。

脱税では議員辞職には追い込めず更迭にとどまる様に思う。

使途の内容によっては使った先が脱税しているのではないか。

議員パーティー等は現金扱いは不可にする法律を定めないと今後同じ事が繰り返されると思う。

・自分も確定申告の書類作っているときに、何十枚もの領収書と電卓とパソコンで間違いがないよう一円単位で計算していて段々裏金議員どもに腹が立ってきたので文句言う人の気持ちはよく分かります。税務署の窓口にいうのは八つ当たりではあるのですが、税務署も忖度せずに国会議員にも厳しく徴税して欲しいです。

・正直こんな理不尽はたくさんあると思う。

自分の車を猛スピードで追い抜いて行った車がいて、そのあとスピード違反で覆面に捕まったときに、前の車の方が速いじゃないか！と怒っても何ともならないように。

他がやっているから自分もいいとはならない。選挙で意思表示を行う、然るべきタイミングで意見を述べる、いまの世の中まずはそこから。

うーんとなる気持ちはもちろん理解できます。私も納得なんて到底出来ていません。

・親が税理士で税務署勤務だったが、他人には職業を言わないように言われていた。今思うと、どうしても悪意を受けやすい職業柄、子供を守ろうとしていたんだなと改めて感じる。こうやって末端の職員が被害を被っている状況が理不尽だし、政治家や総理大臣は尻拭いをしない現状。こんな事は国会議員に限らないが、正直トップとしては公務員も信用しないだろうなと。トップとしての在り方が問われているし、信頼が失墜した証拠では。自分も正直払いたくないですし。国会議員の尻拭いに辟易して、税金払いたくないと思う税理士さんたちは多いと思いますよ。彼らも納税者ですからね。

・そもそも岸田のあの一言が余計。

確定申告のシーズンになって、そうじゃなくても脱税で自分達の首を自分達で締めようとしてるのに、更に火に油を注ぐ。

国民を切れさせるだけに特化したロボットなのだろうかと思う。

税務署で働いている人で受付とかを担当している人の大半は非正規の職員だったりするので何かに八つ当たりしたい気持ちは分かるが、税務職員に当たるのは止めましょう。

税務職員も同じ気持ちの人もいるはずなので、選ぶ政党が他になかったせいでこんな事になる面もある。

場所によっては、自民党しか候補者いないとかあるし。

次回の選挙は自民党0に近い数字もあり得るかもね。

自民党信者がいるから0は無いかな？

・税務署の窓口の職員が裏金作ったわけではなく、忙しい中でクレーム言われる職員も、相当の不満を持っていると思います

税務署には国会議員にも国民と同じ対応をお願いしたいです

普通、帳簿に載せていない数千万円の金が金庫に残っていたら、重加算税を課して納税させられます

国会議員にも同じように重加算税を課すべきと思うのが普通です

派閥全体で何億円ともなると、脱税で起訴するレベルです

国民と同じように起訴し、重加算税を課してほしいけれど、議員自ら納税する人もおらず、税務調査もしない

これで納得できるわけないですね

税務署には税務調査に入って、国民と同じ対応をしてほしいです

・国民からは1円からでも領収書必須、確定申告必須、納税必須にも関わらず、多額の費用を領収書不要で納税もしていない、ましてや、国民よりもはるかに多い報酬を貰っている議員が多数いるとなると、文句を言いたくもなる。

インボイスによって、更に国民だけが負担を強いられている。

議員が過少申告していても修正して終わりは通用しない。

国民なら追徴課税を課せられる。

・窓口は大変だと思います。窓口なんかより霞が関にいる人間に直接言いたいことはたくさんあります。そんな連中は、どうせ何年かしたら異動になるし～～程度しか考えずに座っているので、どんな罵声でも耐えきれる通常では考えられない超メンタルの持ち主です。企業の税務調査でもノルマがあり、『手土産（追徴金）』と『闇接待』は慣例となっています！それをしないと徹底的に調べあげると公言しているので、企業は手土産、闇接待を用意して国税庁調査にのぞみます。そいった世間では通例では考えられないことを平気でやりこなす人種なのではっきりいってどんな罵声を浴びせてもいいと思っています。（はっきり言って人として同じとは感じません）そんな人種のくせに高給取り！？ふざけるな！全部俺たちの税金だぞ！そして政治家に忖度か！？思いっきり罵声を浴びせてやりたいですし、国家公務員宿舎に行って国税庁職員に今回の件も含めて直接抗議したいですね。

・国会議員って確か、国民の代表でしたよね。国民の代表が、率先して良からぬことをしているのですから、やはり国民も見習わないと。反対に、国民の代表としての能力、品位品格ある常識人ばかりによる国会運営であれば、国民もそれに習い、より良い国になることは間違いないですよね。そのような道理も分からない、また、未だ、キオクニゴザイマセン、等と公の場でいってのけるような方が国会議員として居座る限り、この騒ぎの鎮静化は難しいですね。

・裏金問題の国会議員より国民の方が真面目に納税しているという答えでしょう。裏金問題の国会議員はせめて一度議員辞職ぐらいしろと言いたい。選挙で堂々と民意を問えば良い。国会議員はもう少し誠実に真面目に取り組まないといけないし、検察、国税庁もしっかりと使命を果たして欲しい。

・「政治団体が集めた政治資金は原則非課税であることや、その使い道が政治活動だったのか、個人的なものだったのかを明らかにすることが難しい」ということがまかり通っているのがおかしいんですよね。

そのための政治資金収支報告書があるわけでしょう。そこで報告されていないものは個人的なお金のはず。要は仕返しが怖いのでやらないというだけで権力者には逆らえないのが国税庁ですと言っているようなもの。

岸田首相が余計な事を言うから末端の窓口職員が嫌な思いをすることになる。国会で岸田首相と裏金議員全員が土下座して謝罪するくらいしてもいいと思う。それでも許すことはないけどね。

・窓口職員は単に窓口業務をやっているだけで不正に加担している訳ではないが、実際に国民と直接接する職員がどうしても矢面に立ってしまう。

かんぽ生命の不正営業が問題になった時は郵便局窓口が同様の状態になってしまった事もあり、窓口職員が不満のはけ口になる。

窓口職員を守る為にも上層部が窓口に出てきて欲しい。

・それだけ国民と議員の距離があるということ。

議員は、自分を応援する取り巻きの意見だけではなく、支持者に関係なく意見を聞かなければならないのに、取り巻きの意見を国民の意見だと勘違いしている議員が多いと感じます。

国会議員の数も、人口に比例してもいいと思う。例えば、1億人あたり200人、うち半分を参議院、半分を衆議院にし、各県最低1名は選出される、みたいな。選挙は県単位で小選挙区制でいいと思います。

・政治資金は原則非課税ということ自体が大きな誤りです。法改正が必要です。

政治団体が集めた政治資金も課税対象となります。受領した金額のすべての収支報告が必要となります。但しその収支内容によっては、政治家1名あたり年間10万から20万程度は課税対象外となります。

自民党のおおがかりな裏金問題に対し、政治団体・政治家個人が受け取った金銭に課税をすることをマニフェストとして国政選挙に立候補してくる人物、政党があれば応援したい。

・裏金問題が大きく取り上げられるようになってから、自民として信頼回復に向けて対策する時間はあったはず。確定申告が近付けば不満が爆発するのは明らかだったはずなのに、ただのらりくらり逃げ続けてきた。真摯な対応をしていれば、ここまで大事にはならなかったかもしれない。

ただ文句を税務署職員に向けるのはお門違いかな。いくら自民議員が脱税をしても、だからと言って我々国民が脱税して良い理由にはならない。文句は選挙でぶつけたいですね。次の選挙が自民党にとっての命日となることを祈ります。

・法律を作る側が自分たちの都合のいいように作ってるから、彼らも法令に則って納税はしているという認識にはなるんだろうが、おかしな特例には変わりない。

例えるなら、交通違反をして停止させられても、免許証を見せたらすぐ放免されるようなものか。

おかしなことはおかしいと声を上げなければいけませんね。

・裏金が政治資金なら政治資金規正法違反、事業所得なりだったら所得税法違反。

これは間違いないのと同時に、どっちかにしか該当しない。政治資金規正法違反で

かつ所得税法違反、というのは政治資金は非課税って点であり得ない。

つまり、裏金が税金の対象、はイコールで裏金は政治資金ではない、になる。

そして政治資金規正法違反なら有罪時には公民権停止、自動失職になるけれども、

所得税法違反なら有罪時にも公民権停止にはならず議員失職しない。

また、一般的に脱税で起訴されるのは1億が目安と言われているので、ほとんどの

議員は修正申告からの加算税で済んでしまう。それよりも政治資金規正法違反を

問うべきだし、だからこそ国税庁は静観しているのだと思う。

・議員の給与形態、報酬金額、経費の記載方法、納税義務、65歳定年制、議員の定員数…

全てにおいて見直す時にきている。

50年で時代も世の中も大きく変わっています。いつまでも自分達にだけ甘い制度は通らない。

次の選挙で国民が過半数以上が白票入れて今の政治態勢に反対をして当選基準に満たなかったら総入れ替えして、制度を見直して欲しい。

・国税庁は守秘義務を盾にしているが、これはおかしい。国会議員は主権者たる国民の代表そして公人であり、連日ワイドショーで懇切丁寧に脱税の手口まで披露されているのに、税務調査に入った気配すらなく、これら脱法行為が国税徴収法に反していないというのなら、当局の誰が何を根拠にそのような判断をしたのか、重大事案なのだから国税庁長官が会見を開き、国民に丁寧に統一議員を無罪放免にするメカニズムを説明をする責任がある。そんな説明責任すら当局が果たそうとしないのであれば、統一自民や統一検察同様に統一国税と見なすしかない。日本終わってる。

・国税は自民党裏金議員に税務調査を入れない理由として「やむを得ない事情」と国会では説明しています。このやむを得ない事情というのは一般的には火災で全焼したり津波ですべて流されたりしたことで書類を喪失したケースを指します。ハードディスクのクラッシュ程度では理由に該当せず個人事業主であれば過去7年分の青色申告取り消し&追徴課税となってしまいます。なので口酸っぱくバックアップやクラウドの活用をしろと言われているのですが国税は自民党議員には「火災や津波と同等の扱いとしてすべて不明と書いてもセーフ」と非常に甘い裁量を行っているので国民の不満の矛先が税務署に向かうのは当然と言えます。

・納税は国民の義務であり、確定申告を通じて正しく納税することは法に基づく責任です。最近、自民党に関連した裏金事件により納税者の間に不満が広がっていると認識しています。しかし、このような事案を理由に納税義務を怠る行為は決して許されません。税逃れを試みる者に対しては厳正に対応し、必要に応じて重加算税の適用を含む法的措置を講じるべきです。納税者一人ひとりが責任を持って納税することが、公平な税制の実現に不可欠です。政治家の不祥事があったとしても、それを納税逃れの言い訳にすることは許されない行為であり、税務当局は一貫して適切な納税を呼びかけ、税法の遵守を徹底してもらいたい。

・直接声は届かないかもしれないが、意思表示は出来る

選挙です。

行っても何も変わらない。政治家なんか信用ならない、って投票に行かなければ、

その政治家の恩恵を受けている人だけ、が投票して、その人がまた当選してしまう

正直、頼りになりそうな政党を見つけるのは難しいけどね

自分も行けたらちゃんと投票に行きたいね…

・窓口で不満を言ったところで何の解決にもならないのはわかっていても、言わずには居られない程憤っている人がおられるという事ですかね。

この状況で岸田総理が納税について語るのは火に油を注ぐ結果になる事はわかりそうなものですが、こちらも言わずには居られなかったのですかね。

『他人のふり見て我がふり直せ』とでも言った所でしょうが、正直シャレにもなりません。

裏金に関わった人間全員の処罰が決定するまで税金は支払いたくない、これが国民の感情だと思います。

・昨年、国税局は、税収不足の矛先を、一般個人や個人事業主に向け、脱税に対し、厳しい姿勢を取ったのであるが、そもそも国策として、金持ちや大企業優遇処置を取ったが為に税収不足になった事への理解が無いのである。少なくとも、自民党本部や2Ｆさん宛てに調査をすれば、50億円や100億円の税収は確保できると思うのです。

・「議員は納めてない」とのクレームが確定申告窓口で受付職員に向けられる現状は、国民の税に対する不信感を象徴しています。

税務調査の透明性や政治家の納税に関する疑問は、国民が感じる理不尽さを反映していると言えます。税務署のアルバイト職員が直面するこのような状況は、政治家への不満がどこに向けられるべきか、そして、政治家自身が納税者のお手本となるべきだという声が高まっていることを示しています。

・一般の国民と違って、政治資金が非課税だから、脱税なんて問うのは難しいでしょう。

パーティ券を売ったものを還流されて、収支報告書に記載されていなかっただけで、それを私的利用していたのでしょうか。

野党も政治資金の課税化は避けたいので、確定申告会場で本質を理解せずにクレームを言っている者を取り上げて騒いでいます。

本質は政治資金の課税化です。それが真の課税の公平です。

・収支報告に記載されているものは法律で定められているから仕方がない、非課税で通すにしても、不記載のお金を何年経ってからでも訂正を認めて非課税化ってのは流石におかしいとは思う、一般人の申告漏れってそんなに甘い対応してくれるか？ないだろう。

であるなら収支報告書の訂正は一切認めず、雑所得として課税対象、追徴課税ではなく重加算税として処理すべきだと思う。

あと政策活動費、こんなもん廃止しろ、貰ったら私的に流用したところで一切追及されないとか、パーティ券売り上げキックバックを不記載にした裏金よりも性質が悪い、政府公認のお小遣い制度じゃねぇか。

・国税庁HPには「政治資金に係る「雑所得」の計算等の概要」って毎年公表、それ読む限りどう考えても所得税法違反になるでしょ、って感じるわけです。

政治資金規正法をチェックする体制がないとかいってますけど、政治資金収支報告書で残った金額は雑所得ということなら、税務署でチェックできるでしょう

税務署って全国にあるんですから、自分の選挙区内の税務署で1日使って監査うけて申告したらどうですか？

あと、調査研究広報滞在費の年間1200万円を超えた部分は政治資金収支報告書内の費用とするので、1200万円分の経費と、それを超えた部分もきちんとチェックしてもらいたいですね。

・確定申告が大切という岸田総理の言葉はその通りだが、少なくとも今の政治家が置かれている立場を考えると今その言葉を発するべきだったかは疑問が残る。

国の立法府たる国会議員らが法律を守れないなんておかしな話だし、法を作る者は模範的であるべき。それなのにキックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要はまったくないと感じる。

本当に事件にけじめをつける決意があるなら自民党はすぐさま納税させ、脱税した議員に対するそれ相応の処分を下すべきだと思う。

・窓口では自らの担税力と裏金で潤っている政治家との担税力の違いを説明していただくことをおススメします。これは税制の基本原則の中でも最も大切なものであり、様々な状況にある人々が、それぞれの負担能力（担税力）に応じて納税すべき金銭を分かち合うという意味です。これは税の水平的かつ垂直的公平負担を実現させる根本原則です。

国民はこの担税力に応じた税の公平負担が実現されていることを前提にし、法に基づいて納税します。少なくとも過去5年間、この税の公平負担の大原則が立法府である国会議議員によって守られず、あとかたもなく崩れ去っていました。

私たちはこのアンビバレントな政府を信頼し納得感をもって納税することはもはや、きわめて困難となっています。全国民は大人しく言われた通りに納税することがアホらしくなってきたことでしょう。

・政治家に直接言いたいけど、会うことすら難しい。

SNSや現場（公務員等）で訴えるしかない。

せめて現場（公務員等）は上司に伝え、上司は地方議員に伝え、

地方議員は都道府県議会議員に伝えてと、どんどん国民の声を吸い上げて、

国会議員に伝えるべきだ。

国民から納税された税金から、多くの収入を得ている立場の人間は、納税者の声をトップにどんどん伝えれ欲しい。

納税に限らず、そう思う。

・末端の行政職員に言ったってしょうがないというか八つ当たりもいいところなんですが、まぁこの国には議員(立法)と役所(行政)の区別がつかないレベルの人が多いということなんでしょう。

議員に対して気に食わないことがあるなら、選挙で民意を示すか、同じ考えの仲間を作って議員本人に意見をぶつけるしかないのです。

・専門家の解説で、「確定申告の場で『モノ言う納税者』になることは政治を変える大事な一歩だと言えます。」と述べていますがが、

確定申告の場は、投票と違って民意を表す場所ではありません。

むしろ、確定申告の会場は、末端の職員で税務署職員でも何でもない人が応援で派遣されている場合があります。

その職員たちに「モノ」を言っても何も伝わらないし、ただの迷惑でしかないでしょう。

この表現の仕方は誤解を招く可能があり、表現を改めるべきではないでしょうか。

・こういう事が起きるのは当然のことだと思います。国民は直接議員に言うことは出来ない。だから税務署員に言ってしまう。裏金も某議員は50億円というのも5年？たらずで使い果たして、買った物は、本が好きだから買ったと言うがその買った本を証拠見せてもらいたいくらい。それで挙句の果てには、裏金は税金かからない？理不尽にも程があります。国民は何かと理由を付けられては、何とか税だ何とか税と払わされ、議員は特別扱い……｡それで、確定申告はしてください！、、、は？って感じです。私たち国民は議員の裏金のために税金を納めてるわけではない。勘違いしないで頂きたい。

・一般に、所得税や法人税で収入等の漏れに関し、申告漏れ（脱税含む）を指摘するためには、計上すべき収入があったことを立証しなければならない。

　今回のケースで言えば、政治資金団体の資金が政治家個人に移転したという事実があるかということ。

　検察の捜査を受けた各政治資金団体の修正内容は、政治家個人へ資金移転したとはしていない。（検察、選挙管理委員会が容認した事実）

　この段階で、強制調査は不能（令状が取れない）。

　任意調査では、着手はしても協力は得られない。

とすると、地道な資料収集しかないので、先の長い話となる。

　金の流れや使途についての解明だが、お金に色はなく、他の政治資金に混ざった動きを分別することは至難の業。

　よっぽど、まぬけでない限り無理でしょう。

　何かの件で、金庫から、ウン億円出てきました　みたいなことがなければ・・・。W

・EUでフランスやドイツの農家達がかなり実力行使のデモを行っています。「我慢の限界だ」として国民の怒りを政府に直接ぶつけてて、フランスでは一部要求をフランス政府が呑んだりと、一定の効果が上がっている様子。他にもフランスで言えば年金の開始年齢を６２→64に上げようとしてデモと自分たちの意思表示はお国柄かしっかりとやる。本来、この位やる権利は国民にはあり、おとなしく従順な日本人だってそろそろ限界に来ているなら、この位は意思表示するべきだと思うが違うだろうか？

・国会議員が所属する政治団体の資金管理を監督する国会議員含めた各自治体の政治に関わる議員が所属する政治団体の資金を監視する第三者機関を設ける。監視される対象の各政治団体毎に固有番号を設ける。また、所属する議員のマイナンバーも政治団体毎に登録する。その政治団体に振り当てられた固有番号で第三者機関が指定した銀行に口座を開設する。また、政治団体の収支を監視する第三者機関に政治団体は収支報告を行い一定金額を超えた政治団体は税務署の監査を受け追徴課税を納付する。不記載は脱税とみなす。

以上のような監視体制が出来ないものですかね…

・窓口に言っても仕方が無い話。ではありますが、不満があっても政府まで届かないですもんね。窓口の人たちは大変でしょうけど、、。確かに脱税だとかしてて発覚すればめちゃくちゃ調査して、嬉しそうに徴収！って騒ぎ立てるくせに。(金額によってはニュース騒動)払い過ぎている分は申告とかしない限り戻ってきません。取れる分取っとけ。って感じですもんね。

もちろん脱税はダメですが、根本がしっかり管理出来ていないのにな。。って思います。

・国税局が疑惑のある国会議員個人個人に査察に入れば良いのではないだろうか。

そうすれば、国税局は国会議員に忖度したりはしないということもアピールできるし、キックバックに関わらず違法性のあるものがあれば、国会議員でも、きちんと是正させますよということが示せると思う。

・税務署の確定申告受付に目安箱（パーレイボックス）と用紙、筆記具を置いておけばいい。

それを第三者機関が回収し集計をする。

文句を言いたい人はソチラに記入してもらって納税業務の支障を減らす。

目安箱に入れられた意見は第三者機関で集計やピックアップされ公的な場所で公開する。

与野党は国民の意見として真摯に向き合って解決をしてもらう。

それができなかったらどうなるかってくらいに権威付けしたものにする。

・税務署員への意見は正論かつもっともっとすべきであると思います。ダイハツの不祥事だって、販売店社員大変ですよ、不正に関わってないビックモーター社員もそう。民間だけいじめのように言われて、偉そうな税務署だは逃げる一本。明らかにおかしいですよね。税務署員にしっかり国民として意見を伝えるのは当たり前。

・そういうのを聞く部署や機関がないからどうしょうもない。

　税務署が特別扱いせずに議員から徴収すればいい。税務署は本来は法務だと自分は思うのですが…。

　でもかわいそうなのは、その時期だけのアルバイトであって、職員ではない。職員は表には出ないで裏方のような仕事をするので苦情などは聴かない。

　今は提出された領収書も3ヶ月分で勝手に処分できるという変な習慣もついてきて、証拠隠滅も容易にてきる。

　なんというか痛みを知る機会もなくなる公務員は本当に国民の声を聞けるのでしょうか。

・気持ちはわかりますが、意味などないのに受付にクレームを入れる人は、解決などどうでもよく単に相手を困らせてストレスを発散したいだけですね。

許せない議員がいるなら絶対に落としたいですが、それでも当選してしまうとしたら、やはり誰かあるいはどこかの組織にとっては需要があるのでしょう。

選ぶ人がいないとしたら、自分が出るか誰かを擁立するしかないと思います。

やはり民主主義ですから、一定の責任は国民にもあると思います。政治活動は忌避されがちですが、本気で危惧するなら主体的でありたいですね。

・税務署の人は何も悪くない。

彼らとて別に免除されてる訳ではないし、フツーに同じように我慢して払って、それでこういうクレームのはけ口にされている。

非常にお気の毒であるし、彼らに不満をぶつけるのはお門違いです。

それに納税しているという事は誇りであり、それをしなくなれば誇りを捨てるのと同じです。

納税してるから国会議員にも文句言えるのであって、納税しなくなったら言えないですからね。

納税者という誇りと強みを忘れてはいけない。

納税は国民の政治に対する最強の印籠ですから。

不満は選挙で示しましょう。

・来庁者には税務署の正規職員と臨時の区別はつかないからね。

派遣やパートの臨時職員でも契約して税務署に入っているからには、ぼそっとクレーム言われるくらいは仕方ないと思うしかないよね。

「それも時給の内」と割り切るしかない。そんな理不尽な仕事は沢山ある。わかった上で契約してるわけだし。何か言われたら税務署の正規職員に回す、愚痴る。

そもそも財務省、国税庁がダブルスタンダードなのがいけない。

末端の職員はクレームをどんどん上にあげて、内部からも不満の声を出すしかない。

確定申告で文句を言って終わらせず、選挙で自民党にNoを示そう。

・国会議員の方、特に自民党の方、たった1人で良いのです。キックバックの金額、領収書も報告義務も無いお金の本当の使途、本来必要な額、本来不必要な額を明らかにし、国庫に返還する法律と、納税の法律を提案立法して欲しいのです。当選をゴールにしている政治家であってはならないんだと、正真正銘の憂国の士としての心意気を見せて欲しい。

「先生にチクるなよ」みたいな連帯感で派閥や政党を守られても・・

二階さん、幹事長時代からの50億円（！？）何に使ったんすか・・総理、調査しましょうよ

・今ここで、国民が声を上げないでいつ声を張り上げるんだ？

有権者の半分が選挙さえも行かず、自民党の支配を許した国民の責任ているが、たかが有権者の２割で政権を取れてしまう選挙制度にも問題はある。

とにかく、もう一度反省をさせるためにも、自民党を野党にして、政治資金方を国民に課せられてる以上の正確さと処罰を法整備して国民が監視できるようにすべきである。

・国税庁は財務省の出先機関、会社で言えば子会社のようなものです。

財務大臣は政治家。

だから議員の脱税は見逃せというのは言語道断。

会社でも経費は領収書や口座の金の流れで厳しく管理されている。

極端に言うと領収書等のないものや、入出金が明確でないものは経費として認められない。

つまり課税所得になる。

政治家も同じであるべきだ。

国税も下らない中小企業の経理見る暇があれば、政治家全員の銀行口座や帳簿を見て追徴課税するのが先決だろう。

国民のクレームが国税に向けられるのは当然でもある。

・こんな政治家を育てたのは有権者たる国民です。

もっと政治に興味を持つべきなのに、面倒だからとか誰がなっても一緒などと諦めて権利を放棄するから、宗教団体や団体の組織票で当選されてしまう。

国民が真剣に政治を考えれば、政治家だって無視できなくなるし、自分達の態度だって変えざるをません。

今度の国政選挙は浮動票と言われている無党派層が意思表明すれば政治は大きく変わります。投票に行きましょう。

・政治家への票を、株式市場のような政治市場システムを創って、瞬時に投票し公開する仕組みを造る時期に来てると思います。

そうなれば、行き着く先は、国民の意思が政治へリアルタイムに反映することが出来ます。

・記事では職員に同情的に書いているが、おかしくないだろうか？

別に国会議員は税務調査をされないと法律で決まっているわけでもないのだから、現在の状況は国税庁の怠慢でもあるともいえるはずだ。

国税庁に問題があるなら、末端だろうと文句を言われて当然だろう。

しかも国税は、日ごろから一般の納税者に対しては厳しい態度で当たっているのだから

・確定申告の窓口で『納税で自分らがこうやって確定申告を出しに来ているのに、なんで国会議員の人らは出さんの』。『国会議員が納めてないのに、何で自分らが納めないけんのや』国民からしたら当然の腹いせで言いたくもなるのが解る。解らないのは自民党の国会議員だけだろう。どうも自民党はほとぼりが冷めたら何とかなると思っているのではないか？国民の声が届かないのなら、次の選挙で国民が答えを出すしかない。選挙に行かず文句だけ言う国民がいない様に願いたい。目指せ投票率70%。貴方の1票で政治は変わる。

・覆面パトカーの取締りを受けて、ほらあの車も速度超過してるやん、なんで俺だけ取り締まるんだよ不公平だ！とわめいているおじさんみたいなもの。

議員の脱税を糾弾したければ、自分が正しく確定申告しろということ。

税務署の職員さんは関係ないから難癖つけるのやめてほしいし、悪質な場合は取り締まって良いと思う。

・議員を高給・高待遇にするから不正が続く。

早急に一般的な年収に改めたら良い。

3割程度しか残らないだろうが、キチンと仕事をしてくれる志の高い人材が残るだろう。

やっと有意義な国民の税金の使い方が出来る。

国民の大多数は、議員に協力するだろう。

・納税者（一般国民）の正直な声でしょうね？、ただ税務署の担当に怒りをぶつけるのはこれまた筋違い。国民（選挙民）には厳しく「断罪」するすべを持っている事をお忘れなく。選挙での「一票」はそこで力を発揮するものと信じています。不正等に関わった（現・元）議員の氏名及び政党名はシッカリと脳裏に刻み次回選挙で「国民の意思表示」を行うのが我々の義務で有ると考えています。

・私もこれから確定申告に行くが、クレームを言いたくなる人の気持ちは本当によくわかる。

納税の基本は、公平で納得性があることだが、今回の裏金議員に対する税務査察が行われないのは、取りやすい国民から税金を取るという全く不公平な扱いと言うべきだろう。

窓口の職員やアルバイトにクレームを言うのは筋違いだろうが、国税庁のトップに、納税者の声として、必ず届けるように促すことは必要だろう。

それが国民の怒りを国税庁に届ける大事な手段の一つでもあるからだ。

・スピード違反でも取り締まりの警察官に「あの車もスピード出してるじゃないか、捕まえろ自分だけなんておかしい」という者がいるが、今回のケースはその取り締まる法を作る者達だということだ。

実際は行政が執行するが事実上法に沿って動いているだけで事実上の実行者とも言える。

要するに犯罪をしている奴が取り締まりもしている状況に極めて近い。

クレームで済んでるのは日本人が政治経済に不感症になるような社会だからに過ぎない。

まともな国なら働くべき自浄作用が無く、かろうじて国の体裁はあるが外面だけは良くて中身はめちゃくちゃな状態が日本。

この程度の反発でどうせ選挙にも行かないのだから政治屋に国民がなめられて、また同じようなニュースを確実に見ることになるだろう。

・私は２０代の頃、他人がサボっているからと言って自分もサボって良いわけではない。自分は自分、人は人、ということを学びました。他人が脱税しているかもしれないからって自分も脱税して良いわけではないはずです。税務署員の方に言ったってお門違いと思います。抗議デモでもやられたらいいのにと思います。なにもしないで、関係のない立場の弱い人に文句を言う、、悲しい世の中です。抗議デモができないなら大人しく選挙で態度を表明されたら良いと思う。

・令和に限らず遥か昔から着ているものは変わっても役人根性は変わらない。どんな時代であろうとまつりごとを営む者達が頂点に立ちそして手厚く保護される。税務署職員に文句を言うのはお門違いでそんな政党をいつまでも支持する国民に責任がある。今の与党が嫌なら有権者全員が棄権せずに投票所に出向きただの一票も自民党に投票しなければ日本は変わる。政権交代を勝ち取るのは政治家では無く国民の力だと思います。何もしなければ何も変わらない。何かすれば何かが変わる。自分の一票では何も変わらないは現実ですが皆の一票が集まれば大きな力になります。派閥や裏金その他の聞きたくもない政治家達の悪巧みを抑止するのは私たち有権者に与えられた選挙権しかありません。時代劇が流行った時代がありましたがあれは現代劇です。悪い役人達をばっさばっさと退治する場面を見て国民は今の政治家達に置き換えてすっきりした気持ちになっていたのです。

・我々納税者はもっと声を上げるべきだ。

今回の自民党による組織的脱税がヨーロッパやアメリカだったら、連日大きなデモで一部が暴徒化し、内閣総辞職して政権交代につながるくらいの大きな問題だ。

日本人はおとなしすぎる。

我々が平和的な方法で権利行使できるのが選挙であり、盲目的に自民党に入れていた人たちもいい加減気付いてほしい。

この腐敗政治を作ったのは、それでも自民党に入れていた自分たちなんだと。

もしかしたら政治家を支える「地盤」としての誇りがあるのかもしれないが、政治家からすると「養分」なんだということに気付いてほしい。

・修正しましたから問題無いです、ではなく法改正してほしい。与野党で同じような事しているが、今回の自民党は額が多すぎだ。

正規非正規問わず、給料もらっていると有無を問わず強制納税だ。正直、政治家も一円単位で収入支出で確定申告してもらいたい。

自営業とか申告だから誤魔化すの出来るね、と言ってたのがいて難しいと言ったが言いたくなる気持ちは分かる。

・国会議員から見ると法の範囲で行なっているから何も悪いと思っていませんよね。「なぜ脱税問えぬ」というのは法律で問題ないからで、与党も野党も同じムジナですからね。だから国民は黙ってしっかり払えってな感じでしょうね。

これに怒りを感じて本当に納税をしないと我々国民は追徴されてしまいます。そしてそれも拒否続けると我々は捕まるし、「議員は納めてない」理屈は通りませんよね。そもそもの憲法を改正するしか国会議員の特権階級は直せない。しかし憲法改正は政治家たちは9条だけを取り上げる。なんだかおかしな話だ。近代国家で80年近くも憲法を改正していない国家は日本だけなんですがね…

とにかく、税務署の窓口でもクレームは話が違う。これは「カスハラ」ですよ。まったく関係ないし合法でやっている人に対して、関係のない人たちに話しても意味がない。これは納税者皆が勘違いしてはいけない。次選挙で訴えよう。

・税務署の職員にクレームを言って何になるのか？　税務署の現場の職員に国会議員の収支報告書を漁る権限があるのか？　筋の違うクレームは，現場を疲弊させるだけ。

それから，「議員が納めていない」ことをもって「自分も納めなくてよい」というのは，わざわざ自分がダークサイドに堕ちるだけの愚かな考え方。議員に強い態度で臨むには，有権者がきちんと納税していることが前提。

・気持ちはわかるが、確定申告時に税務署職員に文句を言うのは筋違い。

文句を言うのは自民党本部と国会だろう。

国会でまともにこの問題を取り上げないのは野党がだらしないからか、又は野党議員も不正をしているかのどちらかだろう。

自民党議員は納税者意識が低く、なぜパーテイ券の売り上げを納税しなければいけないのかわかっていないのではないか。

いずれにせよ納税は国民の義務で、国会議員は国民の代表なのだから、

脱法行為や不正は許されない。

パーテイ券の売り上げ分を所得としてカウントし、きちんと税金を納めるべきだ。

総理も党所属議員にちゃんと話すべきだ。

・国会は司法の場ではないから脱税は問えない。

せいぜい使い道を明らかにする程度。そこから踏み込む権限はない。

国会は立法府だから　法律を作るところで取り締まるところではない。

都市伝説かもしれませんが

年間収入が1000万円前後の個人事業主の場合　廃業までに税務調査がある

確率は1件以下という話もあり　少額の未記載分が税務調査の対象になるのは

希有でしょう。

納税者も100％真面目にやっているかというと疑問です。

経費で買ったテレビは居間で業務とは関係ない番組を見ているだけとか

家族との飲食とか　ほとんど業務に使わない自家用車を減価償却したり

大なり小なりあるでしょう。サラリーマンは源泉徴収されるからごまかせないかもしれませんが　ごく一部に非課税扱いの出張日当を結構もらっている人もいます。出張日当は領収書いらないですから。

国会議員がどうだから　いやだというのは論点のすり替えでしかない。

・政治家が秩序を乱しているのだから仕方ないです。それでも納税する人の方が多いでしょうしね。これは選挙で自民党に入れないようにしないと、何も変わらないでしょうね。もともと自民党や自民党推薦の人に入れたことはほとんどありませんが、それはたまたま今まで魅力的な人がいなかったから。次からしばらくは、自民か立憲しか立候補者がいなくても、立憲に入れることにしました。

・日本人は真面目で大人しい。その気質がずっと利用されているんです。

今回の件は、国民がそれなりに事を起こしていいと思いますよ。窓口の普通に働いている人たちは理不尽で気の毒なので別の形にするべきですが、こうやって怒っている国民の件がニュースになるのは大事な進歩です。

・国会議員は悪い事（脱税）して、国民は悪い事をすると捕まる。

おかしいじゃないか、国税も公平に仕事して国会議員に所得だった場合納税

を促す（徴収）のは当たり前じゃないか、何故しない、何故できない。

そんなに国の圧力が怖いのか、やりたくないのか、答えて下さい。

って、税務署に言うつもりでしたが止めました。

窓口業務の方、各署長など困らしたり、イジメても仕方ないでしょう。

ただ、こういう声を反映しないとダメです。

・ある程度の収入が有る方であれば、実際に田舎の議員選挙に出て、法定得票数に届かず、保証金を没収されても、税金よりは安くなるのでないでしょうか。

このような場合、法と税の公平性について税務当局は説明出来ないのではないでしょうか。まして、飲食のパーティの為に集めたお金で、領収書も無く何に使ったのかは説明しないでも良いようですから。

・国税が買収されているからです。責任の所在を明らかにしていただければことは簡単なはずです。買収されている国税職員が自民党に忖度して納めなくてもいいと判断しているのだから判断した人間を明らかにして責任を問えばいい。国税職員の銀行口座の情報も開示しなくてはいけませんね。どれだけ裏金を積むと見逃してもらえるのか参考になります。

・選挙や署名運動など意思表明は他でする

末端の職員は仕事をしているだけなので気の毒です

まさに、コロナ禍で医療従事者の方たちに起こってた事

そこにぶつけてスッキリしたら終わりでしょうか？

それでは解決しないし

不満のブーメランになります（その方たちにも人格と生活がある）

議員と職員は別の人です、石川の職員で

地震の被災地で頑張ってる人もいますよ

・確定申告に行っても税務署職員から「お納めいただき、誠にありがとうございました」と言われたことがない。

つまり「署」という名称が、国民を疑いの目で見ている証拠。

「税務署」ではなく「税務所」にしてもいい。

誰か職員が超大物政治家の税務調査をしましょう、って発案しないのか。

トップダウンではなくボトムアップすれば、大きな力になる。

・こういう時こそ、窓口には非正規職員ではなく正規職員が対応しろと思います。

非正規の受付の人が気の毒。

「正規の職員をよんでもらえますか？」とお願いして本職にクレームをぶちまけてもらいたいです。

そうすれば現場の混乱も少しは自民の連中の耳に届くかもしれません。

・一般企業が5年で50億近いカネが動いていたとすれば、当然国税局の査察が入ると思うが何故か動きを見せない。国税庁の上層部は財務省直系。疑いの目で見れば、国会で国民民主の玉木代表が岸田総理にトリガー条項凍結を迫ったが及び腰。岸田内閣の閣僚は財務省官僚にタマを握られているという事。財務省官僚が一番恐れている事は政権交代で自分の利権を失う事だ。最悪、政権交代でもすれば日本経済を失速させる金融オペをする可能性もある。財務省改革をするにはかなりの労力が必要だ。

・裏金を受け取った議員全員を国税庁は税務調査すべきです。政治家は面倒くさいというようなコメントがありますが、影響力の大きい政治家ほど徹底的に調査すべきなのです。検察は不完全燃焼で終わってしまいましたが、せめて国税庁はその責任を果たしてほしい。

・税務署は法律に基づいて税金を徴収する仕事をしているだけ。

税を定めたり、集めた税をどう使うかは決める権限はない。

税務署に文句を言ってもなんの解決にもならないし、

納税者や税務担当者にいらぬ手間を取らせるだけで、

けっきょくは自分にはね返ってくることになる。

・裏金は悪いし税金とって欲しいと思う

ただ、勘違いが多いようなので正しておきたいのですが、

国会議員個人としては国からの給料（歳費）から源泉所得税が確実に天引きされ納税していますので、約２千万といわれる給与所得にたいしては漏れなく納税しています。なんならいわゆる高額納税者です。

ただし、給料とは別の文書交通費や、自らが代表となっている政治団体に支払われる政党交付金については非課税となっているというのが現状です。

もちろん非課税で受け取った交付金は使い道を明確にすべきですし、私的な使い方をするようなら交付金減らすべきです。

ということで国会議員は全く納税していない、という勘違いだけはしないようご注意ください。

・江戸時代末期なら間違いなく大規模な打ち壊しで次々破壊されているだろう。

60年安保みたく国会議事堂に突入して、衆参の議場から宿舎からなにまでめちゃくちゃに打ち壊しでやったら思い知ると思う。

与党議員の事務所とかも打ち壊し食らえばいい。

江戸時代の打ち壊しは、めちゃめちゃに破壊するが、人に危害を加えたり金品を略奪したりはしなかったそうだが、今江戸時代末期の大規模な打ち壊しやったら、破壊に乗じて人に危害を加える、金品は略奪される、火を着けられるやもわからないねえ。

・アルバイトだろうが何だろうが、窓口担当として働き給料をもらっている以上、その組織を代表して応対する「顔」であるということ。クレーム対応も業務の一部と思って受け止めるしかないだろうね。嫌なら「私では受け止め致しかねます」ってことで正職員に代わればいいし、それすら嫌なら辞めればいいだけのこと。

でも、そこまで現場を追いつめている原因は誰なのか？何なのか？そこンところはハッキリさせて当該人物は全員断罪しないといけないね。

・これだけスジの通さないことばかりされてるんだからさすがに国民は皆怒るよ

他の国々に比べると治安がまだいいから気付きにくいけど国民は政治家の奴隷とかわらんよな

吐口がなさすぎて言いたい気持ちも分かるけどアルバイトの女性は本当に職務を全うしてるだけで何一つ罪はないから、あんまり怒鳴ったりはやめてあげてほしい

・税務署の人は責められて当然。我々が脱税したら税務署の役人が来るでしょ。なぜ困惑？自分たちがきちんと取り立てに行かないからクレームを言われるのであって、我々と平等に取り立てに行けばクレームは出ないでしょ。もっともっとクレームを言うべきで、それで病んでも、責任は税務署にある。固定資産税も自動車税も消費税などなど全てきちんと払ってる者からすると、今回の裏金の件は本当に許せない。

・税務署アルバイトならば、ストレス貯めるより抗議の意味込めて辞めるのも選択肢。

税務署職員も基本的に横柄で一度に言ってくれよ。という事が多々ある。

裏金議員は意図しなくても基本脱税を認めて申告すべき。一般市民は僅かな金額意図的でなくても期日遅れで延滞金利ばかりか、ペナルティーとして加算金も徴収されている。

・税務署の担当者だって、下の人は私らと同じ納税者だよ。担当レベルに文句言っても始まらない。せめて偉い人ならと思うが、それでも雇われだから大した差はない。国税庁の下部組織だから、どうせ上のほうは忖度だろうしね。

元国税の人のコメントあるけど、「デリケートだから調査しにくい」ってのは言い訳でしょ。失敗したときに責任取らなきゃならないからお茶を濁してると思うのはオイラだけじゃないはず。

「問えない」じゃなくて「問おうとしない」が正解では？

庶民が出来る手立ては選挙で自民以外に投票することで、ほかに有効な手がないのが現状。デモやらストやら煽る人もいるが、そんなことでは政治屋には響かないと思うよ。

自民にＮｏを突き付けよう。

・税務署員はアルバイトだろうが派遣だろうが何も罪はないと言うがそんなの言い訳にはならない、あくまでも税務署員は政府人間と見なし国民の見方ではなく国民敵であるクレームや言葉の暴言や暴力を受けるのも税務署員の仕事であるそれが嫌なら署員を辞めれば良いだけの事、増税で国民が高い税金を納めてやっているから攻撃を受けても仕方がないと思う国民の敵になりたくなければ辞めれば良いだけの事。

・「自分らに言われても」じゃないですよ。

自分らは言われなければならない立場ですよ、末端の地方税務署の職員さん。

財務省のトップが裏金国会議員に納税義務を問うことが出来ていないのだから、末端の国民にも納税を留保すべきなんですよ。

たしか留保という概念も裏金を擁護する言葉として使われ始めたようですけど、納税を堂々と回避する様をみるにつけ、課税の平等の担保するのは末端の地方税務署でなくて誰なんですか。

「不公平であることは承知しています。申し訳ありません。」

も言えないのなら、税務職員やめなはれや。

・わたすも自営業だけど報酬は源泉徴収されてるし控除もあるからちゃんと申告しないと何十万も損するんだよね。

お怒りはごもっともだけど申告せずに税務調査に来る理由を税務署に与えても誰の特にもならないし、ちゃんと申告したうえで抗議したほうがいいと思う。

・現在の、国会で自民党議員の態度を見ていると、国民の納税意識が失くなってくる。

国会議員はあれだけの所得がありながら、政党助成金の山分けに政治パーティーを開いて裏金をたっぷり作り出しておいて、所得税も払っていない。すべて政治資金と言えば納税義務がないという。

あまりにも権意識が高い。国民の税金で所得を得ていながら、あり得ない態度ではないだろうか。

「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑 国会でも「なぜ脱税問えぬ」

「議員は納めてない」確定申告窓口にクレームで受付困惑　国会でも「なぜ脱税問えぬ」