地震発生から1ヶ月以上が経過しても、倒壊したままになっている住宅＝石川県珠洲市で2024年2月20日午後1時半、山崎一輝撮影 

　能登半島地震で全壊した住宅棟数が20日、石川、富山、新潟の3県で少なくとも計8795棟となり、2016年の熊本地震の8667棟を超えた。能登半島では損壊程度が判明していない住宅も数多く残されており、全壊棟数はさらに増える見込みだ。 

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　石川県によると、県内の全壊家屋は20日現在、珠洲市4930棟▽輪島市2742棟▽穴水町491棟▽能登町310棟――など、計8540棟に達した。七尾市など7市町は今も全壊・半壊・一部破損の合計数のみを公表している。 

　また富山県によると県内の全壊家屋は同日時点で156棟、新潟県でも99棟に上っている。能登半島の自治体を中心に住宅耐震化率が全国平均よりも低い傾向にあり、多くの木造住宅が最大震度7の激しい揺れで倒壊したとみられる。 

　自宅が全半壊した場合は被災者生活再建支援金や義援金の支援対象となるが、申請には市町村が交付する罹災（りさい）証明書が必要となる。【萱原健一、深尾昭寛】