( 141815 )  2024/02/22 12:58:50  
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岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増!“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担

女性自身 2/22(木) 6:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/80ed44928e0a40cdb9e563aee822979e1d6c44e6

 

( 141816 )  2024/02/22 12:58:50  
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岸田文雄首相は支持率が低迷し、崖っぷちにいる。

支持率を取り戻すために「子ども・子育て支援金」の負担額について述べているが、実際の負担は高い可能性がある。

支援金に加えて、森林環境税や防衛費増額による財源確保が懸念されており、これらの負担増加は国民に影響を与える。

さらに医療費や介護サービスなどの窓口負担も増加しており、低所得者への影響が心配されている。

(要約)

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支持率も低迷し、崖っぷちの岸田首相/Copyright (C) 2024 Kobunsha Co.,Ltd. All Rights Reserved. 

 

「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」 

 

【写真あり】産まれた直後の体重3800gを超える元気な赤ちゃん 

 

少子化対策の財源となる「子ども・子育て支援金」(以下、支援金)の負担額について、2月6日の衆議院予算委員会でそう述べた岸田文雄首相(66)。支援金とは、岸田首相が昨年ぶち上げた“異次元の少子化対策”に必要な財源のことだ。 

 

年間3.6兆円のうち、約1兆円を個人や企業が支払う公的医療保険料に上乗せして徴収する。負担は2026年度から始まるという。岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」と繰り返すが、〈実質的な増税〉と今国会でも批判が高まっているのだ。 

 

「負担額が500円と言いますが、加入している保険や年収によっては、もっと高くなることを隠して“ワンコイン”の少額ですと国民を欺くやり方です。そもそも、〈賃上げするから増税ではない〉という岸田首相の考えそのものがおかしいのです」 

 

そう指摘するのは、元経済産業省の官僚で政治経済評論家の古賀茂明さん。 

 

実際に、日本総合研究所の西沢和彦理事の試算によると、給料から天引きされる支援金の負担額(被保険者1人あたり)は、中小企業の社員などが加入する「協会けんぽ」で月1025円、大企業が加入する健保組合で月1472円、公務員などが加入する共済組合で月1637円程度となり、月額500円を大きく超える。年間では、1万2000~1万9000円もの負担増になる計算だ。 

 

岸田首相が豪語するように、果たして賃上げや歳出改革で負担が抑えられるのか。 

 

「賃上げされるか否かは、企業によっても個人によっても異なります。そもそも、現在、賃金が上がっている欧米諸国は、30年かけて企業の生産性を上げ、賃上げを実現してきました。日本は、この30年、人件費を削ることで国際競争力を維持しようとしてきた。1~2年の短期間なら賃上げできたとしても生産性や競争力を上げない限り、賃上げは続きません」(古賀さん) 

 

むしろ、岸田首相が短期間での賃上げを声高に叫ぶことで、中小企業は倒産のラッシュになりかねないという。さらに歳出改革についても、「社会保障が、より一層削減されるだけ」と、古賀さん。 

 

税と社会保障が専門の鹿児島大学教授の伊藤周平さんも、支援金制度は、「弱者にツケを回す“隠れ増税”だ」と、こう批判する。 

 

「保険制度は、保険料を納めた人が給付を受ける権利を有します。しかし支援金制度は、恩恵にあずからない人まで支払わなければならないので、事実上の増税です」 

 

 

国民の負担増は「支援金」だけにとどまらない。 

 

「2024年度から、市区町村や都道府県が森林を整備するための財源となる“森林環境税”が年額1千円徴収されます」(古賀さん) 

 

さらに気がかりなのが、岸田首相が決定した“防衛費増額”の財源だ。2027年度までの5年間で、少なくとも総額43兆円が必要になる。岸田首相は14日の衆院予算委員会でも、「1兆円程度を国民の負担でお願いする」と、“増税”を示唆。 

 

この財源は、どうなるのか。 

 

「1兆円の財源については、いずれ消費増税などで賄われる可能性があります。しかし、昨年末に“裏金問題”が発覚したこともあって増税の議論が先延ばしされています」(伊藤さん) 

 

現時点で決まっているのは、東日本大震災後に導入された“復興特別所得税”2.1%のうち1%を防衛費に充て、その分、徴収期間を最大13年間延長することだ。これにより年収500万円の世帯の場合、年間約1千円の負担増に。 

 

そのうえ、改定されるごとに上がり続ける介護保険料も重くのしかかる。 

 

「介護保険が始まった2000年当初、40~64歳の人が納める介護保険料は約2000円でしたが、毎年改定されて上がり続け、2024年度は1人あたりの平均が月6276円になる見込みです。65歳以上の方が納める保険料も、当初の2900円から現在は6000円超に。今後、高齢化が続くかぎり負担は増えていきます」(伊藤さん) 

 

結果、2024年度からの40~64歳が納める保険料も前年度より年間2704円の負担増に。前述した支援金や、森林環境税、復興特別所得税などを合わせ、今後も介護保険料が同様のペースで上がっていった場合、2026年度以降の1人あたりの負担は、2023年度と比べて2万7776円も増えることになる。 

 

伊藤さんは、「保険料の負担増ばかり目立つが、医療費の窓口負担や、介護サービスの利用料のアップも見逃せない」とこう続ける。 

 

「後期高齢者の医療費の窓口負担は2022年度から年収200万円以上の単身世帯で2割に引き上げられました。介護サービスの利用料も、2027年度には同じ負担率になると予想されます」(伊藤さん) 

 

さらに今年6月から、医療費の初診料が27円、再診料は12円(3割負担の場合)引き上げられる。 

 

「ますます低所得者ほど医療や介護サービスが受けにくくなります。本来であれば、低所得者ほど比重が大きくなる保険料への上乗せや消費税ではなく、所得税や法人税などで賄うべきです」(伊藤さん) 

 

一部の自民党議員たちに裏金を政治活動以外に使用していた“脱税疑惑”が出ているが、自民党はお手盛りの党内調査で幕引きをはかろうとしている。そんななかでの“増税”に、国民の怒りは爆発寸前だ。 

 

「女性自身」2024年3月5日号 

 

 

( 141817 )  2024/02/22 12:58:50  
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・各コメントからは、日本の経済や社会政策に対する不満や懸念が声高に表明されています。

特に増税に対する批判や賃上げに伴う負担増に対する不満が目立ちます。

一部の大企業に賃上げが実施された場合でも、中小企業や給与が据え置かれた企業では負担が増すことが懸念されています。

また、税金の使い道や国家予算の透明性に対する不満も見られ、政府の支出や政策遂行に疑問を呈する声も多く見られました。

 

 

(まとめ)

( 141819 )  2024/02/22 12:58:50  
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・今、企業が給与を上げても可処分所得がほとんど増えないのは、社会保険料という名の過酷な税金が原因。 例えば課税所得330万円を超えた所得税率20%の人に、会社が10万円多く支給した場合、約6万円もの金額を国は個人と会社から強制徴収する(所得税2万円、住民税1万円、社会保険料3万円)。給与が増えれば搾取額はさらに増加するし、社会保険料は払わないと財産差し押さえられる性質の完全な税金です。更に、社会保険料は通勤手当等の実費からも徴収され、かつ控除がないという点で、所得税や住民税よりも遙かに過酷。皆、手取額の少なさ故に将来への不安を感じています。月平均500円だからいいとかそういう話ではないです。少子化がこれだけ進行するというのは、既に限界を超えた税負担を国民に強いているということです。月平均500円からでも良いのでまずは社会保険料を下げて下さい。 

 

 

・そもそも国民に安易に増税を押し付けるのではなく先ずは既存の予算の見直し 

や切り詰めや費用対効果の薄い計画の中止、外務省管轄の外国大使館、領事館の経費や華美なパ―ティ等の見直し、外郭団体の廃止見直し、農業や漁業や港湾整備の補助金削減と見直し、政党助成金の見直し国会議員の歳費削減、調査費や交通費の見直し、医療の過剰で安易に出す薬の処方投与制限、外国へのODAの大幅な見直し(現地の人が使えず無駄に放置された施設や建物や機械が山ほど)、更に岸田が簡単に外国に気前よく出す無償援助廃止、それに今問題の万博への経費切りつめと規模縮小。 

まだまだ多く削減できる案件が目白押し。 

これらには一切を付けず負担を強いるのは絶対認められない。国民は怒り次期総選挙には自民党に鉄槌を下す事をしないと国民は完全に舐められる激怒。 

 

 

・五百円は賃上げで還元されれれば大きな負担ではない されど五百円であり それは大企業の向かって言う言葉である 日本の産業は大企業より中小企業で成り立っている 総理はわかっているのか その中小企業は円安で材料費が高く物価高で経営そのものが儘ならない その中で賃上げも製品には添加できない状況だ また年金暮らしや高齢者には賃上げがない 一体総理は何を考えているのか そんな思いつき政治では国はもはもたないだろう 

 

 

・まずは、国会議員の年収を大幅に減らし、当て、最低でも、10年はみないとでは?国会議員は、自分達の生活を維持や向上をするのではなく、現実を受け入れ、自分達の生活よりも国民(国会議員を除く)の生活向上を目指すべきでは?そうすれば、仕事もしやすくなり、生活保護を受ける方々も、仕事をしやすくなり、不正受給者も減るし、子育て増税や防衛増税もしなくてすむかと? 

 

 

・森林環境税は前々から決まっていた事ですが、少子化対策で国民から1兆円 防衛費増額が1兆円。 

少子化対策を3.6兆円じゃなく2.6兆円、防衛費を43兆円じゃなく42兆円でやれば増税しなくても良いんじゃないか? 

今の自民党のやり方だとわざと1兆円づつ負担と言いながら中抜きする為の負担にしか見えない。2.6兆円、42兆円は国で用意出来るならばその金額分で子育て支援や防衛費増額をすれば良いじゃないか? 

ついでに森林環境を言いたいなら あちこちの山を削ってソーラーパネル設置してる事が森林環境じゃなく森林破壊じゃないか? 

もう岸田政権の言う必要な増税発言は信用出来ないでしょう?何かをやる度に事務手数料が高額 中抜き業者が居る気がして全く信用できない。子供担当大臣と防衛大臣と環境大臣とその仲間だけが儲かるシステムですか? 

 

 

・あの政権時からどんな不正をしても、怠慢であっても、失政を続けても、結局選挙で勝つ……しかも大勝をしてしまった実績が、今の与党のやりたい放題し放題に繋がっています。 

どんなことをしても、選挙前に選挙に行く率が高く数も多い「住民税非課税世帯」等に給付金を配ればどうせまた勝てる。そう思わせてしまっています。 

つまり彼らはもう国民を恐れていないのです。 

そのために更に自分たちの為だけの政治を欲しいままにし、それにより国勢は衰える一方。 

頭を変えただけでは何も変わらないことは、今までの実績で理解できること、十分すぎるほど十分かと思います。 

次の総選挙では、どうすれば良いのかも、自ずと見えてきたのではないかと。 

死なない人間が居ないのと同じく、滅びない国もまたありません。 

今は非常に危険な状態ですが、まだギリギリ間に合います。 

 

 

・そもそも、何でそんなに足りないんですか? 

その説明さえ、全くなくただ足りないから 

増税しますと言われても、納得しませんし 

次から次と、負担させられて私達の生活 

どうなるんですか?岸田さえ良い思いすれば 

国民は、苦しもうが貧乏になろうが、関係ないって事ですか?金金言う前に先ず、自分達の事きっちりやってくださいよ。国民に、負担強いるのは、二の次三の次だって良いじゃない。そんな事より、拉致被害者ですよ。 

横田早紀江さん、娘さんに会わせる気ないんですか?自分の子供が、もし拉致されたら 

どうするんですか?そう言う事考えた事ありますか?亡くなってしまう前に、何とか会わせてあげなさいよ。国民に金金言うなよ。 

殺される。 

 

 

・優先順位を付けられないのかも岸田首相は。 

少子化対策も防衛費増額も必要な事自体は多くの方が分かってはいると思うけど、一方でそれ等を同時進行させれば国民の負担が増すのは自明の理でしょ。 

本来で有れば、少子化対策も防衛費増額も細く分けた上で必要な物と不必要な物に分けて、必要な物でも優先順位を付けて行うべきなのに岸田首相はそれをしないよねぇ。 

優先順位を付けるって社会人として割と必要はスキルだと思うけど。 

 

 

・少子化の最大の原因は貧困家庭の増加と長年の不景気による将来への不安。 

実質増税により、出生率はさらに減少するでしょうね。 

貧困が原因で結婚を諦める若者も年々増加している。子育て支援を受ける手前で、すでに増税により苦しめらるので、出生率と同じく婚姻率も減少すると思います。 

この2年間、岸田政権によってこれまで以上に日本の崩壊が加速したように感じます。未来への希望をどんどん奪われ、若者へ無責任に結婚や出産を進めることも出来なくなりました。 

 

 

・実質賃金を引き上げる努力も無しで昨年の賃上げ率をベースにして月500円/人と言うこと自体胡散臭い試算。 

賃上げで総合賃金所得が増えてもその分医療保険料が上がれば負担額は増えるでしょうし、国民は総合賃金所得で生計を立ててる訳じゃないから、物価高や公的負担の増加分を上回る実質賃金を引き上げなければ、当然に負担は増えると言うのは容易に計算できる。 

更に給与所得者が強制的社会保険に加入しなければならない106万円の壁が据え置かれるの2年間限定で据え置が解除された途端に医療保険料に上乗せでしょう。これで実質的負担はないと言うのは詐欺にも等しい詭弁。 

政治資金パーティー問題等のドタドタしている中で数の力を背景にして法案を成立させてはならないと思う。 

 

 

 

・政府には『国民に豊かになってもらう』という積極的な姿勢が見えません。 

 

人口の激増の懸念は1970年から東西の学者、知識者の一致した見解であり、抑制の目標を達成させるには、給料を下げ、そして物価、税金や社会保障をつり上げてしまう事だと考えるのです。 

 

そのように考えると 

①上がらない給料 

②税金、社会保険の値上り 

③物価の上昇 (お金を刷る理由はできた) 

④非正規雇用(当時、家庭を持ち始めるだろう氷河期世代20ー30代) 

⑤外国人の労働問題(労働力の調整) 

⑥日系企業による中国進出(本来は日本人に賃金を落とすべき) 

⑦領土問題(国内の不満へ転換→増税へ) 

⑧仕事の激務+3S 

⑨流行りカゼ(お金を刷る理由) 

⑩海外へのバラマキ(利他の精神) 

 

いずれの問題も説明が出来るのです。 

 

人口の増加は、環境破壊、資源の枯渇の問題を引き起こし、 

未来の地球は住めなくなる懸念があるのです。 

 

 

・子育て支援で対象世帯に分配するのを否定はしない。 

でも、それは少子化対策ではない。 

結婚する人が減少、晩婚化。 

だから、子供が減っている。 

若い世代が結婚しない(出来ない) 

子供を産まない(将来が不安で子供をもたない)のが原因。 

 

税金と社会保険料が重すぎて所得が増えない。 

国民負担率が上がるほど、出生が減っている傾向がある。 

ある程度の収入と確かな雇用がないから結婚しても子供を持たない。 

非正規雇用も増えた。正社員も社会変動で失職や転職が当たり前になっている。起業しても社会保険料負担が厳しくメリットが少ない。 

 

このタイミングで国民から広く徴収して対象世帯に分配なら、 

民間のお金をスライドさせただけ。何の解決策にもならない。 

むしろ少子化促進策になる。 

 

岸田首相は、緊縮財政の教えにどっぷり染まっている。 

国債発行には財源の裏付けが必要と答弁した。 

財源は税収だと思っている。 

 

 

・日本の国家予算を検索するとすぐに円グラフで確認することができます。 

財務省が提示している内訳では、2023年の一般会計歳出は114.4兆円。 

この中で2/3以上で最も予算を食っているのが社会保障、国債費、地方交付税交付金です。 

特に社会保障は単体で予算の約3.5割を占めています。 

防衛は5.9%、防衛力強化には3%、公共事業5.3%、文教・科学振興4.7%といった国の基幹となる分野がいずれも10%にすら届かない有様です。 

社会保障の規模を見てわかるように、それだけ人の生活があるにも関わらず、国益やその基盤になる予算の規模がたったこれっぽち状態なのです。 

以前の日本は軍事費に注力していましたが、現代は保障に注力している状態です。 

どんなに必要な分野でも一つに偏り過ぎてバランスが崩れると国はどんどん悪くなっていきます。 

かつて軍事が国をダメにしたと言うなら、今度は保障が国をダメにします。 

 

 

・森林環境税の課税が決定したが、富士山登山鉄道の構想がある地元住民ですが、文化遺産に登録され観光客の増加で、排ガスで道路脇の木の枯渇や、ゴミの散乱により環境破壊が進んでいるのに森林税を国民に負担させる事は非常におかしな話しだ。しかも国や県も事業を推し進める事を念頭に住民登録説明をしてるが、反対意見が過半数有るのに関わらずだ。税を取るには閣議決定ばかりでは無くもっと国民の声を聞くべきだ。 

 

 

・森林環境税は、元々2014~2023年まで『つなぎ国債』の財源として住民税に課税されていた復興特別税の横滑り。徴収期限が終われば一度廃止にするのが筋。 

 

何故か復興に使われず、2019年度から先行し各地域へ配分を開始され、3年間に市町村に配られた金額は約840億円。森林のない自治体もあり、全体の47%が未使用。 

 

政府の支援金の説明は、国民一人当たり一月500円弱の負担。しかし、社会保障料を支払っているのは現役世代と事業者。20~64歳の現役世代の人口は6831万人。 これで割り出せば、現役世代の社会保険料は負担は明らかに一月1000円は超え、年間一万円以上の負担。 

 

単なる社会保険料の引き上げを『支援金』と称し、国民の財布から金を抜き、所得を分配し合う時点で子育て支援にすらなり得ず、説明も含めて明らかな詐欺。 

 

財源は国の将来への投資という意味でも建設国債と同じ政府支出で行うべき。 

 

 

・税金上げるって法律決めちゃったら私達は払うしかないからね。先のことなんか今政権の中心におられる御老体には関係ないだろうし、やったもん勝ちってところでしょうか。だいたい賃上げ要請に素直に答えられるのは一部の大手企業くらいでしょ。実質負担ゼロになる人なんか一部いるかどうかじゃないかな。 

 

 

・消費税は10%ですが、所得税、住民税などを取られて、社会保険料なんか毎年上がっている。その上介護保険料も取られ、日本は5公5民で、50%も国に取られている。世界でも、指折りの重負担の国です。それなのに、デモもストライキも暴動も起きない。まさに羊の群れですよね。政府や官僚からしたら、御すのは楽勝でしょう。財務省の目指すのは政府の黒字化なので、民間は赤字になるわけです。政府の黒字は、民間の赤字ですから。国民負担率100%まで、財務省は増税をやめません。 

 

 

・データから少子化の主要因は非婚化であり、非婚化しているのは適齢期の男性の経済的問題からなのは明らか。 

いくら男女平等とはいえデータから女性が下方婚することが少ないという無視できないデータがしっかり出ているので検索してみてください。実際に検索してデータを見てほしいのであえてソースは書きません。 

見て驚いて納得すると思います。 

適齢期の男性の所得が増えるよう支援すべきでありその可処分所得を減らすような実質増税は見直すべき。 

ようやく少子化対策の重要度を認識し始めたのに、ズレた政策ばかりなのは本当にもどかしい。 

 

 

・子育て支援の内容を見てみると、大学無償化や育児給付金の拡充等、一部の国民しか恩恵のない政策ばかり。それが受けれる人は何百万だからいいが、受けれない人との差がひどくない?それなのに、子育て支援金は同じように取られる。 そもそも大学は自分への投資だから、個人的な物に対する一部の人の優遇は、全く不公平だし、育児給付金の拡充も働いてない人に生活費を渡すって、考え方そのものが間違っている。大学無償化受けて、その後大企業や公務員に入って、育児給付金満額までもらうのが最強だけど、それを公金でやって、受けれる人と受けれない人との給付金格差が広がるだけだよね。元元、育休取れる人は勝ち組だから、そんな人に公金使う必要はない。毎日を必死に生きている人もいるんだから、ナメた政策はやめてほしい。 

 

 

・税金の使い方にムダ金が多すぎるような気がする 

割り当てられた予算を使い切らなければ翌年は予算が減らされるという考え方自体を変えて欲しい。 

少ない軽費で大きな成果を上げた省庁にこそ予算を割り当てるべきで、ムダ金を使い切る事で予算が足らなくなり、増税に繋げる事は止めて欲しい。 

過去最高の税収が有っても増税しようという考え方おかしくないですか? 

消費税を止めて昔の物品税に戻す事により一般国民は生活がかなり楽になると思う(富裕層をより富めるようにする為に導入された消費税だからやらないと思うけど)せめて食料品等生活必需品は消費税をかけないとか大幅な減税とかにして欲しい。 

 

 

 

・岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」 

 

この内容がどのタイミングで発したのか?は知らないが、国民はこの増税のために賃上げを望んでいるのではない。 

物価高で生活が苦しくなり、今まで通りの生活するために企業が上げてくれた賃金であり、岸田が何かしたワケではない。君がしたのはお願いと増税だけ… 

 

後、一般的に考えて増えたら増税、減れば減税。 

 

従って、賃上げするから実質の負担は生じないじゃなくて、増加し負担は生じてます。 

 

賃上げを見送った企業に働く人々は負担をモロに受けてますよね! 

バ◯なのか?ほんと期待してないからとっととその座から降りてくれ… 

 

 

・この「子育て支援策」が少子化対策になっているのか?を検証すべきだと思う。私の予想では全くなっていないと思うがね。当初目標とされていたフランスも2016年以降は全然増えていないし減少している。 

当たり前の話で女性が社会へ出れば経済的に豊かになり、結婚して縛られるのが馬鹿らしくなる。やがて子供をおもちゃの様に考えて「夫はいらないから子供だけ養子でもらおう」と言う富裕層が増える。実際にイギリスやフランスにはそうした人は沢山いる。晩婚化も年齢的にも1人しか産めない可能性が高い。 

日本の場合は結婚できない男性が増え続けて、彼らは重い税負担を背負う人生になる。控除が全くないからだ。その1番重税の人から徴収した税金で、豊かな子育て夫婦に支援する=格差の助長になる。不公平感が高まり、子育て夫婦は過去最高の貯蓄になっているのに独身は負担ばかりが増えている。負担が増えた独身はますます結婚が遠くなる=少子化加速 

 

 

・増税あっての賃上げですからね。 

子育てや少子化対策にしっかりと使っていただけるなら喜んでお支払いしますよ。 

 

「防衛費を下げてそっちを回せ」と言う人もいますが、今のままでも国を守るには不十分な額だと思うので不安で仕方ないです。 

「大企業から搾り取れ」と言う意見も見られますが、それじゃ賃上げは夢のまた夢になります。 

 

増税大歓迎。 

でも使い道と使った額は明確に示して欲しい。 

 

 

・少子化対策が逆に少子化にわをかける事になりそうです。 

子供を持てない(持たない)方々の中には経済的な事情が足かせになっている場合も少なく有りません。 

そこに「いずれ賃上げするのだから月額500円くらい上乗せしても大したことないだろう」といった無責任な考え方で事実上の増税をされたら暮らし向きが更に悪くなり、子供を産むどころか育てるのも大変になるのがわからないのですかね。 

岸田総理の言うたかが500円も年間だと夫婦で12,000円、決して安い支出ではありません。 

しかもずっとこの金額に留まる事なく、いずれは月額600円、更には1,000円になる可能性も有ります。 

企業の賃上げに対する期待は今のところ無い袖です。その無い袖を将来的な『見込み』だけで振ろうとしているのだから、計画性としては杜撰極まりないです。 

 

 

・少子化の原因は貧困家庭の増加と長年の不景気による将来への不安。 

実質増税により、出生率はさらに減少するでしょうね。 

貧困が原因で結婚を諦める若者も年々増加している。 

子育て支援を受ける手前で、すでに増税により苦しめらるので、出生率と同じく婚姻率も減少すると思います。 

岸田政権によってこれまで以上に日本の崩壊が加速したように感じます。 

未来への希望を奪われ、若者へ無責任に結婚や出産を進めることも出来なくなりました。 

 

 

・森林税などというが、林野庁の年間予算もまともに執行できないのになぜ必要なのか、選挙公約にもない税や社会保険料等の負担が岸田政権になってから噴出している。負担増ではないので、増税ではないなどという詭弁で国民が納得するとでも思っているのか、暴動や略奪が起きないからと言ってこれ以上好き勝手されるといくらおとなしい日本人でもそのうち爆発するだろう。 

一人でも与党の議席を減らし、比例復活を阻止する上でも次の選挙では、選挙に行って、自公の対立候補に票をいれるのが一番の政権与党への抵抗になる。 

 

 

・国を守るなら、中国富裕層に国土を買収されないように法改正すべき。少子化はあたりまえ。昔は世間体で増やしていた。今は人の考えも前進した。裕福でなければ出産したら、僅かな自由もなくなる心配かある。 

言うても、裕福なら預け先なんてある。健康で、裕福な人に、たくさん出産してもらいたい。貧しい者にまで、少子化と年金結びつけて、増税しないでほしい。 

大企業の優遇措置辞めるべきだし、大企業の育児休暇増やして増やして、裕福な人らに、たくさん産んでほしい。育休中も、給料沢山払えるし、どんどん増えて貰えばいい。 

 

 

・税制などに全く詳しくなくて意見するのも申し訳ないのですが、 

①近年の物価高で国民の生活環境が苦しくなっている 

②企業の賃上げでその物価高に追いつけるようにしていく 

③岸田:「賃上げが実施されれば公的保険負担額を上げればよい」 

 

岸田総理は②と③で実質負担は生じないと述べていますが、そもそも②の賃上げは①の解消のために行うべきものであって、①と②でせめてチャラであるべきであり、そこから③を実行するのはまた負担が増えるだけなのでは? 

 

…って、複雑な制度に頭がついていってない自分からしたら思ってしまうんですけど、違うんですかね… 

 

そんなに言うならせめて賃上げが実際に起こってからにして欲しいですけどね、実施する時期だけ決めて賃上げされてなかったらどうするの? 

 

…って、複雑な制度に頭がついて行ってない自分からしたら思ってしまうんですけど、違うんですかね… 

 

 

・「公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない」 

 

何を言いたいのか全くわからない。 

私、頭悪いんですかね? 

これでも小学校の時、国語と算数の成績は常に「5」だったんですが…。 

 

「平均で年間6000円以上の負担増。 

健康保険の種類によって負担増の金額が異なる。 

賃上げが行われない会社は、もろに負担増。 

賃上げされる会社も、そもそも健康保険料の負担は増えるのでさらに負担増。 

歳出改革やる気なし。」 

ですよね? 

 

 

・岸田政権になってから、実所得が下がる、モチベーションが下がるような事以外、まともな政策があっただろうか? 

マイナンバーカード、コロナワクチン、インボイス、エッフェル豪華旅行、扶養3人以上と言う条件付きでの大学無償化、裏金問題、ドリルさん含め不可解な人事、5兆円のこども家庭庁維持の為と思われる支援金はじめ実質上の増税。 

岸田内閣自身が声高々に訴えている、皆さんの給料は増えても負担金も増えるので、皆さんの生活は変わりません宣言。 

これで若者が仕事頑張って子供沢山産もうなんてなる訳ないでしょう。 

 

 

 

・自分たちは自動で賃上げにより、今回のさまざまな増税に痛みを感じないのだろうけど、賃上げがない人たちには負担ばかり増え、ますます生活が苦しくなる。今日より明日が悪くなるばかり。いままでと変わらず、党に献金をしてくれる層を優遇し、一般国民には増税じゃないとのたまう負担増により生活を苦しくする政治姿勢は、支持率が下がっても変わらないみたいだ。 

 

 

・またまたま増税!給与が上がる事を前提とした増税!いままでも上がる、上がると言って上っていません、私は個人事業主ですが、毎年組合である程度の値上げ案を出されていますが!かれこれ40年以上上っていません!中小企業だと今の物価高で原料等も上っているのに給与を上げたら、会社自体が危うくなる!それなら給与も上げれないのでは、結局従業員はの給与は据え置きになり保険料上げれば増税となるし従業員に負担が増えれば子供を作ろうとならない?作れない!!これは子育て支援金!の問題までも行かない!少子化対策に影響があります、岸田さん貴方がたは勝手に報酬をボーナス含めれば年間30〜60万円は上がったかも知れないが国民は苦しい!! 

その上裏金=脱税もウヤムヤにするつもりでいる!裏金にしたお金は政治資金からだから非課税、政治資金にせず自分のお金にしたのだから犯罪で刑事事件出ないのでしょうか?? 

 

 

・政府にとって賃金は総支給額かもしれないが、国民にとっての賃金は手取り金額。 

すなわち、手取り額の下がる社会保険料負担増は「賃下げ」なわけ。 

政府が減らした手取り額を各企業が補填しろっていうのはおかしくない? 

実質負担ゼロって言うなら同額だけ所得税を減税してよ。 

 

 

・結局ワンコインは誰なの? 

賃上げしたらその人たちはワンコインではなくなるだろうし。 

 

内訳とか予算とかもっと明確に説明すべきだろ。メディアが政府批判するために隠しているのか、政府が発信しないという問題なのか、読者には判断つかない。 

いずれにせよ、何がいくら掛かるようになるから、国民一人当たりいくらですよって話しないとね 

 

 

・収入が足りないときは、節約して生活するのが「国民の生活」。 

歳入が足りないときは、国民からの「増税」で運営するのが自民党政府。 

行財政改革の前に、子供や高齢者のために歳出増を図る姿勢が問題です。 

今ある予算で今の国家を運営する姿勢、増税をしなくとも無駄を省き、組織を見直し、予算を節約する姿勢が見えない。 

今、岸田自民党政治が行うべき政策は何か。多分、岸田首相本人は分かっていないのだろう。残念だが、次の選挙は・・・・・・。 

 

 

・国民に増税負担増させる前に国会議員が、 

何なら自民党議員の三桁万円の給料や 

脱税裏金としたパー券とやらの収入諸々を 

カットして国民の給料と同額まで引き下げて 

防衛費に充ててそれでも足りないなら増税 

なり刷るなりでもまだわからんでもない 

 

 

・国政は国民から集めた税金で賄ってる訳では有りません。国政と税収は別物、税は財源ではありません。この事実を国会議員や経済学者、評論家にコメンテーター、国民がしっかり理解出来ないとこの先も増税、増税でしょう。 

政府の支出を企業や家計と比べてしまい、「入ってきた範囲内で支出しなければならない」と思考停止している人たちです。自国通貨を発行できる政府が何で国民から税金を集めて国政をする必要が有るのか?こういうと「じゃあ無税国家になるじゃないか!」と言う人がすぐに出てきますが、無税国家には出来ません。税には他の役割が有るからです。 

政府がすぐに出来ることは、消費税や社会保険料、ガソリン税、相続税、固定資産税、パートの年収の壁等を廃止すればいいんです。上記税金を廃止しても国政には何の影響もありません。税は財源では無いので。 

廃止すれば国民の所得が確実に月数万円賃上げ可能です。岸田さん何故出来ない! 

 

 

・今いる子供に対する子育て支援ばかりですから、不平等なばらまき、子どもがいる家庭向けや非課税世帯ばかりの支援なので、これから結婚や子どものいない家庭からしたら、なんの支援も恩恵もないばかりか、不平等感からさらに不満爆発ですね。 

少子化対策にこれでなっていると考えてるのだから、日本の政治家はばかばかりなのかと呆れます。 

やっていることは単なる税金の無駄遣い。 

それならこれ以上何もやらず、税金、社会保険料を安くしてくれと思いますね 

 

 

・「お金が足りないなら貰ってくればいい」とかいうのは小学生でも考えること。 

そんな判断でいいなら政治家なんて小学生でも出来そう。 

 

学歴や人脈があったりで立派な経歴を持ち、「先生」とか呼ばれたりもするのならそれなりに立派な手法を提示してもらいたいものです。 

 

もっと言えば、税金にしろ何にしろ結局のところ「お金のあるところや儲けているところから取る」ようになっているのだから、 

一旦すべての税金や保険を無しにして、100%になってもいいから消費税1本にしたっていいんじゃないかな・・と、これは極端ですが 

実現したら確定申告やら難しい書類を書いたり変な税法を勉強したりしなくて済み、「誰にも分る仕組み」が作れるのになぁと。 

 

まぁそうなると困る人が居て結局改善しないんでしょうね。 

 

結局、一極集中するお金なのに、わざわざいろんなところに団体を作り、別々に管理して無駄に上前をはねられる図式が嫌です。 

 

 

・「賃上げする」その通り、景気のいいとこ見せるのは自動車大手企業などのみ。相変わらず中小企業は先行き不安「そこまで上げれるかどうか?」先のことまで分からない。 

総理のこういう発言は強気の発言するのはいいけど、いつ地震がくるのか分からないと全く同じ。特に能代など地震被害者は「いくら賃上げすると言われたって、建て替えに何割援助たって、その賃上げ信じて建て替えして、これ以上負担増やす訳にはいかない」と、殆どの被害者がそう思うだろ? 

それを被害者の神経を逆撫でするようなことを平気で言う。今は強気が一番と、気合いを入れるのはいいが、未来のことで政治家が良いことを策に、未来を語っていいのか?最低を予想して策を立てるのが政治家だと思うが?それを夢を食う動物か何か知らないが逆なことをやろうとして、いいことばかり考えてるから今一番大切な人たちへの総理売りの優しさを忘れたりする。国民へ申告要請とかもう致命的。 

 

 

 

・先日、テレビで年金生活者の実情(収入が少なくカップ麺1個を1日、2回に分けて食べたり、電気代や水道代の節約で公衆トイレに行って用を足している例や妻が施設に入っており年金全てがその施設代にまわり、自分は貯金を切り崩してやっと生活している)など悲惨な事例の報道があった。 

 

政府は国民の社会保険料から一人月500円程度というが、少子化は生まれてくる子供が減り続けている事が原因、500円は乳児や未成年も含むので負担増は高齢者や低賃金の若者だけでなく子育て世帯にも1万円近いの負担が発生し社会保険料負担としては企業側も負担することになる。 

理念の無い政治家:岸田総理は結果的に派遣や非正規労働を増加させてしまいやっと生活している高齢者を苦しめ若者の収入も改善せず、子育て世帯にも負担を増やす!何の為の政策なのか?これではかえって少子化を進めてしまうと思う。 

 

 

・失われた三十年と言われるが経済成長出来ない 賃金も上がらない そして消費増税 社会保障費などで国民負担は約半分である この三十年のほとんどは自民党政権だった こんなにダメ政権に利権としがらみ有権者と自民党に大甘有権者が投票したからである 自己の利益だけで投票する利権としがらみ有権者 そして毎度毎度問題を起こしても投票してきた自民党に大甘有権者のお陰で日本は失われた三十年となった そしてまた自民党政権が続けば十年後は失われた四十年となってしまう 元凶はまさに自民党の利権としがらみである これを絶ちきるために権力を取りあげなければなりません 

 

 

・筋違いの不明瞭な増税ですね 

歳出改革って、何の準備もせず、何を改革するのでしょう 

改革で財源作れるなら、医療保険に上乗せなどせず、歳出改革の範囲内で子育て支援をすれば良い 

増税で少子化対策など、根本的に間違っているので、仕切り直しすべき 

 

 

・国民の何割の人が賃上げの恩恵を受けられるのか?簡単に国民から搾取する考え方の国のトップは理解出来て無い! 

高齢者、年金生活者、低所得者は物価高の生活苦に悩む中、之でもかとばかりです高齢者の事は一切発言無し。少子化対策は理解出来るが問題は先々の不安解消が少子化を幾らか解消出来る筈です。政治家は身を切る改革をしてこそ国民に負担を求める事が出来る筈です。 

 

 

・湯水のように税金を使って「全部やりたいけど足りないから国民から搾取すればいい」ってもう頭が悪すぎる。 

足りないなら足りないなりの政策をすればいいのでは? 

まず不要なもの(旧文通費・無駄に多い議員・無駄に多い議員の収入・子ども家庭庁・裏金・2億円トイレ・マイナカード等)をなくして、政治家全員インボイス導入すれば消費税5%でも十分すぎると思うんですけど。 

政治家だって一般企業と同等の定年制にして人数も今の半分でいいと思う。多すぎるし高齢すぎる。 

生活保護の不正受給ってその人の人格もあるけど、真面目に働くよりお金もらえるからだよ。個人・中小企業でも最低限生活保護レベルの手取り額がもらえるように法整備するのが先じゃないの? 

今の日本は真面目に働いてる人が馬鹿をみる国になってる気がします。 

 

 

・国民で有る以上、増税を支払う義務が有る。だが、その前に政治家が脱税しても殆ど非課税扱いで許されて、国民だけ増税を負担させるのは絶対に許せない。自民党のお偉方から率先垂範すべき事だ。 

 

 

・賃上げは大企業だけで、国民の7割が勤める中小企業はほとんど賃上げされていないのに、急激な物価高にも耐えて来た。 

この上子育てや防衛で増税されたら潰れてしまう。 

大企業を基準にせず、賃上げのない中小企業に勤める庶民の苦しい生活を考えて貰いたい。 

 

 

・これ、前から理解できてないのですが、子育て増税が月500円で、賃上げが500円だった場合、結果的にプラマイゼロですよね。物価高等に対応するため企業が従業員に支給する賃金をそのまま持っていかれちゃうって理解で宜しいのかしら。従業員側からすると賃上げ分をそのまま搾取される構図のような… 

 

 

・消費税を社会保障費に充てる為に、今迄10%迄上げて国民に納得させて来た。 

国は、消費税が右肩上がりで増え続けているのに、国民を騙し、更に課税を増やす輩。 

給与の2割近くを税金に取られ、政治家は脱税し放題。やってられないねサラリーマンの皆さん。自動的に天引きされるから脱税できないし。年末調整も雀の涙程しか返って来ない。ホンマにこの国の官僚と政治家は、国民を奴隷扱いしている。昔の士農工商制度が、まだ生きて感じがする。 

 

 

・実質給与は下がっているのに税負担は重くなる。 

口先だけで平均所得は上がっているというがなぜ可処分所得で平均所得を算出しないのかは、政府の思惑が全国民にバレるからだろ。 

平均所得430万なら270万くらいが平均可処分所得となるのかな。 

 

 

 

・自然エネルギーなんだろうけど、呼吸している草木を切り払いソーラーパネルで山を覆うのが環境保護とは思えない。政府主導の賃上げと誇らしげに言っているけどその分を取り上げるんだから意味がない。武器で平和を維持するのって本当に平和なの?政権与党が組織ぐるみで脱税しているのに国民に税負担を強いるのはおかしくない? 

 

 

・内政も駄目、外交も子供の使い、倫理感、道徳感も欠如。コンプライアンスも放棄、脱税も修正でちょろまかそうとする。これで首相の座を握りしめて離さない。日本の首相の座の威厳を著しく貶めた人物として歴史に名を残すことに成っても平気な様である。 

 

 

・国の予算何に使っているんでしょうか?とんでもない額がつぎ込まれている割には私たちの生活が豊かになるような実感が全くありません。相変わらずトンネル会社を作って役人の再就職先を増やしているだけのこの国は議員もそうですが役人も始末しないといけない状況だと思います。佐川のように証拠隠滅して出世して何もせずに悠々自適な生活をおくるのが上級国民ってことですよね。 

 

 

・過去最高の税収70兆円も集めてて、まだ国民に負担させるか?賃上げも言うばっかりで全く上がらないうちに、自分等の給料はスピード感をもって即上げてるし、税金の無駄遣いを見直して、財源を確保して国民の負担はなくします!くらい言えないか? 

 

 

・賃金上昇を政府が全負担してくれるわけではないのに、賃金上がった分を増税されていては、いつまで経っても生活が良くならない。 

それでも、この国の将来のためには致し方ないと思いつつ、やはり政治家が自らの襟を正してくれないと納得がいかない。彼らには好き勝手に使える金を与え過ぎている。 

 

 

・国民が貧困化していってるのに、森林環境税を徴収という 

 

豊かな日本なら払えるが実質的「人頭税」であり国民は払えないというのが現実 

これを放置すれば森林環境を名目にどんどん増税され、転用で別のことに使われるのは明白 

 

国家予算あるところに利権あり 

 

増税して利権者に配る政治をやめさせ、低負担国家に転換する必要がある 

まずは選挙にいき、自民公明を政権から落としましょう 

カギは「減税」です 

これを政策として出してくる議員・政党に票を集めないと「パー券政治」は終わりません 

 

 

・森林税って何に使うの?山の中走る道路の建設費を捻出する為、名目上森林の手入れが必要として森林税を使うんだろな。このような目的外使用が沢山でてきそう。 

 

 

・社会主義じゃないんだから、支持率ないのに 全く意味のわからない増税ばかり、不適切な閣議決定は、やめるべき、国会も意味がないですね。これでは、裏金脱税するし、議員辞職もしない、最低ななんちゃってご都合主義の忖度民主主義になりましたね。 

 

 

・何度聞いても分からない、賃上げ賃上げと岸田は言っているがお前が給料を上げてくれるのか?バイトで生活しているが時給を上げてくれるのか?仮に給料や時給が上がっても実質増税では苦しい生活のままかもっと苦しくなるのではないのか不安です、子育て支援すれば少子化対策になるんでしょうか、まさか議員の税金を喰らう金が減って来て取れるところから取ってやろうとしているのではないでしょうか、生活が苦しくなると今の政治家は自分達の財布を増やす事ばかりで国民を見ていないんだなと穿った見方をしてしまいます 

 

 

・判断が会社の考え方次第で上がらない可能性もある「賃上げ」を増税の目論見の中に入れるなと言いたい 

岸田の理論は最初の時点で破綻しています 

そういうふざけた寝言で増税しようとしてるんだから反発が起きてるのに 

そもそもまずは自分たちの裏金からその予算を拠出しては? 

まずは国民が腑に落ちる方法を模索して欲しい 

って言ってもこの眼鏡政権では不可能でしょうね 

マイナス感情が振り切っていて誰もこの人の言う事を信じないから 

 

 

 

・>公的保険の加入者1人あたりの拠出額は、粗い試算で月平均500円弱になる。ただし、賃上げと歳出改革によって負担軽減を行うため、実質的な負担は生じない 

 

賃上げって、共産主義国家じゃないんだから、国から支給されるもんじゃない。 

 

皆給料上がるとは限らないのにも関わらず、給料上がるんだから、その分負担増やしてもいいよね? 

ってそんな理屈を当たり前のように言ってる政府の意味がわからない。 

 

 

・財務省は増税負担をどこまで国民に求めるのでしょうか? 

小出しにせず、国民負担率︎%まで出して試算しろ。 

試算すらしないから後だしになる。 

 

そもそも増税自体茶番のいいわけでしかない 

ことに国民全員が気が付かないといけない。 

 

 

・議員のポケット確認して。 

血税が入ってやしないかい? 

国民に増税しても議員が1人単位で、億、千万単位でポケットに入れてたらそりゃお金足らなくなるでしょ。 

増税は国民負担。 

最終手段としてやる事。 

その前に議員が使える血税を減らせばまだ増税にはストップ掛かれるのでは? 

少子化対策に1人月500円。 

これは議員の節税で出来るはず。 

 

 

・財務省は増税やその他の負担増のカードをたくさんをもっていて 

切るタイミングを見ているのでしょう。 

賃上げが実現すれば 

あらゆる手段を使って増税してくるにちがいありません。 

その財務省の動きを抑制する働きを岸田政権は放棄しているようにみえます。 

国民の暮らしが良くなるとは思えません。 

 

 

・賃金増加→一部有名企業を除き達成見込み不明 

デフレ脱却→ウクライナ戦争による影響で自動的なインフレ傾向、自力ではない 

異次元の少子化対策→ばら蒔き 

可処分所得増加→6月から減税予定 

その他→様々な理由をつけ増税予定、公務員の賃金アップ(国会議員もアップ)、派閥問題をとかげの尻尾切り。トリガー条項の解釈がおかしい事について説明しない。給料アップ分を期日付きで返金。 

あの、、国を生かす政府ならば日本にいらないと思いますけど。今、日本人が欲しい政府は民を生かす政府。 

それに上記を見ても岸田氏は何かしてるのでしょうか?日本は何か進捗ありますか? 

株価は乱高していますが一部の株と中国の失速だけでしょう。 

日本国内の企業を見ても成功しているのは世界的に見ても同じ業種だけ。 

何ら実績も出ず、何の結果も出ず、何をしたいのですか?その人に税金から数千万出す価値は有りますか?と思いますね。 

 

 

・少子化対策と言うならば増税を見直すのが一番かと。子育てもろくにした事ない人達が集まってこんな馬鹿げた案しか出ないなんて悲しいですね。 

育てていくのに、どれだけのお金がかかるかも知らない。くだらない法律で子供を叱る事もできない。 

自分達が子供を育てていく大変さを知らないから、簡単な事が言える。 

まずは、国会議員の給料を見直してから国民の力を借りると言う頭は誰一人無いのだろうか。 

 

 

・岸田首相は「賃上げするから実質の負担は生じない」 

なんか賃上げと増税をイコールで考えてる感が否めない。 

何の為の賃上げなのか・・・ 

事ある毎に「賃上げ」言ってるけど「賃上げ」で頭を悩ますのは「企業」であって政治家ではないから実質「他人任せの賃上げ」でしかない。 

 

 

・賃上げするから実質負担は生じない、って携帯会社みたいなこと言ってたけど、国民が 

 

「税金上がったけど、給料もあがったし、まぁいいか~」 

 

って言うと思ってるのかね? 

ほとんどの人は 

 

「まぁ、給料は多少上がったけど税金も上がってるしなぁ」 

か 

「給料なんか増えてない(すこし増えただけ)、なのに税金だけ上がった」←たぶんうちはこれ。 

 

じゃないですか? 

 

増えるんだから増税なんですよ。 

なぜ何も説明せずに誤魔化したり騙したりするんでしょうか。その上裏金問題が発覚し、応対も最悪なものなんだし信頼回復なんてできるわけないです。 

 

それを、賃上げによって「負担感を生じさせない」って、どう考えたらそんな事になるんかね?どんな言葉で言葉で誤魔化してやろうか?そんなことしか考えてないように思います。 

 

丁寧な説明とかいうのを聞いたことがないのでさっぱりわかりません。 

聞いても理解はできないと思いますが。 

 

 

・自分達国会議員は裏金や毎月の莫大な手当。 

国民には何かにつけて増税負担させる。 

今の国会議員は高齢者の集まりで現役世代や子育て世代の苦労がわからない連中ばかり。こんな国会議員だから政策も曖昧で少子化に歯止めがかからないのかもしれません。 

国民に今以上の負担をさせる前に自分達国会議員が襟を正し手当などの大幅な改善が必要です。 

秘書が何人も必要だとか・政治活動にはお金がかかるとか都合の良いこと言ってますが、結果や成果が本当にでているのだろうか? 

お金のかからないクリーンな政治を行うためにも定年制を即座に導入し下現役世代の国会議員にしていくことが良いのではないだろうか。 

今の国会議員は無駄遣いと金隠しに優れた人が多すぎる。 

 

 

・世代間生涯納税額に差が出過ぎて差別にすら思える。80代、70代の人が現役世代だった頃課税対象はもっと少なかったし、消費税もなかった。保健や年金納付金も少なかった。年金の支給額も多かったし、開始年齢も早かった。 

不公平すぎる。 

 

 

 

・賃上げなんて保証されてないだろうが。 

議員は裏金だの、ドリルで証拠隠滅だのと金に汚いことをしていて、過去最高の税収の上に更に増税? 

国民の生活など顧みることもない。 

国民はいいように金づるにされている。 

 

やっぱりみんな選挙いきましょう。 

 

 

・子供手当無くせば 手当て対象の反感怖くて子供手当無くせないなら追加徴収なんてやるな 

自民とこの施策考えた官僚、有識者は 

ちゃんと名前出して国民プレゼンしてください 

 

民主のアホな子供手当で大半はおもちゃ会社に金が行き、子供は働く意欲がない子が世に出始めてる 街を見てみなよ 子育て世代が節約して生活してる人たちをしりめに高めの消費財を飲み食べしてるから もう子供がいない世帯は不安だらけだよ 

 

税金再分配に子育てしてるかどうかという人生選択によって資産として幸不幸が変わる社会を意図して作り上げるってむしろ生き方押し付けではないかな  

リーマンで若手雇用に派遣促進し放置した世代が子供諦めてるのにさ 

人の財布からお金抜いて自分の金だとばかり振り撒く岸内閣関係者の給与を国民平均所得にしてからやってくれ 

説得力も責任感もない 憤りを感じる 

 

 

・早く政治資金規正法の改正をして下さい。 

そして改正する法律では、5年前まで遡って違反を追求出来る内容でお願いします。 

その上で衆議院を解散。 

裏金議員は小選挙区のみで立候補して、当選すればそれが民意。出直しはそれからです。 

 

 

・官僚のいいなり自民党。本来なら官僚の仕事を減らし、人数を減らしてお金を余らせ、災害復興.子育てなどに回すべきなのに、官僚がいなければ、政策も答弁もできないので、いいなりにならざるを得ない体たらく。こんな自民党に選挙で投票する、気力もなく.他人任せの腐敗した国民。自民党に投票する以上、能力も器もない岸田総理のやることに文句を言う筋合いはない。次の選挙で自民党が勝利するのは確実だし、それによって益々不幸.貧困になるのは自明の理。文句を言うのなら自民党に投票するな。 

 

 

・国は労働者から税金・社会保険料を取りすぎなんだよ。収入も増えたら増えた分税金等に消えてしまうから充実感がなくなってしまうんだよ。なので外食したくても給料が追いつかないから結局自炊するしか道がないんだよ。誰とは言わないけど夜な夜な高級料理店に行き、会食するとはマジで国民を怒らせるつもりかい。国民には増税押し付けやがって自分達は裏金こさえて懐に仕舞い込む。こんなの絶対許さねぇからな! 

 

 

・すべて政治屋稼業が儲かる仕組み。 

年度末に予算余ったから、何かできないかな?って考えてる官僚ばかり。 

 

支出を削減したら、1兆円くらいすぐに捻出できる。どれだけ無駄な事業をして、関連企業からバックをもらっているのか… 

当たり前すぎてニュースにもならない。 

 

そんや政治業は、すぐに廃業届けを出さないと、日本はダメになる。 

一般企業の幹部が会社の運営資金に手をつけたら、即、クビですからね。 

 

そんなことも出来ない日本の政治システムは、破壊されるべき。 

 

また国民に対して負担増するなら、国会議員は100倍の負担をしますから!くらいのことをすべき。 

国会は結局通過するんやから。 

通過させた責任を負わねばね。 

 

 

・そもそも賃上げは誰が行うのですか!?政府ですか!?企業でしょ!その企業に(大企業は別にして)賃上げ出来るように環境を整えるのが(政策を実行するのが)政府の役割の筈です!社会保険料負担の増加…ステルス増税(小出しの)などなど… 

賃上げ出来にくい方策ばかりを打ち出してるのは財務省にがんじがらめにされてるあなた方です! 

もう、これ以上国民の大多数が支持もしてない岸田さんに日本は任せられない!1日も早い退陣を! 

それともアメリカに国賓で招かれ気前よく米軍向けの思いやり予算を更にはずむ迄は辞めませんか!? 

 

 

・必要な財源は国民にばかり 

押し付ける今の政府のやり方に 

我慢が出来ない。 

 

国会議員は恩恵のオンパレード 

 

いったい、日本は今後どうなって 

行くのかな️ 

 

今まで、ひたすら将来を見据え働きづくめの生活...やっと、後期高齢者 

になると思ったら増税の話し。 

 

 

・我々は、世界で唯一成功した社会主義国の衰退の過程を体験している。若い人がNISAで、外国株を買っているというニュースを見た。(株式投資の雑誌でも外国株の記事が増えている。)更なる経済水準の悪化や先進国からの転落は、メインシナリオなのだろう。 

 

 

・すべての国民、業種で賃上げされてるわけではないやろ。少なくとも私は賃上げされてはいないしインボイスも始まり実質の増税でむしろ可処分所得は減っている。それでいて裏金問題をはじめ自分たちの議員特権だけはご立派に発動中。物価高もあり生活は厳しくなる一方だわ、、、 

 

 

 

・「働けど働けど我が暮らし楽にならず、じっと手を見る」岸田氏は目立たないように増税を追加してる。その税金が業者に回り迂回して政治献金等で議員は裏金で私腹を肥やす。子育て増税・・減税すれば良いのに意味不明ですね。復興税を納めてない法人から何故に徴収しない?きっと理由は裏金、政治献金の効果ですね。ほんと自民党を下野させないと。 

 

 

・自民党の政策は増税、増税と国民に負担を押し付けるだけで、それに見合った社会保障などの見返りは何もないという事。 

自民党には3つの顔があります。 

1つ目は韓国に本部があるカルト宗教である統一教会の政治部という顔。 

2つ目はアメリカの犬、国際社会ではマトモな外交を行えずただ金をバラまくだけという顔 

3つ目は自民党に献金する、お友達企業や団体のためだけに利益を流し込む利権屋という顔。 

国会議員は公務員の1種です。「全体の奉仕者でなければならない」ことは、現行の日本国憲法で定められていますが、自民党は一般庶民のことなんかどうでも良いですよ。 

 

 

・増税するか少子化対策止めるか、二者択一でいいんじゃないかな 

“今の”国民は少子化になっても困らないから増税絶対反対ですね 

もう少子化対策止めましょうよ 

国会で国会議員が議論して決めてください 

予算委員会って、そういう議論する場のはずなんだけどね! 

 

 

・社会保険料、厚生年金 

これやめよう。 

辞めるの無理なら縮小しようよ。 

爺さん婆さん、無駄に病気行くのやめようよ。 

寿命だよ。 

爺さん婆サン、年金貰ってパチンコ行くのやめようよ。 

 

会社が半分負担しているので、どれだけ払っているかピンと来ない様に、ワザと国はしています。どうして会社が半分負担するのだ? 

会社負担分を給与に計上して、源泉して見える様にしたら、とんでもない金額になるので隠してます。 

恐ろしい金額です。社会保険料は。 

名前も税と冠しない事で、あたかも税金ではない様なイメージとしています。詐欺? 

 

 

・一番の問題点は、徴収方法です。社会保険に組み込まれると本人と会社ダブルの額になり、給与天引きで知らない間にどんどん徴収される。 

このような徴収システムは絶対に許されない。 

 

 

・自民の国会から地方まで数でやりたい放題・国民の苦は考えない。悪に手を染め私利私欲に走っている。今の自民党が政権取るならまだ野党の政権の方が良いと思える。早く総解散し地方から国会まで議員の総入れ替えをしたほうが良い。特に二世・三世の考えない政治にあきあき。冗談は休み休み言ってくれ、裏金や柿沢氏の話から自民党のいい加減が分かってまで国民は税金を払いたくない。まともになってから言ってもらいたい。 

 

 

・賃上げ分を原資に 

と、現実離れした発想を口にする馬○が国のリーダーなのは悲劇 

賃金=収入は業種による 

製造、生産に携わっている業種は原料やエネルギーの高騰で 実質収入減 

販売業も輸送業も 人件費を上げるのは自殺行為 

要介護者を抱えた我が家の家計に当てはめたら 医療費負担が増えた分 

ギリギリの生活が確定 

何処に消えているのか不明な税金 タバコ税 酒税 重量税 ガソリン税 

ゴルフ場利用税?諸々 不透明な財源がどんどん吸い上げられていく 

特権階級の人間には理解出来ないだろうが、働いて収入を得るには 

経費がかかる。風呂も入らず、服も着替えず 飲み食いもせずに 

動き続けるロボットじゃない 

 

 

・2002年に35%だった負担率は現在47% 

もはや給与の半分近くが税と社会保険で強制的に搾取されている異常な状況。 

ならば様々な社会保障や老後年金が充実していて良さそうなものだがそれも無い。 

それでも息をするように増税を企み、自分達は脱税で裏金作りに邁進。 

そりゃ「自民党は脱税 国民は増税」なんて揶揄されるわ。 

 

 

・実質的な負担が生じないなら、最初からやるなという話だと思うが。 

だいたい、国民1人当たり500円と言うのがおかしい。労働者1人当たりなら、月に1.000円ほどの負担になるではないか! 

たとえ、そのつもりがなくても結果的に嘘をついた罪は重い。 

 

 

・請負の個人事業者です。仕方なくインボイスに登録しました。1000万の利益以下で免税されていたものが、課税になり苦しくなり、ここにきてさらに取り上げる。気に入らないのは、弱者からまきあげようとする発想。500円の価値は所得で全然違うはず。政府・自民・財務省・経団連は結束して不公平で弱いものいじめを繰り返す。 

 

 

 

 
 

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