衆院本会議に臨む自民党の杉田水脈氏（中） 

　自民党は２１日までに党の情報通信戦略調査会が「ネット上の誹謗中傷等に対応するための緊急提言」をまとめ、林芳正官房長官に提出したと発表した。しかし、ＳＮＳでは批判が殺到し、逆効果となっている。 

　党の公式サイトによると、提言では「社会的、経済的な理由により全ての国民が裁判を行うことができず裁判が被害者の救済手段とならない場合もあること」と「能登半島地震に伴い社会的な混乱をきたす偽・誤情報への対策が必要となっていること」を課題として指摘。具体的な制度整備を行うことを求めた。 

　しかし、Ｘ（旧ツイッター）では「まずは、あなた方の党の杉田水脈議員をどうにかしてくださいよ」「自民党に誹謗中傷の常習犯がいますが、その対策は何年も放置されてます」など、これまでアイヌ民族への差別的投稿や中傷投稿への「いいね」など、ＳＮＳで数々の問題を起こしている杉田水脈衆議院議員を名指しするコメントが相次いでいる。 

　このほか「裏金、脱税を責めるのは誹謗中傷じゃないですよね？」「誹謗中傷対策を騙り言論弾圧に来たな」「Ｄａｐｐｉというものも存在しましたし、あなた達や支持者の手法が一番問題なのでは？」など、非難の声が集まっている。 

中日スポーツ