バブル期の象徴だった巨大ディスコ「ジュリアナ東京」。毎晩のように若者は踊り狂った＝１９９２年１２月、東京都内 

２２日午前の東京株式市場で日経平均株価が平成元（１９８９）年１２月の史上最高値（終値ベース）を一時、更新した。だが、バブル景気に沸いた３４年前のような好景気の実感はない。人口増と内需拡大への期待から国内で幅広く循環したマネーは、少子高齢化と企業のグローバル化に伴い成長余地の大きい海外へ流れた。企業は金融危機や災害、地政学などのリスクに備えて利益をため込み、リストラで収益を上げる傾向を強め、従業員の賃上げに回りにくくなった。一方で社会保障費を賄うための負担は増え続け、旺盛だった個人消費は減退。株高が景気に直結しない経済構造が定着した。 

【表でみる】消費税３％→１０％に…３４年前と現在で大きく変わった経済や社会の構造 

■バブル期の経済成長なく 

平成元年と現在の経済情勢を比較して、大きく異なるのは国の経済規模や景気動向の指標となる国内総生産（ＧＤＰ）成長率だ。 

当時は物価変動を除く実質で前期比約５％の成長率を維持していたが、直近は０％台に停滞し、マイナスになることも珍しくない。今月１５日に発表された令和５年１０～１２月期の実質は前期比０・１％減少し、当時は世界２位だった物価影響も含めた名目ＧＤＰはドル換算でドイツに抜かれ４位に転落。低迷ぶりが際立つ。 

ＧＤＰは約６割を個人消費が占めており、成長率の停滞は消費の弱さを意味する。バブル期は経済成長に支えられ、幅広い業種にその恩恵が広がった。大企業と中小企業の賃上げ率に格差はなく、多くの企業で現在よりも２ポイントほど高い５％程度で実施された。当時、高級品を買いあさり消費を謳歌した若者の姿は、今や訪日客に取って代わられている。 

■景気悪くても株高に 

もうひとつ大きな相違点は、企業の収益構造の変化だ。当時、５割に満たなかったトヨタ自動車の海外販売比率が現在は８割を超えたように、大手企業は少子高齢化で成長期待が薄まった国内ではなく、成長余地の大きい海外で稼ぐことで収益性を高めた。 

第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「現在の国内企業の株価はグローバル化した企業の実力であり、日本経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映するものでなくなった」と指摘。国内景気が悪くても、海外での収益性が高まれば株価は上昇するようになり、「バブル期の『日本の景気＝株価』だった情勢とは経済活動や収益の範囲もずれてきている」と分析する。 

３４年前は５％に満たなかった日本株の外国人保有比率も今は３０％を超え、株価高騰の恩恵の多くを海外投資家が受ける。国内では株式を保有する一部の富裕層や高所得者は潤うが、恩恵は一般的なサラリーマンまで波及せず、格差が広がる。 

■高齢化で増える負担 

３４年間で急速に進んだ少子高齢化の影響も大きい。人口に占める６５歳以上の高齢者の割合は平成元年の１１・６％から令和５年現在は２９・１％になり、高齢者を支える社会保障費は増大した。その財源となる消費税に加え、給与から天引きされる健康・介護保険などの社会保険料は断続的に引き上げられ、若者の家計負担が増し続けている。 

実際、総務省の家計調査では、２人以上の勤労者世帯の社会保険料や直接税などの非消費支出は令和５年が１１万３５１４円で、平成元年（７万４４１５円）に比べ５割以上も増加。一方で令和４年の年間の平均給与は４５７万円で、平成元年（４０２万円）比で約１割しか増えていない。加えて令和５年１２月の消費者物価は平成元年比で２割以上増えており、家計負担の膨らみが個人消費の伸び悩みにつながっている。