[141960]「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、

( 141964 ) 2024/02/22 22:23:30

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・介護保険は、有床診療所の社会的入院が問題視されて医療と介護を分離するために導入された。記事にある併設型住宅介護は診療所の入院版だろう。これらの事実から要介護者を一箇所に集めることが、社会資本の無駄を減らすことの最適解の一つであることの証しでしょう。

一軒つづ訪ねてサービスを提供することは確かに望ましいです。しかし、本当にサービスを必要とする場面は昼間だけではなく、少ない家族と過ごすであろう夜間から翌朝なのではないでしょうか？昼に働いて帰ってきた家族が休む間もなく翌日まで介護にいそしむことは、ある意味過労死の一因になると思う。

介護疲れの家族が、健康に働ける環境を整えるべきだと思う。

労働人口が足りていない現状、在宅の発想を考え直す時期にきているのではないでしょうか。

・社会保障費が足りないって消費税増税したんだよな？

でもまだ国の財政的には厳しいと

だから引き下げだと

なるほど

足りないんですね

消費税だけでは足りないと

じゃあ今こそ法人税増税ですね

消費税と法人税の二枚看板でやればいいじゃないですか

だいぶ余裕が出るはずですよ

これだけ消費が落ち込んでるにも関わらず空前絶後の利益を出してる企業が沢山ありますよね

・賃金上げれないならこう言う仕事してくれた人や家族優先でサービス受けれるようにしたらどうだろう。あとは金積んでくれるとか。

　悪いけどこう言う仕事金もらえないとできないよ。金目当てかって言うけど、そうでしょうねやりがいだけでやっている人なんてそうそういない。まずは国会議員は介護サービス受けれないようにして、どのくらい大変か経験してもらったらいい。

・この先若い人に選ばれない仕事はなり手がいなくなるのだろうなと思う。どの仕事なら若い人はしたいと思うかな。選ばれなかった仕事は誰がするのかな。海外の人なのかな。。若い人はだんだんいなくなって、結婚も子づくりもお金がなくてできなくて。たくさん増えた老人をたくさんの外国の人が面倒みてくれるのかな。家族が面倒をみるって、そうなるとやっぱり結婚や子づくりは遠のくだろうし。そもそも家族がいない人が増えそう。そのうち日本人って希少種になるのじゃないかな。。。自分のオムツを替えてくれるのは誰になるのかな。たぶんお金のある政治家の人とかは、こんなこと考えないんだろうな。

・どんな業種でも言える事ですが、現場を担う人々が仕事を動かしているのに、虐げられた対応しか行われていない。平均的な金額で話をされてもそれ以下で働いている人の方が多い。最低賃金の設定が毎年報道されるが、それ以下の賃金で募集されている求人が殆どを占める。政治家は政策をたてる基準を、もっと現場を把握してやって欲しい。

・田舎で介護してます。サービス付き高齢者住宅は、ものすごい勢いで施設が増えてます。これが儲かっていると判断されての報酬減なんでしょう。一軒家の自宅に訪問する介護は、自前で車で移動してってなると、オイル交換や車の償却代（仕事で使うとそれだけ車がボロくなる）・移動時間は報酬に含まれないってことを考えると、1時間1300円の時給でやりたい人なんていない。だから人出不足。逆に、サ高宅は年寄を1っか所に集めて施設の事務所から部屋に訪問介護に行くと、移動時間がないため、効率がいいから儲かる。また、土地をもってる地主さんが、建物を賃貸アパ－トとして建てて、訪問介護事業所に建物を貸し出す。賃貸収入を得る。サ高住の増殖の原因かな。これが介護の現実。これを混ぜ込んで訪問介護のひとくくりはひどいな。

・介護も医療も主に現役世代がそれを負担しているのであって、この高齢化国家においてはもうその負担は限界を超えている。だからカネが回らず次世代にカネもかけられずに衰退一直線になっている。

介護も医療もいかに支出を減らすのかが未来の国の喫緊の課題であり、その効率化は不可欠。

一人一人に寄り添って訪問サービスなんてのはもう公的なシステムでは無理な話で、いかにこれから要介護の人間を集約してサービスを維持するかって段階なわけだから、それを踏まえた議論なり記事なりを出してほしい。

それがヘルパーの生産性や賃金を上げることにもなる。

・現役訪問介護、サービス提供責任者です。仕事量が膨大な割に賃金が安いのは長年言われてきました。それに加えてヘルパー同士の人間関係、利用者様とのトラブル。やりたくないという方が多いのは当然と思います。せめて、議員さんたちに当選後一年間ほど経験してもらいたいくらいです。

我々はこの仕事が好きですが、人間であることも認めてもらいたいと常々考える次第であります。

・団塊の世代が85歳以上になる10年後の事を考えての事なのでしょうか。85歳だと殆どの人に何かしら介護が必要になると思います。ヘルパーの数は今以上に必要になり、使われる介護保険料も増大します。だから介護報酬は上げないのでは。ヘルパーが不足した分は家族が在宅介護でみれば、報酬は無料で済みます。そうなれば働けない現役世代が増え、子育てどころがヤングケアラーも増えます。議員報酬や海外に拠出している多額の支援金を見直して節税し、これからの10年間で家族に負担がかからない介護システムを再構築する必要があると思います。

・自分も訪問介護うぃ受ける側で経験したことも成るが、まず感じるのが、非常に難解で難しい利用規約になっていて、本人が正常な判断能力があっても、ケアマネージャーのような知識が無いと、普通の高齢者が理解することは出来ないだろうという事だ。何故この様に複雑怪奇な仕組みにしなければならないのか、全てはしっかりした考えの基で仕組みを構築していないからと思う。単純明快にして置けば、誰もが利用しやすくなり、介護職員の方々の余計な雑用が少なくなり、実質賃金も確保されるはず。机上で、パソコンを使って仕事をしている人間は現場を知らなすぎるが故に、陥る悪い例だ。

現場はいかに大変かを身をもって体験しておく必要があると感じます。

・従来型と併設型で何故分けて審議しないんだろう。

コロナ予備費12兆円も何処に消えた？9割が使途不明になっている。

社会保障費の見直し。

議員報酬も高い。報酬以外に領収書なしの月100万の支給、新幹線グリーン車は無料、国内飛行機月4回はファーストクラス無料など税金の無駄が多い。

国民の所得は上がらず何故政治家が上がるのか。あの超絶物価高のスイスは国民平均所得より報酬は下回っている。日本の議員も500万で良い。結果とともに変動するシステムで良い。

我々に求めるのではなく議員のやりくりで回すべき。それが本来の仕事。

国でなんとかしようという意思がない事がもう終わってる。

ちょっと昔に保育園に入れなかった母親が、日本○ね、と投稿したように

そのような感情になる。

・今の政治家、外貨とかしか見えてないんだよね。末端まで血を巡らしているのは誰かなのかを失念している。適正な報酬あればこそ地域経済も回るし、代わりに地方を見張る誰かを雇うとなると、どれ程嵩むか計算してみたら良いと思う。

自衛隊置くのかな？　全て都市部から輸送して。

浅い考えで近視眼的な政策で何に備えようとしているやら。

2000円超えで他国の方にラーメン食べて貰えるのが余程嬉しいらしい。足元フワフワで心配です。

・時間単位の報酬となっているが、その一単位のためにかかる時間は2倍にも3倍にもなる。

介護計画、研修、会議、報告、移動など実際に介護している実働時間内でそれらができる訳ではない！

これらにより一日で利用者さんの所へ行ける時間はかなり限られてくるので報酬がもらえる件数も少ない。

事務所の維持費も必要であれば通信費、車両や燃料費、社会保険料、健康診断費用、採用のための費用、事務員さんの給与、その他諸々一人のヘルパーさんにかかる費用は給料以外にもかなり多い。

それを45分2250の報酬でやれ！と？

はっきり言って無理です！

一日5件訪問できるとして月21日換算すると貰える報酬は月236250円、6件としても月283500円ヘルパーさん一人分の給料も出せません。

どうやっても事務所を維持できないのは誰でも分かると思います。

伴走型で支援？今までただの一度でも支援したことがあるのですか？呆れる！

・訪問看護に従事しています。在宅生活において、本当にヘルパーさんの力はすごいと思います。生活環境がめちゃくちゃな方もヘルパーさんが入ってくださって劇的に整う方も多いです。また、食事なども利用者の方に合わせて作ってらっしゃったり、独居の方はヘルパーさんとおしゃべりをするのがとても楽しみという方もいます。

中には気難しく大変な思いで訪問する方もいます。

国は入院期間を短く、在宅での生活を推奨しているなら、そこに力を入れてヘルパーさん達の頑張りに報いて欲しいと願います。

・こういう給料が上がらない人にも少子化増税やるのかと心配になります

岸田政権は中小零細企業や非正規雇用、個人事業などは国民として見ておらず、都市部の大企業と公務員さえ儲かれば景気が良いと勘違いしている

少子化増税しても負担は無いなどという発言からも、大企業しか見ていない事が分かります

株価が上がり、大企業が儲かれば、多くの国民生活を無視して増税し続けるでしょう

このようなセンスのない人に国政を任せてはいけません

一刻も早く辞任させ、裏金脱税議員だらけの自民党には下野してもらいましょう

・ヘルパー支援というと一見高齢者が利用するサービスと思われがちですが、実は障害者の方々もかなりの割合で利用しています。何年か前から『施設から地域へ』という国の方針により、入所施設が増えない状況になっています。そこで在宅で、地域での生活を成り立たせるにはどうしてもヘルパーさんによる支援は必要不可欠です。しかし、現状どこのヘルパー事業所も人手不足でとても新規の利用は困難となっています。経営難・スタッフの高齢化等により事業の閉鎖もあります。入所はダメ、在宅でもダメ、一体どうしろと・・・この国の福祉はとっくに従事者がいつギブアップしてもおかしくない状況です。

・個人的にはもう介護と保育に関しては、それこそ仕事に携わる人をみんな国家公務員にするぐらいの事をしてもいいと思いますけどね。

それぐらい国の未来を左右するぐらいの重要な仕事だよ、こんな安い賃金でこき使っていい仕事ではない。

・「訪問介護では、多くの事業所で移動・待機時間の賃金やキャンセル休業手当が適正に支払われないという問題が長年、解決されず、賃金の低さと慢性的な人手不足が問題とされながら、いまだ解消に至っていない状況にあることが認められる」

訪問看護も同様です。国や都道府県では病院→在宅へと謳っていますが実際在宅の現場や実情を理解しているとは言い難い。在宅でのニーズは増えるが担い手がいなくなる状況を打開できなきゃ超高齢化社会になる今後は医療崩壊するでょうね。

・不人気と言われる飲食業界で求人倍率が4～５倍くらいでしたっけ。

過去に10年近く介護業界で働いて資格も複数持っていますが、今はもう戻る気はないです。

現場レベルで言うなら職員は良い方が多く、職場次第で給与はピンキリでした。顧客に当たる認知症の方やそのご家族への対応へ苦慮するので、施設入所者次第でまるで働きやすさが変わります。合わないと慢性的にメンタルを削る生活になります。

他にも異常に多い報告書と日誌関係のペーパーワークが厄介で、電子化されても他の業種に比べて内容に無駄は多いです。

介護報酬に準じてもし給与が引き下げになる可能性があるなら、更になり手は減るでしょうね。給与を据え置きにするなら、施設経営者は現場人員を減らす対応しかなくて、現場はより一層過酷になりますので悪循環。

今は特養でも調理を職員にやらせる所も増えてますから、これも合わない人は直ぐ辞めていきます。

・私は高齢者施設を退職した者ですが今回の基本報酬の引き下げは甚だ疑問です。引き上げをしなければならないのに、何故下げるのか。現任者は不満が出るし、下手すると転職されるかも知れない。精神的には辛い、身体もきつい、利用者にはずれると辛い思いをしなければならないきつい仕事なのに、今回の引き下げで良い人材は来なくなるかも知れない。若い人が好きなので一生、介護の仕事を続けたいと話していたのが、結婚する事になって収入をかんがえたら転職しなければならなくなった。最後の日に子供が巣立ったらまた、戻って来ますと話していた顔が忘れられません。

・国民が選んだ自民党政権が決めたことだから仕方ないかも。

自分は反対だと思う人のほとんどは選挙で投票をしていないのでは？

国民の義務である投票をしないのだから、文句を言う資格はないはず。

反対だと思うなら投票に行って、おかしな制度を作る政権与党を落とすしかないのでは。

野党には任せられないから投票しない、と思う前に政権交代させて与党の目を覚まさせることも必要だと思う。

・実際にヘルパーさんが貰える金額は

基本報酬の半分以下です。

給料になるのは

サービスに入っている時だけで

待機時間は無報酬

１日の拘束時間(サービス時間✕回数＋待機時間)を時給にすると５００円以下なんてザラです。

主婦の隙間時間にやる仕事になっているので

ヘルパーだけで生活するのは無理。。。

ヘルパーだけではなく

施設等の仕事も薄給なので

離職率は高いです。

机の上で法律を考えている人達は

実際現場で１か月でも働いてほしいですね。

・社会保険料がだんだんと財政を圧迫して介護の基本報酬を引き下げるくらいなら、一定の高額医療は自費負担にしていくべきでしょうね。

日本医師会が頑として「混合診療を認めない」のを貫いているが

もうそろそろ限界だと思うわ。

健康保険、社会保険でまかなうのは入院で月に１０万、外来で５万までと

基準決めるべき。

あと外国人に保険も適応するなら居住歴・就労歴・保険料支払い歴を

３年以上してからとかね。

・長年ヘルパーをしています

2024年2月から6000円の賃金アップの話しはどうなったのでしょうかね

事務所からは賃金アップの話もなく、給料明細も上がってなく今日も一日終わりました。おそらく事業所が吸収して終わり

20年前よりも物価は上がっています

それとは反対に50歳以下のヘルパーさんは驚くほど減っていき、おばあちゃんヘルパーばかり残っています

移動時間は賃金にならない、車やバイクの保険やメンテナンスやガソリン代は自腹、急なキャンセルや長期の入院の場合は予定を開けたおかないといけないので、その部分は無収入。

利用者によっては暴言暴力もあります

事業所によっては身体介護しか仕事をとらないので仕事が少く、ヘルパーによっては月の給料は5万円程度で、それ以上ほしい場合は人が働きたがらない、早朝か夕方以降の遅い時間帯に働くしかない

都合良く働かされるヘルパーはいずれなくなる職業でしょうね

・介護保険サービスの中の生活援助を見直す時期だと思います。洗濯はドラム式洗濯機の購入時に補助金を出す事でヘルパーさんはセットのみで済みます。家事は配食サービスが充実してますので利用に切り替えてもらう。買い物も個配を利用し、注文が難しい利用者様にはヘルパーさんが手伝うなど、工夫していくしかないかと。財源と人材は有限です。学校の給食も調理員さん不足により提供が困難になっている地域もあると聞きます。高齢化社会を乗り越える為には取捨選択や代替サービスを受け入れる事が必要ではないでしょうか？

・私はデイサービス勤務ですが、訪問はもちろん、デイも施設も人手不足だと思います。

ヘルパーの仕事って一見すると難しくないように思われがちです。ただお年寄りを面倒見るだけみたいな。ですが、思った以上に大変で、肉体にはもちろん、精神面はもっと疲労がすごいです。

事故等なく無事にその日を終えるか。利用者様各々に応じた接し方など。

身体を壊さないための介助方法など。

これだけ大変なのに報酬が下げられるとモチベーションだって低下するし、就職する人も少ないと思います。

・訪問介護が崩壊するのは当たり前である。都市部や住宅地ならともかく、山間部を抱えたりしていたらアウトである。介護が必要な人は集住するべきだ。長年住んだ家にいたいのかもしれないが、社会コストを下げることに協力しなければ若い世代はもたない。私はまだ介護の年齢までだいぶあるが、集住するだろう。そのための環境整備を進めるのは非常に良いことだし、好ましいことだ。

・実体験として、訪問介護の方々には感謝しかありません。

余命も短く、病状も深刻だったこともあり、受け入れてくれる病院を散々調べましたが、なかなか納得出来る所が無かったり、いいなと思えば、やっぱり空くまで待たなければならないという状態でした。

有料の介護施設は空きが出るまで待たなければならず、それもいつになるかわからない。

自宅で最後を迎えた父ですが、国立病院から転院して、やっと見つけた病院で最初に言われたのが、亡くなったら連絡しますということでした。

暫くはその病院に入院したのですが、その病院に合わず、お医者さんを説得して在宅に切替ました。

その際、本当に訪問介護の方々には、相談や痰の吸引やら排泄、入浴介助など全てのことで助けて頂きました。

支出で削るところはもっとあると思う。

高額な介護保険料も困るが、必要なところには出すべきで、税金の徴収も公平にすべき。

議員の税の無駄使いは許せない。

・ちょっとひどいですね、人材不足の為、法人内の事業所を色々渡り歩いてますが在宅サービス手伝わせてもらってては本当に「えっ、こんな認知症の人を一人で生活させるの？」ということもあるくらいギリギリまでみてるところもあります。ヘルパーさん頼みです。施設と違い一つ一つの家にルールがある大変な仕事です。施設で働いていると判って無かったことが多いです。議員さんなる前にヘルパー体験とか義務付けたらどうなんでしょう？教育、医療、他にも知っておいた方が良いことたくさんあるので選択式にして希望は出せるけど自分では決めれないようにしたらちょっとは苦労とそれに見合う対価が判りそうですね。あっ！ひとつだけ言わせてください！福祉の仕事は大変ですが、やりがいのある誇りのある仕事ですよ！30年ずっと同じ法人で働いてますが後悔はしてません！今も幸せな笑顔に包まれて心は最高に豊かです。

・２３年働いてるが、20年勤続すると20年以下の人より0.001％の給料が上がりました

でも、今回いとも簡単に何十円単位最高120円下げられる事がわかり最低賃金が少し上がっても上がった10倍以上の賃金が減らされる

物価高？だから最低賃金上げた？

なんの意味もない

コロナ前までヘルパー20名ほど居てましたが、だいたいの人が感染した

濃厚接触者にも私は１３回なりました。

その分の給料の保障は全くなし

コロナ前でも人手が足りず募集してましたが、コロナで感染、濃厚接触者になるたび、どんどんヘルパーは減り現在は、ヘルパーが３名…

募集しても面接にすら来ません…

社員も振る回転でヘルパーがしてた訪問介護やグループホームの泊まりもやってます。

今までと安いのに、気持ちだけでやって来ましたが

このニュース見て馬鹿らしくなりました

辞めます！

・移動時間が無報酬では過疎地などでは余計に事業の存続ができないと思ので、訪問介護の移動時間も介護に関わる時間として算定すればいいのではないかと思う。

介護に関わる全ての時間に対して報酬を割り振るようになってほしいと思う。

・10年後に介護施設で面倒を看てもらえる恵まれた老人がどれほど居るのだろうか。現在はまだましだが、全国で何万人も特養待ちが発生している。普通に考えてこの先の８０歳オーバーの人口がうなぎ上りに増えたら、在宅でしか生活できないだろう。今でさえ病院に老人は入院させてもらえない事も多いから。先日は自分の父が救急車で搬送されて、尾てい骨の複雑骨折で歩くことも出来ない状態で入院を断られましたから。今後はさらに厳しく、老人が行くところがなくなり、在宅を選択する以外の方法がなくなる。訪問介護のヘルパーがいなくなったらもう生きる道がないから、もっと報酬を上げて欲しいよ。

・訪問ヘルパーね。

私も数ヶ月ほど働いた事あります。

事業所によって違うのでしょうが、

待機時間、キャンセルによる空き時間による保証されるお給料なしでした。

1移動につきプラス100円貰える。

雨の中、嵐の中、時間通りに訪問者宅へ原付か自転車で移動。

それぞれ毎週同じ曜日と時間、お仕事内容は決まっているから遅れる事は許されない。

車で行ける高齢者宅はほぼ無い。

安いお給料で割に合わない。

うるさい文句言いの年寄りもいるし、ストレスフルでした。

ボランティア活動かと思えばできるかな。

働くなら訪問介護より施設、ディサービスの方が良いと思う、個人的には。

訪問介護はしんどかった記憶しかない。

・老人介護の会社を経営しています。

国が定めた報酬のみが収入なので、どんなに頑張って素晴らしいサービスを提供しようが、独自性を打ち出そうが、実入りは変わりません。

従って、職員の給料もある水準以上は上げられません。

めんどくさくて細かくて訳の分からん、使えないゴミみたいな加算は次々に新設するくせに、基本報酬はこうやって下げてきます。

長年この仕事をしていますが、国は表向きで何と言おうと、高齢者の生活の事など全く何も大切に考えていません。そしてそれと密接な介護業界の事も同じです。

『いかに社会保障費を削るか？』しか考えておらず、手を替え品を替え、超セコく細かく金を削ってきます。

とてもここでは文字数が足りないですが、本当に全く大切にされていないです。

現場の人はこの気持ち、よーくわかると思います。

・ヘルパーさん。いつもわがままに付き合ってくれてありがとう。終末期を寄り添っていただけることには感謝しています。介護の仕事も重労働で大変だとは思いますが、若い人はもっと生産性があり、将来を楽しめるような職業に就いてもらいたいと思います。

大変申し訳ないがお金をちらつかされて、命を懸けてするような仕事とは思えません。近年の介護は医者のまね事のようであり、完璧を求めるあまり、日常生活の失敗を不祥事として責任追及するシステムにも首をかしげます。

若い人にはもっと大らかに生きられる人生を送っていただきたいのです。

65定年でも構いません。６５以上でなければ就けない職業、老人が老人を面倒見るようにしたら、若い人に輝かしい日本の未来が待っていると思いませんか？

・日本はエッセンシャルワーカーの賃金が著しく低いが、その巨大なツケがインフラの崩壊だ。その足音が地方から順番に迫ってきている。介護保険料はガンガン値上げされていくのにそれに見合った介護が受けられない社会だ。介護士の需要は急速に増えているのに介護士の就労者数は昨年に初の減少に転じた。

この記事では厚労省が介護の実態を全く見て居ないことがよく分かる。近年増加している住宅に併設した介護事務所は大きく利益を上げているが、従来型の介護事務所も社会には必要だ。併設型が黒字だからといって基本報酬を一律に引き下げて良い訳がない。

・障がい福祉の在宅派遣業務に就いていました。施設で暮らしたくない方が、自宅で暮らしているわけです。自由に買い物に行きたいし、長年生活してきた安心できる家で暮らしたい、施設に入ればスペースも限られるし、周りへ気を遣いながらの生活になる。皆と同じ時間にご飯を食べ、お風呂の日や時間も決められてしまう。

施設が悪いとは言いません。認知症、知的障がい、一人では限界のある方々、本当にお困りの方や、ご家族は沢山おられるので、施設は必要です。

ですが、そもそも、自宅で暮らし続けたい方の意思は無視されていませんか？

なぜ、単価が減らされるのでしょうか？働き手が居なくて、どこの事業所も困っていて、働き手を確保したくても、キャンセルを補償されないとか、雨風吹く日など、大変な思いで移動されているのに、その時間の給与がつかないなど。想像して下さい。自宅で暮らしたい方と、支える人のことを考えて下さい。

・訪問介護の併設型と従来型は同じ扱いは受けていない。併設型は、移動時間や距離がない分、きちんと減算されている。むしろ、サービス提供時間は同じなので、移動時間や距離に対して加算をすればいいだけ。加算がない分、きちんと移動に対しての減算は受けているのでこれ以上の減算はおかしな話し。介護の囲い込み等問題を指摘されているが、要介護の認定は施設ではない第三者や主治医が訪問調査にきて、本人を見て認定している。要介護3の認定が出たとすれば、その方は、要介護3程度の介護を日常的に必要としている方だという証明。その証明が出ているのに、その必要な介護をプランニングできないのは、施設職員のボランティア精神で対価なしでやってやれってことなのか？お金をいただけないからサービスに入らなければ虐待と言われ、見過ごせないからサービスに入ると、過剰なサービスやらなんやらと言われる。本当にみんな介護難民になって困ればいい。

・ヘルパーだけではないけど、施設サービスと違って訪問系サービスはご利用者様以外、他は誰もいない1対1のサービス。どれだけ大変か理解してほしい。

加算が増えて給与に反映するようになってはいるが、そもそも、基本となる単位が低過ぎて意味がないよ。本当に必要なサービスだけと言うが、現状で足らない方もいるのだから根本的に見直さないと意味がない。給与が安くてなり手がいないとも言えるが、訪問系はそれだけ大変だし、経験が必要ともなるので、こればかりは難しい。

・在宅でケアしてもらえるって凄く良いですよね。

そのまま一生を終えられるなら本当に有難いです。

少し論点ズレますが私が当事者なら介護やケアよりも場合により安楽死、尊厳死を願うかもしれません。

難しいのは理解していますが考えてもらいたいです。

仮に法整備が整えば必然的にヘルパーさんや介護関係者さん達の負担の改善にも繋がるかと。

反対される方が多いかなぁとも思いますがこれから先、子ども達が将来負担する税金で本当に全て賄うのは難しいですよね。悲しいですが国が崩壊してしまうんじゃないかと。災害大国であり島国、国力が下がると戦争も起こされてしまいそうだし反撃できる国力もない、それが日本ですよね。

本気で日本の未来を見据えて変えようとしている政治家さんがいるなら応援したいです。

・訪問介護はトータル4年近くやりましたが…前会社からの扱いに辟易して退職して今は介護業界の別業種していて。今回のニュースを見て少しばかり訪問辞めて良かったなんて思ってしまう自分がいる。

訪問介護の仕事は好きだったし、やはり自宅で終生で暮らしたい人も多い。特養の空きが無くかなり介護度高い人が家族と訪問看護、訪問介護に支えて貰って暮らしてくる方もいる。

今回の事で増える高齢者には金を払わず、少ないけど未来を作れる子供にはお金をかけていきたい。そんな国の方針は痛い程に露見したかと思います。

金出したくない。でも自分らは金欲しさから脱税もする。それが政治家。

ほんと日本の政治腐ってるね…

・母親が病院から自宅に帰って来たのですが、ほぼほぼ寝たきり状態になり、介護保険のプラン変更をして貰いました。ところが、排泄介助に入るヘルパーが居ないとの事何処の事業所もヘルパー不足で悩んで入るとの事今でさえ低賃金尚更ヘルパーが減るのでは無いかと思われます。

とても、自宅介助は事情有りで無理なので特養を捜して貰っております。

それから、特養の数が少い事安心して長生きは出来ません。

・前々から思っている事だが議員報酬は完全出来高制にできないものだろうか？

国にもたらした利益や活動の可視化で国民に了承を得る形で報酬を決められるようなシステムにしてほしいですね。

昨今インターネットやYouTubeでの動画等で可視化しやすい環境ですし、希望報酬等の提示もしやすい環境だと思います。

何をしているかもよく分からない議員に高い報酬を支払う必要は全く無いと思います。

・この調整は、メガネが説明している。

健康保険から５００円を子供財源化するが、賃上げとやりくりで負担増なしと。健康保険、介護保険、年金は、厚生労働省の管轄下、支出も、保険掛け金も、密接な関係があるので、５００円にいくらでも支払いに当てられているのでしょう。年金も給付は減らしているし、それがメガネの言う、調整でしょう。

・訪問介護は大きく二種類、生活支援と身体介護に別れます。

生活支援は買い物や掃除などの補助的な支援。

身体介護は外出の付き添いや排泄介助、入浴介助などを行います。

はっきりと申しますと、生活支援は介護サービスとして行うべきでは無いと考えます。

生活支援は格安で使えるお手伝いさんです。

今は掃除や買い物をしてくれるサービスでだいたい出来ます。

生活支援の利益を減らして廃止に向かうのはいいと思います。

ただし、身体介護は非代替サービスであるため、こちらの利益はしっかりと確保する必要があります。

・国の政策として、国民に税金負担を求める前に、国会議員を今の半分、少人数精鋭にさえすれば、子育てや介護問題等々を支えるための資金源に多少はまわせますよね？何故、国会議員は身を切らないのでしょう。議員としての能力もない不必要な方もいますよね。若い人達の、家庭を持ちたい、という至極自然な希望や将来設計を邪魔するようなことだけはしないで欲しいです。また、介護職は準公務員であるべき、リスペクトされて然るべき職業だと個人的には思っています。国で準公務員扱いにすれば、違ってくると思います。

・ヘルパーさんの給料が上がらないのは事業所の利益が大きいのでは？

１０年ほど前、介護事務の仕事してて処遇改善の加算があった時、ヘルパーさんの給与への上乗せは一切無く全て事業所の利益になっていました。今は職員さんも知恵が付いてきて改善されているとは思いますが、長く働ける場所じゃないと思い、直ぐに退社しました。

毎日、ご家族さんから頂く高級お菓子類も、

ほぼ事務所内で食べ、運よければヘルパーさんへ配られるって感じでしたね。

ヘルパーさんには勤務条件の良い所を探して欲しいと思います。

・要支援とかを見直したほうがいい。

普通に動けるお年寄りなのに、要支援とかで週1や2回運動に通所すると、本人負担は2割程度だが、８割自自体が負担する!

そりゃあ、介護保険圧迫して保険料アップに繋がる。

最悪なのは、個人病院が介護を併設している所は、医師自ら自分ところに送り込む。

通ったらと言われたら、患者は従う他ない

市町村は、再確認したほうがいいし、制度も本当に介護が必要な人が受けれるようになってほしい!

要支援なんて、無くしたほうがいいよ、動けるんだから。

介護保険使わなくとも、運動できる民間の事業所はある、月額の半分でも利用者に補助するほうが、自自体の負担は軽くなるのに。

・ヘルパーに限らず中抜きされる職業で、資格がある人は独立して事業をやることを勧めます。

うちの父も病院の付き添いなどフリーランスのヘルパーさんにお願いしています。役場から紹介されました。

何度か訪問してしている家なら独立してからも頼まれるだろうし嫌なら断ることもできる。役場に言えば仕事を回してもらえる。本当に人手不足ならね。

・認知症の父を持つ都内在住息子の一言

度重なる骨折で歩行困難、1日1時間おきの痰吸引(鼻腔+口腔)に認知症と胃ろうでヘルパーにヘルプの日々

急性期病院での入院期間を経て、ソーシャルワーカーから紹介された月18万の都内の療養型医療病院に入院するも、病院の方針変更で60日間しか入院出来ぬ包括支援病棟に移され、都内では18万以下で診てくれる病院はなく、16万の群馬に行く事になった

痰吸引さえなければ華族で出来るものの、病院経営と言うものをつくづく実感した

病院では2割負担の父は医療費に\57600かかるが不要と思われるCTやレントゲン等の検査で実際は10万以上欲しい病院、胃ろうの栄養液は処方箋でない為高額で、オムツや尿取りパッドにお尻拭き全て病院側の下請けへの支払いと病室代で15万かかるとそれはもう、20万を超える

若い頃の病院治療は有難いが、高齢の父になると病院側の思考は、無駄遣いのオンパレード

・ヘルパーさんの報酬が「公定報酬」であり、市場ニーズにあわせた価格設定ができないことで歪みを生じさせていると思います。

確かに「在宅介護」を必要としている人がヘルパーさんの介護をうけることができる環境づくりは大切なことですが、ビジネスとして成立し得ない制度は、結局サービス利用者も不幸にしかしません。

たとえ高齢者福祉といえども、サービスに対しては一定の対価が必要なのは曲げることができない事実です。

「公定価格」ではなく「利用補助」という仕組みに変え、訪問介護の利用料の自由化を進めるべきと思います。

日本の人口の1/3が高齢者になる時代です。

「お金が無い人はどうすればいい？」という意見はありますが、制度として成立し得ない以上、「ムリなものはムリ」と割り切るしかないと思います。

・親や介護問題を今一度リセットしてみたらいい

家族や家庭で見ざるを得ない線引きの金額がいくらなのか？

国の状況を考えれば今後の数々の増税や負担を考えれば

公金からの支出だけを論じるだけではもう限界だろう

個人的には今の家計からの支出が

３倍４倍になってもお願いすると思う

実の親の事であっても介護に関しては

金で解決できることならお願いしたいのが本音です

・私も何年前かにヘルパーの資格を取りましたが、未だにペーパーです。

介護の仕事量がどれだけ大変な事なのか？と分かってながら介護保険料や施設への入居費が高い割には、労働者の給料が低いかと思います。

高齢者施設での労働であれば、月額で決まった給料が貰えますが、訪問介護になると実際に訪問された件数に合わせての給料となると少ないかと思います。

下手な話になると丸１日と仕事がない時もあるかとは思います。

例えば週に5日…８時間労働にして、一件の訪問が2,500円ならその間の待機時間やキャンセルなども500〜1,000円などと決めても良いかと思います。

・介護の仕事は決してお手伝いさんレベルで務まるような内容ではありません

きちんとした専門性が求められ、いい加減な仕事をすれば即　利用者の怪我、死亡事故にも繋がり兼ねないリスクを孕む仕事です

だからこそ　報酬は高くし責任感をもってやって頂くべき仕事であるはずなのに

実際は罰ゲームのような待遇で、現場の方々を苦しませています

特に男性では絶対ご家庭を養うのは不可能です

とんでもないギリギリな生活を強いられますからね

まさに貧困労働を国の制度、仕組み、システム的に介護保険は現場の人々に強いていると構図になっています

・外回りは衰退させて、歳取ったら、家で過ごさず、サ高住いけってか。私の友人は、訪問介護の人に感謝して死んでいった。ヘルパーさんと2人で作ったという漬物が今も残っている。もったいなくて食えないよ…徐々に弱りゆく中、料理の補助に、一緒に通院。下着までかえてもらっていたな。髪を洗ってもらって、入院して荼毘に。どれだけ助かったか。若くしてガンで逝ったが、あの介護サービスを受けれたのはありがたかった。

・介護士へ払われるべきはずの賃金を実質的に搾取し施設を利用する高齢者やその家族に補助金としてばら撒くというおかしな取り組みが行われ続けている。

この仕組みが変わらない限り介護士の正当な賃上げは行われないだろう。(今のままでは20年後も高齢者優遇の世が続くはず)

介護の業務が好きだがつらい事がある方は、利用者と仕事ではなくボランティアで関わるのが適切な距離感なのだと思います。

・訪問介護事業を併設してケアマネやってます。経営側の立場です。

国は処遇改善加算で文字通り職員の処遇を改善し、サービスの質の向上を狙っているのでしょう。うちはいただいた処遇改善は全て職員給与に反映していますが、そういった事業所は本体報酬を下げられると内部留保を高めて行けなくなります。設備更新や環境の変化に対応できるよう内部留保もある程度は高めていく必要があります。

最近は辞め時がいつかそればかり考えています。

・とある施設で一食当たり2000円を取っていたが、原材料や調味料はとんでもなく安い物を使い、嚥下出来ない入居者のために、食べ物をミキサーにかけるだけでオプション1000円とか、とにかくぼったくり価格なのに従業員は最低賃金。そりゃ利益率も高くなる。訪問介護の方は詳しくはないが、記事の内容を見ると施設とまとめて利益率を算出するのは無理があるんじゃないかな。

・背景には、おそらく、コロナ禍に端を発する、病院や老健の経営難の問題がある。

ここ数年、患者減やコスト高騰などで、密かに経営不安に陥っている医療施設は以外に多い。感染対策で多額のコストがかかる上、隔離病棟設置に伴う使用可能な病床の減少、過酷な労働環境による現場の疲弊、看護師の大量退職など、現存する問題はあまりに多く、それに対処するため、今回の改正で、医療施設関係の報酬は軒並み増額された。病院がバタバタと倒産した場合、医療制度そのものが崩壊しかねないため、恐らく病院を中心に救済するという方針が、国の政策として採用されたものと思われる。つまり、これまでの、老人医療はできるだけ在宅で、という方針が転換された可能性が高い。

・事業所は上向きに利益が上がっているとの政府評価があるようですが、もっと具体的にしてほしい。ただ、本当に利益が上がっていたのであれば、事業所の利益配分を見直すべきではないか。介護保険の基本報酬が引き下げられるのは、もっとヘルパーの離職が増えるのは無いか。もう１度精査してほしい

・記事より→ そこで、形式上は「外部のサービス」として、自社やグループ会社が運営する訪問介護事業所を併設するケースが多い。

こうした併設型では、ヘルパーは同じ建物の入居者を巡回すればいいので、移動時間はほぼゼロ。効率的に報酬を取得できる。現在、訪問介護事業所の４分の１以上は併設型とみられる。

上記でちゃんと訪問介護のルールを守っている事業所は何割なんだろうか。

自社の外部でも人手不足のとことで、他社から対応していますが（これが本来の訪問介護ともおもいます）施設スタッフの動きをみると、訪問時間を守っているのか疑問です。5分も訪問せずに退室してべつの利用者の排泄介助にいったり、ルール違反ではないですが、最短時間滞在してればいいみたいな支援の仕方をよく目にします。これを訪問介護として算定しているならそりゃ、黒字だと思います。

中には身体介護を内部、生活を外部なんてケアマネも沢山います。

・当事者や社会全体からの見え方が考慮されていない、使いにくいとされる制度の金額を厚くする一方で全関係者に適用される基本報酬は下げるなど「実質削減」と取られても仕方ないような施策が選択されている、併設型/従来型の課題を認識しているとしながらも特に顧慮されていない、批判を受けても反論はあっても改善の姿勢はないなど、端的に「お役所仕事」と判断されても仕方ない状況かなと思います。

・訪問介護、通所介護、高齢者向け住宅の運営管理を数年前からやってます。

訪問介護の登録ヘルパーの時給は1000〜1200円、そこに処遇改善加算が200〜500円上乗せ。更に早朝深夜、祝休日、身体介護がある場合25％ほど上乗せ。

時給自体は安くはないが、あくまで計画書にあるサービス時間のみ対象。前後の拘束時間や移動時間、直前のキャンセル以外はサービス料は反映しない。時給の中にその分も反映しているという考え方。

まあ、都市部では正社員でも単身じゃ生活出来ないでしょう。

小さな子供いて保育所に預けると、保育所代も稼げないかもしれない。

年齢が高いのは子供の急変での急な休みになるとサービスに対応出来なくなるため、事業者側も使いにくい現状もある。

まあ、コロナ禍では訪看と訪問介護は黒字だった会社が多かったが、コロナ禍開けてから他業種の雇用が増えて人不足かつ売上減、コスト高で半数は赤字。

・そもそも日本の医療・リハビリは在宅医療を推進する方向を目指している。そうすることで過剰な医療負担を減らそうという考えですが、その柱の一つになるべき訪問介護の報酬を下げるとは……そもそも介護職は報酬が少ないから人員が不足している。家に帰せないなら特養などの施設しかない。目先の負担軽減で今後の展望を潰しているのでは？

・介護保険を始めるときに、訪問介護考えていたはずなのに、店舗型の介護施設が増え、道路を走る車の何割かを占める様になった。

　我々年金受給のみの高齢者にも負担は多く、これを除いた年金額では生活できない。

　当然介護施設に入るまたは利用できる訳がない。

　理事長さんには美味しい介護保険ではあるが、ヘルパーさんやヤングケアラーを始めとする介護者にとってはたまらない状況である。

　ついては当初の訪問介護を基本に組み替えて欲しいものである。

・なり手が少なくなってくれば、否応なしに賃金(給与)を上げざるを得ないさ。

つくづく思うのは、人がやりたがらない仕事には高給を与えるべき。

ロボットが世話出来るようになれば話も変わるのだろうが・・・。

介護や清掃等の細かい気配りや作業が必要な業種はロボットでは代行出来ないと思うなぁ。

仮に可能になるにしてもだいぶ先のことなんじゃないかな。

・介護福祉士として働いてます。

極端かもしれませんが、特養や老健、老人ホームの類を廃止して全ての資源を訪問介護にまわしたら？自宅でみたい、みるのは難しい方でも１日５〜6回きてもらえる、夜間も来てくれる、何より被介護者や要介護者も孤独にならない。介護って１人で悩まないで、抱え込まないでって部分がちゃんとフォローされれば案外うまくいく。

特養や老健を病院が担えばいい。

実際、そうなりつつあるよ。

・国は施設や病院ではなく在宅介護を勧めていたはずですが、違うのでしょうか？この決定をしたお偉いさんたちの中で、実際に訪問介護事業所を見に行ったり話しを聞いたり、そこまでしないにしても訪問介護の仕事内容や収支、賃金についてきちんと調べた人はいるのでしょうか？自分や自分の家族が在宅介護を必要とした時に、初めてこの決定をしたことを後悔するのでしょう。

・待機時間だからと何もしていないわけではなく、事務作業や介護計画の見直しなど介護以外の業務を行っているはずです。

そもそも賃金は拘束時間に対して支払われるべきで、実働時間分しか支給されないなどあり得ません。

必要な所にお金が渡らず、一体何のために増税したのですか？

高齢者福祉へのサービスのためのお金を賄うなら、高齢者の医療費負担を引き上げることも同時に検討すべきではありませんか？

現役世代がこれ以上賃金を削られ、税の負担を強いられるのは無理です。

・父が介護が必要になり、初めて介護士さん達の大変さを痛感しました。本当に汚い事もしないといけないし、体がきかなくても口だけは達者なお年寄りの相手はストレスも大きく頭が下がります。わたしにはとても出来ないと思いました。今後の高齢化に向けて介護士さん達のお給料の面でも精神的ケアの面でも

充実させていかないと担い手がいなくなってしまうと思います。

・高齢者です。話は違うけれど健康保険に介護保険を支払っています。ほぼ利用していないけれど毎年かなりの額を納めています。

健康保険料はわかるけれど、介護保険料は利用する人に負担してもらいたいです。今さら無理なのはわかっているけれど。

介護サービスなんて受けようものならさらに料金がかかる。介護保険料払っているからといって無料ではない。

若い人と同じように、あるいは多い額の健康保険料を70歳超えても払っているのにそれさえ知らずに「ただで病院に」なんて思っている人もいます。

納めてきた年数が違いますから必要なときは気兼ねなく病院くらいに行きます。

・訪問介護員です。実際、本当にこのサービス必要？と思う内容もあります。老人だけでなく、障害者の支援も多いです。障害者の半分は精神障害です。片づけできないから、私達が行って一緒に掃除したり、料理したり、買い物代行したり。

これからは内容など聞いて、精査していく必要があると思います。何でも受け入れるのではなく。じゃないと本当に必要な人に支援できない。

訪問介護だけで生活していくのは、常勤でないと無理でしょう。殆ど扶養の女性が多いです、収入で仕事している訳ではない方が多いです。気持ちがないとできないです。

なので、収入面をあまり気にされない方でないと、今後は無理ですね…このまま減額されると。

こんな事言ったら批判くると思いますが、家族がいない方の長生きは大変です…いても疎遠の方も多いし…こんな環境で自分なら長生きしたくないな。

・過疎地でヘルパーをしている30代です。

高齢化率41%を超えました。すごい数字です。

隣の市には、ヘルパーの事業所が極端に少なく、隣の市まで行くので多い時は100km移動することもあります。

今回の基本報酬減算により、個人事業主は特に苦しいと思います。

加算報酬を上げたからいいでしょ？って思ってますかね。

結局、基本を下げてるから、上がりませんよ。

ヘルパーの経験をしてから、何でも決めていただきたい。

・認知症グループホーム施設勤務です。他のスタッフとも話していますが、在宅を進める国の方針と逆行してるやん、とみんな憤慨しています。ただ、サ高住のやり方を考えると『こうなるやろな』とも思います。ほんとに一件一件おうちをまわって介助する訪問介護の事業所とはわけて考えないと。サ高住ができてからうちのような認知症対応型はほんとに身体的にも認知的にも入居はじめから重度の人ばかりになり、本来のグループホームの在り方から逸脱しつつあります。とりあえずって感じで作ったサ高住でしょうけど、本来の介護事業所をつぶすために作ったんですかね。もちろんきちんとしたサ高住も多いのでしょうけど、一体国は何がしたいのだか。

・介護報酬改定、障害の報酬改定共に基本報酬を上げることが難しい。さらにBCP、虐待防止、感染症対策と合わせて仕事量が来年度は、上がるが...できていないことの減算は強いがやっていることが増える加算がない。正直、思いだけでは、さすがに続かなくなっている。処遇改善に関しても、簡単に申請するだけではダメ。事務量や職場での準備のボリュームが多いが、通常の支援をしながら、国の動向を見て、言われたとおりに申請しなさいって…

正直、私も今回の報酬改定を見て実質、福祉の担い手が減ると思います。まさにギリギリで事業運営しているのに首を絞められているような感覚です。

・確かに介護職は給料が安すぎます。給料が安すぎると激怒しているのであれば、もう辞めればいいと思いますよ。これから日本はますます介護の人手が必要になるのに、あまりに多くの介護ヘルパーさんが職を離れていけば、介護システムは完全に崩壊します。

崩壊すれば、さすがにもっとまともな制度を作らざるを得なくなるはずですので、不満があるのであれば遠慮無く行動で示せばいいと思います。遠慮なんかする必要ないです。

・父親が要介護になり介護保険で玄関に設置する手すりをレンタルしています。

おそらく市価で10万くらいのものを、介護保険利用で自己負担月1000円程です。１割負担ですからレンタル業者には毎月1万程入っています。そしてもう２年が過ぎました。よくよく考えると、市価10万程の商品に対し業者にはその倍以上の金が入っていますね。長生きすれば丸儲け。その業者の支店はもと元々中古の商業施設で営業していましたが、到底必要ないと思われるドでかいショールームを備えたオフィスを新築しました。一部では問題になっている、とも聞きましたが見直しはまだされないようです。

本当に必要な所に金が回らず、楽して儲かる所にどんどん金が集まる仕組みは、介護後の世界でもはびこっています。

庶民は自公政権の食い物にされています。

・処遇改善という、会社やその経営者（勤務しながら運営している人は小規模事業所にままある）に事務負担を課し運営コスト上昇や経営を圧迫させ、ヘルパーの賃金は上げているから良いでしょうという考え方。

処遇改善助成金から10年以上、それが基礎単位に反映するからという嘘を信じた事業者は対応してきた。その末路がコレ。

本来は給料や時給がいくら以上なら処遇改善対象で加算という、業界水準を上げる位の運用でやれば良かった。現在の事務コストや運用コストはヘタな加算より遙かに大きい。

事業者は儲けるな。しかしIOTだBCPだのは義務ですプロです社会貢献です事業所がやれ。それで持続的に事業を運営できるように介護者の人材が…どの口が？

そんなに事業者が暴利を貪って働き手を締め付けていると思うなら、業務軽減できるとされるIOTで役所の公務員の手を増やしてやればコストもかかりませんよ。

・マンパワー不足で、誰でも介護の仕事なら就けるみたいな雰囲気もないわけではない。

実際そんな甘い仕事であるわけもないから、ただの人手不足を補うためだけにいるような職員が介護職のレベルを下げているように思える。介護福祉士っていう立派な国家資格があるのだから、ここで資格者と、そうではないヘルパーとの待遇の一線を引いて、介護福祉士になるためのメリット、意欲を煽らないと日本の介護業界はどんどんレベルが下がっていくだろう。そうなれば介護報酬の低下はやむを得ないだろう。ちゃんとした研修や自己研鑽をしていく体制づくりを業界全体でもっとやっていかなくてはいけない。

人がいないから仕方なく雇うような人ばかりでは、介護業界の未来は暗いだろう。

そこに甘んじて胡座をかいている職員がいる限り、真面目に働いている職員がバカみたいに思えてくる。離職にもつながる。現場のマンパワー不足。質の低い人材が集まる。悪循環ですよ。

・介護保険は2000年から徴収された。

言い換えれば徴収をされなかった年齢の人が使えること自体がおかしいでしょう。

個人的には国民の負担が増え、破綻するのが分かりきった制度でもある。

更に65歳になれば健康保険と一緒に払うのではなく、前年の年収で払わされるため3倍以上になる人も多い。

いい加減に稼いだもの負けになる制度は変えて欲しい。

・この引き下げの話が出る前から既にヘルパー不足が問題になっている。

基本報酬を引き下げたけど、処遇改善加算を引き上げた？

つまり事業所に入る収入を引き下げたということ。

これを事業所の立場で考えると、基本給を引き下げて、処遇改善加算でまかなうようにしよう。ということになる。

そうでもしなければ、この物価高で経費を払うのが大変になるから。

結局はヘルパーの給与は変わらない。

むしろ、基本給をベースに考えられる賞与は減るかもしれません。

さらにヘルパー不足になりそうです。

私はケアマネですが、現時点でサービスを受けてくれる訪問介護事業所が少なくて困っています。

受けてくれる事業所が見つかったらすぐにお願いするしかない状態です。

利用者に事業所の選択などしてもらえるわけがありません。

先日は、事業所探しに30件以上電話をしました。

無駄な業務ばかり増えます。

そのうちケアマネ難民もでてきますよ。

・腰を悪くして現場から退いた。

我が身をもままにならないのに、やる気と根性だけではできない仕事。

それでも未練はある。

20年以上働いて携わった介護業界。

いつの日か現場復帰を…と違う仕事をしながらも悶々とする日々。

手術しないとどうにもならない腰。

手術はしたくない。

頭打ちだ。

そんな自分にも現場復帰の声はかかる。

現場を離れて8年が過ぎようとしているのにだ。

それはもっぱら人手不足だから。

困っている現状は痛いほど分かるけど、今の身体の状態では迷惑がかかる。

だから、軽はずみな返事はできないししない。

そんな中、このニュース。

蔓延している政治家の裏金を介護業界に回せば多少は潤う？か？

・保険をやめたら良いんですよ。

保険を続けるなら集約化一択。

そもそも訪問などコスト的に成り立つはずがない。

こっちから預けに行く保育園が足りなくて困っているのに、お年寄りは不自由なく医療も介護もお迎えサービス。

バランスがおかしいでしょう、こんなものは掘るだけで金が湧くような中東でもなければ維持不可能。

贅沢と最低限の境界を明確にしなければ、ますます社会主義化が進み経済は成長しない悪循環は終わらない。

・ヘルパーの業務は同じでも環境により労力も経費も全く異なります。だから、「一軒家の個別訪問」と労せずして複数回ることができる「住宅型の有料老人ホーム」と報酬を区別して、一軒家の個別訪問は高く設定する工夫が必要です。

・日本は世界一の高齢化社会となっている。

国家予算を国債を発行しなければ賄えれないなんて先進国として終わっている。

何せこの国の議員や行政は動くのが遅い。日本の高齢者は我慢の時代を生きてこられたから、国に対しての要望に大きな声をあげない。

介護保険がはじまって２０年以上。高齢者介護環境はわずかな改善しかしていない。介護保険制度の歳入が歳出を上まわっている現状であれば早く手を打つべき。

国家予算で何を優先するかという問題は色々な意見があって決めることは難しい。でも本気で先を考えるなら議員報酬や定数を削ることに関しては、自分達のことなので率先して減額を決められるはず。

イギリスは日本の議員の歳費の半分。貴族院に関しては無報酬。

アメリカは日本の国土の２５倍あっても国会議員は約２００人も少ない。

イギリスなんかは議員のお金の遣い方は全てネット上で閲覧できるようになっている。どうにかなりませんか？？

・社会保障費も含めた国家予算の財源のために、所得税の累進構造の見直しが必要だ。再分配の大幅な見直しが必要だ。

1970年の社会保障費は3.5兆円今は130兆円で、大幅に拡大はしているが、対GDP比では、日本はOECD諸国の中位ぐらい（2019年）。

一方、財源はどうなっているか？

1982年までの所得税の累進構造は10％から75％の19段階だったのが、

現在は10％から37％の４段階となっており、最高税率は主要国に比して低い水準にある。（最低税率も主要国に比して低い）

累進構造を緩めて経済格差を広げているのは、今日の世界共通の問題だ。

パソコンが普及していない1980年でも19段階あったのだから、今はもっときめ細かくできるはずだ。　累進課税の最高税率をせめて50％にしたら、社会は書く方面で大いに変わると思う。良い方に。社会保障だけでなく、少子化対策にも効果は高いだろう。

・介護保険制度を廃止して、利用者の全額自己負担にすれば問題は解決する。そもそも、利用者が適切に利用料を負担しないのがおかしい。職員の給料を増やして、利用料も上げれば良いだけの事。何処かで給料と利用料の価格が均衡がするようなる。国が国費で賄おうとするから、利用料を低く抑えてしまう。利用者がそれなりの対価を支払って、サービスを受ければ問題ない。

・訪問で医療行為を生業にしています。

ヘルパーさんの怒りや嘆きは当然だと思います。

在宅ケアにおいてヘルパーさんの力は大きいです。ヘルパーさんが少なくなって一番困るのは、介護を受ける当事者やその家族です。

是非、その人達も大きな声をあげて欲しいです。そして、選挙に行って相応しい人や政党に投票して欲しいです。

・社会に絶対に必要、なくては困る、それがあることによって本当に助かる、そう仕事ほど低い賃金に抑えられていたり、労働環境が悪かったりする。それらは社会基盤の一部を担っているのだから、その公共性ゆえサービスや製品の価格を上げられないのであれば、それに携わる人たちの賃金の一部は国が補助すべきだと思う。

・安いとかきついとか言いながらも受ける所があるからこんな制度が続いて

います。一度（少しの期間）受け入れを止めて見れば良いと思います

当然家族からは何とかしてほしいと要望が上がる事でしょう、その時には

高額での受け入れをすれば良い、それが出来ないならば？看ないと言う

選択もありだと考えます。

「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは

「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ　国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは