東京証券取引所＝東京都中央区 

東京株式市場で日経平均株価が２２日、史上最高値を更新した。３４年前に最高値を付けたときは、その後のバブル崩壊で株価は大暴落。日本人の投資に対する恐怖心を植え付け、今の貯蓄中心の資産形成につながったとされる。ただ、株価絶頂期から〝失われた３０年〟の間も毎月１万円ずつ投資を続けた人と、同額を銀行に預金し続けた人で試算をすると、保有する資産額は２倍以上の差がついた計算になる。 

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■当初は貯蓄が上回るが… 

試算は産経新聞とＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの小池理人主任研究員が合同で実施。株価が最高値を付けた平成元年１２月から、毎月１万円ずつ、日経平均に連動した金融商品への投資を始めたＡさんと、日経平均と米国のダウ工業株３０種平均に連動した金融商品にそれぞれ毎月５千円ずつ投資したＢさん、毎月１万円を銀行に預金したＣさんで比較した。 

その結果、最も資産が増えたのはＢさんで、４１１万円の投資額に対し１７７６万円（１万円未満切り捨て）の資産が形成されていた。Ａさんは１０４２万円（同）、Ｃさんは４１３万円（同）だった。 

当初は預金を続けたＣさんの資産が上回る時期が目立つが、２５年ごろからＡさんとＢさんの資産が急伸。小池氏は「株価が低迷していた時期も投資を続けたことで、日本銀行の異次元の金融緩和政策を背景に株価が上昇すると、一気に資産が膨らんだ」と話す。 

■「お金に働いてもらう」という発想 

今回の試算は単純に金融商品を買い足し続けただけだが、投資で得た利益を元に、再投資を行うことで得られる「複利」も考慮すれば「資産はさらに大きく伸びていたはずだ」という。Ｂさんの資産がＡさんよりも増えたのは、この間の米国株の上昇が日本を上回っていたからだ。 

もちろん投資には元本割れのリスクもある。しかし、リスクを小さくすることは可能とされ、金融庁も「長期・積立・分散」による投資を推奨している。投資先を国内株だけでなく外国株や国債などに「分散」させ、一度に多額の投資をするのではなく、少額を定期的に投資し続けることで、急激な価格変動リスクを低減させられるという。 

日本の家計の金融資産は２０００兆円を超えるが、過半が現預金だ。米国などは活発な賃上げだけでなく、投資による資産形成が加わることで個人資産が大きく増えており、金融庁の担当者は「投資により『お金に働いてもらう』という発想を持つことも大切だ」と話している。（蕎麦谷里志）