[142085]株高、賃上げに追い風期待　政権浮揚効果は

( 142089 ) 2024/02/23 12:19:30

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・株価自体が政権の施策によるものではなく、政府の無策が招いた現状の為替レートによって発生したものなのだから、これで政権を評価する流れになるはずがない。

そしてその株価を受けて企業が労働者や消費者への還元を示さない以上、景況感を好調として感じられるハズもない。

・自民党は経済政策において断固たる手腕を示し、円安政策や投資促進策を推し進めることで、株価の史上最高値更新を実現しました。これは明らかに自民党の推し進める政策の成果であり、経団連企業を始めとする経済圏への確固たるコミットメントの賜物であり、自民党の経済政策は国外の投資家からの信頼を勝ち取り、日本経済の持続的な成長を確固たるものにしました。

・今般の株高は堅調な国内企業の業績ならびに好調な海外企業からの波及効果を市場が期待した結果と考えるのが自然であり、それ自体は健全なことだ。

ただ岸田氏が言うところの「日本の経済が動き出している」という感想は大筋で間違っていると思う。株価は必ずしも景気のバロメーターではない。どちらかと言うと我が国の現状は「あきらめ感」が蔓延している。政権与党の腐敗、加速する少子化、不公平な税金の使い道など合点がいかない出来事の中なぜか増税だけは着々と進んでいる。これでは国民は真っ当に努力することへの意欲を失ってしまう。

むしろ数字に現れないところで国力が落ちてきているのではないかと危機感を覚える。

・アベノミクスによってコツコツ努力した結果が、株価として評価される事を理解した上場企業がコツコツとさらに努力した結果が、今の株価。

岸田政権は、こども家庭庁のような効果の無い少子化対策を行う事を止め、減税や社会保険料を下げれば、働く人の給料と可処分所得が上がり、会社の業績が上がり、GDPが上がり、株価が上がり、給料が更に上がるという好循環を得られるのだから、大きな政府志向を止めるべき。

・NISA 投資をしたい若い夫婦は、教育費やローンが優先。投資にはリスクがあり、その余裕有る世帯は多くは無い。風物詩年収700万円以上の世帯でないと投資はできない。

単身者は将来リスクから投資を重視する。

それにより結婚もせず少子化が進む結果につながる。

低所得者にとっては少子化対策に逆行するNISA 推奨になるかもなる。

・株価は一時的にあがったに過ぎず、それに恩恵を受ける企業も一部の公開株式を有する企業や大企業であり、実際に大企業に材料等を卸したりしている日本の大多数をしめる下請け企業では倒産が増加しているのが現実です。確かに大企業に必要な原料等は海外より安く仕入れば良いんでしょうが、国内の失業率が増せば当然少子化も加速し国内需要も衰退の一途を辿る事になってしまうと思います。賃上げに期待するのであればもっと日本の骨格でもある中小企業に視点をおいて日本経済の基礎から政府の援助の下改善すべきではないでしょうか?公開株式を持つ様な大企業は資金も比較的豊富で国の政策変換にも対応し、政治献金等も多く出してくれると思います。逆に中小企業はスタッフを継続雇用するのも厳しい状態と聞きます。当然現政権とすては大企業を優先したいとは思いますが、国の経済バランスが三角形から逆三角形になってしまえば後は倒れるだけだと思います。

・株価について何か１つでも影響を及ぼした政策があったんですか？？

円が安いから海外の投資家に買い叩かれた結果の株高じゃないんですか？

私の財布の中身は相変わらず厳冬ですので、そう簡単にポジティブには捉えられません。

・自民党の政策は、

『ひたすら増税を行いことで税収を増やし、自民党の支援団体が介在する分野への財政出動で、自民党の利権を拡大する』

なので、支援団体ではない一般国民は気付きにくいが、すでに北朝鮮のような搾取国家になりつつある。

選挙制度がきちんと残っているうちに、早めに手を打たないと、手遅れになりつつある。

小選挙区で落選した議員が比例で復活など、民意が捻じ曲げられて、与党の思惑通りになった結果であり、有権者も目を覚ましてほしいものだ。

・経済学的には、企業への投資が活発になれば、経済の好循環の一旦となることになっているが、実際の投資はほとんどが株を持っている人から新たに買いたい人への株の移転（つまり企業による新規発行株ではない）ため、企業の時価総額は上がるが、それによって調達できる資金が増えない。

皆さんがよくご存じの通り、トータルの中での勝ち負けだけとなる。

それに、実際のGDPと株との関係を分析すると、15%程度しか経済への影響はなく、重要なのは労働者の賃金が上がることです。

これがないと、好景気の実感などできるはずはなく、それこそ重要です。

あと、上がり方がバブルなので、今手を出すのは危険（皆が儲かるというときこそ売り時）だと、バブル景気を経験した者としては思っています。

・最高値の恩恵を受けたのは投資家だけで、賃上げに繋がればいいが実感が無い。これで経営者も投資して相乗効果が産まれれば良いけど。個人的には中国株が終わってるので、こちらに流れてきたのとアメリカの半導体の好ニュース。なんにせよこのニュースで経営者が思いきった決断を望みます。

・今回の株高の要因は、東証のPBR1倍割れ是正勧告や日銀の大規模金融緩和政策維持による為替の円安、それによる輸出関連企業の好決算、ハンセン指数の下落もあり割安な日本株への海外勢の買い参入の増加などが挙げられるが、一番の理由は日本がインフレ時代に突入したということ。30年という長きにわたるデフレ時代からの脱却に尽きる。

日銀による指値オペなども数回あったが、今日の株高は岸田政権がもたらしたものではなく、バブルの崩壊、リーマンショック、コロナショックなどの試練を経て、かつ世界規模のマーケットの流れの中でたまたま政権を担当している偶然の賜物、漁夫の利であることを忘れないでほしい。

・株高と言っても日経平均株価が上がっているだけです。日経平均に採用されている株は約2000種類の上場株の一部、225種類だけです。しかも225種類の株の中にも上げているものもあれば下げているものもあります。上場している約2000種類の株のほとんどが上がっているなら賃上げの追い風や個人消費の伸びにもつながると思いますが、現実は違いますよね。実際、株高を実感している人は多くないのではないでしょうか。

・株高を誘導しているのは外国人なのかもしれず、もしそうなら、日本人には何の得もない。そうであれば、賃上げに繋がることなどない。せめて、現在、利子所得と配当所得の税率を20％の分離課税ではなく、総合課税とすれば税収も大幅増となります。消費税を廃止して社会保険料を半分にしても、今の税収の数倍になりますから。ケインズ経済が全盛の頃には「貧乏人から取らずに金持ちから取る」が当たり前だったのですが、それに戻せば、景気は大幅に改善しデフレ脱却を果たします。竹下内閣以前の、バブル期の税制に戻す、という事。

・『閣僚の一人は「この株価なのに支持率が低迷しているのは不思議だ」と嘆息』。

全くわかっていない。株高、賃上げといっても一部の株主や大企業に勤めている人だけの話だ。

多くの国民は増税に苦しんでいる。税金を上げるだけが増税ではない。毎月恒例となっている食料品の値上げやガソリンの値上げ。今度は保険料の値上げ。それらは全部増税であり、国民の生活を苦しめている。

・株価の高騰と言っても、新NISAが始まり、将来や年金への不安から、積立型の投資に手を出す人が増えたのも要因じゃないのかな？

普段投資にあまり興味の無かった層の人も、お金を増やす努力をしていると思う。

よって支持率の上昇には繋がらない。もしろ政治不信が招いた結果だとも思います。

・長年投資をしていますが、利益確定したのは今回が初めてです。いつ暴落してもおかしくないから。

他の方々がコメントしている様に今の株高は、円安による海外からの投資マネーが影響しています。経済って「株価が上昇して良かった」なんて単純なものではない。儲かった人の裏には必ず損をしている人がいる。

新ＮＩＳＡの影響で最近投資を初めて儲かっている人達に言いたいのは、投資にはリスクがある事。株価が上がっても売却して利益確定しなければ、あくまでも

・今回の株高に寄与したのは、岸田政権でなく日銀の植田総裁です。為替相場もそうですが、実際にレートが動ききる前に方向性をだしてくれるので、相場予想がし易く助かっています。

日本政府や日銀の財政が良くなく日本円の信頼が落ちる中、日本の民間企業の世界からの評価は総じて高いようです。

日本円の評価に対してはシビアなので、日本株に投資した分自国通貨建の為替ヘッジをかける投資家が多いとの情報も読みました。円高に触れにくい点に関しては注意したい。

・株持っている人がどれほどいるのか？アメリカみたいに国民が皆持っている訳じゃない。寧ろ格差拡大したという感覚を持った人が多いんじゃないか。国民一人一人が皆豊かさを感じられるようでないと。株高は持っている人は実感する。自分も多少は持っているからありがたいけどな。

・円安に伴うインフレなので名目GDPが上昇

名目GDPの上げ幅に比例した賃金の上昇がないため実質賃金低下

名目GDP上昇から賃金上昇した分差し引いた結果、営業利益拡大により大幅な好決算

それに伴い株価爆上げ

欧米からの中国に対するサプライチェーンはずしと同時に円安に伴う世界の工場移転の起因が大きいため政府の関与は殆どないように伺えます。むしろこのチャンスを今後どのように活かすかにかかっています

円安によるコストプッシュ型のインフレではなく、企業全体が実質賃金上昇を起因とするインフレからの好循環に至らなければ、政権の成果とは捉えられません

・既発の株取引したところで、経済成長するわけではない。GDPに影響しない。

そもそも既発の株等の購入は、「投資」とは言わない。「投機」である。全然別物。

現在はデフレ禍が続いているので、民間が消費や投資を伸ばすはずはない。だから、財政的制約がなく貨幣発行権がある我が国政府が貨幣発行額を継続的に増加させて消費や投資を増やすしかない。

97年から20年間の主要各国の名目政府支出伸び率とGDP成長率の相関係数は、名目GDPで約0.95、実質GDPで約0.75ある。で、

支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入

だから、貨幣発行を増やして政府支出を増やせば、必ずGDPは増える。GDPが増えるのを「経済成長」と言う。

国民も、もう株価に現を抜かさず、いい加減、この程度の経済の勉強はすべき。だから、３０年もデフレ禍が続く。ニュース等で株価を取り上げるのも、いい加減止めてほしい。

・株式投資をしていない一般の人には関係ないことだろう。

　むしろ、経済格差を感じ不満が増えるかもしれない。

　人間は絶対的水準よりも他人と比較して幸福度を感じる生き物である。

　将来に希望を持たせることが必要と思う。

　太平洋戦争敗戦後、日本人は死ぬことはなくなると未来に希望を持つことができたし、高度成長期は未来は豊かになると希望が持てた。

　現代の日本人にも夢や希望が必要と思う。

　それを政府や他人にたよるのではなく、自ら夢を描きそのために努力すべきだと思う。

　そのためには、知恵を絞り工夫し努力すればできる、良くなる、という経験を子供時代から積ませ、身につけさせる必要がある。それは大人（親や保育園や学校）の仕事である。

・株高で政権の手柄と言えるものは今のところ半導体誘致やインフレに基づく賃上げ要請の効奏ですけど、半導体に関しては中国台湾緊張によるもの、インフレはコロナ禍、欧米発によるものと別に政権が何かしたわけではなく、外部環境による棚ぼたの側面が強い状況です。

ここで政権が浮上するためには中小企業に関しても幅広く大幅な賃上げの実現を成し遂げられるかどうかです。

　口で賃上げ言ってるだけでは中小企業まで広がりません。大企業が利益を上げるために、下請け中小企業からの値上げ要請に断固拒否してる状況が改善しない限り、多くの日本人はジリ貧のままです。

　ここで成果を挙げることができるか。

それが自民党政権がただの貴族主義の無能集団なのか民主主義の政治家なのか、正体がはっきりするところです。

　おそらく前者であろうと思われますが。

・今の日本株高は、為替が円安なのと中国経済ヘの不安感から外資が日本株に流れた事が主な要因なので、たちまち賃上げには繋がり難いと思います。

低迷している実質GDP成長率(192ヶ国中の167位）が上がって来ない事には、本格的な日本経済の回復とは言えません。

円安でインフレならば、普通は経済成長が活性化するのですが、今は悪いインフレの、コストプッシュインフレに成っているので、実際には手放しに喜べる状況にはありません。

「株安よりは株高の方が良い」そのくらいの感じでは？

・今の株高は中国投資から離れて日本にきた金で株高になっているだけ。

簡単に言えばマネーゲームに利用されてなった株高。

なので、利益確定目的でガツンと売られるリスクが大きいので、これで喜んだり投資を煽る状況ではない。

しかしメディアや証券会社等はこれを利用して投資を煽る事ばかりしている

今は冷静な判断をする時期です。

・株価の高騰に否定的な意見が多いが、相対的に日本企業の評価が高まっている事が背景にあるので、マイナスに捉える必要は無い。どこかの経済学者は「政府の経済政策の効果ではない」と言うが、経済・金融政策により株価は変わるし（例えば政策により円高となると株価は下がる）、新NISAの効果も出ているという意見もある。国内でも国外でも、日本の環境に対して投資が進めば金が回り経済の成長につながる。「資産所得倍増プラン」を掲げた岸田政権の政策が順調に進展している事になる。

株価と景気は完全に連動せず、この「評価」に対して応えていくことが重要だ。

わざわざ今回の株高をマイナスに捉えて岸田政権を批判する経済学者もいるわけだが、そのようなマイナスのマインドが、日本経済の底辺に巣食う病巣なのではないかと思う。身近にいますよね、否定ばかりしてこっちの気分まで害する人。

・株価が上がっても中国の低迷で投資先が変わったり、円安、政府に対する増税や不信と危機感で買われているのであって、政府が何か経済を上げる政策をしたわけではない。

ヤッパリ思った通り、500円が1000円に上がっている子育て支援金。

どこまで搾取出来るか少しずつ試しているとしか思えない。

それに、異を唱える議員がいないのが、自民党の闇。

それでも一揆が起きない国民は甘く見られているが、皆健康保険がいずれ改悪されるだろうから、その時は立ち上がるしかない。

・いくら株価が上がって企業が賃金上昇のきっかけになったとしても結局は社会保険料も同じように上がるので結局手取りはほとんど増えないまま。企業は賃金アップの努力をしているのだから、政府も減税で手取りを増やす努力をするべきでは？

・株高は企業の極めて変動性の高い時価総額しか変わらないので、借金の時にしか使えないのでは。

業績が上がっているわけでもない会社の株価が勝手に上がっても、賃金は上がりませんし、もし、これだけの要因で支持率が上がるなら、明らかに自民党の支持者は分離課税20％で儲けている、富裕層であると言えます。

所得税はあんなに累進課税で段階があるのに、投資や投機では一律20％というのはそろそろやめたほうがいいと思いますがね。

・株高は悪いことではないし、喜んでいる人も多いのだろうが、この円安を何とかして欲しい｡輸入品も、エネルギーも高いし、海外へ出るとより切実だ。何より自国通貨がこんなに短期間に下がってしまうというのは、国力としてどうなのだろうか。

・経済や株は全く分からないのだけど、株高といっても30年前に戻っただけで、

それに対してNYダウは十数倍になっている。

円安だし、それなのに経済活性化の好材料とはどう理解していいのか分からない。この物価高で庶民はほんとうに生活に苦労している。

富裕層だけに恩恵があり貧富の差がますます出るだけに感じる。

賃金アップも年収いくら以下の人を対象にしてせめて年収の差を減らして欲しい。

それか経済活性化と言うなら株で儲けた富裕層の人達にお金をじゃんじゃん使ってもらうか、株で儲けた分の税金をめっちゃ高くして欲しい。

物価高に苦しんでいる庶民のことを少しは考えてもらいたい。

この国はいつからこんなに貧富の差がある国になったんだろう。

経済活性化…あまり想像できまでん。

ド素人のコメントです。

・海外投資家の買い越しが多いですからね。

半導体を中心に日本株が買い叩かれてる結果の史上最高値だと思う。

これがいつまで続くかが大事だよね。

自分は去年から投資を始めて毎月お小遣い程度は利益あるけどまだまだ周りでやっている人は少ない。

・日本国民の多くが日本株を買った結果の株高であれば世間の消費も上がるだろうが、今の株高は主に外国勢がもたらしたものでしょ。また新NISAでは日本株より米国株の方が断然人気がある。何より今の株高は株投資の基準に基づく外国勢の日本株買いだから、日本企業が評価された訳では無いし、これら外国勢がいつまでも日本株を持つ訳もなく、いつ売るかわからない訳だから、手を引けばすぐ株安になる。こんな不安要素だらけの株高だと思う。この株高下は給料アップをもたらす訳ではない。だから株高が支持率改善にもならない。自民党の根拠の無い単なる期待に過ぎないと思う。

・株高が支持率回復に繋がるかは不明だけど、自民党の経済対策が株高の一つの要因ではある。新NISAとかPBRの是正とか。そこに加えてデフレ脱却。タイミングがうまく重なった。

岸田政権の初期は金融所得課税の増税だの四半期決算の廃止だのとチンプンカンプンだったけど、訂正されたね。

長年のデフレに円安が加わり、今は海外との金銭感覚にかなりギャップがある。けど今後は日本もインフレになり、円安と無関係に名目賃金が上昇する。であれば日本株はまだ相当安い。今の株高は初動に過ぎない。

ちなみに、野党(旧民主党系)が政権を握ると経済は終わる。以前、GPIFが一時的な赤字(少額)を出した時文句言ってる野党いたけど、経済オンチすぎ。野党が政権を握れば、デフレ推進に走りかねない。「インフレで国民が苦しんでる」みたいなこと言い出して。こういう嘘みたいなことを平気でするのが野党。なので自民党に頑張ってもらうしかない。

・１５０円を突破した円安下の日本株叩き売りに外資が反応したコップの中の嵐。労働分配率の低下で賃金は下がる一方であり、岸田口癖の物価を上回る賃金が嘘であることがすぐにバレて国民の怒りは爆発する。トヨタ系列の手抜き横行が象徴するように、金融依存のアホノミクスで日本経済は製造力が衰退しスカスカ状況であり、３０年前のバブル崩壊以上の凄まじい反動が来る。

・株は上がった。企業も好業績と言う。

しかし、その恩恵は決して日本全体とは言えない。中小企業の多くはとても好況と言える状況ではない。

富を実感できる人はほんの一部ではないだろうか。国民の全体の生活の向上が実現しないと、日本は浮上しない。次は物価高を上回る賃上げが全体に及ぶか。政治家よ、自身の懐だけ潤しても、日本は傾いていく。これからの日本の舵取りを信じてよいのか?

・株高が景気に浮揚があるとは思えない。

一時的に百貨店で高級品が売れたと話題に

なるだけだ。

どうせ日本経済に悲観論が出ると暴落する。

岸田に実行力は期待出来ない。

NISA枠だと税金も見込めない。

売買手数料もディスカウントされて証券会社

もそんな儲からないだろう。

熊本の半導体企業進出バブルの方が凄い。

友人がバブル崩壊で日立関連でリストラされた

のから見ると半導体の復活に期待したいです。散歩

・企業業績って言うより前から日銀が円安誘導、年金資金で株価下支えしてるの知ってて外人が乗っかってるだけだからね。日本の企業業績、国として本当に反映してるって言うのはドル円100〜120円で今の株価だと思う。

・ＧＤＰ２期連続マイナスはどう取り繕うとも２期連続マイナス

リセッションはリセッション

それが現在の日本経済の成績表です

株価急上昇を牽引しているのは今年になってずっと買い越し中で累計４兆円買い越しの海外投資家

国内投資家は売り越し１兆円

国内投資家だけなら株価は大幅下落

国内投資家も売り切りで一定以上の利益を得ているが儲けの多くは海外投資家

ＮＩＳＡ口座数は全世帯数の２５％なので２口座保有の世帯を除けば８０％以上の世帯が投資とは無関係

利益は海外に持って行かれる

ほとんどの国民は無関係

それで日本経済が動き出していると言うのは頓珍漢すぎます

バブル期と違うのは銀行金利

バブル期は１年定期で６％の利回り

投資の平均利回りは４％前後

富裕層のための投資とは異なり全ての国民が恩恵を受ける事ができていた

裕福なものはより裕福に

貧乏人はより貧乏に

では政権の支持は低下するしか選択肢がない

・今の株高は「海外からの投資によって上がっている。」という意見に同意。

逆に日本政府が頑張っているという印象がまるで無い。

企業の頑張りと国民個人の頑張りに何処までも依存しているような施策が次から次へと成立しているような。

弱者救済はわかるけど弱者でも強者でも無い殆どの普通の国民は色々な理由をつけて搾り取られてるように感じる。

新NISAとかも「自分でなんとかできる人は将来に備えて運用してね」（政府はあてにしないでね）って思えて政府に誠実さを感じられない。

・バブル時代崩壊年に就職した者です。

当時先輩からはボーナスが毎年10万円ずつ上がっていき5年で50万円以上UPしたと話を聞きました。昔は消費税もなく、欲しい物は迷うことなく衝動買いが出来たとの事ですが今はどうでしょう。

昇給も少なく、昇給した以上に控除額が増えていませんか？暮らしが豊かだと感じているのは政治家とそれに付随したごく一部の企業だけだと思います。

日本はバブル崩壊後、多くの外国人研修生を受け入れてきた事と日本で培ってきた技術を海外に放出し続けていき、日本国内の経済を破壊していきました。

現在日本の労働者は低賃金で働く外国人研修生で成り立ち、正社員は最低人数で、パート・アルバイト・派遣社員を増やし日本人の職や技術まで奪われました。

35年間かけてここまで低所得者を増やした張本人は政治家達ですよ。働かなければ食えない、働いても半分近く税金で絞り取られる。

令和の奴隷制度の始まりだ!

・この株高は企業が活性化してるというより投資家のマネーゲームが原因と思います。

一部の企業は好業績のようですが黒字の要因は為替に影響を受けた輸出利益の恩恵を受けているだけ。

その裏を見れば輸入材料は値上がりして様々な値上げがあり庶民の生活は苦しくなるばかり。

とはいえ、株価高騰は良い事だとしても岸田首相が何かしたのか？

安倍首相や菅首相が経済を建て直したと言うなら判るけど岸田首相は経済のみならず日本を混乱に陥れ自民党の信頼失墜に最大限の貢献しているだけだと思うので政権浮上は有り得ません。

・税収が増える予想が付くと株価があがるのかな？

一律５００円が１０００円になる人もいるってなった途端一気に上がった感じ。

日本の場合税収が増えれば委託料中抜きも増額するしその分市場にも投資が拡がる事を見越して日本株に人気がでるのかな？

どちらにしても投資された分すべて吸い取ろうと狙われてる感じはしますけどね。

・株価の値上がりは、日本政府の手柄でもなんでもない。

経済の実態が無くても上がったり下がったりするものである。

ましてや、下がった時に政府は責任もとらないのに、上がったときに政策の効果だと胸を張るのはどうかと思う。

・日本の景気に比例した株高ではない。

円安による日本株の割安感から、海外投資家の的になっているのが今回の株高の大きな要因。

だから普通の国民には恩恵などほとんどない。よし悪しは別として中小企業の利益が改善しない限り、景気回復などとはいえないだろう。

国内の景気回復には大手企業が下請けに対して適正な対価を支払う法的な仕組みの構築が必要だが、岸田ではそんな発想すら持っていないだろう。

・株高なので、投資した人全体の資産が上がってうれしいが、実体を伴っていないとバブル化してしまう。現状はいびつな円安と国際情勢による物価高、サービスの供給懸念がある。何もなければ供給も改善され経済も回っていく。経済の健全化の邪魔をするのは、岸田政権の増税と期を逸する減税、的場ズレな補助の失策だろう。早期に退陣してほしい。財務省の改革を行おう。

・株高の要因は以下の３つかなと思ってて

・新NISAによって個人の老後資金が株式市場に流入

・金利負担を避けるためのゼロ金利継続で、運用資金が債券市場より株式市場が選ばれてる

・中国の市場不安で資金が日本の株式市場に流入

あくまで投資資金のスイッチの結果であり自然な成り行き。これで賃金上昇場期待できるのかよくわからない。

・株高株高って日経平均に過ぎないし、そもそもその平均って日経225ですよね。

その企業に関連していなければ、恩恵も少ないし、中小企業は関係ない。

日本全体が浮かれる気分ではないし、証券会社の関係者だけが浮かれている印象です。

しかも実態経済ではなく、先読みの観測で株を買われてるだけでは？

・自分は記事のタイトルを見た瞬間には、「逆だろう、政権支持率は下落するだろう」と思った。でも記事を読んで見方が逆転した。支持率は上昇するはず。なぜならNISAが、日本の政策決定構造を根本的に変えたから。

従来なら株価上昇は、政権支持率上昇には必ずしもつながらない。株を持ってない人が激怒するから。もちろん株価上昇は、年金基金の運用成績を向上させて全国民に恩恵を及ぼすけど、そんなことは普通の人にはわからない。

でもNISAが全てを変えたんだろう。年金基金を通した「間接的な」株式保有とは異なり、自分がNISAで「直接的に」保有する株式の価格が上昇すれば、その恩恵は即座に実感できる。そして自分の資産が増えれば人は喜び、現状を肯定し、現政権を支持する。

今後の日本では「株主の利益を最大化するための政策」が、国民の多数派から支持されるようになる。「理屈重視」の金融教育では不可能だった夢が、実現される。

・円安だから株も上がるけど、それが国民にはいっさい恩恵はない。むしろもう少し円高にして物価も下げてもらいたい。まぁ岸田にはそれができないのだろうけど。

とのろで、あわててNISAやろうと走り回ってる人多いけど、もうじき暴落するから意味ないやで。逆に今年中に手仕舞いのタイミング考えた方が良きかと。

・理屈に、景気の好循環の為に民間企業が賃上げを行うというロジカル思考と真逆の精神論を、真に受ける経営者がいれば、その会社で勤労している従業員は可哀想ですね。

なぜかといえば、利益が出てないと中長期的に賃上げが継続できないから。

普通に考えて、株高と賃上げの関連性はあまりなく、実業として企業経営を行うにあたり売上げと利益を確実に伸ばす方法を考え、リスクとリターンを熟慮し実行するのが、経営者。

至極当たり前の話です。

商売は資金繰りが続かなければ潰れるし、有能な人材を確保しないと事業は成長しない。

この単純な理屈から目を背くのは、東洋思想なんでしょうが。

単純に有能な人材に納得いく報酬を提示しなければ人材確保ができない。

その為の賃上げです。それをするのに限られたパイであれば工夫するのが経営者の役目。

民間企業が国の景気を気遣えとはナンセンスですわ。

・株高は政府の功績ではないし、賃上げだって大企業だけの話だし、政権の支持率向上を期待する方がおかしい。

ましてや子供支援の財源は人によっては千円を超える負担が出るそうだ。政策立案もままならない今の政権の浮揚はあり得ないと思う。

実現できるかは置いといた上で、野党に政権移譲したほうが実生活の利益は大きいかもしれない。

・株価が上がっても庶民には関係がない

機関投資家が優遇されている市場では個人は勝ち目はないです

円安で海外機関はやりたい放題

その結果の株高ですから

これで政権の評価は上がらないよ

NISAも元本割れもあるし、今後の暴落も考える必要がありますね

・株式市場は宇宙のようなもの。膨張していく。人間がSDGを決めて、それ以上、世の中を発展させないなら別だが、発展する限り、それに連動して膨張していく。勿論、収縮の局面もある。安倍総理の時も、菅総理の時も「貯蓄から投資へ」と言われて、旧ニーサや積立ニーサが作られた。コロナ禍であっても、日米ともに金融は低金利、株も安かったんだから、その時こそ投資のチャンスだった。今から投資するのも否定しないが。

・2,019年から2023年の名目GDPが世界全体では1.2倍で膨らんでいます。米国は1.26倍、中国は1.23倍、EUは1.17倍と大きくなっているのに、日本は17.3％減少し、日本だけ小さくなっています。日本の名目GDPは世界全体に占めるウェイトが5.9％から4％へと小さくなっています。日本の存在感の低下は、国内にいると気づきにくいですが、海外からみて日本の存在は驚くほどに小さくなっています。企業の労働分配率は一貫して低下しています。つまり、企業は従業員に支払うより、資本分配率を上昇させています。資金は国内設備投資ではなく、海外投融資に回っています。通貨が安くなり、国内の成長力が乏しいので、企業の投資資金は成長する海外事業へとシフトしています。従来、円安に寛容だった自民党と公明党は、このように経済構造を弱体化させてきました。政権は、こうした構造にもっと危機感を持たなければなりません。

・政府として今やらなければならないことは、次期選挙の在り方を見直す事だ。

今の小選挙区比例代表並立制から昭和時代の中選挙区に戻すことですよ。

今の選挙制度じゃ議員として相応しくない議員が小選挙区で落選しても比例区で当選してしまう制度が問題なのだ。

その他にも世間知らずの今井絵理子や生稲晃子など採決要員しか役立たない議員が比例区で当選するようなことも生じるケースが多々ある。

いつまでもこのような無駄な議員を配置するくらいなら議員削減してもいいんじゃないか？

・今回の支持率の低下は根拠が全く違う。株価上昇が一般家庭にどのくらい波及するのかも今の段階では？大企業だけの従業員の所得があがっても経済を下支えしている中小企業の従業員までその効果が波及しないと政権浮揚はしない。

もとより、岸田さんが鮮明な、懸命な、早急な、確実性のある腐敗しきった金策を改革しない限りは浮上しないよ。今回のキックバックを受けていた議員すべてを辞職させるという、まあしないというより出来ないことを実施すれば一気に信頼性は解決すると思うけど。

・2020年からつみたてNISAと課税口座で適当なファンドを積み立てて、2024年2月現在に477万円積み上がり、うち143万円が含み益なため、賃上げなどがない非正規障害者雇用であっても毎月障害年金を全額投資すれば株高の恩恵は得られる。

・次は消費税増税を計画している政権です。消費税率が１９パーセントになったら生活苦が増えます。

財界は当初は消費税導入に猛反対していました。しかし、今は消費税増税を声高に求めています。経団連の十倉の顔を思い浮かべて下さい。

財界の狙いは、法人税引き下げなどだけにとどまりません。輸出の際に消費税が還元される６兆円が目当てです。これだから消費税増税に賛成しているのです。

消費税率が１９パーセントになったなら、その還元額は何と１２兆円にも増える計算です。財界がこれを見逃すはずがないのです。

国民が負担する消費税は、低収入家庭などの負担がますます重くなる逆進性が問題になっています。そうしたことを考えると、消費税を廃止することが必要です。

国民は、絶対に投票に行って、消費税廃止の意思を示す投票をすれば、必ず廃止になるものだと思うべきです。

財界主導ではなく、ゆったりした生活に戻しましょう。

・円安で輸出企業に有利だそうだ。そういう企業や半導体関係の株を

持っている人には恩恵があるかもしれないが、国民の大多数では

ないだろう。そもそも株を持っている人自体が多くはない。

この株高で景気が良くなると考えるのは単純すぎる。

・株価高騰は海外からの投資の影響がかなり大きいのでは、今国民生活は物価上昇最低賃金は物価上昇に追いついていないマイナス生活、株価上昇で国民生活に反映する見込みは不透明岸田氏の現実みのある詳細説明はなく予測のみ、それより無駄な税金使い放題を止めてほしい。

・低所得なのに何の恩恵にも与れない私はひたすら節約して老後の為に貯金するだけですね。お金を使うと税金取られるので消費活動は極力しません。無意味な税金の使われ方が見直されたら沢山お買い物したいと思います。

・この株高で確かに儲けた人がいる反面、投資余力のない人にはその恩恵はない。安倍政権で貧富の差は拡大したが、それが今さらに拡大しているのだろう。平均所得が400百万円とした場合、1億円の所得の人が1人いたら3百万以下の所得の人が約100人位いることになる。テレビでは年金での節約生活やスパ－の安売りの人だかりを放映している傍ら、史上最高の株高を放映している。

富めるものは益々富、貧しきものは益々生活苦にあえいでいる格差社会ではいかんともしがたいのではないか。

・株価って上がったのは政権が頑張ったからではないのは目に見えてます。

そして、各企業に対しての賃金アップ要請(賃金アップしても所得税など課税対象も同じアップする)と政府は要請すれば、国への納税は増えるからいいですよね。

・＞閣僚の一人は「この株価なのに支持率が低迷しているのは不思議だ」と嘆息・・当たり前です。ここらが世間知らずなんですが。

株式投機する人って、増えたと言っても全国民の20％ほど。中小零細企業に勤める人が70％の日本。自分も含めて株に回せる余裕が無い。

毎年3月に10万円を支給してくれる方が助かるのですがね。2万円は寄付します。今の経済の仕組みは消費と寄付で社会を回すのが健全な社会だと思っています。

・GDPはマイナス続きなのに株価だけ上がってて格差社会まっしぐらの病的な状態なのに政権浮揚とか意味わからんが。政治が実体経済に頑なに頑なに目を向けようとしてこなかった結果この惨状なのだから、むしろ政権が終わるレベルの事件だろう。普通に考えたら支持率ガクーンとなる。これまで散々訳の分からない支持率上昇を見てきたが、今回ばかりはこれで上がるほど日本人は愚かではないと信じる。

・為替の問題で国際企業とその関係者企業の業績は良い。

当然それは国内の話ではないので。

利益から生まれる投資も、稼ぎ頭の海外優先だろうし。

同等他国に比べれば人件費が安くて帰属意識が強く手に職もある日本に、外国企業の生産拠点がほとんど入ってこない＝ゾンビ企業を守っていることが問題。

・株価が上がってもGDPではドイツに抜かれ産業メーカーの世界に対する求心力低下で今後更に他の国から抜かれ順位を落とす。手放しで喜ぶ状況でもなく、大半の国民のしらけた空気感と温度差。バブル期以上の高値と言うが、国全体が一時的に潤っていた当時の好景気とは訳が違う。政府が国全体が潤ってると勘違いをしているようなら更に内閣の支持率は0に違い数字になるだろう。

・円安が進行して、海外のファンドや投資家が支えているだけで経済政策で株高になった訳ではない。賃上げも上場企業や一部優良企業には恩恵は行くだろうが、７０％の会社は赤字でインフレになっても価格転嫁出来ずに苦しんでいる。賃上げした上で税金や社会保険料を減らし、支出の消費税減税をしない限り景気が良くなった実感は感じられないと思う。

グループの会社で生産性が遅く赤字で、年寄りが多い会社は自民党みたいだと比喩されているのが現実です。

・〉株高が支持率回復に寄与するかは不透明だ

株高に政府が寄与はほとんどしてないでしょう。

日本の価値を落として海外が日本買いをしやすくはしたかな。

でも企業の好成績も海外進出によるものが大きいし、国民が貧しくなってるのは数字が出ている。

実質賃金が21ヶ月連続で低下してるしインフレと言いながらGDPも下がってので金利も高くできない。

賃上げとか言いながら、生産性を下げて賃下げ効果のあるインボイスを導入した。

しかも自分たちは大変だからと明細を出しすらしない。

これで支持率が上がると思っていたら国民を舐めくさっている。

・日本製が国内外で売れているから株価が上がった結果ではない。各国の情勢や世界的企業の成り行き不安が、比較的安全な日本株を買う、という話と、株を買いやすくなった国の政策に踊らされている一部の中堅層の株買いの結果が、この株価になっているだけで、買いだろうという、期待株なのだ。まさに今、日本経済が落ち込む崖っぷちに立たされたのである。日本製が売れていたなら、問題ない。しかし現実的に日本製は売れていないのだ。各企業の持つ資産の上げ方、会計、決算の上げ方に惑わされているである。そのことがわかっているのに岸田さんは、日本製品が売れる経済政策を未だ打てないのだ。早くインフレ経済政策を投じないと、この国の経済は急激な超インフレになり、大袈裟に言うと、１億円が1円の価値しかならない、経済大混乱となる。

・今の株価は、過去の政策の積み重ねの結果と考えるのが普通である。重要なのは、これがGDP上昇の引き金になるかである。円安が何とかならないと、GDP上昇は難しい。円建てでGDPが６００兆円を超えても、今の円安では、上昇は少しであろう。

・岸田政権のお気楽さには危機感さえ覚える。

日経平均株価が1989年末の最高値を34年ぶりに更新したというが、やっと振り出しに戻っただけのことだ。この間、米国株価は14倍に上昇している。ファンダメンタルズ面でもGDP2四半期マイナス、20カ月連続実質賃金低下、GNP4位転落と株高要因にはなり得ない。米国株高追従、そろそろ終わりを迎える異次元の超金融緩和策、円安による外国投資の短期的増大、中国経済低落による中国マネーのシフト、円安恩恵企業の株高くいがおもな株高要因だ。この34年間、ほとんどの期間政権を担った自民党の経済政策は経済格差拡大政策の小泉政権、異次元の超金融緩和策によりデフレ脱却を目指したアベノミクスの失敗と日本経済低迷の元凶となった。岸田政権も『新しい資本主義』とやらのお題目を掲げるが、実効性のある経済政策はない。

岸田が内閣支持率が持ち直すと考えているとしたら大バカだ。

・株価高騰で喜ぶ方々がいるのは事実。

特に関係無い方がいるのも事実。

どちらが多いかと言えば後者じゃないかな。

上がる要因は様々あるだろうし悪い事ではないんだけど、結局どれだけの人がその恩恵を受けられるかだよ。

・相場を見てる人は知ってるだろうけど、吊り上がってるのは日経２２５銘柄の中で寄与度の高い４銘柄だけ。

昨日の大幅高836円の内500円以上がこの４銘柄

　・東京エレクトロン　+205.8円

　・ファーストR（ユニクロ）　+131.9円

　・アドバンテスト　131.6円

　・ソフトバンクG　85.9円

共通しているのは日銀がＥＴＦで市場の株式を吸い上げて品薄状態にした銘柄であること。

コロナ禍のマスク１箱6000円と同じ状況でしかないということ。

ＧＤＰは２期連続マイナスで景気後退を示唆。

ＩＭＦも国内消費と投資の低迷を公言してる。

時期にバブルは弾けて日経平均は大暴落すると思うけどね

日銀がインフレ宣言したので近々ＥＴＦの清算も始まるだろうし……

・株が上がって喜んでいるのは何%くらいいるのですかね？

勿論外国人は別ですよ

富裕層の方や大企業の従業員で我々中流以下の国民には何もない

ベースアップも自動車産業の様に大幅なんてとても無理、せめて物価上昇分くらいは…と言いたいが多分無理

益々貧富の差が大きくなりましたって所です。

・株高で資産は増えてるけど、自民党政権のおかげだとは思えないしな〜

円安なのも、意図してそうしているのでは無く、金利上げる事が出来ない結果論にしか見えないし。

安倍政権の時はここまで物価上昇も激しく無かったし。

それに、庶民の株式投資なんてせいぜい数百万程度だから、上がっても数万〜数十万程度しか含み益無いでしょ。そんなの物価上昇と将来不安を打ち消せる程ではない。

・岸田さん、企業のトップやサラリーマンは貴方が考える以上に賢く成長戦略を描いています、株価が上がって企業好循環が見えて来たのは残念だが政治のせいでは有りません、普通なら政治家の脱税問題で大混乱してる最中に株価が最高値には成りません、国民を騙し脱税して見え見えの嘘ばかりで全て明らかにしようと考えるのでは無く、どのようにして嘘を隠し切るか逃げ切るかを考える政治家を一層する事が本当の国の為の政治です、国民を侮ってはいけませんよ！

・株価はすでに経済指標ではなくなっているし、スタグフレーションの現状は庶民にとってマイナスでしかない。政権浮揚などあり得ない。格差の拡大が予想されるし、足元を見つめた政策が必要だが、現政権では全く期待できないし。野党は庶民に寄り添った策を提示すべき。

・岸田政権や財務官僚の働きからの悪質な政策の結果ではない。前々、前政権の金融緩和策がやっと功を奏しただけのこと。今の政権が早く退陣して､世界的な普通の財政､金融政策を実施する政権に変わって欲しい。

・株価上昇はこの人のおかげではないし。

株価が上がっても、国民みんなが豊かになるわけでもないし。

価格抑えて、工夫して商品を販売してくれているスーパーなどには本当に感謝しております。

・個人資産が増えれば消費は伸びる。企業にとっても、株価が低い時に賃上げするより良いだろう

永久に無理ですね

日本は貧乏人慣れてしまいました。

「どうせ税金上がるんでしょ」「どうせひと時だけでしょ」という考えが根付いてるのと、大企業様の中抜きスキームが完成してるので末端にまでお金来ません

・新NISAが始まってSP500やオルカンなどアメリカを中心としたETFにお金が流れてアメリカの株価が上がり、日本の株価も吊られて上がって、アメリカに資金が流れた影響で円安になって円換算した投資資金が爆上がりってところでしょうね。

・株高といっても日本全体の企業価値が高いというわけではない。一部上場企業の株価が上がっても、中小の多くの株が上がるわけでもないし、大企業がお金を上手く下の方に回さなければ景気は良くならない。上がらない状態で税金が増えるような政策を打ち出している岸田政権では支持率回復には繋がらないだろう。

・株高に３つ貢献してるな

１つは円の価値を下げた

　金利はないに等しいのに物価が高騰してのインフレという一般市民には地獄だが

１つは新ＮＩＳＡ

　２０２５年問題を控え社会福祉費が危険…

　そうだ！　老後の資金は自分たちで用意させたらいい

　（※年金制度は破綻しているので目を向けない）

と、既存のＮＩＳＡ制度を拡充

これが目論見とは方向性が違うが大好評　岸田内閣唯一と言える高評価政策に

最後の１つは日銀の株支え

　暴落しかかったら日銀が株を買って株価支える！　しかも買った株は安定後も放出せず　　もちろん日銀なので紙幣すればいいだけなので資金は∞

　不健全！　暴力！　謎の安心！

　そりゃこんな意味不明な支えがあれば株価上がるって

所信表明の所得倍増　のちに修正して資産倍増

実際は、富裕層を富ませ貧困層は物価高でさらなる苦　という政策だが

・>政府は「経済活性化に向け好材料だ」（高官）などと歓迎している。

は！？何を言うか！？既発の株取引したところで、経済成長するわけではない。GDPに影響しない。

支出GDP＝政府支出＋民間支出＋輸出－輸入

だから、貨幣発行を増やして政府支出を増やせば、必ずGDPは増える。GDPが増えるのを「経済成長」と言う。

政府高官がこんな認識だから、３０年もデフレ禍が続く！いい加減、株価に現を抜かすのは止めろ！

・この株高は安倍氏がいろいろ考えていたから、岸田政権は各国に血税をばら撒いて韓国もホワイト国にしてしまって中国のブイ一つ撤去できない弱腰外交、、自身の為、身内の為なら動くがそれ以外財務所、アメリカの言いなり裏金一つ決着つけれない裏金した人は雑所得で税金払ったら国民は腹が立っているが仕方なく納得する、、能登半島の地震にも全然より沿っていない、岸田総理は早く退陣したら、、今の株高でウクライナに何十兆も出そうとしている、、株高で収益が増えているなら日本国民に還元してください、、

・実態にそぐわぬ、超低金利政策によって作られた見せかけの株高という事を見抜いているから政権浮揚にはつながりません。百歩譲って超低金利政策が見事にはまり株価が高騰したとしても、それは安倍政権時に始めたことであり、岸田政権によるものではありません。今回「実態にそぐわぬ株高」という事ですが、これはまた富める者とそうでない者との格差を広げることになります。自由経済なのでそれでいいという意見もあるとは思いますが、多くの人はそれを望んではいません。

・長期運用できるほどの資産力がない人が多い現状で、株高と言われても何とも思わないでしょうし、そもそも、株高と与党への不信感は全く別物です。

裏金・脱税問題からの逮捕・追徴課税されず、ガソリンはトリガー解除せずに補助金延長、こども家庭庁の組織維持とFラン大学救済の為の支援金徴収、太陽光発電進めておきながら森林税、ドリルや統一はじめ不可解な人事などなど。

生活が豊かになったと言う政策なんて、何かありましたか？

・株高は海外投資家が日本株を買いつけている、又、一部の企業が株価を押し上げているだけで日本企業全体が良い状態ではない。まして、岸田政権も日銀も傍観しているだけで全く機能していないのは明白です。日本企業の実力を正確に把握もしないで、証券会社も馬鹿騒ぎしているだけで理解出来ないです。一部のIT関連企業の株価高に引き上げられ、マネーゲームの様相を見抜けないと後々痛い目に遭うだけ。

株高、賃上げに追い風期待 政権浮揚効果は不透明 政府

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