[142095]性犯罪歴確認なら、解雇可能に　日本版DB

( 142099 ) 2024/02/23 12:30:50

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・この制度については大賛成の立場である。

性犯罪は被害者の心身に深刻な傷を残すものであり再犯の可能性も高いものだと思う。

子どもは性犯罪の被害に遭いやすくその影響も大きい。

だから子どもと接する仕事に就く人は、性犯罪歴がないことを確認することが絶対に必要だろう

また既に働いている人も対象とすることは、子どもの安全を守るために大変重要だと思う。

解雇権の乱用につながらないようにガイドラインを整備することも必要だと思うが、子どもの権利を最優先するべきだ

性犯罪者に対しては、厳しい対応をすることが必要だと思う。

子どもはこれからの日本を背負う大切な宝物である

・雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整している。

→

これは業務に配置されたのち性犯罪に関わる事案が起きた時に確認できるようにするということですね

学習塾や放課後児童クラブ、スポーツクラブ、芸能事務所は制度への参加が任意の「認定制」とし、国から認定を受けた事業者は同様の確認をする必要がある。

→

認定制であっても、子供を預ける際には制度への参加を実施している所を選択する可能性は大きいでしょう。と、なると自然に制度に参加する事業所が増えることになるでしょう

・子供に安全な環境を提供するために、性犯罪歴がある人の解雇は仕方ないだろう。

そもそも性犯罪歴がある人が子供と接していると考えるだけで、親は安心しないだろうね。

世の中子供と接しない仕事は沢山ある。性犯罪者にも職業選択は与えられているので問題はないだろう。子供と接する職業に就く際の条件に加えられただけ。医者になるために、医師免許が必要なのと似たようなものでしょ。

・制度は賛成だが、マイナカードの事例もあるので、システムが上手く機能するのか？不安は拭えないだろう。

同性同名で生年月日が同じだけだと、性犯罪を犯してないのに解雇されたってニュースを見るかも？

例えば、解雇する前に指紋認証などの生体認証が犯罪履歴のデータベースと一致しないと、解雇出来ない仕組みなんかも取り入れて欲しいね

・この制度は必要なものだと思うが、実際に有効に機能するのかどうか疑わしい。なぜなら、子供の被害を親が訴えても、かなりの学校は性犯罪加害教員を他校へ異動させるだけで、警察沙汰にしないようにしているからだ。子供のためと言いながら、実際は自分達、身内の事しか考えていない。しかもこの場合、児童生徒は身内ではない。さらには、異動させられた教員が性犯罪加害者である申し送りもしないため、被害者はさらに増えていく。実際に逮捕されるのは、3校目以降という実績もある。つまり、性犯罪の実績があるのに、犯歴確認できない教員が多数存在しているということだ。これでは子供は守れない。

・小学４年生の時、担任の先生がやたらとベタベタする人で、抱っこしてきたり、おんぶしてお尻に手を回してきたり、スカートなのに肩車をしてきたりした。

私はとてもいやだったのだけど、周りからは贔屓にされて可愛がられてると思われたそう。若くて人気のある先生だったから、羨ましがられていたらしい。

今でも自分がされた事がグルーミングに近い事だったのか、ただのスキンシップだったのか判断ができない。

子供は自分がどんな目にあったなんて、多分すぐにはわからない。だから自分の身を守ることができない。それでも無理やり怖い事されたことは絶対に覚えている。そしてその後自分があった事を理解して2度深く傷つくのだと思う。

だからこそ大人が子供をできるだけ安全な環境においてあげないと。

・管理権限者がみて見ぬふりをした場合。校長が教師の暴行現場を目撃したのに管理責任を問われるのを忌避するため問題教師を転任させて更に被害者を増やした事件がありました。

こういう事案は上級管理者も同罪と思われます。かかる事態を避けるための法整備はなされる、またはなされているのでしょうか。

事件を回避できる権限をもちながら適正に行使しなかった場合厳罰に処す法運用を求めます。薬害エイズ事件では官僚の不作為が有罪認定されました、教育者の上級管理職にも適用できるのではないでしょうか。

・解雇もできるのはとても良いことです。

うちの職場に未成年への性犯罪歴の疑いのある人がいます。

過去に警察発表された性犯罪者と同姓同名で、年齢、住んでいる市、当時の職業まで一致しています。しかし本人だと確証がないので何もできない。

そして現在も過去も子供に関わる仕事をしている。

職場の女子トイレ（子供も使う）で隠しカメラが見つかり、警察にも通報したが犯人は分からずじまい。当然みんなその人を疑ったが、証拠もなく。

DBSで本人と確認できれば解雇でき、少なくともこんな不安は取り除かれるのだと思う。

・とても良いことだと思います。

女性や子供たちを守るためにも、性犯罪には厳しい対応が必要です。

性犯罪の再犯率が高いことからも、これくらい厳しい対応が必要です。

この件については、強く支持します。頑張って下さい。

・＞禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間にする方向で調整

性犯罪を性犯罪警察などに被害申告する被害者がわずか14%でほとんどの被害者が泣き寝入りで実際の犯罪件数はその7倍で、性犯罪再犯率が約14%と約7人に1人が繰り返すほぼ完治しない病気であると考えれば、禁錮以上の重罪は永久的に、罰金刑以下も事実上再就職不可能な長期に設定すべき。ほぼ一発アウトにしないと犯罪予備軍の抑止効果は低いと思う。

性犯罪歴ある者を解雇可能に規定するのは、自分で自分の身を守れず被害自体も理解できない子供達を守るためには当然。

・とてもいいと思います。でも「雇用主が性犯罪歴を確認できる期間について、禁錮以上は刑終了から20年」というのはちょっと短いと思います。大雑把ですが20歳でやらかして10年くらったとしてその後20年で50歳。まだ危険です。

禁錮以上は刑終了から30年、出来れば雇用主は死ぬまで確認可能でいいと思います。被害者の心の傷は一生残るんですから。

・この制度には大賛成で早急に進めて頂きたいと思う。

しかし、これはあくまでも雇用主が子供を性犯から守る為に性犯罪歴のある従業員を排除する為の物なんだよね。

と言うことは、雇用主が性犯罪歴があったとしても子供が出入りする施設を運営したり、管理したりすることはできるって事だし。

人手不足だからとか、性犯罪を軽くみてる雇用主は性犯罪歴など気にしないで従業員を雇用してしまう可能性もあるだろうし。

とにかく性犯罪を犯す人というのは、その快楽を得るための努力を惜しまなかったりそこへの執念は異常だから、こういう考えられる抜け道も考慮して子供を悪質な性犯罪から守る対策をして欲しい。

・最近、性犯罪や性加害のニュースを見ない日はありません。性犯罪者の再犯率が高いことを考えると今後ますます性犯罪が増えていくことが予想されます。刑務所での更生プログラムが役に立たない以上、こういった対策をとるしかなくなってきますね。犯罪者の人権より善良な人々の人権のほうが普通に重視される社会になって欲しいです。

・この法は、性犯罪者をあぶり出すことではなく、過去に犯罪を犯した人を、犯罪の起こりうる環境に近づけさせないことをねらっていると考える。

性犯罪者が、自分の欲に負けてまた犯罪に手を染めないよう、犯罪が起こりうる環境に来ないようにアナウンスをすることで再犯を抑止すると考えれば反対するひとはいないんじゃないかな。

ただ、性犯罪者側がさらに巧妙になっていく危険はあるけれど。

・基本的に大賛成です。

ほとんどが泣き寝入りか犯罪だと意識できない状態だと思うので、

せめて発覚した犯罪者だけでも現場からは遠ざけて欲しい。

ただ冤罪の場合どうするか、閲覧権限や管理をどうするかは

大きな課題だと思うので注視したいと思います。

・これについては遅かりしという気がする。少し前進だろう。気になるのは雇用に関しての制度のようだが、個人塾のような経営者は対象外みたいだし、また、教員の負担軽減のために部活動を民間委託する話が進んでいるが、スポーツクラブなどは任意だし、スポーツクラブではなく個人のボランティアとなると今までとなにも変わらない。この辺りも考えていかないと、子供を守ることは難しい。

・やむを得ないですし、やるべきでしょう。

性犯罪は非常に再犯率が高いので、個々人を見て安全の判断などしていてはどうしても新たな被害者が生まれます。

加害者より先に被害者を守らねばなりません。

子供は犯罪者から見て安全なターゲットに映りがちで、より強固な防御システムが必要です。

性犯罪歴がある人にとっても、対象となりかねない相手と日常的に接する職に就くようでは更生の妨げとなる可能性がありますしね。

・この制度は子どもを性犯罪から守るために必要であり早期の導入が必要と考えていますが、認定制度の対象とされると言われている放課後児童クラブ（いわゆる学童保育所）の事業者にとっては、実務上、導入について困難な点が多いのも確かです。例えばこの記事にある解雇については、営利の広域展開事業者（全国各地でクラブ運営する企業）以外、放課後児童クラブには子どもと接しない職種はほぼありません。よって前歴が判明したとき当然、解雇の流れになりますが、それによって生じた欠員が速やかに補充できない場合、配置基準未達で補助金減額となります。犯罪歴管理という厳格な情報管理体制の整備も小規模事業者が圧倒的に多い放課後児童クラブでは困難で、結果的に営利の広域展開事業者に極めて有利な状況を招きます。もちろん制度導入に向け障害をクリアしていく姿勢こそ必要で、小規模の放課後児童クラブ事業者は淘汰されないためにも取り組みが必須です。

・「法体系として問題が無いことを確認してほしい。」

最近、ＬＧＢＴ関連法のように、大衆迎合主義的な法案が安易に成立しているように見受けられる。

その結果、男女共用トイレや共同浴場などで法的根拠が議論になり、国民生活に支障が出ている。

個人的には、今回の日本版ＤＢＳに賛成である。

しかし、拙速な法案になっていないか検討するべきで、既存の法律との整合性や国民生活への影響も十分に考えなければならない。

例えば、あってはならないことであるが、無関係の第三者がＤＢＳに登録された場合、どのようなことが発生するのだろうか。

マイナンバーカードに他人の情報が入力されたことが数千件も発生していることを考慮すれば、今回のＤＢＳも正しい情報が登録されるとは限らない。

国会では、国民迎合主義的な拙速な判断をすることなく、十分に議論してから法律を制定していただきたい。

・一昨年、拘禁刑という考え方が打ち出されたとき、懲らしめから更正に刑罰の重点を移すと報道された。刑罰には、更正という側面があることを改めて認識した。

飲酒運転の欠格期間は3年。これも永久に免許剥奪となるわけではない。

性犯罪については、こうした考え方ではなく、更正困難という認識で日本版DBSの整備を進めるのであろう。その趣旨には賛同する。

しかし、この政策を進めるのであれば、政府は性犯罪については通常の犯罪における更正の考え方ではなく、こうした特別な考え方によらなければならないという理由を、きちんと説明すべきだろう。

私は、感覚的にはこうした措置は当然と考えるのだが、それが本当に学術的、客観的にも正しい措置なのか、これは国に説明して欲しい。

・こういった制度に「大賛成」の方が多いようですが、

1点だけ、意見を述べたいと思います。

それは、少年法との関連です。

民法上、成人年齢が18歳に引き下げられましたが、

少年法での保護の対象は、20歳未満のままです。

次のような場合を考えます。

ストレートで大学に進学した場合、年齢は18です。

18歳は民法上は「成人」ですが刑法上は「少年」で保護の対象です。

大学生が塾の講師として働くことは十分想定できますが、

生徒へのわいせつ犯罪を行っても、18歳・19歳なら少年法で保護され、

実名報道されず、

家庭裁判所の密室での審判（裁判ではない）で処分が決まり、

刑事罰を受けずに済みます。

「少年」（「未成年」ではない！）であることを理由に、

一生涯の仕事に関して大きな制約を受ける、本制度の適用外となるのは、

おかしいです。

これを機会に、少年法の適用年齢を民法に合わせることを求めます。

・性犯罪に関しては賛成かな

犯罪の中でも再犯率の高い部類だし、性癖なんかは直して直るものでもなく、そのような前歴がある人に子供を預けるのは納得できる人の方が少なく思う

もちろん、何十年も前の過ちで本気で改心しており、その一度を除いて前科はありません、というような人もいるとは思うけど、そこは個別対応として、全体的な制度としてはアリだと思う

・性的加害者が罪を償ったのちにも社会から制限をされる・罪への償いを一生負うという事になります。

この素因は、加害者はその人の性癖・嗜好から起こす犯罪であり、罪を償う（受刑する）ことによって改善されるものではないという見方からですね。

こういう人が居ることによって新たな被害者が出るかもしれないとと世間は考えています。

私もそう思いますから、犯罪歴のある人は一定の制限をするというのは必要でしょうね。

・この制度は早期に確立すべき問題と思います。被害者からすると精神的に相当まいっているので二度と加害者と顔を合わせたくないはずであり、性犯罪は再犯率も高いので、一度位罰を受けただけではおさまらない。犯罪者はもっと厳罰にすべきであり、被害者の人権と保護にもっと尊重すべきであると思います。

・昨今、教育の現場の方の性犯罪が増えてるというか、明るみに出てくる事が多いので、まず、そこの対策に活用して、根本的に、性犯罪に対しては、徹底的に、厳罰化して欲しい。個人的に、性犯罪に対して、なんの酌量の余地があるのか、甚だ疑問だ。

ちなみに、サンダーバード号事件の犯人が、近年釈放される見通しで（もう出てきてるかも）、この制度に批判的な方は、調べてみてくれ。とてつもなく犯罪を繰り返し続けてるから。こういう輩もいる事から、法や制度の改正を、個人的には、強く望む。

・少しまともな議論がされてるようで安心しました。性犯罪者に関しては今までが野放し状態でしたのでこういう取り組みは画期的ですし、更に突き詰めて犯罪を起こそうと思えない社会の状況づくりが大切です。前科者も生涯を通じて被害者に罪を償わなければならないので、こういう制度はもっと早く出来るべきでした。徐々にではあっても少し被害者に活路が開かれることは良い事です。

・オーストラリアでは子供に関わる仕事に就く場合はブルーカード（性犯罪歴があると取得できない）を取得する必要があり、これを提示する義務があります。なので、子供に関わらない仕事であれば過去に犯罪を犯した人も解雇につながることはないと思います。

日本のシステムはなんか欠落しているような気がしますね。そして雇用主も性犯罪履歴を確認することが義務づけられていないとかだと、そもそもこのシステムが機能するのか疑問ですね。

・基本的な考え方は賛成。

ただ、適用範囲・公開範囲をどうするかまた学校や塾などへの情報保護規定は、慎重な検討が必要だと思います。

保育関係、学校、学習塾、子どもを対象とした習い事・講座系、遊園地・テーマパーク、小児科の医師・看護師、児童館・学童、、、考え始めると際限なく広がる。

科学館？、図書館？、博物館？、駄菓子屋？、文具店？、、、

安全・不安解消を求めて公開範囲を広げれば「個人の犯罪歴一般公開」に近づいてしまう。そんな状況で一度公開されてしまったら、社会的更生はほぼ無理だろう。

適用範囲・公開範囲の慎重な検討が必要。

・性癖とかってやっぱり変わらないと思うから、、

更生してどれだけ頑張って理性を働かせてても、何が理由でタガが外れてしまうか分かりませんからね。

1度覚えた味は…ってゆーのは怖いですからね。

本当に人生をやり直したい人なら、この制度をプラスに受止め、常に被害者への罪を後悔し、常に第三者に見張ってもらうつもりでいてもらいたい。

・厳しくする事には賛成だが、ガイドラインを整備するだけでは間違いなく職権乱用に使われるだろうと思う。

確認する必要が確定した時は、警察や裁判所に問い合わせればわかるはずだし、雇用側の最低限の義務として、対応出来ない理由を提示させるべきぐらいは義務づけるべきだと思います。

さもないと、企業が独断で司法権限に近い権力を持つことになり、後で対応出来なかったからしょうがないって説明になるのは目に見えていると思います。

・賛成です。現在海外在住。当地で子どもに関わる仕事に就く際、契約手続きの一環で就労先から児童に関わる犯罪歴公開同意の有無を事務的に警察署とオンライン上で書類のやり取りがありました。身の潔白が分かっているなら問題ないし、後ろめたい過去がある場合は篩にかけられて良いと思います。今後帰国して日本で子育てするのでぜひ進めてほしい。

・子どもを守るために完璧とは言えないまでも少なくとも履歴のある者を職業上では子どもから遠ざけるという意味ではやらない理由はないと思います。

他方、

・法の不遡及（不遡及の原則）と罪刑法定主義、二重処罰の禁止の観点からはどのような理由であってもたとえ再犯率が“高い”というデータがあったとしても新法（改正含む）を過去に遡って適用してはいけないのだと思う。

（法律ではなく制度・システムにとどめたとしても現実的に解雇まで可能な権限を認めて、実際に職を失うという不利益を被らせて実害が発生するようでは同意）

子どもの安全と将来を大人が守る責任があるのは大前提として、それでも理由問わずこれが認められてしまうのならば独裁国家で当然のように行われてる恣意的な法整備によって過去の行いを犯罪に変えてしまい法の名の下に政敵を粛清こととやってることは大差無くなってしまうのでは？

とそこが気になりました

・こういう制度を導入する場合、冤罪だった場合もしくは誤認逮捕だった場合の措置も同時に取り入れるべきかなと。

SNSなどで拡散された場合、デジタル・タトゥーとして永遠に残る。

が、冤罪などの場合、実は無実だったという事も判明時点で記載しなければ、一生無実にはならない。

やった人間が死ぬまで十字架を背負うのは仕方ないかもしれないが、無実の人間まで十字架を背負い続けることはない。

偽動画などで特定の人間を陥れる事も出来る時代、だからこそ、救済の方法もしっかり整備すべきだと思う。

・なかなか私達には理解不可能な方々だと思います。こどもだけがターゲットという線引があるわけでも無いですし。ここには男女差別年齢差別が存在しません。そして通常の生活では非常に真面目でしっかりものだったりします。演壇に立てば立派な挨拶。また問題を起こして刑期を終えてつらい生活を終えて反省しているはずですが、まもなく病気再発。刑務所での生活よりも性犯罪を犯す方を優先するという精神を持っている人たちの行動を私達が理解するというのは無理があると思います。犯罪後に自分が世間からどのような立場に追いやられるか理解してやってしまう「確信犯」ですから。ただ気のゆるみによる性犯罪には今回の対策は一定の抑止効果はあると思います。

・完全強制というのは様々な面から難しい気がしますが、考慮することに意義があると思います。

あと、性犯罪歴に関しては、こういう締め付け策を講ずる場合にはセットで再犯防止策にリソースを注ぐことが非常に重要だと思います。

「塀の中にぶち込まれたくなければ大人しくしとけ」とお達しするだけでこの手の犯罪率が下がるんだったら苦労はない訳で。

・私は賛成も反対もできませんね。

過去に一度でも性犯罪履歴があればですか︎

過去に過ちを起こしても罪を反省し構成してる方も居てます。

性犯罪だけでなく、犯罪履歴があれば、どの職にも就けないとなるとその方の人生は、一生かけてもやり直しができないって事ですね。

別に犯罪履歴がなくても、その時々の精神状態などで犯罪を起こす恐れもある。

これは私も含めて全ての人にも言える事だと思います。

其れに性犯罪に関わるのは、子供だけでなく成人女性もだと思います。

犯罪は未然に抑える事が大事であり、其れなりの接し方などを視野に入れた方が良いと思います。

・性癖のある人に対する抑止力にはならないかもしれないが

再発防止の観点では有効だと思うので制度は大賛成

ただ、さらに踏み込んで就職禁止まで行ってほしい

たとえば、塾なんかで採点も早いし勉強もできる前科登録者を

使用者が「子どもに関わらない」仕事に限定して従事させている中で

何であの人を講師として指導させないんだろう？ってなっても

頑として子供に関わらせない、って納得させるため(てか子どもを守るため)

ある程度の事実を伝える必要もあるけど個人情報保護法もあり難しい

それって同僚も本人も含めて職場の空気が悪くなるだけでしょ

使用者の裁量ではなく法律で就職禁止、って縛ってくれた方がいい

・当然、法律で罰せられるべきだが、冤罪にはくれぐれも配慮して欲しいものだ。某アスリートや芸能人の件を見ると、職場に異性がいると怖くなる。

また、問題が起きたら、すぐに法律・条令を作っていく姿勢、効率的に問題を減らせるだろうが、安直すぎやしないか？

今回の件で言えば、性教育・人権尊重の教育を、見直すことも必要だと思う。欧米がイイとは言えないが、欧米にも性犯罪はあるが、欧米の性教育や人権教育の方法から学ぶということも・・・一つあるのではないか？

当然、ほかの方法で、根本的なことを見直すことも・・・アリだと思うが。

・これはかなりデリケートな問題であるし、今の日本のサブカルチャーの影響下の中で、性犯罪なのかどうか見方によってずいぶん違う。その結果、ダメになるものもおおい。今教育界での問題は教師が生徒に対して個人的に親身になれない現状である。そんなことをしたら第３者から変な見方をされたりする。アメリカのような親身になることと性犯罪は別と考えられればいいのだが、日本は画一的で変な規制になってしまっている。もっと精査すべきだと思うが。

・この制度では、初犯は防げないことについて、なお検討の必要があると思う。それから、性犯罪者を死刑や無期懲役にするわけではないので、刑期を終えた、または、執行猶予中の人はどうするのか。そもそも、現状は一般の会社だって、何らかの犯罪歴がある人間を雇用することは敬遠している筈。生活保護ならまだしも、収入は犯罪に頼らざるを得ない人間が溢れ出すのは怖いことだ

。

・前科は、罪を犯した事実は消えないけれど、執行5年経てば前科の法的効力がなくなるのでは。

それに、性犯罪と言うけれど、成人の犯罪は前科になるけれど、少年時代の性犯罪で保護観察処分の人はどうなるのかな。

そんなことしても、教師の子どもへの性犯罪はなくならないと思いますね。仏教界やローマカトリック教会などの宗教界、慈善事業団体でもあります。

それにら女性教師の加害もありますし、密室にならないガラス張りの環境づくりが先決では。

・この制度を批判するつもりはありませんが、一つ疑問というか、知識不足の部分があります。

性犯罪歴ということは、例えば異性への性犯罪者も含まれるということでしょうか。その場合、異性への性犯罪者は子供へも性犯罪を犯す傾向があるから一括りにしているのでしょうか。ただ単に、何をしでかすかわからない危険ということでしょうか。後者の考え方であれば、当該業種以外でも危ないのでは。例えば、医療関係とか。

また、逆に子供への虐待をした方は、性犯罪履歴はありませんから対象になりませんよね。これは子供にとっては上記の方より危険と考えてしまうのですが。

詳しい方教えてください。

・２５年以上前に高校の教育実習で「生徒に手を出さない」って誓約書を書かされた時に「過去に何かあったのか？」と尋ねたが無言だった。

過去にあったから書かせるのだろう。

小学校の教育実習では書かされてないらしいので、多分、最近は書かされてると思う。

自分が中学生の時は、部活の先生を胴上げした写真が部活の卒業アルバムの写真だった。

18歳の時は部活の先生が歓迎してくれた後、抱きついてそのまま部活に参加させるぐらいアットホームだった。

距離感も重要だけど、距離がありすぎるのも問題だと思うな。

・犯罪者の前科前歴は永久に警察のデータベースから消えることは絶対にありません。ここで前歴とは嫌疑不十分で逮捕には至らなくても警察から取り調べを受け顔写真を撮られた場合も含みます。性犯罪者は80代になっても再犯する訳ですから性犯罪者に時効など絶対に有り得ないのです。なのでＡＩ防犯カメラと連動した性犯罪者位置情報警報スマホアプリの開発が非常に急がれているのです。これ以上悲惨な性犯罪被害者を出さない為には日本社会にとって必須と言えるでしょう。

・妥当だと思う。

特に未成年と接する職業（教員職など）、医療職、介護職、公共職は性犯罪歴は法的に除外できるようにすべき。

施行１年２年じゃ改善されないと思うが３０年腰を据えてやっていれば、日本版DBS自体も改良されていくだろうし、法律が周知・浸透していくだろうから徐々に良くなるのではないかと思う。

とはいえ犯罪者は法律など知ったことではないと性欲のまま犯罪を犯すだろうからゼロにはできないと思うけど。

これが３０年早かったらジャーニー喜多川もDBSの下で監視できただろうにと思う。

・この法案はあくまで犯罪歴の照会であり、性犯罪歴のある人が子供と関わる仕事に就くことを禁止するものではない。

今でも、保育所などでの犯罪歴の確認は事業所や役所が厳しく行っていますし、中には園長や施設長の裁量で性犯罪歴のある人を犯罪歴を知りながら雇っているケースもあります。

雇用主が許可すれば犯罪歴があっても雇うことは事実上可能。個人で学習塾やスクールを経営している場合はほぼ無関係。また、職業でなければ親や保護者、ボランティアなどとして学校や家庭、習い事などで子供とはいくらでも関われるわけで、そうしたことは防ぎようがないと思います。

・大人だけでなく、子供時代から性加害をした記録はずっと残して、進路や就職は注視し、制限すれば、再犯防止にもなるはずなのだけど…そういうのがないよね。

加害児や学校側は、なかったことにしたいと働く傾向が強いから、加害後にフリースクールに行くようになり、学校が合わなかったとごまかされ、理由をすり替えられ、学校間での加害の引き継ぎは、ほとんどされてない、逃げだよね。

現状、児相介入したとして、三年しか児相に記録が残らないと聞いた。警察に引き継いでいれば、またなにか遭った場合、わかりやすいはず。

加害児童だと警察介入ではなく、児相の介入になる。うちの子は学校トイレで被害に遭った。

再犯率が高いといわれているのが性犯罪。大人になって同じことをするはず。回数を重ねるごとに、次はうまくバレないようにやろうと加害者は狡猾になる傾向があると児相の人が言ってた。

・解雇可能は当然です。過去の過ちは都合よく消し去られるものではありません。それだけ重いことだと言うことです。この結果（解雇）が再犯へと助長する可能性もあるので、その先々でも事前に問題を潰す為に日本版DBSはあるのかなと理解しています。徹底的に追い込み追いやることが重要かと思います。

・適正な運用が出来ることを前提に賛成です。

こういう犯罪は出来心というよりは、「癖」でたぶん一生治ることが無いと思うので、犯罪歴などがある人が付く職業としは不適切だと感じるので、まずは入口でしっかりした予防をすることが大切だと感じる。

・この制度は、いずれ民間企業でも導入されることも考えられます。

民間企業も採用試験時に性犯罪の前科を調べたり採用後でも調べることができそうで、人事部や総務部では咽喉から手が出るくらい欲しがることも考えられます。

日本でも性犯罪の前科があるものにはもっと厳しい対応を必要かもしれないです。

例えば、周囲に異性がいない島に強制移住させるとか、強制不妊手術を受けさせるとか、薬剤などで性機能を喪失させるといったことも今後検討の余地があることも考えられます。

・賛成します。被害者が出てからでは遅すぎます。

ただ現在は何も問題なく真面目と言う評価の人は別の仕事先などの紹介してあげてください。

性犯罪が行われない職場などを。

子供の人生を優先的に守りましょう。

性犯罪歴の人が行き場を失うのも犯罪につながる可能性があると思いますから、関係ない職場等を勧めてください。

・総論としては賛成なのですが、詳細な運用方法などがはっきりしないと全面的に賛成とは言えません。

例えば、DBSには誰がどのようにアクセスできるのか？あまりにアクセスすることに制限をかければ実効性が上がらないし、無闇に誰でもアクセスできれば過度な差別に繋がりかねません。

また性犯罪の冤罪の可能性にどのように対処していくかとという新たな問題も出てくるでしょう。

かといって、性犯罪に対する虚偽告訴等を厳しく取り締まれば、被害者の泣き寝入りも増えてしまうでしょう。

したがって、単にDBSができればすべてが解決するというような簡単な話ではないと思います。

・親の立場なら歓迎だろうし　性癖で治らない人が居るのも事実だが　更生のチャンスを無くすのは疑問で　厳罰にするべきだと思う　麻薬　覚醒剤も直ぐ執行猶予付けるから再犯する　初犯で実刑の方が抑止になると思う　被害者に一生心に傷を残すのだから重刑が妥当

・解雇には大賛成なのだけど、

性犯罪者にはチップを埋め込んだり、しっかり公表して、

性犯罪者と分かるようにしてもらいたい。

そうしないとパワハラ・アルハラ・給料安などで離職した方が、

「性犯罪で解雇されたのでは？」と誤解されてしまうじゃないか。

犯罪で解雇になった者は、きっちりと分かるようにすべきだ。

性犯罪も暴力も同じで、自分で抑止できない人が何度も繰り返しているはず。

欲望への歯止めが効かないのだから、何度でも繰り返す。

だから分かるようにしなきゃいけない。

・個人情報でいろんなことを採用時に確認出来ない。

性犯罪ももちろんのこと、前職などの解雇事由、他の犯罪履歴など全て。

それを履歴書で隠してても、調べることも出来ず、解雇も出来ない。

知ってれば採用していない人間であっても。

解雇可能にするよりも、採用時の個人情報を確認出来るように

もっとすべきだと思うけど。

雇っては駄目な人を最初から雇わない方が良い。

・DBS自体は良いと思いますが10年以上前の前科の場合だと

刑法34条との整合性をどう取るかという問題はありますね

刑法上最長10年しか効力を有しないものを20年間運用するというのは簡単な話ではない

刑の消滅後であれば賞罰欄が空欄でも経歴詐称にはなりません(そもそも賞罰欄がなければ記入する義務はない)

そもそも検察の管理する資料を民間が照会出来るようにする地点から課題が山積しています

前科前歴というのは一般人には見れない情報かつ特に慎重な取り扱いが求められる個人情報です

国公立、民間を問わず採用や人事に必要といえど特に民間事業者が閲覧出来るようにするには情報の管理、漏洩対策、不適切利用への罰則規定など整備すべき課題が多々あります

子供を守る為に必要といえどすぐには導入出来ないのではないかと思います

いずれにせよ可能な限り早く整備されるべきではありますが

・とても良いことだと思います。だいたいこう言う犯罪を起こす人は、初犯と言うことはないと思いますし、偏見かもしれませんが、そう言う人は子供が多くいるようなところで働いているような印象すらあります。今までのように職場が変わったら何もわからないと言うのはまったくもって問題でしたので、どんどん進めて欲しいですね。どんなに厳しくしても個人的には構わないと考えています。要はやらなければいいだけのことですから。

・性犯罪歴があるにもかかわらず、子どもに携わる職業に就ける従来の法整備で就職した就労者が、新制度で対象になったからといって解雇することができるというのはいささか乱暴である。その就労者ももともとそういうところへ就職できないのであれば別の職業に就いていただろうし、その期間のキャリアの損失を考えれば機会費用の損失である。最大限の配置転換での雇用継続など、就労者に損益のないような形をとっていただきたい。

・性犯罪は再犯率が高すぎる。特に子どもに向けられるものは矯正するのもおそらく不可能。一度でもやったやつは、どこかに閉じ込めて一生社会に出てこないで欲しいくらい！社会に出てくるなら、性犯罪歴ありの情報を晒してもいいと思うくらい。もし、自分の子どもの近くに性犯罪歴があるやつがいて、何か起こってからは取り返しがつかない。性犯罪のある奴が、場所を変えて幼稚園や学校で働いてまた犯罪を犯す。解雇どころか、そもそもそんな奴を雇用しないようなシステムにして欲しい。

・前科、前歴のある人すべてが再犯するわけではないです。このままの内容で通すと前科、前歴のある人の職業選択の自由が奪われ、社会復帰の機会が失われて、余計に再犯率が上がります。性犯罪の再犯率のピークは出所後３年です。それを過ぎれば、再犯率は下がっています。性犯罪が再犯率が高いのは事実ですが、性犯罪者を一括りにするのは、人権意識の欠如としか思えません。視野がせますぎる。照会期間が長すぎます。せいぜい５年が妥当です。

・性犯罪者が子どもと関わる仕事につくことは絶対的に反対の立場ですが、世の中には個人情報を適切に扱う人ばかりでないことも事実かと思います。

子どもと関わる仕事を希望する人は犯罪歴ナシという証明書を取得して雇い主に提出する〜というような制度では難しいのでしょうか。

・人生のやり直しがきかなくなる制度でもあると思う。政治家の不祥事等にはすごく寛容なのに。

レイプ等の悪質すぎる犯罪は確かにそうかもしれないが、スマホの普及と露出の多い服装がセットになれば、撮影したがる輩が増えるのも、男の宿命で、服装の自由もわかるが、人生が半分壊れてしまうことを考えると、そちらも整備しないといかないと思う

・このニュースを見て、今現役で働いてる男性保育士や学校の先生、塾の講師なんかは、今から心臓がドキドキしてると思います。

運良く罰金刑で済んだから、職場に見つからずに運が良かったなんて人も多数いると思いますが…

とうとう真面目に装ってる化けの皮がはがれる時がやって来るんですね！　新たな子供が被害を受けないうちに、早期に制度化をお願いします。

・当然の対応だと思う。

性癖は、あくまで癖だから、嗜好である。つまり極論、変わるものではない、直るものではない。

過去の犯罪歴といったって、更なる現在進行形の事案が、ただ発覚していないだけの可能性もあるし、虎視眈々と狙っている最中かもしれない。

一方、理性でひたすらグッと堪えている人かもしれない。

更生、改心の観点では、理性で押し殺してるのは人として評価できたとしてもあ、その（誘惑に囲まれた）ジャンルの職種に就き続けることは本人のためだって良くはない。

つまり、至極当然の対応だと思う。

・これは大賛成。新たなる被害者が出ることの方が問題なので粛々と進めてほしい。

いずれは民間企業にも活用されると思うが、解雇や不採用で無敵の人にならないような治安対策は必要かも知れない。

左系の方々も加害者の人権などと言わずこの国全体での性犯罪防止の観点で考えてほしい。

・性犯罪者の処遇に関して日本はかなり遅れているのが現実なので、他の犯罪者と同等に扱わずに先進国のように治療をメインに考えて貰いたいと思います。

治療が困難な場合は、終身刑も必要です。

被害者にとって、一生癒えない傷を負わされた犯人が野に放たれることは、到底受け入れられないでしょう。

・学校の先生の不適切行為が毎日のように報道されるからね。こうなるのは仕方ないというか遅すぎるくらいか。

ただし解雇というのは業務上は最も重い処分なので、憲法の職業選択の自由に抵触しないようになるべく配置転換させることになるだろう。

塾や幼稚園は任意だが、やってるところは「DBS参加」を大々的に掲げるだろうから、保護者はそこを選べばいいだけ。参加してないところは事実上子どもが集まらないことなるので半強制力がある。

・この制度に関して言えば性犯罪を犯した方々は再犯率が高く、自制心が弱い場合があるそうなので対象から離すのは必然かと。其れが出来ない場合はそもそも雇用する前に犯罪歴の有無を確かめ雇用しない事の方が大事なのでは？と。

これは差別では無く双方の立場を未然に守る為になるかと。

ただ問題点があるとすればこの手の制度は曲解して受け取り差別意識を持ってしまう場合もあり得そうなので留意する点もあるかと。

・良い動きだと思います。ただ、欲を言えば解雇可能にというよりは強制的に解雇がまともかなと。

子供に対して性的な目で見てしまうというのは基本的に性癖そのもので、何をしても治るものではないと言われています。自分の欲求をどれだけ抑えて生きていくかしかないのだそうです。アメリカなどではそのあたりよくわかっていて、犯罪歴がある場合はGPSがつけられてモニターされるケースもあるようです。

罪を犯していない。つまりは一線を超えていない状態であれば法的には問題はありませんが、一度でも一線を超えてしまった人には社会は容赦しません。

日本人はすぐに反省といいますが、英語には反省という単語が存在しないように、反省というのは必ずしも人がたどり着く感情ではありません。法律は犯罪者を更生させる事を考える前に犯罪者予備軍に一線を越えさせない抑止力でなくてはいけません。

即解雇は正直当たり前です。

・日本の性犯罪再犯率約１３％程度、だが、暗数というものを考えるとこれよりもっと高いとされる。

諸外国のデータも１０～４０％となっていてデータのとり方によって異なり、また、特定の者によっては再犯を繰り返す（再犯率１００%)とのことだ。

いずれにしても性犯罪再犯リスクのある者を被害リスクのある人から遠ざける社会的な仕組みは必要だと思う。

被害リスクのある人の人権ファーストと思う。

・この法案は一刻も早く成立させてもらいたい。あまり知らなかったけど、被害に遭った人は小さい時で大人になってもトラウマになるのはよくないね。

こういったトラウマが原因で引きこもりになったり、人に横柄になるなど悪い影響が出るなら、社会的損失は大きい。きちんと対策してほしい。

・この制度には反対で、犯罪を侵した人が男性が主である点、犯罪を侵した人でも罪の償いをし、更生すれば通常の生活に戻れる機会を失うので、男性差別だと言えるでしょう。犯歴照会は司法機関の丸秘事項であり、それ以外で可能にした場合、その秘密を守れるのか疑問で、犯歴のある人の社会復帰を阻害するような人権侵害にあたるかも知れない。そんな事をすると、その業界で働く男性は現在よりも減少していくのは必然で、男性応募者も減るし、その職種を目指す大学や専門学校の男性学生も減る事だろう。この事から考えて、男性差別だと言えるだろう。政府は男女平等なのだから、この職種の男性を増やす努力をするべきで、現在でも男性が少なくにも関わらず、更に減少するような事はするべきではないだろう。

・言ってることは正当性あるし概ね理解はできるが、条件や制限をかなり詰めてやらないと危ういと思う。

雇用者がまともならいい。だけどそうじゃない場合、他人のそういう過去を知って脅迫とか公開、解雇強要などに及ぶ可能性もある。

窃盗したら商売業に関わってはいけないとかその手の話を拡げてくる可能性もあるし、あまりに社会復帰の阻害をするようではダメでしょうね。

それにこういうことで、男性だけが一方的に雇用不利になるようではおかしい。

ちゃんと詰めないと悪用や乱用されては困る。

・当然でしょう。その辺の軽犯罪とは違うんだから。

性犯罪の上、子供に対する欲求なら異常性欲の中でも性質が悪い。相互に納得した上でという前提が成立しないので決して成就しませんから。

これは理性で抑えてもらえれば子供の側で働いても許容しますよとはなりません。何故敢えて子供の側の仕事をまた選ぶのか、それは何らかの淡い期待を秘めているからですよねと思われて当然です。

本当に自らの異常な性欲を律する積りがあるのなら、子供に接するような仕事には2度と絶対近づきませんものね。職業選択の自由の問題ではありません。

・性犯罪歴があるからと言って職を取り上げるのはどうか。と言うような書き込みがあったけど、たまげた。

殺人を犯したが、職を取り上げるのは・・・と言ってるのと同じだと思ってないのだろうか？と思う。

児童への性犯罪は心の殺人と同じです。その児童が成人してもずっと続く。

そんな深い心の傷を負わせた人が児童に関わる職業に就けると言うのはあり得ない事ですよ。

殺人と違って児童への性犯罪に止むを得ないと言う事例は無いのだから、別の仕事に就けるだけありがたいと思いなさい。

・どんな人にも人に言えない性的嗜好があるものだが、それを抑えることができず表出してしまう人はどの集団にも割合こそ違え存在している。教師にも自衛官にも警察にも弁護士にも医師にも芸能人にも存在している。今後の人生と天秤にかけたらヤっちゃあダメなことくらい分かりそうなもの。精神的ななんらかの病名がつく疾患なんじゃないかと思っている。解雇してもなんらかの治療をしないと別の形でいつかやっちゃうのでは？

・世間の溜飲は下がるが、大した意味はないだろう。実際にイギリスでは10年以上前に導入されているが目立った効果はない。見込めるメリットは予防程度、副作用は個人のプライバシーや人権に関わる強烈なもの。空気に流されない慎重な判断をしてもらいたい。

・再犯防止に特化した対策以外はどうなのでしょう。

報道などで目にする機会があるのは初犯率が多い様な気がします。初犯を抑止／防止するための同等の対策が検討されているのか気になります。

就職前に、素行調査として幼少期の家庭内、学校、その他問題行動が無かったかヒアリング／アンケートで遡及でもするのでしょうか？

就業中の単独行動を禁止して、常にバディー又は複数名でお互いを監視し合い、問題が起きたら連帯責任など厳しい環境を必要とする様になるのでしょうか。

初犯をしない／させない／起こさせない宣誓と如何なる処罰も受ける誓約書でもサインするのでしょうか。

昭和気分で悪気なく令和に合わないスキンシップ行動を取ってしまわないように、厳しく機会教育を行うのでしょうか。

氷山の一角だけの対策にとどまらない現場意見と、加味した懸念事項の洗い出しと抜本的な対策検討が何処まで行われていくのか気になります。

妄想私見です

・これはとても賛成。

性的虐待も含めて子供の心理的な面からすると、子供を守ることにもなるしいい案だと思うから賛成だけど…

「禁錮以上は刑終了から20年、罰金刑以下は10年と長期間」って、これが長期間だとは思わない。

禁錮以上は無期、罰金刑以下は40年くらいあってもいいと思うんだけど。

・制度自体はいいこと。

だけど冤罪や誤認逮捕も否定できず、そもそも誤った情報が登録されてることもあるかもしれない。

企業によっては直接理由を伝えず退職に追い込む場合もあるだろうから、本人に対しても開示し弁解の余地を与える必要はあるかな。

・性犯罪は確かに再犯率が高いが、現職で何年も問題なく務めている人まで配置転換や解雇の対象となるとすれば、「公共の福祉」と人権の兼ね合いとして、バランスが逸していないか。性犯罪ではなく、思想犯や政府批判などへ拡大されることを何より懸念される。

・この種のことを法制化しなければならないと言う考えが情けない。　犯罪を犯したら犯した犯罪に応じた処罰するのが当然であろう　また、この職業に就く者がそのような犯罪行為をするなどあってはならないから採用に当たっての厳格性が欠けているのだろう　教職免許あればよいと言うものではない。　国の宝と言われる子どもを教育する聖職者であらねばならぬ者の犯罪、特に卑劣・下劣な事案には厳罰が与えられなければならぬ。　採用基準を厳格に　犯罪者は厳罰に

・性犯罪だけでなく、小人に対する暴行や虐待も含める方がいい。いろいろな趣味の方がおられますから。そもそも採用時に性格判断見たいのでチェックしているんだろうか？疑わしきは採用せずという方針であるべきかと。まあ人不足なんでなかなかに妥協も必要な場合が出てくるだろうけども。GPSつけて監視カメラ付けて家を出るような義務付けをすればいいかもしれないが。

・これから犯罪を企てる、予定してる奴が反対するとは思えない（と言うか反対しても声が届かないだろう）が目に見えて反発が見えるのは現職で該当する（可能性含む）人物かなと思う。

　その辺の働きかけと言うか圧力？なんかその辺に諸々の改革が有耶無耶になりそうな所が一番怖い。

　同時に医師や教育者がコレで失職及び資格失効に近い状態になる可能性があるんじゃない？って言うのが今後争点になりそうな気もするが。（国家資格絡み、更に公務員はこれまで手厚い壁が有ったと思えるので）

・＞性犯罪歴が確認されれば、子どもと関わらない部署への配置転換などを求める。対策が不可能な場合には「解雇も許容されうる」との考えを示す方向で検討している。

ここがよくわからない。学校関係でそもそも「子どもと関わりを持たない部署」なんか、あるのだろうか？（だから性犯罪が露見した場合、教育委員会の処分を待たずに一発退場（解雇）可能ということかもしれないけど。）

あとは「狭義の」日本版DBSは教職員対象だが「仕組み」さえできてしまえば「広義の」日本版DBSで、いずれ教職員以外の一般人も対象（電車内痴漢、援交、強制わいせつ等）で「解雇も許容されうる」という流れになっていきそうな予感。。

・性犯罪もだけど、犯罪歴は全てマイナンバーカードに載せて、個人や企業でもそういった犯罪歴をデータベースで調べる事ができるようにして欲しい

犯罪者に甘すぎる

犯罪歴を隠して潜り込める方が真面目に生きてる方は良い迷惑です

結婚や就職、全てにリスクが出るようになれば犯罪の抑止にもなるはず

・感情的には子供と二度と接するなって思うのは当然だけど

日本の法律的には疑わしきは罰せずで、おこした犯罪は罰を受けて罪を償ったはずだし

法律を変えてそういう罰を追加するっていうのであればわかるけど、制定前におこした犯罪にも罰を追加するのはダメなのでは？とか

感情的なもの優先するのであれば、犯罪者なんて雇いたくないから、あらゆる犯罪照合できるようにして、全部解雇させろよって思う、万引きも再犯率高いのに罪軽くて放置で店側が不利益受け続けてるし

・欧米並みの犯罪歴照会が当たり前になればいいと思う。

社会復帰の妨げになるとか、孤立を産んで更正機会を失うというものが居るが、その前にまず被害者を産む出さない抑止の構造を作る事のほうが圧倒的に大事だ。

そもそも犯罪行為を行う者に配慮して、新たな被害が生み出され続けている状態を放置してきたことがおかしい。被害者は立場や力の弱い者。これまでの日本は守るべき順番を間違えている。

しかも、日本版DBS案は欧米のそれと比べてもまだ脆弱すぎる。

子供に対する性犯罪などは、はっきり言えば無期懲役以上でいい。少なくとも特定犯罪歴として永久に記録し、子どもに接近する職には絶対つけないようにする必要がある。人権には優先順位があり、犯罪者より子供の人権が優先されるべきだ。

これに反対しているものは、つまりは児童への性犯罪が軽視される社会を望んでいるヤカラということだろう。そんな奴らに耳を貸す必要など一切ない。

・私は十数年前からこの事を監督官庁に意見して来たが一向に改善される事無く年数が過ぎた、医師、塾を含む学校の講師、教師等の採用基準、規定の見直し、犯罪歴、特に性犯罪の過去を持つ者、或いは現代で犯罪を犯し、解雇或いは退職し、よりによって同じ職種にのうのうと就いている、どう考えても納得出来る話では無いだろう

子供達の保護者が知ったら安心して行かせられないとなるのでは！

これらは全て日本の国の責任だ、個人情報だプライバシーだ将来ある身だ等々と管理システム見直しをやろうともしなかった事が新たな犯罪や再犯まで増やしてきた、とんな犯罪でも一度味を覚えると何度でもやるのが人間だ、皆がみんな更正出来るとは限らない、このての事件は無くならないだろう！ある登山家が言ってただろう、何故登る！？と聞かれて、そこに山があるからだ。それと同じでそこにいるから、そんな環境に入れてはならないのだ。

・子供時代に被害を受けた側が心の傷に苛まれ続けて大人になっても人並みの生活もままならない状態だったり、下手すると命を経ってしまうことも。

逆に何百人と子どもを襲い続けた異常性欲者が幸せな一生を全う。

こんな馬鹿な話が少しでも減るように、すべての子ども（未成年）が関わる業界で性犯罪反対・撲滅の姿勢を鮮明に打ち出して欲しいものです。

性交同意年齢を認識していて巧妙に襲う手口があるとも聞きました。児童に限らず未成年の関わる集団すべて対象になって欲しいです。

性犯罪歴確認なら、解雇可能に 日本版DBS、現職も対象

性犯罪歴確認なら、解雇可能に　日本版DBS、現職も対象