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経済大国なのに「労働生産性」が低すぎる…日本経済の足を引っ張る「ゾンビ企業」とは【マネックスグループ会長・松本大氏が解説】

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 2/23(金) 11:32 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/f3468cdc14201316a66b1254161dfdedac2d9f76

 

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日本の経済低迷の原因は、低い生産性とゾンビ企業の存在だとされています。

日本の労働生産性が低いことが指摘され、OECDデータによると日本の労働生産性は低く、世界各国と比較して大きな差があることが示されています。

現在は生産性向上が重要視されており、AIやEPA、IoT、DXなどの導入が進められていますが、根本的な問題は生産性の低い企業やビジネスが存続しており、全体の生産性を引き下げていることが課題とされています。

特に日本と他の国との生産性差の大きな違いは、市場からの「退出」であり、米国では生産性が低下した企業が次々と市場を去るため、新しい企業で再利用されて生産性が向上する一方、日本ではゾンビ企業が残り続けてしまっている点が指摘されています。

(要約)

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(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

経済の低迷が続き、諸外国との差が開いていく日本。その原因は、マイナスを引きずったまま残り続ける「ゾンビ企業」の数にあると言います。本記事では『松本大の資本市場立国論』(東洋経済新報社)から、著者の松本大氏が、日本経済が低迷する原因と諸外国との違いを解説します。 

 

世界主要国「消費税率」ランキング… 

 

日本は生産性が低いとよく言われます。そんなことを言われても、そもそも「生産性って何?」と思っている人も少なくないと思います。 

 

正確には「労働生産性」と言います。これは、生産活動を行うために投入した「リソース(労働力や資本)」に対して得られた「生産物の産出量」の比率を指しています。 

 

たとえば1日200杯のラーメンが売れるお店があるとしましょう。A店で働く店員は5人で、B店は4人です。A店は5人で200杯ですから、生産性は200杯÷5人で40(杯/人)です。そして、B店は200杯÷4人なので50(杯/人)になります。つまり生産性はB店のほうが高くなります。 

 

つまり、より少ない労働力と資本の投入で、より大きな生産物を生み出せるほど、生産性が高いということになります。 

 

では、日本は諸外国に比べて、本当に生産性が低いのでしょうか。具体的な数字を見てみましょう。 

 

公益財団法人日本生産性本部が2022年12月に公表した「労働生産性の国際比較2022」によると、OECDデータに基づく2021年の日本の時間あたり労働生産性(就業1時間あたり付加価値)は、49.9ドルでした。 

 

これに対して米国のそれは85.0ドルなので、日本のそれは米国に比べると6割弱程度でしかありません。日本はOECD加盟国38カ国のなかで27位であり、データが取得可能な1970年以降、最も低い順位になりました。 

 

また、日本人の1人あたり労働生産性は8万1,510ドルで、こちらはOECD加盟38カ国中29位で、これも1970年以降で最も低い順位になりました。 

 

この1人あたり労働生産性が最も高い国はアイルランドで、22万6,568ドルもあります。2位以下の数字を並べると、 

 

2位 ルクセンブルク:17万4,888ドル 

3位 ノルウェー:15万3,118ドル 

4位 米国:15万2,805ドル 

5位 スイス:14万1,411ドル 

6位 ベルギー:13万9,339ドル 

7位 デンマーク:13万956ドル 

8位 フランス:12万4,350ドル 

9位 オーストラリア:12万2,820ドル 

10位 オーストリア:12万2,366ドル 

 

これ以上、挙げてもきりがないので、10位までとしますが、これらの国々と比較した場合、日本の労働生産性がいかに低いか、おわかりいただけるのではないでしょうか。 

 

ちなみに、日本よりも1人あたり労働生産性の高い国には、スロベニア、チェコ、トルコ、リトアニア、エストニアといった、GDPの総額では日本よりもはるかに少ない国がたくさんあります。 

 

つまり日本は、GDPの総額では世界第3位という経済大国ではあるのですが、1人あたり生産性は他の国々に比べて低迷しているのです。 

 

 

いま、日本ではさまざまなところで生産性の向上が語られ、それを実現するために、「AI」「EPA」「IoT」「DX」などの導入が急務である、などと言われているのですが、それは確かにそうだけれども、実は根本的な問題はそこにはないと、わたしは見ています。 

 

というのも、全要素生産性で見ると、おしなべて日本企業の生産性が低いわけではないのです。一番の問題は、生産性が下がってしまった企業やビジネスがそのままの形で残っていることによって、全体の足を引っ張っていることにあります。 

 

全要素生産性という、あまり聞き慣れない言葉があります。簡単に説明しておきましょう。 

 

生産性は前述したように「投入量と産出量の比率」を意味します。そして、この生産性は大きく「労働生産性」「資本生産性」「全要素生産性」の3つに分けられます。 

 

労働生産性は、労働力の投入に対して産出された量の比率です。資本生産性は、機械や設備などの資本の投入量に対して産出された量の比率です。 

 

そして、生産量を増やすためには、労働投入量と資本投入量を増やすことで実現できるのですが、ここにはまだ技術力の進化など、生産量を増やすうえで貢献していると思われる他の要素が加味されていません。 

 

そこで、労働や資本だけではない、他の要素も加味した投入量に対する産出量の比率として「全要素生産性」があるのです。 

 

ちなみに労働や資本以外で、全要素生産性を算出するのに用いられている要素には、経営戦略やブランド戦略、技術革新、知的資産および無形資産の有効活用、労働能力の向上などがあります。 

 

こうしたさまざまな要素のうち、日本と米国の生産性の違いを分析すると、最大の違いは市場からの「退出」にあるのです。 

 

前述したように、生産性が大きく落ち込んだ企業が退出せず、マイナスの生産性を引きずったままゾンビ企業として残っているため、全体の生産性が落ちてしまうのです。 

 

これが米国だと、生産性が落ちた企業はどんどん退出を強いられるようになっているため、そこにあったさまざまな生産要素を、他の新しい企業などによって再利用され、より生産性を高める方向で用いられます。 

 

たとえば退出させられた企業で働いていた人たちが、他の、より生産性の高い企業に再就職して働くといったような話です。 

 

ちなみに全要素生産性の各要素について、日米比較をすると、この退出が少ないという1点で、日米の生産性の8割方が説明できてしまう、という分析結果もあるくらいなのです。 

 

ということは、やりようによってはまだまだ日本企業の生産性は、相当程度まで引き上げられるということです。 

 

※書籍の『松本大の資本市場立国論』は、すべての漢字にルビ(読み仮名)が振ってあります。著者の松本大氏が、専門用語の漢字が多く、経済の本を読むことを敬遠していた人にこそ、この本を手にとって欲しいと思っているためです。ルビを振ることで、意味がわからない言葉や専門用語をスマートフォンの音声検索で調べることもできます。漢字にルビを振るという小さなことで、読者が広がり、日本がよくなることへの願いが込められています。 

 

松本 大 

 

マネックスグループ会長 

 

※本記事は『松本大の資本市場立国論』(東洋経済新報社)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。 

 

松本 大 

 

 

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(まとめ) 

- 生産性は「付加価値」で計測されることが重要で、価格を上げることで生産性を向上させることがある。

 

- 生産面だけでなく、消費面も生産性の議論に不可欠であり、モノが売れないと付加価値も実現されない。

 

- 日本はデフレ下にあり、需要不足が生産性の低下に寄与している。

 

- 労働生産性を向上させるためには、労働者の過重労働を避け、より効率的な業務再構築が必要。

 

- 生産性の重要性を訴える記事が、雇われる側にコストカットや雇用削減のプレッシャーを与えることに対して懸念が示されている。

 

- 大企業と下請け企業の関係や労働生産性において、課題が指摘されている。

 

- 効率的な解雇制度の導入や社会保障の拡充、企業と個人の経済的バランスの再調整が日本に必要であるとの意見がある。

 

- 日本の労働や経営における問題点を指摘する声や日本独自の文化や環境が労働生産性に与える影響についての考察がある。

 

- 日本の経済構造や政策が生産性の低さに影響を与えており、個人レベルから経済政策まで多岐にわたる改革が求められている旨の指摘がある。

 

- 残業や基本給、賃金格差、政治政策などが日本の生産性や労働環境に影響を及ぼしているとの指摘がある。

 

- 日本の生産性低下に対して、企業や政府の政策、労働環境、教育など多方面からの要因が考えられ、総合的な改革が求められている。

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・生産性について注意する点は2つあります。 

 

一つは、ここで言う生産とは「物理的な量」ではない、ということです。 

生産性を計るのは「付加価値」です。例えば500円の普通のラーメンより1500円の全マシを売るだけで、付加価値は3倍、生産性も3倍になります。 

生産物の物理的な量、人的な労働投入量や技術はほとんど変わりません。 

単純な話、価格を上げれば生産性は上がるのです。 

 

もう一つは、生産性は単なる生産面の話しではなく、「消費」面も表裏一体であるということです。 

いくら良いものをたくさん作ったとしても、それが売れない限りは「付加価値」として生み出されたことになりません。 

従って生産性を上げるには、モノがまず売れる必要があります。 

 

そして日本は長年デフレ(需要不足)です。 

ものが売れなくなり、かつより安くが求められるのがデフレです。 

つまり、デフレ下で生産性が下がるのは「当たり前」なのです。 

 

 

・労働生産性で特に気をつけたいところは、少ない労働者で同じ仕事を消化すれば労働生産性が高くなるとはいっても、10人で処理できる仕事に3人しか充てがわなかったらその3人は疲弊し仕事はいつまでも終わらず、やがて逃げられるかどうにかして破綻し、生産性云々以前になる、ということ。 

ブラック企業の発想は大体これです、もっとマンパワー突っ込むべき仕事に絶対的に少ない人員を突っ込んで過重労働で搾取する手口。 

 

目指すべきは10人でやってた仕事を見直して3人でも回るように再構築して環境を整えること。 

似ているようで全く違う。 

ブラック企業のそれは初期投資はいらないけど属人的な偏りが大きく一人が抜けてもクラッシュする。 

だが少人数で回るようにした洗練された仕事は将来人員は入れ替わっても事業規模が大きくなっても動き続ける。 

 

そこの区別つかないアホは終わってます。 

 

 

・生産性が大事だと言う記事が、雇われる側の心を鷲掴みにする事に対して憂慮する。 

結局はコストカットの話として、人材を減らしても生産性が落ちない為の会社側の利益追求の話であり、それはそれで会社経営の観点から「我が社の方針」としては立派。 

経営側や株主側や投資家やコンサルの理屈として彼らが内々に語る事であり、それを何を間違えたか雇われ側のサラリーマンが頬を赤らめて「無駄をなくせ、コストカットせよ、合理性を追求せよ、生産性を上げよ」と気色ばむのが日本の実情。 

こんな幼稚だけに留まらず、ゾンビ起業を淘汰せよ、生産性の悪い社員は辞めさせろとまで労働者側に言わせるのだから、恐ろしい。 

 

そんな事をしてもここは日本。 

雇う事がそもそもリスクであり、企業の言う人手不足とは”安くても働く労働力”が不足だと言う裏の意味は語られない。 

斯くして目出たくコストカットされた企業の無駄は安い派遣に従事するしかない。 

 

 

・同じものを作っても大企業は高コストでのんびり作って 

下請けには低コスト短納期で発注する。 

なので大企業の生産性は高い。 

将来的に零細企業はなくなるのでそのとき困るのは大企業です。 

サラリーマン経営者及び購買担当は自分の任期のことしか考えず業界全体の将来のことは考えていないのが問題。 

 

 

・日本に必要なのは解雇の自由化と倒産への抵抗感を減らすこと。そして政府の社会保障の拡充。 

しかしそのためには日本国憲法にある勤労の義務を削除しなければ企業は解雇をすると結果最高裁で負けることになる。 

解雇の自由化というと反対する人が多いが日本が低賃金で推移しなければならないのは解雇を自由にできないからで解雇が自由にできるようになればぶら下がり社員を解雇でき、浮いた金額を有能な社員に振り分けることができるため給料は自然と上がっていくことになる。 

多分不安になるのは解雇される側の人だが、される側は簡単に言えば仕事のスマッチだった可能性が高くむしろ解雇されることで自分自身が何を得意としているかを見極める切っ掛けともなる。それらの人を税金を取っている国がちゃんとフォローアップするのが本来あるべき姿。 

日本は社会保障を企業に丸投げしているせいで潰さないように企業に補填金を多く払うことになっている。 

 

 

・生産性が低いのは、基本的に「過当な競争」が原因なんですよね。 

 

竹中平蔵などは「競争による成長」と煽り続けていて、これは製造業などのメーカで「技術や付加価値による差別化」であればまだよかったが、企業もだんだん追い込まれ「価格競争」まで追い込まれたことが最大の原因では。 

 

自分の昔勤めていた会社では「QCTVS」という利益の源泉をどれで差別化を図るかという指標があったが、基本的にCである「コスト」は一番安易な方法出るが、ここは最後の手段でないといけない。 

 

1000円で売れば1000円利益が出ることはないのだから。 

 

 

・値段高く売れれば生産性は上がると思います。 

一般的には、働く人の効率が悪いばかり言われますが、製造業などはコスト削減で効率化はかなり進んでいると言われており、一部企業は不正に手を出す始末…  

数十年前から日本企業は中国などの後で活発になった企業との争いを価格競争でしてしまった。 

品質・サービスの質問のは高いけど、売れないようになって値段下げる… 

製造業では付加価値を付けるために機能増やしたら無駄機能つけて高くなったって言われた。 

付加価値向上して値段上げるは難しく、上手くいかないまま。  

経営者は安い人材を雇う、開発投資を抑えて、コスト削減での利益追求を選択。  

もう高く売るようにしないと、下がったままです。高く売るけど、給料上げて購買力は維持か上げる。 海外から来た人は、手間かかっている良い製品を安く売っていることに買って帰るには喜びますが、疑問を持つらしいです。 

 

 

・生産性の話は、原材料費を差し引いた利益を資本と労働のどちらに帰属、分配するかという考え方だと思う。売上価格が上げられて利益の総額が増えれば生産性は上がるのだが、それが抑えられてしまえばパイの奪い合いになる。 

供給サイドからだと生産能力の話にされてしまい、人を減らし人件費を削減しないと生産性は上がらないという話にされてしまう。 

日本の生産性の低さはこういう脈絡で片付けられて来たが、経営側からすればもっと他に努力することがあった筈だ。企業の存続を重視し労使協調でやって来たことも自らを苦しくする原因にもなっている。 

 

 

・日本は丁寧(ある意味無駄に手間かけてる)なので生産性が低い面があります 

日本程丁寧な国はなかなありません。 

日本のトイレはとても綺麗(それだけ清掃頻度が高い)ですが 

海外は有料トイレでも結構それなり(清掃頻度が少ない) 

海外はいろんなサービスが適当だったり不便だったりします。 

日本の宅配なんで時間指定も再配達も無料ですが、これらは手間であり 

生産性を下げています。 

 

もちろん電車に乗る際にキップを買わずにクレジットカードの 

タッチで乗れる(交通カード購入とかも不要)みたいな便利な 

所も海外にはあるので、その様な所は取り入れて欲しいとは思いますが。 

 

 

・労働生産性を上げるためには中抜き業者を減らすことですよ。中抜きが大したことをしていないのに抜いてしまうから一次産業や製造業に十分にお金が落ちない。だからそこでの設備投資が伸びない。中抜き業者は抜いたら私腹肥やすか海外旅行で散財とかしちゃうからね。建設業の一括下請け禁止なんか全然守られてないじゃない。資材屋が工事受けて中抜きして下請けに丸投げして下請けが安い賃金で働かされてるのはあちらこちらで起きてる。 

 

 

 

・80年代に高品質の家電自動車が各家庭に行き渡り、産業界は人余りに。リストラできなかったから、土地と株は上がり続けるという神話に依存しバブルが発生した。昔の下請けへの値下げ要請は、需要売上利益が増えることが前提だった。国内需要が頭打ちになったタピオカ屋は、リストラすることで自然と収益力が改善する。しかし、タピオカ屋の雇用維持を政府が優先すれば、下請けは買い叩かれ、非正規や赤字の中小、補助金が必要となり、人と金が新興市場に行かず、外資が浸透。GAFAに金が逃げていき、かつ国内の大企業も海外投資が主になるから、国内の金回りは悪化。少しの痛みに耐えてリストラできていれば、日本からもGAFA級の企業が生まれていた。いつの時代も地方から優秀な企業や人材が出てくる。米中対立の余波で熊本、北海道が再び活気を取り戻しつつある。雇用の流動化と新興市場の活性化、労働法制の正常化が中間層を分厚くするための必要条件 

 

 

・企業の労働生産性が低いのはたしかだが実際問題この国の問題って公務員組織に関わっている部分が少なくないと思うのだが? 

企業の税金が他国よりも少ないとも言われている場合もあるのだが、天下りや癒着で変な組織が関わっていたり変な規制があったり、税金単体では少なくても社会保障費まで含めると世界有数の高税国家だったりするんだよね? 

企業によっても世界で戦っている大企業では、輸出の消費税の還付やいろんな税法上の優遇があったりと一律ではなかったりする。 

国内だけで商売している企業群は、赤字企業以外では、むしろ割高になっていたりさえするんだよね? 

公務員組織への書類の提出でもすぐに処理してもらえない事もあるんだろうしね? 

そもそもが国民の税の負担率が収入の半分ぐらいになっているけど、冷静に他国と比較すれば、おかしなことだらけですよね? 

この国民負担なら他国なら増税しなくても十二分に運営できていますよね? 

 

 

・OECDのデータを基に、1995年~2020年の25年間に、各国で名目賃金と物価が、それぞれどれくらい伸びたかを検討すると、次のようになる。 

 韓国が2.92倍/1.92倍、アメリカが2.23倍/1.7倍、イギリスが2.08倍/1.64倍、ドイツが1.64倍/1.41倍なのに対し、日本は0.96倍/1.04倍である。 

上記からわかる事は、 

・日本だけが物価より賃金の伸びが低い。 

・物価も賃金も日本だけ異常に成長していない。 

事実、過去30年間、日本経済の成長は低迷している。潜在成長率は3%台から1%未満になり、かつて世界1位だったIMD世界競争ランキングは34位(2022年)になり、国際競争力も低下している。 

成長しない(外国投資して国内投資をしない)から生産性も落ちているだけだ。 

GDPを成長(国内投資増加)させない限り日本は良くならない。GDP成長すればゾンビ企業は普通の企業になる。 

 

 

・ゾンビ企業が足を引っ張っている点はその通りだと思う。コロナ禍においても政府は失業を抑えるために雇用調整金で企業を支えたが、本来支えるべきは個々の労働者だ。それこそリスキングとセットで失業保険を充実させればゾンビ起業を淘汰し、有望産業に向けた労働市場の流動性を高められたのに。 

 

他にも働き方に無駄が多いといった指摘はあるが、日本における生産性が低い一番の原因は労働に対する対価が不十分な点だろう。「安くなければ売れないから人件費を削って安売りする」というコストカット経営が根付いてしまっている。そのため労働に対する正当な対価を多くが得られていない。 

 

今、大企業は賃上げラッシュだが、そのために下請けや派遣社員などに負担を強いるようなら、日本の生産性は低いままだろうな。 

 

 

・気合いと根性、残業したり休憩時間を削ったり有休消化せずに働らかなければならない。 

 

上記のような重篤症状がある企業は全てゾンビだと思ってよいと思います。 

 

利益とはなぜ生まれるのか?どうすれば最大化できるのか?それを理解し、工夫しないと労働集約的な発想にしかならず、結果として上記症状が出ます。 

 

 

・ハッキリ言ってしまえば、生産性が低いのは、中小零細・個人経営企業。しかし、数が多すぎて、ということは政治家にとっては大票田なので、与野党と問わず、邪険に扱えない。経済原理、生存競争にさらされて、つぶれるべきはつぶれてしまえば、日本経済の生産性も上がるのだが、コロナのときも物価高のときも手厚いゼロゼロ融資とか支援を受けて生き延びている。 

 

 

・OECD加盟国の中で労働生産性が27位、内閣府が公表しているデータによると1人当りGDPが21位ということなので、結局は国全体のGDP総額を増やし、1人当りGDPを増やしていくことと、労働生産性を上げることはほぼ同じということですね。失われた30年でほとんど経済成長できなかったこと、賃金も上がらずデフレが続いたこと、直近の円安でドルベースで見たGDPが目減りしていることなどがこうした順位に影響しているということでしょうか。企業や国民が頑張らねばならないことはもちろんだと思いますが、円安による悪影響や経済の中長期成長につながらないバラマキ政策は日本政府がなんとかしてほしいですね…。 

 

 

・買い叩く企業も労働生産性を下げてるわけだから日本経済の足を引っ張ってると思います。そうした手法でしか利益をあげられないような会社がどんどん沙汰されていくようにしていく必要があると思います。 

 

 

・正直、昭和から令和への流れには抗う事は出来ない。だが、記事の様に「平成・令和型」のやり方では、今後も日本の衰退にブレーキなど掛けられない。 

名目GDPは為替、物価・消費の影響を受け、独に抜かれ、勢いを増して印も迫っている。 

株価は過去最高の高値を更新し、世界的にみても異常な円安ドル高が続いていて、中国の富裕層による円買いが極まる中、政府の政権運営の迷走、日銀の体たらく…。 

経済に詳しい政治家の不在も拍車をかけており、数々の失態が、国民の賃金上昇率にブレーキを掛け、格差拡大を生み出し続けている。 

既に、日本は先進国とは云えず、戦後日本期まで後退している…。 

ならば、また昭和戦後時代まで巻き戻した経営から始めた方がマシなのではないのか? 

日本人が元気だった時代の経営から学びを得た頃に戻るべきじゃないのか? 

 

 

・〉たとえば1日200杯のラーメンが売れるお店があるとしましょう。A店で働く店員は5人で、B店は4人です。A店は5人で200杯ですから、生産性は200杯÷5人で40(杯/人)です。そして、B店は200杯÷4人なので50(杯/人)になります。つまり生産性はB店のほうが高くなります。 

 

この例えは間違っている。A店が手間をかけて1杯1000円で売っており、B店は1杯200円で売っていた場合は 

A店:200杯×1000円÷5人=40000円/人 

B店:200杯×200円÷4人=10000円/人 

となりA店の方が生産性が高くなります。 

 

 

 

・日本企業の多くが昔のように先端技術による製品やサービスを持てなくなり、高い付加価値で稼げなくなったことが、低い労働生産性の主因だね。 

なお、生産性は昔の高度経済成長時代から低かった。データを無視してはいけない。 

 

 

・ゾンビ企業が残っているのは何故か。理由はハッキリしている。一言でいえば業績の好調な企業も資金の使い方が下手だったから。つまり賃金を上げるという人への投資を怠ってきたからゾンビ企業から成長企業への労働力の移動が起きなかった。賃金格差が大きければ人は誰でも賃金を移動の要因と捉えるのだ。日本人は横並び意識が強く異質な行動を取らない気質が禍いの元になっている。 

 

 

・「日米比較をすると、この退出が少ないという1点で、日米の生産性の8割方が説明できてしまう」 

 

戦後の焼け野原や高度成長期時代の極貧国家日本。需要が無限大&貧弱な供給力で全ての産業が成長産業という特殊ステージ。労働流動性ゼロで大成功した年功序列・終身雇用。 

 

供給力が需要を凌駕し、豊かな先進国になった日本。供給過剰のデフレが良い証拠。 

先進国では衰退産業が必ず発生するが、日本の仕組みは労働流動性ゼロ。 

衰退産業から人間が脱出できない。 

 

年功序列・終身雇用という労働流動性ゼロの仕組みを使い続ける限り、日本の生産性は永久に低いまま。 

 

 

・この生産性を算出するための付加価値って、どこから来ている数値なんですかね? 

 

前々から日本の労働環境は少ない人数で酷使前提の劣悪さにも関わらず何故稼げないか不思議でならなかったんですが、サビ残みたいな論外な概念を置いておいたとしても、そもそも労働に対して発生する製品やサービスの対価が日本は異常に低いんじゃないんですかね? 

 

アメリカはハンバーガーを20ドルで売るのに日本のそれは10ドルで売ってるみたいな。 

それならいくら酷使しようが貰う額自体が少ないからそりゃ低いよねになると思うのですが 

 

 

・一つの例として考えてほしい話があります。 

シンガポールにあるすし職人が渡って仕事を始めました。その方の給与(生産性)は日本にいるときと比べて3倍になったそうです。 

 

では、その方はシンガポールで日本の3倍おいしい寿司を握れたり、3倍速く握れるようになったのでしょうか? 

 

誰がどう考えてもそんなバカげた話があるはるはずがない、と思うでしょう。実際にその通りです。その方は3倍おいしく、または3倍速く握れるようになったわけではありません。単に日本の3倍の値段でも食べる人がいる(売れる)から。それだけです。 

生産性を引き上げるのは供給サイドだけの話ではないということです。消費サイドの動きにも注目し、生み出されるモノやサービスが取引されて消費されているかにも着目する必要があります。 

 

 

・労力やコストを対して掛けずとも世界中で飛ぶ様に売れる日本製品があればいいけど、そんな簡単じゃない 

 

足りない付加価値は労力でカバーする羽目になる 

 

何にでも使えて、みんなが持ってる、今のテック企業を労働生産性の頂点としてみたら、如何考えても日本の生産性が今後も悪化の一途だよ 

 

売れる物作ってないから 

 

 

・生産性上げても、会社が潤うだけで、給料上げないからじゃないですかねぇ。この30数年で、労働者が気付いたんじゃないですかね。馬鹿らしくなってるんじゃないですか。ご自分は、生産性低いなんて言ってますが。日本は、会社の搾取がひどいからですよ。日本の生産性が低いなんて言ってる方ばかりで、実際は、日本人が堕落したんじゃなくて、経営者が堕落してるんですよ。そこがバブル期のとの違いですよ。それが証拠に、名の馳せた名経営者出てないじゃないですか。本田さんにしろ松下さんにしろ共通するのが、大会社にしつつ、従業員の事も大切にする。これが日本の強みだったはず。日本人はそういう国民性ですよ。現経営者がもっと勉強するべきです。 

 

 

・生産性っていうのはいかに少ない労力で効率よく価値を生み出せるかということだ。 

 

ウーバーイーツの配達員と、ウーバー本社と、どっちが生産性が高いか? 

 

アプリゲームを開発運営する会社と、アプリの課金額の30%を決算手数料としてピンハネするアプリストアと、どっちが生産性が高いか? 

 

それなのに、わざわざライドシェアを解禁してアメリカ様に上納したい政治家やマスコミが蔓延ってるから、そりゃアメリカには勝てないよね。 

 

 

・高いお金を払えない「ゾンビ企業」は淘汰されていくというより、高いお金を払えない地域、そこから移動できない企業・ヒトが淘汰されていきます、時給や初任給や過疎化がそれを語っていくでしょう、田舎で歴史のある温泉旅館は客及び従業員が減ることで減り、東京の大浴場は客の回転数で栄えます。 

 

 

・儲かってない事業に従事している従業員を解雇出来ないから事業を続けるということが原因だが、会社単位でリストラてはなく、部署毎にリストラできる様に法整備を整えるべきだ。アメリカだと儲かってる企業でも、定期的にリストラしている。 

 

 

 

・金融緩和や国債発行で溢れたマネーが、投資に向いて空前の株高 

なのに景気は全然良くならない 

使えば消費税という名の罰金 

そら使いませんよね 

投資より消費に向かないと中小零細企業はなかなか浮上できません 

政府も官僚もアタマが良いのか悪いのか 

株高で喜んでるより、消費を促すことが日本国再生の先ず第一 

消費税を廃止からそれが政治家の仕事ですよ 

 

 

・>A店で働く店員は5人で、B店は4人です。A店は5人で200杯ですから、生産性は200杯÷5人で40(杯/人)です。そして、B店は200杯÷4人なので50(杯/人)になります。つまり生産性はB店のほうが高くなります。 

 

こういう理屈がまかり通るから、社員を1.25倍こき使おうというアホな経営になる。 

この中には1杯いくらで給料いくらで材料いくらで等々の細やかな数値や作業の効率化や味やサービスへの評価等の数値に表せない要素が絡み合って、大きな企業ほど社員側に裁量権は無く経営側のさじ加減で決められる。 

付加価値による生産性向上は、高く売れば生産性が上がるという理屈だが、一社員に商品の値段を決める権限はないし薄利多売を常道としてその上で生産性を保つためにリストラや給料カットしてきたのも経営側が決めたこと。 

正しい論理の妨げにしかならない「生産性」という言葉はもう使うべきではない。 

 

 

・粗利益率が10~30%しかない、なんちゃってメーカー?商社?会社が増加したせいでしょう 

大手メーカーのように粗利益を上げる事ができず 

商社のような規模感ほどの一人当たりの売り上げもなく 

この手の会社の損益は、誰が経営しても経常利益率0~10%にしかならない 

地代の辺鄙な安い地方に拠点を構えるとか 

年収400万以下でしか人を雇わないとか 

そして売上2割減で、前から決まっていたように赤字に転落する 

 

 

・> これに対して米国のそれは85.0ドルなので、日本のそれは米国に比べると6割弱程度でしかありません 

 

当たり前だし視点が完全に間違ってる 

生産性を言うなら人数ではなくヒトへの投下資本額つまり人件費当たりで比較するべき 

要は米国の半分以下の給料しか払ってないんだから6割程度の成果しか上がらなくて当然だよ 

 

 

・素人なのでいまいち分かっていませんが 

例えば海外と比較して安くてサービスが良いと評判の日本の飲食店が同レベルのサービスを提供する海外の店と同じ提供価格に値上げした場合、日本の労働生産性は上がるって事ですか 

 

 

・ほとんどの企業はBSなんて存在は無視してPLしか見ないで経営してる 

損益しか見てないから売上上げて費用減らせばいいとなる 

売上は店を出す、より多く売る、費用は人件費を減らせってなる 

そこに労働生産性なんて概念は存在しない 

 

 

・欧米先進国 A店 

200杯÷5人×3000円/杯=120,000円 

 

日本 B店 

200杯÷4人×1000円/杯=50,000円 

 

少人数で過酷な労働条件なのに、売り上げが4割程度。 

労働生産性が低いのでなく、労働単価が低過ぎるのが原因。 

 

 

・労働生産性が低いのに、政府が賃金あげろと言ってあげられるの? 

賃金あげられない労働生産性が低い会社はもう倒産しろってことですか。 

そこには、丁寧な仕事で日本のきめ細やかな技術を支えてきた会社も含まれるんですね。 

 

 

・スキルアップしていい環境を探す努力もせず、儲からない会社にしがみついて安定を選ぶ人が多い結果でしょう。 

そういう人たちが、賃金が上がらないのを国や政治のせいにしてるのが現状。 

口開けて待ってるだけで、待遇よくしてもらえると勘違いしてもね。 

 

 

・「ゾンビ企業」という言い方をするのは、新自由主義に毒された市場原理主義者がそれらの企業を窮地に追い込み、淘汰させたり安く買い叩いて金儲けをする為の常套句。 

一言で言うと、日本の労働生産性が低いのは単純に30年以上デフレが続いたから。 

米国と日本で全く同じ内容の労働をしていても、日本の方が得られる対価が少ないのを見れば明白。 

何故、今数多くの外国人が日本に訪れるのか? 

質が良い割に非常に安価な製品を得たり、サービスを受けれるからに他ならない。 

そして、日本をバーゲンセール会場にしているのはバブル崩壊以降の政治に他ならない。 

米国がなぜリーマンショック(バブルの崩壊)からこれほど早くに立ち直ったのかは、その政策(FRBの適切な金融政策や、政府のマクロ経済への財政支援)を知れば理解出来る。 

 

 

 

・こりゃ物理的な生産性でなく、為替とデフレでしょう。 

1ドル100円なら現状でも12万ドル以上になるんだから。 

コンサルと金融の人は自分で商売してないから数字上の理想語るだけ。 

 

 

・一長一短。 

バランスを取るかゼロ、イチを取るか。 

日本の教育にも問題があり、世界と 

比較して枠にはめたがる日本人の 

悪さが表に出ているだけ。 

世界に理想など存在していない。 

良いとこ取りすれば必ず 

当てはまらない所もあるということ。 

 

 

・生産性の落ちた企業が退出することが実際にできるか?ということが問題。 

言葉で言うほど簡単ではない。 

どうしたらできるのか?そこが問題では????? 

その回答案がほしい。 

 

 

・基本給が安いから残業で稼ごうとする。さほど大した残業でなくても時間をかけて行う。基本給が充実していれば誰も残業で稼ごうと思わない。ようは基本給が安いから生産性が悪くなる。 

 

 

・狭くて資源輸入国の日本で儲けようとするなら、労働強度を強めるしかなく、それをやると先進国としては低い生産性として数字が出る。 

もっとも日本はもう先進国ではないが。 

 

 

・若い人が少なく中高年の役職が多すぎる。よくわからん名誉職とかもどんどん増えていく。 

稼ぎが変わってないのに出ていくものばかり増えている気がします。 

 

 

・小泉竹中時代に会社法を改正し「株式持ち合い」を禁止した。その背景はアメリカからの年次要求に応えて自ら美味しい思いをしたかったからだと思うが、結果、日本に過剰なまでの株主資本主義が出来上がってしまったのは誰もが知っている事実。 

 

日本の上場企業の過半を外資が占めるようになっているが、株主たちは雇われ経営者どもに億円単位で高給を支払う。いわばシャブ漬けだ。 

「毎年、右肩上がりで配当しろよ。そうすれば高給は保証する。」 

誰だって、社員や下請けをイジメてでも、業績も配当も右肩上がりにしたくなる。 

一方、アメリカ本国では悪評を恐れて無茶な要求は控え、社員や下請けを含めてステークホルダーとする。 

 

これが偽らざる日本の失われた30年の背景だよ。 

労働生産性、日本型雇用…そんなものは関係ない。すべて後付けの言い訳で、真の理由は小泉竹中と歪んだ外資との関係さ。 

 

 

・生産性が低く、従業員の給与を上げれない中小企業は入れ替わった方がいい。 

 

もっと生産性と従業員の給与を上げる努力をする経営者がこれからは求められる。出来なければ退場。 

 

じゃないと中小企業に勤める日本人の給与は低いまま。 

 

 

・韓国みたいに出来る奴しか企業が採用しないなら失業率が騰がる。失業率を下げるか賃金を取るかのどちらか。要らぬ奴を採用すると生産性は落ちる。証券会社の経営の様に国家の経営は効率一本やりではできない。 

 

 

・経団連が自民党に献金という名の賄賂を与え続け経団連傘下の大企業に有利な税制、迂回補助金などを自民党から与えられ設備投資や研究開発などの仕事をぜずに儲けられる仕組みを構築した結果低生産性が生まれ先進国最低のGDPをたたき出したんだよ。生産性が低いのはラーメン屋ではなく経団連傘下の大企業で犯人は自民党だ。 

 

 

 

・就職氷河期と言われる時期でさえ他国より圧倒的低い失業率。 

仕事を分け与えて失業しない、倒産させない国の政策を支持してきた日本国民の自業自得である。 

わかってても日本に転換は無理なのでゾンビ企業は生き続ける 

 

 

・無駄に生産性のない残業ばかりしているからだろ。 

 

限られた時間内で効率良く仕事する工夫をしないとな。 

 

会社側だって残業代なんて出したくないんだろ。 

 

 

・年金生活者が増えると、付加価値が高いものより、価値が低くてもいいから安いものがよいという消費者が増えるからか。 

まあ年金生活者だけじゃないんだろうけど。 

 

 

・生産性とは費用対効果だから、日本は 

物価売上が上がれば生産性KPIは良く 

なるよ 

数字上の話を偉そうにしても意味ない。 

 

 

・ゾンビ企業を延命させているのは銀行等の金融機関であり日本政府をはじめとした行政である。従って日本全体の生産性を向上させるにはゾンビ企業を倒産させれば良い。失業者が出るが致し方ない。 

 

 

・5次下請けだ8次下請けだと何やってんのかわかんない途中の業者をなくしてしまえばいいよ。そんなのやってるから末端の現場の作業員がまともな給料をもらえないブラックになるんだ。 

 

 

・消費税、社保、所得税の減免するだけでゾンビ企業が優良企業になるよ 

税金ばっかりで利益がちょびっとしかないんだから 

 

 

・業種別の付加価値世界比較を可視化してみては?巨大なITや宇宙・軍事企業などを含めた総付加価値だと何かか見えない 

 

 

・給料上がっても税金上がるからやる気でねーよ。そもそも一般的に総年収で500万とか600万とかで見られるけど、手取りはずっと少ないんだよ 

 

 

・この人専門家かな。。売価は日本の倍以上の物価だから1人当たりの利益が高いだけ。日本人の効率が悪いとか、遅いとかではない。 

 

 

 

・会議をなくしてくれ。翌日に響く夜の付き合いは無くしてくれ。疲弊する通勤をなくしてくれ。。。そしたらもっと仕事できる。 

 

 

・最近何としても日本を悪く書いて 

アクセスを増やそうと必死な記者が多いですね 

労働生産性? 

何よそれ?食えるの? 

労働者にはなんの価値もない言葉だ 

 

 

・ドル換算なのだから、行き過ぎた円安も評価を下げた原因の一つだろう。 

 

 

・手間ひまかけたものを安く買い叩いたら、そりゃ生産性は下がりますよね。 

 

 

・安売りできる営業ではなく、高く売りつけられる営業の方が良い営業。 

 

 

・値上げして、賃金に反映させればいいだけ。難しいことは何もない。 

 

 

・でも、GDPは世界4位なんでしょう、なのに生産性は低い 

といのがよくわからない 

 

 

・つまらない苦情に付き合わされ、むだな書類書いてりゃ、生産性なんて上がるはずもない。 

 

 

・団塊世代の経営者で跡継ぎが不確定だったから設備投資も疎かに…やれるだけやってきたが…。今ココ。 

 

 

・中抜き外すだけで生産性は大きく上がると思うけどな。 

 

 

 

・ゾンビ社員を残すからゾンビ企業も残ります。労働市場の流動性向上が急務です。 

 

 

・心配には及びません。 

必ず生産性は上がります。 

 

 

・日本の企業には無理でしょ。 

 

 

・一人あたり〇〇万円の借金です、論調と似てますね。マスコミ様 

 

 

・1番のゾンビは自民党への献金ランキング上位の連中でしょう。  

国民の税金を中抜きで分配して、それを黒字と言い張ってるんですよ。 

竹中平蔵とかね。 

PASONAにサントリーにトヨタ… 

輸出消費税の還付だの補助金だの色々と名目つけて、実質はたいした働きもない大企業を、私たち庶民で養ってるんです。 

 

 

・介護と似てるな。 

何もしなければ3日も生きられない老人を流動食と薬漬けにして何年も生き永らえさせているしな。それで国からしっかり金を貰っている。 

国から金を貰い続けるために死にかけている老人を生き永らえさせているとも言える状況だ 

 

 

・中抜きなんて、右から左で仕事してないし、中抜きコストカットは、ひたすら経費削減、人件費削減騒ぎ立て不買運動し、経済回さないうえに労働生産性マイナスしかない。 

お局系は、存在事態が荒らしで騒ぎまくり悪口三昧と他者が気になって仕方がなく攻撃! 

しかも悪口言いまくり同意求めてきて話合わせると言ったことにする! 

そこから炎上、拡散! 

他人の話を誰かが言ってたと拡散、聞き耳立てて内容変えまくり拡散! 

仕事は、教えない!あちこち言いまくり出来ない大騒ぎ!新人いじめて下げまくり自分を上げる!実態なく仕事できるアピール! 

他人批判するから本人仕事出きると思いきや全く出来ない! 

労働生産性マイナスだらけ! 

 

 

・こういうアフォの経営者が一番の原因だろw 

 

 

 

 
 

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