子育て支援金「1000円超」わずか2週間で倍増 「賃上げで負担なし」政府説明に疑問の声 

　加藤鮎子こども政策担当大臣は、少子化対策の支援金の徴収額について月1000円を超える可能性があると答弁しました。当初500円弱とされた一人あたりの負担が半月あまりで倍増しています。 

【画像】SNSでトレンド入りもした「子育て支援金」の内容や、疑問の声 

加藤鮎子こども政策担当大臣 

「1000円以上の負担があり得るかに関しましては、その被用者の方ですとか、加入者の方々の支払い能力ですとか、所得に応じて変わってきますので可能性としてはあり得ると思います」 

立憲民主党　石川香織衆院議員 

「1000円を超える可能性を認めたともう一度確認させて下さい」 

加藤大臣 

「支援金の拠出が1000円を超える方がいる可能性はあり得ると思います」 

　22日の国会で、飛び出した驚きの発言。岸田政権の看板政策“異次元の少子化対策”の支援金制度についてです。 

　児童手当や育休取得の促進などに充てるため、医療保険料に上乗せする形で1兆円を国民から徴収するというものです。 

　加藤大臣が“1000円を超える”可能性に言及したのは、1人あたりの月の負担額に関するものでした。 

　SNSのトレンドに入るほど注目を浴びた背景は、さかのぼること2週間前。 

岸田文雄総理大臣 

「粗い試算として申し上げれば、支援金の総額を1兆円と想定する2028年度の拠出額は、加入者1人あたり月平均500円弱になると見込まれています」 

立憲民主党　早稲田夕季衆院議員 

「500円弱になったということでよろしいですか」 

岸田総理 

「粗い試算として今申し上げました。月平均1人あたり500円弱という見込みを申し上げております」 

　わずか2週間前には、500円弱という金額にこだわっていた岸田総理。当時から、1人あたりの負担が500円にとどまらないのではないかと指摘されていました。 

早稲田議員 

「社会保険の種類、所得別でどのくらいになるのか、どのくらいの負担をする目安になるのかと、500円ではなくて」 

岸田総理 

「加入する医療保険制度や所得に応じて異なるという点はおっしゃる通りだと思いますが、粗い計算として500円弱という月額を申し上げさせていただきました」 

　岸田総理がこだわった平均して1人あたり月500円弱としていた試算が、わずか2週間で、1000円を超す可能性もあると説明しました。 

　夫婦の場合、年間の負担は2万4000円を上回る可能性が出てきます。 

　こうした説明に専門家は次のように話します。 

関東学院大学 経済学部　島澤諭教授 

「総理がおっしゃる通り粗い試算でしたから、議論の出発点としてはもう少し現実味に近い金額を説明する必要があったかなと。計算しようと思えばすぐに計算できるはずですから、私たちが法案を評価するために必要な情報は出し惜しんではいけないと思います」 

　街の人からは次のような声が聞かれました。 

会社員（60代） 

「500円ってどこから計算したんですかね。子どものお小遣いじゃないですけど、500円が倍の1000円。どういうふうな計算をして出したのか」 

会社員（30代） 

「（負担の説明が変わったことに）ちょっと驚くんですけど、もう少し分かりやすく国民に周知したうえで実施をしてもらわないと」 

会社経営（40代） 

「収入に応じてって形ですよね。社会がよくなるなら徴収してもいいんじゃないかな。それが見えないってところで不満が出ちゃっているのかな」 

会社員（20代） 

「（少子化対策として）1000円だと多くないと一般的に感じると思うけど、あとから500円追加だよ、増税みたいになってしまうと良くないのかなと思いますね」 

　政府は、賃上げなどによって、実質的な負担が生じないようにすると説明していますが、島澤教授は次のように話します。 

島澤教授 

「（医療保険料に上乗せることで）負担は増えているわけですし、所得が上がったからいいじゃないかっていうわけですけど。所得を何に使うかは、所得を稼いだ私たちの側に決定権があるので、政府が勝手に“所得が増えたから負担してもいいよね”って話にはならないんじゃないかなと」 

（「グッド!モーニング」2024年2月23日放送分より） 

テレビ朝日