[142320]役所も黙認か「貧困ビジネス業者」驚きの手

( 142324 ) 2024/02/23 23:15:26

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・アパート(築40年木造二階建)の家賃は近隣の相場より高く設定されており生活保護受給者で満室にして高利回りの不動産転売ビジネス(貧困ビジネス)に利用されている可能性が高いものです。貧困層から利益を吸い上げる構造は社会的不正義と経済的不平等の根源として深刻な問題であると考えられ生活保護受給者を対象とした貧困ビジネスは貧困層の脆弱な立場を悪用し高利回りの不動産転売ビジネスに利用する為に不当な家賃設定を強いることがあり貧困層の人間性や尊厳を無視し利益を追求することに焦点を当てています。

したがって、貧困ビジネスを一掃することは、より公正で包括的な社会を構築し貧困の根本的な原因に対処するための重要なステップだと考えます。

・自治体としては、生活保護を支給しておけば

業者が厄介者を引き受けてくれるぐらいの

感覚なのでしょう。金を出して面倒事を押し付け

られるのならそれでいいってことでしょう。

職員からしたらやりたくない仕事だし、

グズグズしてたら出世に差し支えますからね。

それが業者をのさばらせる結果になってるわけですが。

生活保護は税金なんですから、その辺りの

意識を高めて欲しいですね。

・ある日に市役所へ訪れたところ裏の広場で怪しい人達が何人か　厭な雰囲気を感じたまま庁舎の中に入ると生活保護の方々で溢れていた　見るからに辛そうな方々以外にスマホをいじりながら面倒臭そうに待機している面々

こちらの用向きが終わり外に出てみると金銭のやり取りを現場で行う場面をみてしまった

行政は放置状態なんですね

・社会の常識を知らない弱者を狙ったビジネスはいくらでもある。

たちが悪いなと思う。

親身になって話を聞いてあげる。

寄り添ったふりをするなど安心させて大切なものを預かったり奪ったりする。

どこかに被害を訴えることが出来ない人をターゲットにする。

困ったら業者ではなくて相談先は行政機関が基本だと思う。

一度、吸い上げらられた利権を相手から取り戻す労力は計り知れない。

自分がその被害者にならないように相談相手は注意した方が良いと思う。

・貧困ビジネスは小年金生活者や生活保護者をターゲットにして金貸しや施設経営者などなどで結果、警察も手が出せない様に自治体や議員などなどが間違いなくバックにいますからね。ブラックボックス化しています。ブラックボックスを開ける政党や政権が出来るかがカギですからね。コロナ禍から若者世代や中年や子育て世代が増え高齢者だけでは無くなりました。富裕層と貧困層に完全に別れて来た見たいです。

・国や自治体もそんな事は把握しているはず。

貧困者が余りに多すぎて　自治体が面倒を見きれないため　見て見ぬふりをしていると聞いたことがある。

NPO法人ともつながっていて　この手の人が住むボロアパートの斡旋や　その地域の最大家賃の設定にも関係あるらしいです。

集めた保護費は　反社の貴重な軍資金にもなっているらしいです。

・自分も生活保護を受けているが、自分が生活保護に頼ろうとしたときに、貧困ビジネスのNPOから声をかけられたけど全て断りました。甘い言葉をかけますから自分の知り合いもそこに何人か入りましたが、直ぐに逃げ出しましたね。自分はホームレス生活から抜け出す為に生活保護をうけたが、生活保護の相談に行って保護決定まで自立支援の施設等に入り1年はかかりました。貧困ビジネスを利用すれば住所さえあれば手続きは全てやってくれますから、最初から行政を頼るより楽ですから利用する人が多いですね。被害者面していますが、自分が選んだのだから自業自得です。最初は屋根の有るとこで寝て飯も食えて満足していたのが、時間が経つと人はワガママになり不平不満をいいます。

・この話本当だと思います。

自分も生活保護になったことあるのでわかりますが、保護になると「助けてくれる人」が現れます。

自分もその人達に助けられた部分もあるので100%悪い人ではなかったですが、やはり彼らは貧乏人と付き合って金儲けをしようとするので段々関係が悪くなりました。最後の方では保護課にばれない自家用車を用意してくれるって話も出ました。

自分の場合は天引きではなかったので生活再建でき、彼らと縁を切れましたが天引きの人はかなり難しいかもしれません。

CW＝役所の人を悪く言うのはやめた方が良いです。彼らは普通とは言えない貧乏人と対話をするだけで大変な激務です。

俺の担当の人は40歳くらいの奇麗な女性だったのですが頭頂部は禿げていました。凄いストレスなんだと思います。

生活保護をきちんと機能させるには今の制度や人員配置では無理です。低年金を始めとした生活保護者が増えている今改革の時では

・契約実務経験者です。生活保護者は貯蓄が無い前提なので

敷金、礼金、仲介手数料、更新料は行政が払ってくれます。

引越し費用まではわかりませんが、生活に必要な費用であれば

払ってくれる可能性もあります。生活保護者で引越しを繰り返して

いた人もいましたし。取材した人はせめて、賃貸借契約書を確認して

欲しかったですね。通常は借主の退去は1ヵ月前予告です。保護者なら

その辺も行政がフォローしてくれるはずです。

登場人物が収容されている施設は、宅建業の免許を持っていて契約時は

宅地建物取引士が重要事項説明をしたのでしょうか。

東京都議会のおひざ元で、宅地建物取引業法が軽視されているような

気がします。貧困ビジネスを放置するなら、東京ルールもやめましょうよ。

健康で文化的な最低限度の生活費から、搾取するお金は1円もないはずですよ。

・生活保護やホームレスになったことはありませんが、日払いのアルバイトをしたことがありました。

　19:00〜5:00の勤務で、希望者は指定された時間・場所に待機するのですが、時間になるとマイクロバスが停まりみんな無言でバスに乗り込んでいました。みんな何か事情がありそうな人達でした。

　バスを降りると現場の監督がいて作業場に連れていかれるのですが、作業員は暴力こそ振るわれないもののよく罵声を浴びていました。深夜2:00から休憩で牛丼が与えられるとみんなそれを食って寝るのですが、3:00になると「いつまでも寝てんじゃねー」と叩き起こされ5:00まで作業をするのです。終わると並んで1万円をもらうのですが現地解散となるので歩いて地下鉄の駅に向かいます。こんな生活が続くと徐々に思考力が無くなり、嫌なのに次の日も指定場所に行ってしまうのです。

　記事を見て抜け出すことの難しさは分かるような気がしました。

・大阪の有名な所も似たようなものだが、こちらは知恵が回っている。

カードや通帳を預かるのは同じだが一応残りは全額本人へ。使い果たせば1日1000円の貸し金が始まる。

そして手を組んでいる訪問介護や看護に繋げてB型就労をつける。これが受給者には保護費から控除されない1万5000円の収入となる。

こうやって生かさず殺さずやってる。出られたりしたら後の始末も大変だしね。

・貧困ビジネスは弱者を狙ったものであることには異論をはさむ余地はない。一方で、貧困と学力(生活力)は負の相関もある。騙されやすいというのは、通常人よりある。その特徴をうまく利用されている。かといって行政が手取り足取り守も費用が掛かるし、保護される本人もうざいと思うだろう。その解決策として透明性をどう確保するかだと思う。貯金、支出の喫水線を切ったら行政の介入などしないと社会的弱者が利用されるだけだと思う。

・役所では住所がないと生活保護の手続きができないのだから、ネカフェでの寝泊まりさえできなくなった人は、人生にやる気がないんだから一旦こういう業者に頼るしかないよね。

この人のように、奮起してお金を貯めて、まっとうな社会に戻るんだと決意した時点で、それで良かったと言えないか？

ネカフェさえ行けなくなったこの人が施設に入らなければ、今どうしていたか。

仕事を見つけ、自分の家に住もうと、すごく前向きになったのは、劣悪とはいえ住居というベースがまずはできて、そこをどん底の起点としてやり直しの折り返し地点にすることができたからだと思う。

施設を悪く言う話しよりも、この人のようにならないといけないと言われているような話しだね。

・役所としては民間それも社会問題に正面から取り組む気のない組織が運営する無料低額宿泊所はありがたいでしょう。

生保の入り口を厳しくすれば北九州市の餓死事件のようなことが起こって役所が叩かれる。

かと言って本人の自立意思を最大限に認め寛容・鷹揚に対応すればあいつら働かんで遊んでばかりでを取り締まれと叩かれる。

今回の施設なら餓死はしないし、一応何らかの作業はさせるから本人に外で遊びまわるほどの金は残らない上に、NPO施設と違って社会運動勢力の増大につながる(要は役所に直接対峙する勢力が強くなる)こともない。

行政対象暴力対応案件や法的にやりすぎな案件だけ適度に叩いておけば業者も阿保じゃないからほどほどのラインで仕事してくれる。

・行政も人手不足でやりきれないのだろうが、もう少しガイドラインなど

作って取締するべきだろうな。

また教育の大事さがわかる話ですね。

中卒でも30歳までは正社員で働いていたようなのでその間で

どうにかできなかったのだろうか。

ストップ詐欺被害じゃないけどストップ貧困ビジネスのキャンペーンでも

うった方がよいのではないだろうか。

・貧困ビジネス業者に対する批判の記事だけど、こう読むこともできる。

38歳のミキオさんは会社をクビになり路上生活をしていた。

彼は不当解雇のことも最低賃金に関する知識も生活保護制度についても知らなかった。

そこでそのような人たちを支援する会社が声をかけ、生活保護制度について教え、申請に関しても力を貸した。

またこれまで社宅に住んでいて部屋の借り方を知らないミキオさんに、支援業者は部屋を用意し生活の場を提供した。

ボランティアや金持ちの道楽ではないので、必要な経費はミキオさんの受給する生活保護費から頂いた。

三年後ミキオさんは新たな仕事を見つけ、支援業者の提供するアパートから出て自立への道筋をつけることができた。

生活保護制度は自己申告制であり、役所の担当者が困窮者に制度の申請を促すことはない。

この貧困ビジネス業者がいなければミキオさんは路上生活を今も続けていたかもしれない。

・貧困ビジネスには問題はあっても手をつけられない理由があるんです。生活保護受給者が増え続けている状況で、一番の問題は生活保護受給者の家賃が53000円までと言う事です。今時53000円で借りれる部屋などありません。生活保護受給者が増えているのに部屋がなければ保護が出来ません、役所が黙認しているのにもこのような現実があるのです。生活保護受給者をまとめて面倒を見てくれる業者は役所にとっては無くてはならない存在なのです。貧困ビジネスは必要悪としてこれからも増え続けるでしょう。

・書かれている事が全くおかしいでしょ。

そもそも生保申請が受理されると一定の生活費が前借り言う形で福祉事務所から渡される。

住居が無い人には即入居可能な不動産情報が非公式に教えられる。

自治体が特定の不動産屋を勧める訳には行かないのでね。

保護費の額は地方だと、単身12万円位でしょう。

尚、路上生活者には最低限の生活用品を購入してくれます。

布団や電子レンジ、炊飯器など。

申請から2月程度で生活保護費が支給される。

まとめて申請時からの全額が支給される。

ここで賃貸物件の費用を支払うのです。

だが、本人にとってここからは就職活動と言う義務が課せられる。

中々大変だよ。

真実はこんな所ですよ^_^

・自治体の担当職員

業者を指導、処分するための法的な根拠がない」

映画「生きる」

を、思い出した。

東洋経済オンライン　さん

話しを持っていく先は、まだまだある。

地方議会議員、法テラス、警察、弁護士、市長、

福祉事務所、NPO法人、活動家、ほかのマスコミ、テレビ局、

税務署、労働基準監督署、都道府県ぎいん、国会議員、

分からんけど。

チームを組んででも、やってほしい。

なにか違法が隠されているのではないか。

全力でやってほしい。

なんなら、

ピューリッツァ賞を取るくらい、

がんばってほしい。

・＞当時、生活保護という制度を知らなかった

＞最低賃金の仕組みを知らないという

騙す奴がのさばっている社会が悪いのは当然だけど、それが現実なのだから、親や先生は学歴じゃなくて「生き抜く力」を子供に与えるべきだと思う。

それは社会の仕組みとこういう情報。中でも法律は、社会人が覚えておく必須事項でしょ。ゲームのルールみたいなものだもの。自分は父が法学部卒（夜間）でＦＰで、法律や制度の大切さはよく聞かされていたから、自分でも色々調べるようになって人生の時々で助かってた。学校もこういう事を教えてくれればいいのにね。

それにしても年収400万あったのに、貯金もしてなかったのかねこの方は。。。

・貧困ビジネスはけしからんと思うが、多くのビジネスは何らかの貧困を利用したものであるとも思う。

価値のないものを、マーケティングにより価値あるものと誤信させ、金を落とさせるのは真っ当なビジネスとされているが、スマホもしかり、知的貧困ビジネスとでも言い表すべきものが堂々と成功者の仮面をかぶっている。

記事の貧困ビジネスも、非難はされるが、同時にヤフコメでも生活保護者への風当たりは強く、その論調は「もっと惨めな生活をさせろ」としか読めないものも多い。

いわゆる貧困ビジネスが、世間の多くが、実はどこかで持っているサディスティックな面を、ビジネス化して吸血しているだけ、とすると、思った以上に根は深いようにも思う。

・生活保護を受ける場合は役所でいやという程細かく確認や説明をされますが、この人それを聞いてなかったんですよね？

それを騙されたというのは違うかなと感じます。

以前働いていたという会社での就業時間や一方的な解雇、失業保険なんかは調べないと分からないこともあるかもしれませんが、それでもこの情報社会で、しかも正社員として何年も働いていたのに何も分からないなんてちょっと同情はできないですね。

・先ず何故に東京都内にこだわるのか？疑問です東京都を離れ地方に暮らす事が抜け出す事が出来ると思うのですがね、貧困ビジネスはあるのは有りますが今言われて居る事は管理されて通帳を取り上げられて居る？その時点で国の金を詐取して居るので公金詐欺と契約して居ると思うので私文書及び公文章偽造にあたりますね今の世の中生活保護費目的の貧困詐欺がまだ有るのかが不思議で仕方が無いです今は行政から警察への通報が義務付けられて居るのでかなりの疑問です。

・「タバコを吸う人は施設から直接渡される」

せめて生活保護を受けている間は禁煙したほうが身体にもいい。タバコは嗜好品で生活に必要な最低限のものではない気がする。社食でお昼代500円超えた超えないをほんのり心の中で考える自分はそう思います。もちろん贅沢をするときしますけどね。

・ちょっとずれるけど、家賃以外で3万～4万5000円あれば卵くらい買えると思いますが、、、

もやしは1袋では安いですが腹持ちとかボリュームを考えたらキャベツを1玉買って、何食かで食べたほうが安上がりな気がします。台所や冷蔵庫が共用そうなので難しいのかもしれませんが、、

・業者も儲からないとやらないですからね。

私は本当に行くところがない人に部屋（シェアハウス）を提供しています。例えば、母子家庭、精神疾患あり、子供に障がいあり、犬3匹…。

もう本当に大変ですよ。

物がなくなった、不審者が来た、お金が取られた…

深夜に警察が来て私が対応したことは何度もあります。警察も都度対応してくれますが、精神に問題があるので刑事罰は問えません。

儲からないし、赤字になる月もありますが、追い出したらどこにも行くところがないのです。

世間はそんな人たち目を背けています。

ビジネスとして成立することもセーフティネットを整備する上では重要です。

・いまは労働力の売り手市場なので、人手が欲しい会社は探せばあるでしょう。

その情報に行きつくまでに時間はかかるかもしれませんが。

そのためにもまずは自治体主催の人権相談で、弁護士による無料相談を受けると良いと思います。弁護士からの電話一本で通帳すぐ返してもらえますよ。

・残念ですが貧困ビジネスは必要悪な存在になっていますね。最近ホームレス

を見かけなくなったのは貧困ビジネスの効果だと思います。治安の面からも

良い面もありますが、これらの業者はNPOと違って自立支援では無い所で

中間搾取を目的にしているため、貧困生活から抜け出せなくなる。

ただ、行政もホームレスが公園などで亡くなったり、犯罪などに巻き込まれる

よりはマシなので半ば放任しているのが現実だと思われます。

・全部流し見たけど、おかしいところがある。

ケースワーカーに話をしたとあるけど、それなら転居費用は生活保護の一時扶助で対応できるかことはきいてるはず。

敷金礼金は自己負担生じない。転居先で家具家電が無いとかも、上限あるけど出る。

あと、清掃の仕事とかして収入があったら、福祉事務所に報告する義務がある。これは、保護受けるときに説明を受けて、書類に署名もしているはず。

この報告義務を説明しなかったってことで訴訟になってるから、特別区では全部の福祉事務所で説明用の文書と署名させるから、それを怠るのは78対象。

ってことで、こういう作り話を全面的に信じるのは止めましょう。

・正義の味方は批判しているが、このビジネスがないと、街が路上生活者だらけになります。

罪を犯す人も多くなり治安が乱れます。

金がなくても制欲はなくなりませんから。

現時点ある程度このようなビジネスも必要と考えます。

・まず、どうして通帳が取り上げられるのを役所が黙認するか？それは単純に生活保護をその目的以外で使用してしまう輩が多いからです。

特に借金で首が回らない者が生活保護を受給して、その通りに使えるか？と言ったらまず無理ですね。生活扶助のほかに住宅扶助がありますが、そのお金は本来、家賃として支給されるが手にした現金を目の前にして、そのまま家賃になんて出来ない人が多いからです。

つまりどっちもどっちなんですよね…

・最近よく耳にする貧困ビジネスや人権ビジネス。本来は国や行政が金の管理も含めてやらないといけないことを業務の効率化を建前にして胡散臭い民間やNPOにぶん投げた結果がこの状況。公金を大して効果のない事業に注ぎこむような状態になっている。大して活動せず、人件費に交付金のほとんどを使っているような団体もあるとか。国民に増税の負担を強いる前に、もっと金の使い方をこういったところも含めて見直すべき。

・ちょっと違う観点で。そもそも、生活保護費って健康で文化的な最低限度の、はずなのが搾取されても生きてられるって生活保護費多いのでは？

それより補助を最低時給を増やす方に回してほしいわ

そうすれば貧困ビジネスは成り立たなくなるし、働いている人が生活保護者より給料が少なくなることもなくなるし。

・こういう人たちは、65歳以上の高齢者であれば「養護老人ホーム」に入れるはずである

神戸市にも養護老人ホームは、８ヶ所あり、その内のひとつは「神戸市立養護老人ホーム和光園」である

あとは社会福祉法人である

定員は、1ヶ所につき50人〜80人である

ネットで調べると、定員までは分かるが、何人入所してるのか、職員は何人いるのか、職員の職種の内訳 ( 介護士、医師、看護師、薬剤師、栄養士、調理師など ) は全くわからない。

80年代中曽根政権以来、「施設から在宅へ」と「貧困で病気もあったりして、ひとりで暮らせない老人も地域の安いアパートでも借りて、生活保護でも受けながら一人で暮らしてくれ」

という政策になった

こういう政策が貧困ビジネスを招いた、とも言えるのではないか？

・この記事の様な生活保護者対象の貧困ビジネスは、正に日本の闇社会だろ。

役所や政府は、知っていても知らん顔だろうが

誰かが、特にマスコミが問題を大きく取り上げないと世論も動かない。これから貧富の格差拡大の社会が益々増えるとなると治安も悪くなるし、住みやすい社会にならない。それを肝に銘じて見て見ぬふりはやめて貰いたい。マスコミは、つまらない芸能人のスキャンダルばかり追いかけないでこの様な社会問題をテレビなどでも報道を増やすべきだ。

・23区内であれば自立支援センターという東京都と23区が委託元となっている公設民営の施設があります。求職活動支援から転宅支援まで真面目に頑張れば誰でも自立が出来ます。近くの福祉事務所へ相談に。

・大問題だと思う。しかも行政がそのような業者を紹介斡旋している。黙認とかそういうレベルではない。監視カメラが付いている賃貸住宅とか、特定業者を通じてしか家電が買えないとか、その異常性がすぐにわかるレベルのことが実際行われている。

・人の心理を悪用したずる賢いやり方だ。

弱者を食い物にしつつ、役所にとってメリットを提示することで成り立っている。

詐欺みたいなものだが、役所は積極的に手出ししないし、本人たちは知識がなくて何もできないし、泥沼だ。

弱みに漬け込むやり方は甘い汁を吸えるため、制度が変わらない限りなくなることはないだろう。

・業者が間に入ってなければ生活保護も受けられない人が多いのも現実。保護お断りの水際作戦を普通にしている。受けられない人の多くは犯罪者かホームレスになる。業者が入る根本的な原因は国の仕組みが弱者切り捨ての悲しい現実ですよね

・確かに貧困ビジネスは許しがたい。

福祉の名のもとに悪質な業者がいるのは解る。

宗教法人の名前貸しで営業している業者もいる。

直接税金を掠め取る事は出来ないから生活保護者を間にワンクッション置いて分捕る。

役所も面倒だからスルーしているのが現状だ。

法改正するべきだよな。

また、記事中の人物は少なくとも働けるようだから生活保護を受ける必要など無い訳だ。

この人自体も問題有りだ。

会社を首になって寮から追い出された時点でアパートを借りずに親戚の家に転がり込む事自体に人生に対する安直な考えが垣間見える。

おそらくその安直さが貧困ビジネスにつけ込まれる要素であるように思うよ。

もっと真剣に自分の人生考えないと駄目でしょう。いざという時の為なら普段から貯金するなりして自分を守らないと。

悪徳業者は法改正してでも取り締まるべきだが利用されている人達も自分の事なんだからもっとしっかりしろと言いたい。

・今や延べにして50人に1人が生活保護です。

確かに不正受給もあるかもしれませんが、殆どは生活に困っての受給です。

もっと公共事業を増やして、働ける人は資格が無くても働けるようにすれば良いと思います。

・身元保証サービスも貧困ビジネスの一つじゃないかな？

外国人を雇用するとき保証人を求めるけど、国内に家族もいない学生はそういうところにお金を払っているらしい。

自分のことだと家を借りるとき不動産屋が指定した保証人サービスから仕事辞めないですよね？と念押しされた。退職したあと賃貸してもらえるのか不安になった。

家賃一年分前払いでもダメらしい。

・自治体の職員を増やしたり、一人ひとりにきめ細やかな対応を取ろうとすれば、当然それだけの費用がかかり、それは税金で負担することになる。公務員の給与すら少しでも高いと叩こうとする場面も見るし、この費用を負担する意欲のある人が多数だとは思えないな。

・こういう、貧困ビジネスを行うのは、

・　古典的な福祉政党の地方組織・外殻団体

・　悪いNPO

が多かったのですが、介護保険以降、営利企業の参入が社会保障の領域にも広がって、

・　弱小な中小企業

も増えましたね。

オリンピックやG20のようなイベントがあると、ホームレスが姿を消して、貧困ビジネスに吸収されていくこともありました。このあたりは、行政と貧困ビジネスがギブアンドテイクの関係なわけです。

「サービスが足りないから黙認」

そういうところもあるでしょう。参入する企業・団体の善し悪しをどう評価するかでしょうね。

・この人は！家賃代金「都内で50000円、地方で35000円」分と、別に30000円程、差し引かれて居ますね？直ぐにでも「転出を」するべきです。住まい確保する為に、自治体から費用出ます。「敷金、礼金、前家賃分」その代わり、自分で物件探さなければ成らない。不動産屋で、書類一式貰い！役所へ持って行き、担当者へコピー提出。これをする為には、担当者とじっくり話し合う事です。現在、貴方の置かれてる現状等をハッキリと伝えましょう。それでも真剣に取り合ってくれぬ場合は、「弁護士協会連絡して」無料弁護士を紹介して貰う。２度と、貧困ビジネス連中と関わりを持たぬ。家賃代金は致し方無しとしても、引き過ぎだ。誰も助けてくれません。自分から一歩踏み出す！

・自治体は何故貧困ビジネスの人をすんなり生活保護を通して必要な人を拒絶するのかね。

当然ビジネスでやっているから当然自治体の基準をピンポイントで対策して受かろうとしてくる。それで基準を厳しくすればするほど基準を満たすのが貧困ビジネスの人だけになるから貧困ビジネスの人が受かりやすくなる。

特別に別枠で貧困ビジネス対策をするべきだと思う。

左系の人も見返りが金か票かの違いで同類だと思うよ。

・> 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。

原因は役所じゃなくて、裁判所と労働法学説だと思う。

非正規雇用は拡大したけど、それに伴う不具合を是正する法規性も同時に存在している。

問題は、雇用契約は破れば労働者も雇用主も互いに訴えることができるけど、法規制の方は破っても労働者が雇用主を訴えられない（民法用語で「取締法規」という）と解釈するから。

契約があれば守らなければ守らなければならない　→　合理的

労働契約によって私人間にそのような義務が発生する　→　不合理

みたいな価値判断を裁判官や学者がやっているから、そんな話になる。

遡れば民法の我妻学説の問題。その我妻学説は、100年ほど前に日本に流入した「自由法学」の影響を色濃く受けている。

・記事にあるような、生活再建に前向きの人ならば、困っている時の生活保護はやむを得ないし、応援したい。また、この様な貧困ビジネスを規制する法令整備が必要と感じた！

逆に、「楽をしたい」や「働くのがイヤだ」と言った自堕落な生活をする者に保護費を与えるのはどうかと思う！

・た≫生活保護制度のことも、不当解雇のことも、最低賃金の仕組みも知らないと言った

騙す側が悪いのは当たり前、捕まってほしい

でも知識があって自分で考えることがてきればきっと結果は違っていたと思うから、知ろうとすることは大事

ただ、往々にしてこういう方は境界知能であることも多くて(この方がそうだというわけではないが)つけこまれやすいので可哀想

・生活保護の現金支給が反社会的勢力の懐を肥やす要因になっているって、マジで胸糞悪い話だよな。納税者としては、自分たちの金がこんな風に悪用されてるの見ると、怒りが湧いてくる。もっと管理を厳しくして、現物支給や指定の住居提供みたいにするべきだろ。税金は大事に使うべきで、ましてや生活に困ってる人を助けるためのものが、反社に流れてる現状は許せんよ。行政ももっとしっかり対策練らないと、信用なくすぞ。

・どうやっても一部のこういう生きる力のない人（ありていに言えば頭の悪い人）はいる。そういった人も救おうというのが今の世界の風潮ですけど、救う側の余力があって初めて救えるし、救いたいと思う。

今の日本では大多数の人が自分や家族が生きるので精いっぱい。

頭のいい富裕層ならば、こういった社会的リスクをうまくマネージしようとするんだろうけど、現状は日本社会から離れるとか自分だけのリスク回避がめだつ。結果、政治の世界にリーダーも不足する。

・関東ならSSSとかさくら福祉推進協会だろ。何が不満かって、生活保護者にたいして、役所自体がこういう施設を斡旋している事。俺も役所から悪質無低に運ばれそうになったから拒否した。無低に運ばれた場合の生活保護受給金額計算表を見せてもらったら、生活保護費140,000円のうち、俺の手元に残るのは13,000円と書いてあった。その表を作ったのも役所のケースワーカー。無低がおかしいって分かってて役所もなんで繋がってるの。

・申し訳ないけど、このような方はどこに行っても騙されて損をします。社会がそこまで世話を焼く必要はありません。情弱ともいえますが、しかるべくして今の場所にいますよね。義務教育にも限界があり、そこまで手厚く保護していると社会全体が破綻しますよ。もう、生活保護の事を知ったのだから、逃げ出して再出発すればいいですよね。頑張るか、今の状態に満足するか。それだけですよ。

・公園で声掛けて来る奴は危ないと聞いた事があります

自力で結局生活保護受けても条件厳しく取られる物が多く自立が遠のく貧困ビジネス業者とほぼ同じだからネカフェで暮らしながら日雇いや派遣で地道に貯金して将来に備える人々が居るのは知っています。

昔は自らミニマム生活と言いホームレスやる人も紹介されていました。

・貧困ビジネスとはいうけど、一定数必要な必要悪はあってもいい

例えば働けるのに働かないニート無職を缶詰にする自立施設だってあっていい

でも、今回のこの人はもう一度職人として正規の仕事に就くべきだと思うし、そのための生活保護受給ならアリだと思うね

・こう言った問題が昔からあるが、結果的に誰も助けない。

行政も知っていても対応しないし、刑事事件になる可能性があるにも関わらず触れないし、メディアも深くは追求しない。

これも日本の闇なのかもしれませんね。

・中学を卒業して職人として15年も同じところで働いていたらそれなりの立場でいちいち親方に振り回されるようなことはないと思うのですが。そこでなんか間違ってしまったよね。やり直せればいいのに。

・生活保護って、個人が行くとウソついてでも断るのに貧困ビジネスの付添人が行くとすんなりと通るの、なぜなんだ？市役所は断ると弁護士からすぐに法的措置を取られるから無条件で通すように職員間で申し合わせしてる？そのへんの真実を知りたい。

・『最初に驚いたのは、スタッフからマイナンバーカードと、生活保護費を振り込むための預金通帳を新たに作り、施設に預けるよう指示されたことだ。』

こんなもの同意があっても犯罪じゃないのか。よしんば犯罪じゃなくても不法行為責任を問えないのか。

・足元を見て寄って来る悪徳業者を取り締まる法律が必要だと思います。

生活保護の中抜きは泥棒と同じなんだから行政や警察が介入して欲しいです。

間違いなく自殺や殺人事件になりますよ。

・警備員やってるけど

こんな人達いっぱいいるけどな

しかもみんなこういう業者に感謝してるし

個人で生活保護申請に行くとなかなか通らないけど、こういう業者と行くと必ず通るらしい

・生活困窮者自立支援制度もあるし、まずは役所などにどうして相談しなかったのか。休みも無いくらい働いたのに、どうして貯蓄がないのか、ツッコミどころは色々あるが、生活保護受給せずに働いて欲しい。

・貧困ビジネスでも何でも雨風しのげるなら良いのでは？嫌なら住所を借りた後に別の場所を借りたらよいので。通帳を変更しマイナンバー紛失届だせば済むのでは？

・貧困ビジネスは利用者も業者も分かってやっている。いわばウィンウィンの関係だからたちが悪い。税金の無駄遣いだから登録制にして会計検査するとか手を打つ方法は考えたらあるはずだ。

・役所は法律に定められたことなどのルールが決まっていることしかしない場合が多い。物を売るだけだったら極論世の中自販機だけあれば十分。人が介在する意味を考えて欲しいが。

・退去の際に３ヶ月前の申告が必要とのことだが、そんな向こう都合のルールを守る必要はない。

とっとと出て、その後通帳は弁護士や行政に依頼して取り返せばよいはずだ。

無法に従う必要はない。無法には無法だ。

・行政を責めるのは間違い。

そもそも自分の人生。行政は親じゃない。だから小さい頃は勉強しなさいと言われたでしょう。勉強ができなかったなら大人になってから空いている時間で勉強すれば良い。その努力している人が貧困者の中に何人いるのか。

甘えるだけ甘えて努力しないのはいかんよ。

・貧困ビジネス、弱者ビジネス等、社会は本当注視すべきだと思う。

最近、話題になってるクルド人の問題やアイヌの問題などすぐに差別、ヘイトの問題にすり替えられてしまうが事の本質をしっかりと見定めないと差別だ！の声の裏で好き勝手やられている事がある。

・ヤングケアラーのキャンプ等。肯定意見もあるが、それがいつしか「目的」になりそうで怖いよな。キャンプが手段でなく目的になり。ケアラーをいつまでもしゃぶる対象、蛇の生殺し状態にする。貧困ビジネスの典型だが。解決がより遠のく。

NPOはゆるふわ事業しか出来ない。

・役所は生活保護費は本当に弱い人間には、取り上げて、反社に利用されている人間には払い続ける。

一体、役所と警察の連携はどうなっているのだろう。

役所を挙げて取り組んで欲しい。

・警察も役所も所詮は公務員

利益を追及しなくても実績を上げなくても時間がくれば終わりで金がもらえる

ここが民間企業と大きく異なる点

つまりは「誰にでもできる作業」(仕事とは呼べない)ということだ

なので、モメそうな輩とはできる限り関わりを持ちたくない

だからゴネ得が通用し放題。俺も昔は気を使って世間や役所に遠慮していたが、ゴネる、若しくはその雰囲気を出すだけで話が早く得をするということがわかった。

賭けてもいいが、こいつらの作業に平等などない。所詮役所仕事とはまさにこのこと

・まあ日本人は絶対に自分で責任を取りたくない民族ですからね。特に公務員やエリート（会社社長、重役など）、政治家など、注目されやすい立場の人間はなおさらです。我が身かわいさに、石橋をたたいていたたいて、絶対に失敗しないと確信できるまで決断、行動しない。なぜなら上記のような立場にある人間は、1度でも失敗すれば、社会的に抹殺される可能性が高いから。日本社会がそういう風潮ということもあるが、日本国の政治、社会、あらゆる問題の8割くらいはこの民族性を元に発生している。その問題を担当する最も上の立場にある人間が、いつまで経っても決断しない。なぜなら、絶対に自分で責任を取りたくないから。

・この方も記者も、そのベッドメイキングで働いた収入は保護課に収入申告しなきゃいけなくて、実質15000円程度しか控除として手元に残らないの知らない気がする。

そのまま行ったら、申告漏れで後々返納を求められて何十万も後から請求されて保護費も貰えませんって未来しか見えない。。。

・元生活福祉課にいました。

こういう方は自分で情報を調べないんですよね。残念ながら。

例えば大阪ならホームレス脱出ガイドという冊子が配られています。そこに書いてる団体なら良い物件とは良いませんが、普通の賃貸物件を紹介してくれますよ。当然掛かるのは家賃だけです。

もしくは居住支援法人という国土交通省が認定してる団体もあります。優良な事業所なら数日で賃貸物件を手配してくれます。

しかし最初にも書きましたが自分から情報を取りに行こうとしない。受け身なんですよね。

あーだこーだ言われようが大阪なり東京の優良な団体に逃げれば、何とかしてくれる訳です。

それだけの行動力もない。

弱者は常に騙されるのは世の常ですね。

・時々思うのですが、

この様な業者と役所の担当者って

裏で繋がっているのではないか？

しかも、この様な業者って制度を巧みに利用するから

役所の担当者が無意識のまま片棒を担がされている可能性もある。

・業者と癒着したＣＷもふえましたから、貧困ビジネスも儲かるというのが定着しましたね。

きちんとした収支を出している業者も少なく、脱税の温床と化しています。

・介護施設では同等の手口が横行しているとか

弱者が更に困る事が無いような、システムを作らなければ

安心して老後など迎えられないだろうね

介護用品高には額な商品や物が多い様な気もします

・ははは。収容所を誰がやるかなんですよ。

　もしそれは駄目だ！とおっしゃるならブルーシートの家が、近所の公園や物陰に立ち並ぶことになります。

では　公共施設として彼らを収容したらどうなりますか？

共産党を筆頭に人権団体が監視しだすでしょう。なにせこれも”票田”ですから。少しでも人権にかかわることがあれば騒ぐでしょうね。　結果的に一般人よりも医療費たっぷりなんてことになると思いますけど。

・役所は時間を過ごしているだけで解決とか寄り添うって姿勢の方が極端に少ない気がする。法律がーーーーーーーって　世の中良くしようと考えている人はマイノリティなんだと思う。

そして労働者は権利ばかりを主張する人が多すぎる。労働者とは…の学習を本当にしてほしいと思う。ま～日本は働かない人も働けない人も弱者として扱う傾向が強いから。。。本当に税収上げたいなら　労働者の義務をしっかりと学ばせることだと思う。無知は罪悪だということも。。。

・言い方はきついが、今まで自分でしっかり勉強したり物事を考えたりせず、易きに流れに流れてきた結果ではないか。

この人の話が本当なら建設会社辞めて親戚の家で厄介になっている時になぜ居づらくて飛び出したのか、そこでじっと堪えて力を蓄えて時期が来たら外に出ればよかったものを・・・

その後も自分で知ろうともせず他人に言われるがまま。そりゃあ色んな人に食い物にされるわ

・申し訳ないけど、いい加減他責主義止めないと無理

アパートの初期費用？

貧困ビジネス業者に捕まらなくても、あんたの場合は結局貯めれない

こういう人達は皆、何かのせいにしたり、言い訳ばかりで結局は前に進まない、進めない

・一度貧困に陥ったら抜け出すのが難しいやなくて、こんな奴に目をつけられたらの間違いでは。

警察が動くべき案件ですね、普通に監禁、軟禁されとるやん。マイナンバー、通帳にぎられとる？普通に身体一つで逃げ出して警察かけこんで内部のこと全部バラしたつたらいいし、こんな事こそ週刊誌が大々的に晒したら良いのに

・行政が何とかしろと言っているうちは多分変わらない。

生活保護受給者なら、弁護士なり議員なりに頼り易いだろう。

その上でどうにもならないなら、自ら環境を変える以外に手は無い。

・＞現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている

そう。

派遣の適用業種を縮小すべき。

企業の経営層の言い分だけ聞いて政策を実施しているように見える自民政権。

本来は、日本の主権者たる広く多くの国民のための政治をすべきなのに。

・マイナンバーとかが全てになるとこう言う悪意に満ちた事されると積んじゃうんですよ。性善説で考える時代は終わりました。政治家ももはや反射みたいな集団ですし･･･。便利だからじゃなくてリスクヘッジを考えれば管理分散しておかないと人生詰んじゃうよ。

・生活保護費用って税金から払われるんだろ。

政府・市区町村は金を渡し福祉をやっているかっこをしないで早く生活保護を受けなくて済む仕組み迄、考えるべきだ。

・行政としては金を渡してしまえばあとは好きにやってくれというのが本音だし、行政も半ば犯罪に加担しているよな。こういう無知に付け込むのは技能実習生に対する搾取なんかと同じ図式だね。

・まともな人と出会えていたら、まずは失業手当の申請と受給をすすめるところかな。

次に住み込みの仕事の紹介や斡旋、

それから自立に向けて初期費用貯金して賃貸契約…という流れかな。

・自由資本主義だから貧困層から巻き上げるのも金儲けの自由。それで損する貧困層が増えようがそれは自己責任。竹中平蔵が唱える新自由資本主義とはこんなことでしょう。何せ人材派遣会社パソナも多額の中抜きで暴利を貪る。こんな詐欺紛いの業者を政府は放任するのかね。生活受給者達を食い物にするこんな業者は摘発しろ。

・どこかで聞いたような手口ですね。本来しなくてもいい一般男性が頑張ってるのにどのメディアも取り上げないくせにネガティブな事だけ報じる始末。NPOや財団法人としてやってる所も絶対あるのに政府や自治体も放置、それどころか裏で繋がって利益誘導してる可能性すらある。もう真面目に働く国民がバカみたいな状態になってる。自民党降ろして全部見直さないといけない。

役所も黙認か「貧困ビジネス業者」驚きの手口 通帳とマイナンバーカードを取り上げられた

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