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( 142334 ) 2024/02/23 23:26:25

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・バブル期は、軒並み銀行株が名前を連ねているが、令和の今は違う。これを見てもバブルの時とは、様相が違うものであると一目瞭然。マネーが社会に溢れていないんだなと思います。これもまた、金の流れに偏りをみせているものだというのがわかる。政府も数字だけみないで、慎重に金の流れを形成してほしい。

・賃上げがされるのは大企業だけですよね。

日経平均も大企業の平均ですし。

私は中小企業に勤務していますが、恩恵を感じていません。賃金の上がり幅以上に税金が上がっているからでしょうか。

トリクルダウンが起きないことは明らかになっていますし、払った税金に伴う公共サービスの充実を期待します。

・今まで100円で売っていた商品がインフレで110円になったら名目上の売上は10円アップする訳だからね。値上げしたら決算上は売上が上がるんだよね。ただし、円安や資源高で物価が上がれば実質賃金が下がって庶民の懐は寒くなるけど、人手不足などで賃金が上がれば実質賃金も上がる。実際にロシアは戦争経済になって人手不足になり政府の支出も増えたので去年のGDPは3％強に上り、ヨーロッパで一番GDPがアップした。今年は日本も物流の2024年問題や能登の復興、定額減税に万博など株価が上がる要素が多い。ただしインフレと中央銀行の利上げは避けられないかも知れない。しかしながら、インフレ化したら年金暮らしの高齢者が生活防衛の為に株をやるようになる可能性が高い。政権批判して株をやってないとバスに乗り遅れてしまうかも知れない。

・バブル期と現在の企業の利益率や純資産の比較、支払われた給料や賃上げの比較を見ましたが、バブル期は現在の1/4の利益率で、現在よりも社員へ多くの給与を払っていました。純資産も少なく借金過多で、いかに羽振りが良かったかが垣間見得ました。

株価の含み益ではなく給与増や福利厚生の拡充で景気の恩恵を受けたいのであれば、春闘をもっと強気にやらなければならないと思います。デフレが長く続きすぎて感覚が麻痺してしまったのか、あまりにも要求額が低いと思います。

最低10%の賃上げは要求しないと、数年前から続くインフレを上回る給与にはならないかと思います。是非目を覚まして頑張って欲しい。

・どのようなロジックで賃上げがさらなる株価上昇につながると考えているか不明ですが、利益を出している企業が海外で稼いでいるとすれば、国内の話はあまり関係ないのでは？為替の方が重要ではないかと思います。

むしろ株価の上昇だけを考えたら、「これからは従業員よりも株主にもっと還元します」というメッセージを出した方が海外から株は買われるし、実際にその方針を予想している人もいるからこその上昇ではないでしょうか。

私の考えですが、株価上昇と賃上げを結び付けるより、国民の負担減らしたいなら、社会保険料減額とかの方がいいと思います。

・自分は年取ってからいきなり株でも買ってみようかと思って約3年前から少しづつ、安定度の高いと思われる大型株に絞って買い足してきました。

全く意味のない銀行定期よりすこしプラスならいいや・・くらいの気持ちで・・。

それが最近の株高で結構なプラス。

どう考えれば良いかわからなくなってきたりしてますが、最初の考えは忘れないように保ちたいと思ってます。

・恐らく、米国株と比較して、日本株は割安かつPBR1倍割れ対策をJPXが取り組むところから日経225構成銘柄の中の特定の株（主に高配当株やFRBの利上げによる銀行株）が押し上げただけで、プライム市場の株すべてが上がっている訳ではないと思います。　

昔のように日経平均が上がって、バブルのようなことは、今の時代にはなく主にバリューで日経平均を押し上げる銘柄を購入している方しか利益享受はないと思います。　また、グロース株は FRBの利下げに慎重姿勢の影響で2024年で上旬については厳しいのかもしれませんが、米国大統領選挙が今年ありますので、6月以降の何処かで利下げをすることがあればNASDAQに吊られて東証グロース株も上がっていくのかもしれないですね。

生活については株をやっている方でないと、「良くなった」とは言えないと思います。　今は増税・厚生年金で収入が増えてはいかないので政府の問題です。

・今や国内株式の保有の3割は海外勢であり、34年前は6%だったことを考えると非常に急増した。今回の最高値の更新は、正に海外勢によるものだったが、海外の投資家は動きが早く、日本株に見切りを付けたら今回の買いとは逆に、一気に売りに走り出すだろう。売りが売りを呼ぶ展開になる。今は日本企業はまだ割安であるとの認識の様だが、今後も今以上に企業努力に精を出し、海外勢の投資家が逃げ出さない経営努力を継続するしかないのではないか。

・日経平均株価は上場企業約4000社中の225社の株価だけから計算されることからは、まずはそれら225社、特に寄与度の大きい会社の企業努力が賞賛されるところと考えます。

株価の更なる上昇には、その企業が革新的な製品サービスを創出し経営効率化を進めて企業価値を向上させ、また情報開示や経営透明度を高めることが大前提でしょうけれど、これは日本社会全体としての課題ということでしょう。

そして日本の景気拡大のためには、日本国内での人材確保育成と研究開発設備投資拡大をよろしくお願いしたいですし、賃上げについては、基本給一律アップだけの問題でもなく、業績・能力に応じたインセンティヴやイノベーション人材の優遇策もますます求められることと思います。

・賃上げや企業の利益が株価や経済全体に及ぼす影響は重要であると思いますが、現在の株価の上昇は海外の投機、投資家の思惑によって意図的を操作されているようにも感じます。

本当に日本の景気が良くなる事で企業が儲かり、それによって賃金が上がるのであれば良いのですが、実際は国策として最低時給を上げたり、一部の大企業の給与を上昇によって、見かけだけの賃金上昇であり、大体数の労働者はインフレに見合うだけの賃金上昇の実感は無いと思います。

また、賃上げが一過性であったり、企業の利益が上がっていないのに無理やり進行させると企業の収益性や雇用に悪影響を及ぼす可能性もありますから現在の株価の上昇には注意が必要だと思います。

・今の株高は国民が幅広く潤うものではないから、これによって消費が伸びて内需が活発になり景気を押し上げるような循環ではない。一部の企業の体力が向上して賃上げにつながるかもしれないが、物価高で消費が抑制されたあおりを受けている企業も少なくなく、特に中小企業や地方には厳しい状況が続き賃上げどころではないかもしれない。年金生活者には賃上げの恩恵も乏しく、インフレの負の部分が暮らしを圧迫している。すでに1年で上がり切った株を、さらにここからNISAで積み立てていくリスクは小さくはない。アメリカやヨーロッパの金融引き締め策が効果を上げてインフレが抑制される時がいずれやってくる。外国との政策金利差が縮小した時に、為替相場や株式市場や不動産市場に与えるインパクトは予断を許さないと思う。外国人投資家が離れる時は一気だろう。すでに十分に利が乗っている投資家ならいいが、これから重い腰を上げてもカモネギかもしれない

・物価高騰に賃上げがついてくることを祈るばかりの小市民です。

ジニ係数とやらが、0.5くらいで格差が開いているらしいですが、時代が変わってきていると今回の株価更新で思いました。

これからは、労働投資の二つの収入源を持ってして生活を豊かにする時代になっていく、もう既になっている、そんな風に思いました。

働きながら投資（NISAとか）をして賃金の足りない部分を補ったり、欲しいモノへ転換したり、老後の資金を蓄える。

投資の為には勉強が必要ですし、常に新しい情報を手に入れて分析する必要があるかと、思いますし、働きながら仕事のスキルも上げて、投資のスキルも向上させて、実行するとなると忙しいな…

その分、Fire出来たり夢がある。こう言う時代が到来したことを痛感した出来事のように個人的には感じました。

・X万円はいく、X万円は確実と言い出したらその手前で利確しておく。4万円にタッチした瞬間暴落投げ売りって事もある。この株価だと4万円はすぐだから試しに行くのは確実。普通に抜けたらまた次の上値を警戒。個人で慣れていない人はとにかく警戒しながら運用すれば良いと思いますね。とりあえず過去にいきなり何かが起こって大暴落っていうのを先人は経験してますから。株価5万でも6万でも良いけど一般サラリーマンに早く恩恵が来てほしいね。

・先物も伸びてるから早い段階で４万はいきそうな気はするけど海外の機関の割合が高いから大型株メインで上がってるので逃げる時も早そう...

まぁ長期の人には関係ない話だけど米の利下げで円高に進んで、日銀が動いた時に海外から流入してきた金がどうなるかは警戒しといた方がいい気はする。

・株高の要因は実態経済を反映したものでないといわれており、主に外国からの投資が日本に集中している点にある。特に中国への資本投資が激減した分、インドをはじめアジアに集まっている。日本への投資もその一環だろう。今後ニーサ枠を使って一般投資家が参加してくるのか。投資をしようという心理は、原資の有無よりは、投資環境の好転が実態経済に反映されるかにかかっている。まずは、賃上げが実質賃金に反映するかがカギになるだろう。それが消費拡大につながる。

・大手だけでしょ賃上げは。中小は変わらず厳しいだろう。全体では中小の方が多いんだから景気は上がらないけど株価は外国人投資家に支えられた上がるかもね。どちらにしても潤沢に投資資金を持つ富裕層と僅かばかりの金額で積立ニーサやってる庶民とでは益々差がついていくね。仕方のない事だけどあまり貧富の差が広がると治安が悪くなりそうで日本もいつまでも安全じゃなくなると思う。

・株価が上がる理由は一つしかない。まだ上がると考える人が、下がると考える人よりも多いから。東証の取引金額の7割は外国人投資家なんだから、彼らが「まだ上がる」と考えてるってこと。

ドルベースで見ている彼らからすれば、日経平均の最高値は21年の277ドル。日経の史上最高値と言ってもドル建てでは260ドル。まだまだ割安。企業業績による日経平均単独の値動きというのはほとんどなく、ダウの後追いに過ぎない日経平均はダウが高値を更新してるのに追随してるだけとも言える。

円安で割安だから日本株を買っている外国人投資家は、円安が是正されたら一斉に逃げる可能性が高い。国内中小企業や庶民が円安でどんなに苦しもうが、株価に悪影響がある円安の是正など言語道断ってことでしょう。

・最近投資を始めた人に伝えたいのは、長期投資の姿勢で運用を始めたのであれば、相場の先行きに一喜一憂せず、予想への過度な反応も避け、資産配分と投資戦略を守ることに集中すべきであるということ。将来の相場予想は当たらない、特に大きな上昇・下落やトレンドの変化がある場面において、一貫した好成績で当てられる人はまずいないことも理解しておくべきだろう。

加えて言えば、持続的で安定的なインフレーションと賃上げによる消費拡大が継続するのが望ましいシナリオであることは間違いないものの、2000年代はデフレ下でも株式上昇があったし(リーマンショックという予期せぬ事態で結果的には下がるが)、2013年アベノミクス以降も微弱な0〜1%程度のインフレで持続的な株式上昇があった。日本企業はグローバルな経済成長も取り込むし、日本も実質ベースでバブル以降も成長してきた。インフレが必須と考え過ぎないことも大切だろう。

・円安割安下の海外勢主体による株高。今年後半から予測される0.25x3回のアメリカ利下げ、日銀ゼロ金利解除に加え、あるかないか分からない短期金利0.25程度の導入、35年前とは違うといわれる企業業績実態を伴った株価ちというなら、金利差縮小が起因する円高になったとしても、上昇していけるかどうか。

・バブル期は企業の業績向上分は従業員に分配されていた。

現在は企業の業績向上分は内部留保に回っているのだろう。

賃上げと言うが

人件費の対象は正規雇用者。派遣や請負は委託費。

人件費確保のため委託費を削ったら、非正規の賃上げの原資が減る。

バブル期は正規雇用者の割合が多かったから賃上げの現実味があったが、現在は少ない正規雇用者が少しばかり上がっても日本市場の購買力の向上にはつながらない。

・おかげで私の保有PFも絶好調だが、ずっと上がり続ける相場はないからね。上昇相場では「なんで投資しないの？w」みたいなイキった連中が湧いてレバレッジ系などリスクの高い投資商品が売れるが、一転して下落相場になればみな弱気になり投資の話をしなくなる。

凡人は世界経済の発展を信じて、オルカンなどのインデックス積立を粛々と続けていくしかない。

・投資信託とバリュー株のみに投資してます。個別株は全て単元株数しか保有してませんが、かなりの種類を保有してます。

今の地合いではバリュー株はさほど上がってはいませんが、8割以上の株が含み益ですのでトータルは結構なプラスです。今はグロースが上がりまくってますが、次のターンはバリュー株にお願いしたい所。地銀がそろそろ底打ちして上がり初めてますので、今後が楽しみです。

・賃上げができるのは利益を上げている大企業が大半だ。7割以上を占める中小企業はそれにはついてこれないのが現状です。仮に収入が増えてもそれを消費に回すとは限らない。生活防衛のために貯蓄すると思います。インフレの好循環はなかなか難しいと思う。

・そのような主張もあるとは思いますが・・・

私は外人が日本株の70％を売買しているのだから、為替次第だと考えております。インバウンドで旅行業界は潤っています。日本が旅行する価値がある面白い国にも映るのでしょうが、ドル円が150円では、外人は日本の商品やサービスを安く感じて来るのです。

株式市場でも同じでインバウンド効果です。日本円が安いから、外人は日本株を安く感じます。逆に円高になれば、外人は一挙に日本株売りに回るでしょう。円ドルが200円になれば、日経平均は50,000円？になるかも判りません。日経平均は外人が動かしているのです。日本人はそれに乗っかっているだけです。昨年11月中半ばから年末にかけて、ドル円は151円から140円と円高に動き、外人は日本株を大幅に売り越し、日経は下落気味でした。

・中小企業にその波が来るのはもっと先で、本当になるのかも怪しい。

なので、中小企業で働く人が8割、さらに少子化問題を支えてるのは、そのボリューム層のファミリー世帯。彼らの生活を圧迫すれば、大企業の良い波も途絶え、その中小企業のファミリーと苦しむので、そこもしっかり見ながら住宅ローン金利を上げたりしてほしい。

金利は上げても良いけど、ファミリー世帯や長期優良住宅を建てた人には金利上昇分免除などの異次元の少子化対策が必要。

それができれば、見切り発車の金利上昇はいいと思う。住宅需要も減ることなく、大手企業の利益を確保しつつ、消費税税収も減らずに済む。

そう言う政策を政府がすべきなんです。

・大企業から始まる賃上げの波が持続的に続けば日本経済に良い変化をもたらしてくれることは間違い無いだろう。

そしてここで消費税減税や社会保険料減額が加わればそれが起爆剤となって今日より明日が良くなるようなかつての日本を取り戻せるかもしれない。もう一度でいいからかつての輝かしい日本を見たい。

政府にはここで変に増税して一気に景気を冷やすような事はしないで頂きたい。頼むよ

・東証株式の外国人持ち株比率は40％に達したのではないだろうか。日本企業の雇い主（株主）の価値観によって企業目的、行動は変わってくる。日本企業の美点、地域社会への貢献、下請けや関連企業への配慮など、それが美点ではなくマイナス要因ととらえられる可能性もある。日本企業には本来の志を貫いてほしい。

・加熱気味ですが30年間我慢して来たのでせからね。景気は「気」、期待してます。株価が賃上げを促している感じですね。NISAも始まったしご祝儀相場と言うことで当面は上昇し、4万円は早々と越えるでしょうね。

今年の下がる懸念材料はロシアがウクライナに勝利すること。不気味な様相を示して来てるのが心配。

・給与については、少なくとも大手は横並びで

大幅に上げるべき。

それぞれが販売しているハードやソフト、サービスの

価格は、それ以上に上乗せ。

物価高で価格を上げられるはず。

無理に価格を抑え込む必要はない。

代わりに下請けの単価もできるだけ上げる。

底上げに全力投入して完全なデフレ脱却を。

・外国人投資家主導の相場なのだから日本企業の業績や賃上げに関係なく海外で何かあれば一気に売られて暴落するバブル後の今までと同じでしょう。近い将来同じことがまた起きると思いますよ。しかし、暴落しても米国のように成長性ある国であれば数年で値を戻し、また最高値をどんどん更新していくから良いが日本の場合、一度落ちると値を戻すのに20年、30年とかかるのですよ。衰退途上国家と言われる国の株式の特徴じゃないですかね。バブル期に入社した新入社員が日経平均に投資していたとしたら投資額がようやく戻った時に自分は60歳定年でしたってこと。恐ろしいとは思いませんか？基本的に株式投資は成長性ある米国株のようなものに限ると私は思うので確定拠出年金は米国株中心に20年以上運用していますがとても良い結果になってるので日本株には触らずそのままいこうと思ってます。

・株は利益を生じないものです。売れば利益は出ますが、逆に買った人は今度損するのです。なぜ株が上がったら給料も上がるとの理由が解らない。

ソフトバンクは持ち株の評価が上がると株価は上がった。でも、売らないのでしょ、評価利益を出て、3月決算したら余分に税金を払わないと行けない。会社の借金が更に増えるのではないか？

生産性の上昇に伴わない株価の上昇は最後に身に返ってきます。リーマンショック、アジア金融ショックはみんな体験したのに。。。

・今度の株高はNVIDIA株の急進と、それに関連した半導体関連株(東京エレクトロン・ソフトバンク等)の高騰が中心。つまり生成AIの開発と運用に必要な半導体需要が急増した事から来る「AIバブル」と見るべき。

ポイントとなるのが近い将来に汎用人工知能(AGI)が現れるかで、これが出てくると半導体やそれを動かす電力の需要が急進するから、今とは比較にならない投資マネーが乱れ飛ぶ事になる。

また、やや遅れてAIの処理結果をアウトプットする為のロボットや自動運転車両が大量製造される。

こうした流れになった場合、日経平均株価が10万円を超えても驚かない。

・個人消費の半分近くは高齢者が占めている訳で、賃上げ一本槍の経済政策では国内需要を引き上げる力が弱い。むしろ円購買力低下による物価の上昇圧力に負けて実質賃金低下と言う事になってしまう

海外市場頼みの株高では実体経済に良い影響が及びにくい。日本株と言ってもその決算の内訳を見ると好業績なのは概ね海外事業だ。投資収益を消費して国内の財やサービスを購入すると言う事が行われて初めて、収益が国内に還流する事になる。今政府が勧奨しているような、資産形成の為に貯金を株などへ振り替えると言う事を幾らやっても、それだけで国内市場が活性化すると言う事は余りない

・賃上げして、若い人たちが結婚して、出産して子どもたちがたくさん生まれるようになって初めて一循環です。物価の上昇より早く賃上げしてほしいですが、現状物価の方が早く上がって、賃金が上がらずどんどん家計が圧迫され続けています。大多数の国民がそのように感じているのではないでしょうか。株を買って儲けているのは株に投資できる引退した層か、富裕層、収入は普通かもしれないが、個人的に可処分ができるそうでしょう。

・８０年代バブルは当時、世界で景気が良かったのはニッポンくらいで資金需要が有ったので、海外資金が集中してカネ余りでバブルが起きたと聞いています

当時、中高生で父はサラリーマンで直接の恩恵は有りませんでしたが、間接的で小さな恩恵は有って、賃金上昇で家族が何とか養えて「可もなく、不可も無く」と良く言っていました

３０年以上の下落、停滞を抜け出すには現在の株高の背景は別として、企業が賃金上昇と緩やかなインフレを演出、政府が経済政策、税金面で支援するしか無いと思うのですが

不要限度額は増額した方が良いと思いますが

・「賃上げ続けば」・・・賃上げは当然なのですが、賃上げ率がインフレ率に及ばないため、実質賃金が全く上がっておらず、むしろマイナスが20カ月以上ずっと続いています。

日本ほど実質賃金が上がっていない国は他にありません。この30年で見ると、ダントツで日本だけが実質賃金が横ばいです。

株がいくら上がろうが国民の大半が好景気を感じないのは、国民の実質賃金が全く上がっていないからです。企業だけで見たら売り上げも利益も上がっていて、好景気です。

労働者も、労働力の安売りをどうやめていくか、考えて行動する必要があります。

・大企業は結構大きく〇万円といった額を賃上げしているけど中小は数百円～数千円。なので間違いなく格差は拡大するし、中小レベルの賃上げでは物価高には100％追い付けない。ここからどうなるのかかなぁ。

賃上げだけではなくて下請けに対しての圧もコントロールしないと下まで浸透しない。

株価が最高値でそれが浸透するまでには数年かかるというが浸透しないでしょう。おそらくズガンと下がると思う。上がった根拠が海外投資家の買いだし。程よい所で一気に売られる。

そして、何たらミクスも下まで浸透するには数年かかると言われていたが結局まったく浸透しなかった。なので国内は物価のみが上がりじり貧のままで同じ事になると思う。

・中国の株式市場から投資を一気に引き上げて米国と日本の株式市場に流れ込んできているだけなので、日経平均4万円突破はあり得ると思う。ただ、日本の明るい未来を先取りした投資ではないので、他の儲かる投資先が見つかったら投資家の逃げ足は早く日経平均はビックリするくらい落ちるだろうな、と思う。新ニーサから初めて投資をやろうとしている人は注意が必要だと思う。

・ほとんど半導体株に流れてて、偏りすごいからね

バブルとは名前だけで、日本が景気がいいわけではない

賃上げと物価の高水準がうまくいけば今月か来月はやっとマイナス金利解除。

専門家は0%から徐々に0.5%まであげる予想だと言ってたけど、金利が上がれば、恩恵受ける人と受けない人に分かれるね。

二極化は進む。

・今回の株価の上昇は、世界的中国への企業進出が有るにせよ、米中間の経済戦争の煽りで、機関投資家等の株への投資を引き上げている結果、有り余ったお金が、日本へ流れつている訳だ、勿論円安（以前から比較すれば約25％減）で、やがて日本は日銀政策が変わり、円高に進む、、、。日本株投資は、円安で買い、円高で売れば、為替差益が産まれ、且つ株価上昇に依るキャピタルもの果実です。外人投資家は円高（ドル円135円）になれば売っているでしょ。勿論機関投資家の利益確定売は年に数回は有りますが、、。

・専門家の意見などあてにしないで行動すること。

昨年の専門家の今年の見通しは円高になって企業利益が減り始める

だったが。

まだまだ株は上がると思いますよ。

今朝の日経報道だと最近ようやく日本の金融機関や保険会社が

買い始めたというのがあった、今まで値上がりに懐疑的だったのね。

いろいろ頭の良い人が分析して出遅れ銘柄を探して買うのだろうね。

それで全般的に底上げされて更に値上がりする可能性大だ。

・日経平均が上がろうが日経平均史上最高値更新しようが庶民には全く関係ないというのが皆さんの実感ではないでしょうか。株高なんて庶民の暮らしと全く関係ないし株高で暮らしが楽になるわけではない。日本国民の約半数が貧困層。国民の４０％が非正規労働者でボーナスなしで月に１０万とか１５万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、服なんか数年買えないはず。国民の半数近くが金使わないという状況が続くわけです。国民の半数近くが非正規労働者で貧困層。この状況ではGDP毎年下がり続けるのは当たり前の話であります。GDPの６０％が影響するのは個人消費ですから。１日も早く、３０年前の、正社員、パート、アルバイトの３雇用形態に早く戻さないと、経済や世の中、なにも良くならない。

・平成バブル絶頂期の1990年に対して今は、

国内金融を軸とした株持ち合いは大幅減、

円ドルレートはほぼ同じ、

実質GDPは1.27倍、

不動産高騰はインバウンドや外国投資が牽引、

90年当時の主要ビジネスは海外生産移転と雇用自由化等により国内生産と賃金は低迷（賃金：90年：425万円、2022年：458万円。90年代最高は96年467万円で今はまだ平成バブル崩壊後にも及ばない）

で、

平成バブルが様々にテンションされた結果の感に対し、今はまだバブルにほど遠い感、

政治と行政の改革の上に、DXやGXにより、90年当時のビジネスの質的転換と生産性向上、平成末以降のニュービジネス伸長による、国内生産拡大と、

デフレ脱却とGDPの6割の個人消費拡大による景気拡大の要で企業内部留保の最善策となる人件費増加とこれによる年金健保財政向上が、

令和バブルへの新たなテンション材料となる、

かな？

・大多数の企業がiDeCoで厚生年金の上乗せで加入推奨しているので間接的に株は買われていくでしょう。

アメリカもそれで数十年株価上昇しているのでその流れは良い事ですね。

後はその資金で企業が実態経済を良くする事に使えば良いと思います。

・いまさら４万円をよく出してきたなと思う。

岸田氏が賃金上昇による好循環と言い出したときにそんな経済のロジックはないと専門家がいっていたように記憶しているが、日銀総裁を含めてみんなそんなことを言い出していることにすっごく不信感がある。

株はもっと上がると思う、コロナ期の資金余剰は世界的で、FRBのバランスシート改善も進んでないようだから、日本は言わずもがな。企業収益もPERも後付け後付け。需給相場なんだから、理屈は後、今は踊るところ。

・何かの番組でやってたけど、ここ10年の日本株の上昇率は、過去最高らしい。

アベノミクス以前は、1万円を切ってたから、その頃から単純に日経平均連動投資信託に預けてたら資産は3倍以上に。

但し、その前の10年は・・・。

今後、10年はどうなるのでしょう、誰にもわかりません。

やはり地合を見て判断していくしかないのでしよう。

・金融緩和が3月にあるだろうからいつまで上がるかは分からない。最近は米国株に連動しなくはなってるが、もしトラもかなりの可能性だし、中国不動産からの不況だったり、中東戦争の可能性もある。

しかし、日本の銀行貯金は止めて、投資の勉強をしたほうがいい。テンバガー候補を探して投資をしてるといつか孫さんみたいに当たるかもしれないよ。

・企業の稼ぐ力があるのはグローバル企業がほとんどで、それ以外の企業は賃上げは厳しい

しかしながら、これから極端な人手不足が進むので、賃上げせざる負えなくなって賃上げが進む可能性がある

人手不足主導の賃上げなので、好景気の賃上げとは全く性質が異なるし、中小企業もどんどん潰れていくし、公共サービスも無くなったり、悪化したりする可能性が高い

・現在持っている複数の株式が上がって450万から500万の利益がでそうです。ですが、基本的にはすぐに売却をせずにこれまで通り配当を受けたり質素な暮らしを続けたりした方が、過剰な振る舞いをするよりは良いかと思っています。

・賃上げな～。GDPは連続でマイナス、実質賃金も連続でマイナス、円安も進行中で値上げは継続、森林税に子育て、防衛費等々の増税、国民負担は五公五民。GDPはドイツに抜かれインドにも抜かれる。実質国力は台湾や韓国に抜かれている。これだけのものが有りながら株価が上昇する違和感。この歪みが大災害レベルで襲ってくることが予想される。

・株価と経済実体が離れている。

株価は上がるが、生活は苦しい。

株価が上がるなら、景気は良いはずだが、円はどんどん安くなり、景気は悪いまま。

大手上場企業は賃上げと同時に、値上げして、下請けには価格維持を求めてくる。

日本人の現役世代の多くが、中小企業に勤め、共働きしてる。

賃上げとは無縁の状況。

株価の上昇等、何の関係もない。

株は投資対象でしかない。

・トルコはリラ安で、日本は円安で、瓜二つの異常な株高が、今年に入ってから続いています。

どちらの国も景気が良いのでなく、通貨安が引き起こしている株高です。日本もトルコも景気が良いわけでないと思います。

日本が、マイナス金利、低金利を固執すると、見透かされているのが、最大の要因と思います。

・大手企業には賃上げする余裕はかなりあるはず。1989年と比較して純利益は4倍以上。ここで賃上げしないと失望売りにもなりかねないし、しっかり賃上げしてさらに好循環を生み出してもらいたい

・先日の介護の点数引き下げもそうだが医療関係者はこの賃上げ、物価上昇から取り残されてる。

働き方改革も無視で、24時間の医療体制の構築を優先に更なる業務負担を現場に背負わせている。

一部大手企業の賃上げを全体のように捉えないで欲しいが、裏金脱税上等のこの国じゃもうどうしようもないだろうな。

海外に投資するのが良策。

・日本企業の労働生産性は世界的にみて最低レベルにあります。少ない労働力と資本の投入で、大きな生産物を生み出せれば、生産性は高くなります。

なので、現状を改善するには、解雇規制を見直したりして労働移動を進めるのがいいけど、温情的な日本企業では、ゆっくりしか進みません。

そこで私は、株価の上昇を持続させるうえでもベーシックインカムをやるべきと思います。そうすれば、やりたくもない仕事を無理に続けている人が移動しやすくなります。それは、新規スタートアップなども増加させ、日本経済全体にも好影響を与えるから悪いことではないはず。

そもそも最近の物価上昇に見合うほどの賃金の上昇もないし、それ以前に実質的な賃金はバブルのころに比較すると年間で何十万円も下がっています。一部の企業が少し賃金上げしたからといって、消費が上向くのは全く期待できないです。ベーシックインカムなしに株価の飛躍は無理と思います。

・ネガティブな人が多いですね。波に乗れない人達でしょう。外国人が上げてるとか言って株を持たない選択肢の方がわかりませんね。

中小企業だって賃上げしないと人がいなくなるので上げざるを得ない状況が来ますよ。外国人が主導している株高でも時間をかけて日本社会に循環しますよ。30年なかった変化点に気付くか気付かないかの問題。現金だけを持つなんて方がリスクだってわかりませんかね。

・家庭によるとは思うが、30年くらい前と比べたら案外みんな贅沢な生活をしている気がするけどね。

一家に一台パソコン保有。

一人一台スマホ保有。

外食も、海外旅行も普通にする。

子どもの習い事多数、着るものにも気を使う。

昔はこんなお金の使い方してないと思う。

案外みんな質素に暮らしている人が多かったと思うよ。

・バブル期は学生だったので経済に興味も無く夜な夜なディスコ通ってて景気が良いのか悪いのか全くわかりませんでしたが、毎日毎日ディスコが満員だった事がバブルの影響だったのかなw

今回の賃上げ問題も一部の優良企業だけでしょうし中小零細は物価上昇率に賃上げが追いついてないので株価と賃上げは全く連動しないと思います。

・日経平均が34年ぶりの最高値を記録し、賃上げの期待が高まる中、現実はそう甘くない。日本の厳しい解雇規制のせいで、企業は大幅な賃上げに踏み切りにくい。アメリカのように柔軟な雇用環境ではないため、経済成長の恩恵を労働者が十分に受けられるかは疑問だ。市川氏が描く4万円超えの日経平均も、賃金上昇が持続しなければ夢物語で終わる可能性が高い。結局、賃上げが一過性に留まれば、デフレ脱却も遠のくだろう。

・バブルの頃は外国投資家は５％ぐらいだったのが、今は40％ぐらい。日本人は逆に米国株を買っている。今は海外投資家は安く日本株が買えているが、アメリカが６月以降に利下げを始めれば、円高ドル安に進む可能性は高い。それで含み益が出た時に、どこかのタイミングで利食いするだろうが、円高が一気に進むと、一斉に売り浴びせられ、日本株の急落も考えられる。特に中東の資金は一気に行くと聞くが。

・景気が良くて、株価が上がってるわけではないので、実体のない株価高騰と言うことでバブル経済と似ている。違うのは、外国人投資家が割安感を抱いて、日本株に投資し、日本政府の政策も貯蓄から投資へ回るように、推し進めており、下手すると、日本の貯蓄が外国人投資家に食い物にされると言う構図になりかねない。

・今週ぽぽっと大きく上げたんだけど、その上げ方がごく一部の企業が大きく上げてて、広く上がったわけじゃなかったのでそこが不安材料ですね。先々週までは上げの時は広く浅く上がってたんで確信が持てたんだけど。

ただ下げのきっかけが予想しにくい感じなんだよなあ。ウクライナ戦争が終わるとインフレがおさまる傾向になるはずだから物価下落期待で下げるかもと思うし、中国の不動産業界問題もあるし、台湾有事もありえるっちゃありえるけど…確信はないよね。

4万台も期待したいから保有はなかなか減らせず。利確はしたいし今までで一番悩ましい。

・前回のバブル崩壊は不動産のバブルを含み、総量規制で吹っ飛んだけど、今回は今の所、そういった傾向ではなく世界の投資マネーを呼び込んでいる。日銀の金利政策に変更がない限りは上昇するだろう。利上げを機に崩壊とはいかないが、２万円代まで下落する可能性は否定できないだろうな。

・大企業の従業員給与が上がっても労働者の一部の話ですからね。中小零細の従業員給与は全く無視して日本経済が上がるのであれば、なんで30年近くも経済が低迷してきたのでしょうか。真面目に考えた結果がこのコメントであるならば凄すぎる。企業の内部留保などさせずに賃上げして経済復興させた方が皆が幸せな時間を過ごせたんではないのかな。

・こう言う趣旨の発想がどうしてお題目になるのか不思議に思います。

賃上げ＝株価上昇なんて話し都市伝説かと思うんですよね。

全労働人口に対して、どれだけ企業が実質的に何人の労働者に賃上げを実施できたのか、分母、分子を明確にしてから、日経平均株価との関連性を教えて欲しいものです。

・ゼロ金利政策であまり余っている世界中のお金が日本に向かい続けるかどうかでしょうね。

その潮流が向かってくるかどうかの判断要素にはなるかもしれないが、グローバルに比較して日本株が安いか否かの判断で、日本での賃上げとか企業業績とかは、二の次、三の次の要素。

ちょっと怖い状況だけど、これが現実でしょうね。

・日経平均もやっと４万円が視野に入り、失われた３４年を取り戻しつつあります。また新NISAも始まり、日本人も他国同様に投資で資産を増やして行くのは大賛成です。

本来なら投資について義務教育でしっかり教えるべきだと思いますが、これから投資を始める人は自分で勉強して投資信託なり個別株なりを、無理のない金額から気長に始めれば良いと思います。

決して証券会社や銀行の言う事を鵜呑みにしては行けません。

・実体経済と日本の株価を連動させて考える投資家など存在するのだろうか。

前のバブルの頃もそうだったが、マスコミはいい加減に相場操縦の片棒を担ぐのはやめたらどうか。

他国のメディアは専門紙が中心だが、日本のような全国規模のメディアが虚構ばかり言うのは、ただの詐欺としか思えない。

日本は団塊に不労所得を得させるために不正に経済政策を取り続けているのだから、株価など実体経済とは全く関係ない。

株価などというものは、会社法でいくらでも操作できる。プラザ合意の後もそうやって不正に株価操縦をしていたところを、米国資本家に食い尽くされた。

そのときもメディアが率先して不正操縦に加担した。

史上最高値などというものが日本経済の好転には何の関係もないことを、きちんと報道する必要がある。

・地方在住の自営業だが、一体どこの国の出来事かと思っている。

東京が日本とするなら、自分のとこの地域は東南アジアか、いやアフリカの方かもしれない。年金マネーが地域をぐるぐる巡っているだけで、おそらく介護職やら安売りスーパー、車屋、ラーメン屋、商店街の店たち、あと警備とか物流、その辺で働く人たちの懐は以前と変わらぬままだろう。いや、物価上昇で、苦しくなっている感じ。今日も祭日だけれど、自分も稼がなければいけない。

一部は、完全にイケイケモードになっている。通帳の数字とか相当増えているだろう。それが、モノやサービスに変わっていれば問題ないのだが。

・国内の要素しか見てない。4月以降に日銀の緩和の縮小が予定されている。アメリカもいずれ利下げする。すると円高になる。円建ての株価は下がる。

ドル建ての日経平均でも上がってるし、多くの人は長い目で上昇基調だと認識しているだろう。その中で、この記事の説明は素朴過ぎる。日銀総裁の4月の賃金動静を見て先行きを判断する、という談話を知らないと言うこともないだろうに。

・今起こっている賃上げは株価は一切関係なく人手不足だからです。株価上昇は中国失速によって投機のカネが流れを変えて日本に来ているだけです。関連はほぼ無いと考えられます。

また株価が上がって利益を得るのは株主であり、その会社の従業員が賃上げされる動機にはなりません。

大多数の企業は人手不足で賃上げせざるを得ず、その給与を払うために値上げせざるを得ない状況です。「賃上げが続けば4万円も」は全く筋違いで、賃上げが続かなくても投機のカネが日本に来るれば株価は上がります。賃上げが続いても投機のカネが日本を離れれば株価は下がります。

どちらにせよ人手不足は間違いなく加速していくので賃金は上昇傾向で変化なく、それに伴い物価は上がっていきます。歴史的なインフレが始まるのは間違いないでしょう。何度も言いますが株価は関係ないです。

・小規模会社経営者です。

労基法で最低賃金のアップや扶養控除対象者のハードルが上がり、一人当たりの月労働時間は減らし働ける人を使っていくしか生き残る手はありません。

次の手は「人を使わず自動化」する方が長い目で見るとコストダウンになります。これはどの企業、大手であればある程そうなると思います。

韓国で「政府が一方的に賃上げを行った結果、求人は少なくなり自動化が進んだそうです」

私はこのまま賃上げが進むとは思えません。

・昔のバブルはＮＴＴ株が日経平均を押し上げただけ。ひとつの銘柄に加熱したことで、先物銘柄で全体が引き上がった。ババ掴みが終われば元値近くに。

今回もある意味、円安、先物によるもので、コロナで世界は借金まるけになり、借金の返済比率をインフレによって解消しようとしている。

全世界貨幣価値を下げる中、日本は利上げするタイミングを失った。これでは賃上げすると同時に中小企業はかなり倒産するでしょう。

大企業だけ勝ち組と思っているでしょうが必ず下請け不在で数年後には白黒つくと見ています。

・むしろこの状況で上場企業で賃上げしない判断となるのであれば、それはその会社の限界である。

即刻転職活動をしたほうがいい。

それとは別に、NISAをさらに推進させる政策を取った岸田さんの評価はもっとされて然るべきだろう。

20〜30年後に、あーやっておいてよかったって思える国民が多くいることを願う。

若夫婦、ダブルインカム、賃貸住まいに該当する人たちは、今すぐにでも家を買ったほうがいい。

1%未満の超低金利で40〜50年の住宅ローンを組んでみてください。

間違いなく今の賃貸より安くなります。(よほどのボロ家とかじゃない限り)

その差額をNISAに回しましょう。

35年ローンでもいいけど、組めるなら年数伸ばしたほうがいい。

35年後に残債一括返済してもお釣りがきます。

・現在もバブルと同じ、実体のない株価上昇。賃上げが続き、実体も伴えば、上がっていくかもですが、そうした場合、今より、円高になり、海外投資家が逃げて、結局は下がる事になるかもですね。まあ、その方が、健全で良いと思います。

・前回の高値に比べると過熱感ないが、今、下がるという声はほぼないです。

なぜか？

相場が急落するのは、現状、まったく想像だにしていないことが起きた時。

現状可能性低いけど考えられそうな想定外は

（１）先日あおぞら銀行ショックでひやりとした米国不動産の想定外の大きなクラッシュで連鎖安ループ

（２）中国経済の底抜けクラッシュ

あたりですかね。

今、含み益がある投資家はどうするか悩みどころ。

投資家心理でありがちなのは

例えば今、３００万円投資していて、含み益１００万円だった場合下落し、含み益６０万に減ると、そこで元本３００万は売れずに、なんぴん１００万買いし、さらに下がるとさらに１００万買い、長期下げトレンドなのに５００万元本の含み損塩漬けとなるパターンがありがちなので、いったん１００万円実現益出して、下がれば買うし、上がれば積立で買い直すという戦略もありかなあ。

・バブル期と比べて実感がないと囁かれ

賃上げなんてごく一部の話だろうよ

昨今物価高に追いついてないと

それじゃ株高にも追いついてないと思われるが

当時は財テクブームというものがあったようで

リッチな個人投資家の割合による日経平均38915円

だったと思うが今や海外投資家の比率が高まり

日銀の大規模金融緩和による円安効果も相まって

爆上げしてるとしか考えられないよなぁ

GPIF運用もあるので株価を支えるといった

安心感があるから海外マネーが流入してきて

ビジネスでは日本人とは違い情はなさそうだし

強欲だからいずれ利益確定して逃げる気がするが

そうなると日本国家財産が移譲され毀損

しちゃいそうだよね馬鹿をみる植民国家

ああ無念

ちなみに日本の生命保険会社は運用資金を

集めたいのか宣伝が多く見受けられるが

相当枯渇してるんだろうか?

株価を支えるために暴落したら激ヤバ

被害者は被保険者かね?

・日本経済新聞社選定の国内優良企業の重み付け指数が日経平均株価。指数の上昇と景気には相関は無いよ。

それより、日本の成長を支えるはずのグロース市場の低迷が心配。2022年4月以降、プライムは36%、スタンダードは25%の上昇に対し、グロースは10%の下落。

景気後退と喧伝される中国市場株価より、下げが酷い。

・40,000円であれば早ければ来週にでもタッチする可能性もあると思う。

NVDAのザラバの株価も凄かったですし・・

PER的にも普通だしバブルでもない

日経株価上昇と共に国民が皆少しでも豊かになる事を望む

・わずか数年前、世界中が史上最高値を更新する中、日本株は出遅れていた。

人口減少が見込まれる日本市場に投資妙味はないと考えられていた。

しかし、ここへ来て、バブル期を超え史上最高値をつけた。

円安が原因であるという見方が大半だ。

企業の価値が変わらずとも、ドルベースで換算すれば日本市場は異常な安さだったと言える。

ところが、原因はそれだけではない。

東証の時価総額がアジアトップに返り咲いた。

中国経済後退のため、チャイナマネーが流入している。

東証もPBR1倍以上を上場企業に課した。

結果、株主還元を促すことになった。

新NISAやiDeCoも影響している。

海外勢はこのような政策は高く評価している。

半導体株が牽引役だが、国策として数千億円の公的資金も投入している。

そして、人工知能などのイノベーションによるとんでもない未来を投資家達は見据えている。

・でも、給料上がった以上に負担増えてるからねぇ…

日経平均も上がったし、ここらでいっちょ増税するかと頑張るのが財務省であり自民政権でしょ？

それに日本はようやくバブル期の株価に戻ってきたけど、その間にアメリカやドイツは当時の10倍近い数字になっている

手放しで喜べることではないよね

・バブルの時ほど高揚感ないという人が多いけど、当時の日本人の平均年齢は30代後半で老人も少なかった。今は40代後半でボリュームゾーンの団塊の世代が老人になり、社会保険料を食い尽くしている。雰囲気違うのは当然でしょう。

・本当に嬉しいですね

自身もNISAではなく、株式による資産運用していますが、今期の業績がいいので株価が爆上がりしました。売却して新NISAに切り替えしようと思いますが、毎月5万ずつ利回り5％で控えめでも、15年だけ積立投資でほったらかし投資してもすごい結果なので驚きました。。賃金も上がっていくし、いいことずくめですね　米国が予想以上に景気がいいんでしょうね

去年、経済アナリストがリセッションで株価が下降するようなことを言っていましたがいい加減ですね

これからも仕事を辞めずにがんばって入金力をつけておくことが重要ですね

これからも車など高価な物を買わずに投資にお金を注ぎます。

・日経平均がやっとバブル期の最高値を更新するずっと以前に、欧米や中国韓国台湾などの株価はこの30年で何倍になった事か。

1989年の企業時価総額の世界ランキングでは、TOP5を日本企業が独占し、上位50社中32社は日本企業がランクインしていた。

それから25年。。

上位50社に入っているのはトヨタだけ。

国別のGDPでは15年ほど前に中国に抜かれて3位に、今では4倍以上の差がつき、

つい最近では人口で4分の3のドイツにも抜かれた。

一人当たりGDPでは、今年とうとう韓国にも抜かれるとの予測。

これだけの円安でも日本企業の生産拠点は本国に帰って来ない。

これらの最大の理由は。。

とにかく「少子化」。

それはつまり結婚する者が減っていること。

これ以上の日本衰退の理由はない。

そこの貴方が愛国を名乗ってもし独身ならば。。

お願いだから誰か相手を必死に見つけてくれ。

・今の極端な円安が原因。

円が回復しないのが本当は不況である証拠。

日本はそれだけ経済弱者になってしまっている。

どこかのタイミングで円売りの流れが来ると、市場は一気に売りに振れてバブル顔負けの大混乱が来ると予想している。

早めに利確で逃げたほうが賢明よ。

・成長率が2％でPER17倍は高くて買えない。バブルとまでは言わないがリスクが高すぎる

マグニフィセントセブンのPERは38倍だが成長率は年率10％(エヌビディアは年率300％で異常値なので排除入れると40％成長位)

成長率10％なら15年後には株価が2倍は妥当

成長率2％では17年後は1.4倍程度にしかならず高すぎる。

成長率4％ならば妥当だが

・日本では毎年50万人ほど人口が減少しています。ひとり当たり300万円の消費活動が行われるとすると、1年で1兆5000億円もの経済規模が失われることになります。これは、GDPの0.3%にも相当します

さらに日本は労働人口減少も含め、今後もさらなる課題しか残っていません

・折角の収入を無駄にしないで、過去株で損をし火傷を負っているのは素人の少額投資者である、投機投資家や証券会社に煽られ最後に損をだすことの無い様にすることだ、利益は精算しないと確定しない腹八分目で良しとすることが肝要である、同じ金額なら損によるダメージは富裕層より小市民であることは間違いない。

・長短考えず一時的な変動に喜怒哀楽出してたらすぐに痛い目に遭う。何より政府、財界はすぐに増税、社会保障費の自己責任論に持っていくので注意が必要。

重要なことは、本来経済の原則から見たら平均株価の最高額なんてのは中期的に更新され続けるのが当たり前で、短期での上下がありながら上昇していくものであるのに日本は30年以上にわたって停滞どころか下がっていたと言う事実。しかも現在の株価とは数年から10年前の努力、知財を具現化してきた出口感に対して、コロナ補助金でざぶざぶに余っている資金が流入してきている二重の意味で過去の産物。これが続くかどうかは、まさに今後の政策と財界の言動次第

岸田さんは経済が動き出したと言うが、現実は動き出せる前提をなんとか一つ現したに過ぎない

動くためには、低労働対価、教育投資/人材育成不全と超少子化、アベノミクスと金権政治、世襲体質など根本的な改善が必須。

余談は許さない