22日の日経平均株価の終値は3万9098円68銭で史上最高値を更新し、市場関係者は初の4万円台も通過点だと考えている。

ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均も初めて3万9000ドルを突破し、日米ともに史上最高値を記録した。

半導体関連の需要が伸びており、半導体大手のNVIDIAが大幅な利益増を発表したことで、東京市場の半導体関連銘柄が急騰した。

実体経済でも半導体産業が活況で、台湾のTSMCが熊本県に第２工場を建設するために政府から助成金を受ける方針も固まっているが、半導体は好況と不況を繰り返すため、需要の継続には懸念もある。

（要約）

最高値を更新した日経平均株価の終値を示すボード＝２２日午後、東京都中央区（斉藤佳憲撮影） 

２２日の東京株式市場で日経平均株価の終値が３万９０９８円６８銭と終値の史上最高値を更新した。初の４万円台も〝通過点〟だとする市場関係者は多い。同日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均も３万９０６９・１１ドルと初めて３万９０００ドルを突破。こちらも４万ドルをうかがう勢いだ。日米ともに史上最高値を付けた最大の原動力は「半導体バブル」だ。 

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生成ＡＩ（人工知能）向けに需要が伸びている米半導体大手エヌビディアは日本時間２２日早朝、最終利益が前年同期の８・７倍となる決算を発表した。これを受けて東京市場も半導体関連銘柄が軒並み急騰した。 

半導体製造装置大手の東京エレクトロンは２２日時点で、時価総額がトヨタ自動車、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに続く国内３位となった。１月末時点では６位だったが、ソニーグループやＮＴＴなどを上回った。半導体基板の材料となるシリコンウエハーを扱う信越化学工業も１０位に入っている。 

実体経済でも半導体産業が沸騰中だ。半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が熊本県に建設する第２工場に、政府が約７３００億円を助成する方針を固めた。熊本県菊陽町に建設した第１工場には現在の為替レートで約１兆２９００億円の投資に対し、政府は最大４７６０億円の助成を決めた。現地では工場関係者による通勤ラッシュやアルバイトの時給高騰、ホテルの建設ラッシュなどバブルの様相だ。 

ただ、半導体は３～４年で好況と不況を繰り返すとされ、需要継続に懸念も残る。