岸田総理は、能登半島地震の住宅再建支援として、最大300万円の交付金制度の対象を拡大することを表明した。

石川県が計画している自宅再建利子助成事業と組み合わせると、住宅半壊以上の世帯は完全にカバーできると強調されている。

被災地では、高齢者、障がい者、住民税非課税世帯、収入が急変した世帯、ひとり親世帯などが支給対象になることが明らかにされている。

（要約）

TBS NEWS DIG Powered by JNN 

能登半島地震の住宅再建支援として、岸田総理は、従来の支援金とは別に支給する最大300万円の交付金制度の対象を拡大すると表明しました。 

石川県が予算計上をする予定の、最大300万円の自宅再建利子助成事業などと組み合わせると、住宅半壊以上の子育て世帯は完全にカバーできると強調しています。 

これまで政府は、被災者生活再建支援法に基づく最大300万円の支援金とは別に能登地域の6市町で住宅に大きな被害の出た被災者に対し、最大300万円を支給する新たな交付金制度を設けるとしています。 

この制度について岸田総理はきょう、高齢者や障がい者がいる世帯のほかに、▼住民税非課税世帯や、▼仕事を失うなど家計が急変した世帯、▼ひとり親世帯なども支給対象となることを明らかにしました。 

視察先の石川県輪島市で記者団の質問に答えました。 

TBSテレビ