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【速報】岸田総理がTSMC第2工場への支援を発表 第1工場開所式へビデオメッセージ 総額1.2兆円規模補助金投入へ

TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/24(土) 14:39 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/07abc6bd7fc07d131f9d3b5c825ce1c4bf59b1c4

 

( 142711 )  2024/02/24 23:16:45  
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岸田総理は、TSMCが熊本県に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せ、今後建設される第2工場への支援を決めたと発表した。

日本政府は、既に第1工場に多額の補助金を決めており、第2工場も含めて1.2兆円規模の補助金を投入する方針だ。

(要約)

( 142713 )  2024/02/24 23:16:45  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

岸田総理は、台湾の半導体製造大手TSMCが熊本県に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せ、その中でTSMCが今後建設をする第2工場への支援を決めたと発表しました。政府はあわせて1.2兆円規模の補助金を投入する方針です。 

 

岸田総理 

「半導体はデジタル化や脱炭素化の実現に不可欠なキーテクノロジーです。日本政府は先端半導体の国内製造基盤の整備に向け、前例のない大胆な支援を講じてきました。我が国の半導体産業、ユーザー産業双方にとって大きな一歩です。また、TSMC社の世界戦略の中に日本が重要な拠点としてしっかりと位置づけられることを歓迎します。政府としても、昨年12月に策定した国内投資促進パッケージに基づき、引き続き、予算、税制、規制改革などの支援策をスピーディーに実行してまいります。その具体例として、2号棟についても支援を決定しました」 

 

TSMCが熊本県に建設した第1工場の開所式に寄せたビデオメッセージで岸田総理はこのように述べて、今後建設される第2工場への支援も決めたと発表しました。 

 

日本政府はすでにTSMCの第1工場に最大4760億円の補助を決めていて、第2工場もあわせると1.2兆円規模の補助金を投入する方針です。 

 

TBSテレビ 

 

 

( 142712 )  2024/02/24 23:16:45  
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(まとめ) 

コメントをまとめると、国民からは補助金の費用対効果や将来的な影響についての疑問や懸念が多く寄せられています。

一部では地元の交通渋滞や環境負荷、他の地域への支援不足などの声もありました。

また、半導体産業における国内企業への支援や長期的なビジョンについての提案や懸念も見られます。

投資先や製造工場への労働者の影響や地域経済への波及効果、透明性や国益の確保が求められる意見が多かったです。

( 142714 )  2024/02/24 23:16:45  
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・1.2兆円規模の補助金を投入するのはいいんだけど、その費用対効果はどうなっているのか国民にはっきり説明して欲しい。 

 

補助金出して出しっぱなしではなく、想定した費用対効果が実現されたのか確認することが必要。(政府は積極的に費用対効果を公表するべき) 

 

 

・自然災害に対する備えがどうなっているかを知りたい。平成28年熊本地震で菊陽町は震度6弱を記録し、同町にあるSONYの工場も3か月操業停止した(4か月かかるところを頑張って3か月で復旧と良いことのように言われているが)東日本大震災では東北の工場がダメージを受けたため、直接被害のなかった国内他地域の製造業が長期の減産や操業停止に追い込まれたのを覚えている人も多いと思う。国家戦略的には生産拠点の分散を考えるべきではないか。 

 

 

・日本の経済の為にもTSMC工場ができて良かったですね。外国にいらっしゃる技術者の方々も日本に戻って活躍ができ、とても嬉しい情報ですね。政治倫理会どうなるのでしょうか二階議員始め51名の方々も出席して頂き公開で本当の事をお話し頂き、日本全体の議員信頼回復の一つ責任を取って欲しいですね。 

一般の方々と同じく税金を支払って頂きたいと願います。日本の経済と安全を願いながら 

穏やかに過ごせますにと祈ります。 

 

 

・まずは第二工場を作るよりさきに、熊本県の道路歩道整備通勤経路の整備や地下水か不明ですが水の使いすぎ防止地盤沈下は起こらないか調査、下水道の容量とかの調査など、第一工場が完成運営してることで調査改善することが先。 

 

それらを国でまずやって、その結果で第二工場の支援とか考えるようにお願いしたい。 

 

今の状態では、トイレを作らず原発を増やしてきた施策と似たようなもので政党自民党に多くの利益をもたらしたり関係者に利益をもたらしてきた様相と同じ。 

何か問題発生し困ればまた納税者に負担を強いるのは想像がつきます。 

 

本来の住民有権者よりも第一工場建設によりにわか住民が増えてるかとは思います。第二工場ができたなら今回の選挙のあと地元に根付いだ住民が少なくなりそうだ。 

なので踊らされず あらたにできた飲食店もお子さんが通学中に不慮の事故等にあわないかどうかもよく検討して知事選に参加してほしい。 

 

 

・地方への製造工場誘致は過疎化抑止につながり大切な事だが、1.2兆円となるとその投資効果はあるのだろうか? 

また地震で被災した方への支援は充分されているのだろうか? 

金額規模が大きすぎる為、慎重に議論しながら決定すべき案件だが、投資メリット等について国民に示す義務はある。 

 

 

・近年日本経済も外資に頼るようになりましたね。うちの会社も外資系です。 

非正規の労働者としては経営者が国内外どちらでも変わりませんが実力主義の外資の方が納得がいくかなぁ。旧態依然とした経営で仕事をしないのに正社員という理由だけで2.5倍の給料を貰うのを見ているよりは納得いきます。 

 

 

・海外には優しいね。国内企業の工場が、老朽化で閉鎖するとき、日本人が何百人もリストラされても、工場再建の支援もなくリストラされた人へのサポートもないのにね。 

支援したところからは、もちろん税金もたくさん回収してくださいね。潤ってる田舎には税金の配分も見直してくださいね。 

 

 

・外資系の企業に補助金を投入する必要はないです 

例えばアメリカにあるトヨタの工場がアメリカ政府から補助金もらってたら、アメリカ国民から大反発があるでしょう 

税金はその国の誰かから負担することになるので、最終的に日本人が台湾の企業を負担するということになる 

外国の企業に税金で支援するとか、そんなおかしなことしてるのは日本だけじゃないかな? 

 

 

・コロナの期間中にトヨタなどで半導体不足が表面化し、半導体の自国生産能力が経済安保の柱として導入されることになった。しかしTSMCは台湾の会社だし、1.2兆円もの価値があるものかどうか分からない。今は熊本を中心に地価も人件費も高騰しているからプラス効果が表に出ているが、半導体は好不況の波が大きく下がった時の落ち込みも大きい。 

 それに一時期は2ナノといった高密度半導体が重視されていたが、今はAI用としてNvidiaのような半導体が重視されている。半導体と言っても幅広く、どういった品種が価値が高いのかは比較的短期間で変わる。TSMCが日本に工場を持つことは経済安保的にプラスではあるだろうが、1.2兆の税金で呼び込む価値があるのかどうかは今後次第だろう。 

 

 

・今年度の補正予算として計上されたとのことだから、議決はされたのだろう。しかし、どういうロジックで予算案が可決されるに至ったのかはさっぱり分からない。この規模の支出が詳細不明のまま気づいたら決まっていた、というのはなかなか恐ろしい話だと思う。採算ベースでメリットがあるから進めているのだろうが、総工費の半分弱という規模の補助金は果たして妥当なのかなど疑問は尽きない。 

 

 

 

・このような海外メーカーの誘致を積極的に進めているのは経産省が描いた構図。 

要は政府として日の丸半導体復活を政策ノルマに課されているのだが国内メーカー支援では限界があり、TSMCのような世界トップのファウンドリを誘致することで、そこで製造されるデバイスのデザインルール、売上がWSTS(世界半導体市場統計)や米Gartnerが日本の半導体の実績と集計されるため血眼で進めている。 

経産省は過去にDRAMメーカーの支援やロジック系の合従連衡で失敗を重ねてきた経緯があり、今回ばかりは成功させようと必死なのはわかるが当該施策が本当に日本の半導体復活と言えるのかな。 

 

 

・巨額の補助金投入後には、可能な限り費用対効果の検証が必要だと思う。決して無駄遣いはして欲しくない。 

 

第二工場が開所したら様々な問題点が出てくるでしょう。例えば、海外からの労働者による歪なコミュニティの形成には気をつけておく必要があります。 

 

雇用が増えるばかりのメリット以外も考えておく問題がありそうですね。 

 

 

・海外企業への投資も日本への効果があるという判断と確証があるのなら別に構わないけど、費用対効果はぜひ示してほしいね。 

先日の韓国のサムスンに投資するという報道よりは、まだ親日で関係が親密な台湾の企業に投資する方が理解は出来るけど、ただどちらも海外企業であることには変わりはない。だからこそ、日本政府が外国企業にこれほど費用を出すことより、国内や被災地にそれ相応の金額を出してほしいという意見が出てきてしまうとは思う。 

ただ出す以上はしっかり日本国内への効果、結果を出してほしいし、費用対効果は定期的に発表してもらいたい。 

 

 

・外資の製造業と日本の製造業とのギャップは大きい。 

技術力が無いわけでもなく、原料高騰で原料を仕入れて納品する事が出来ない状況になっているのに外資に補助金って税金を納めてきて情けない。 

ロシアのウクライナ侵攻以降原料の高騰は異常。 

洗浄用の溶剤が8千円から3万6千円に。 

製造に必要な原料が8万円から13万円に。 

製造業は廃業の一途。 

この先、日本人は外資の労働力の供給先にしかならない。 

コンビニのお弁当の容器とフタでさえ繊細な職人技で小気味よいはまり具合になっている。 

様々な技術力が焼け野原になる様な心配が現実になりそうだ。 

本当に日本を骨太にするなら補助金を出す先を間違えてる。 

 

 

・外国の企業に未曾有のお金を半導体を確保する為とはいえ使うのはわからない。そしてそれは最先端の物ではなく、トヨタとかが使うものです。何故巨額の利益を出している自動車産業とかの為に我々の税金が外国企業に出されなければいけないのか?費用と効果を明らかにしてほしい。 

 

 

・凄い活性化してるよね、何年か前に台湾から熊本になんかの工場建設ってみたけどこの事だったんかな?それともまた別のかは分からんけども 

ただこういう事を次は日本企業が起こせるようにもなって欲しい 

今現在二本が半導体に凄い力を入れ始めてるのは分かってる 

それに応じて企業も頑張ってる 

九州とは限らず他の地域でもこういう事が起きれば、もっと田舎が活気付いて東京や大阪だけに人が集中することもなくなるから悪い事じゃないと思う 

頑張ってくれ日本企業 

 

 

・第2工場は6nmプロセスとなり、第1工場よりも先端の工場となります。日本政府の巨額支援は経済安全保障の一環であり、国産最先端半導体の製造を目指すラピダスへの出資も行っています。半導体はあらゆる産業にとって必須なので、確保しやすい環境の整備は他産業の支援にもなるのですが、政府のやり方は「いま確実に生産能力を確保できる外資」と「今後生産能力が確保できそうな国産」の二つに支援しており、理に適っているように感じられます。 

 

 

・日本の企業が活性化するような投資もして欲しいです。 

海外企業や海外の国には優遇や支援をしてる気がします。 

 

今回の件とは別になるのかもしれないですが、石川などの震災の復興支援ももっとしてあげて欲しいです。 

 

 

・よく日本の半導体は終わったと聞くけど、半導体材料と半導体製造装置の世界シェアがトップクラスの日本企業がたくさんあるんだよ。また九州には半導体関連企業が200社以上あるし、なにより純度の高い水が豊富にある。アジアの半導体産業の拠点とするには最適な立地条件が揃ってはいる。しかし代わりにアップルなどの米国IT企業の下請けみたいな企業ばかりになってしまったし、日本の農家は廃業に追いやられ食料自給率がますます下がるだろうね。 

 

 

・半導体製造プロセスには日本企業も多く組み込まれていて、今後も需要が見込まれているため、誘致できたことは良いことなのかと思います。 

 

米国なども企業の積極投資に規格外の補助金を出しています。公共事業の対象として、道路の設備や国際イベントの開催よりも価値ある投資なのではないでしょうか。 

 

 

 

・台湾や東アジアが有事の際に半導体の供給が閉ざされることを踏まえた 日本国内の工場誘致も含んでいると思われます。 

国内に主力工場があれば、日本国内で半導体の生産が維持できますので、総合的に判断してTSMCを繋ぎとめる意義があると判断したのでしょう。 

 

補助金投入の契約書に、有事の際、熊本工場を日本に売却するなどの内容があればメリットがあるんだが・・・。 

 

 

・政治家の黒い金疑惑問題が解決した訳ではないが、一旦は誘致に成功し第二工場までの稼働まで展望が開けたのは成果として認めざるを得ない。地域経済だけでなく、国内製造業への寄与だけでなく地政学的な半導体の安定供給に繋がるのを期待したいですね。 

 

 

・「台湾企業に巨額の補助金とはケシカラン!」というのは早計です。 

例えばiPhoneに搭載されているSONYのイメージセンサーですが、それに使う半導体不足で品薄になっていました。 

そういう半導体は3ナノプロセスなどの最先端ではなく、この工場で製造するような旧世代かつ安価で大量生産できるものが必要です。 

だからSONYも出資していて、これによってSONYのイメージセンサーの増産が可能になります。 

イメージセンサーはスマートフォンのほか、自動運転やセンサーのために自動車に大量に必要とされており、TSMC熊本工場は日本企業に大きなメリットをもたらします。 

 

 

・かつて半導体は日本の企業が引っ張っていたのですが 

今では国産半導体の生産自体が難しいですね 

半導体製造には適した条件がありますが  

熊本はかつて日本の企業の半導体の拠点 

だった所なのでいい場所だと思います 

自分が住んでいる自治体もかつて国産メーカー 

の半導体工場だった所がアメリカの半導体 

製造メーカーの工場になっています 

 

 

・海外の民間企業にそこまで大規模な補助金はいらないと思うが。日本にとって有益と認められれば進出許可を出せば十分じゃない? 

 

それよりも補助金出すならやはり国内企業にだよ(国内に様々な補助金が既に存在するのは知ってます)。国内企業の底力が上がれば法人税収も上がる可能性があるのだから。 

 

 

・地方の活性化は大事だし別に文句はない。ただ日本企業ではもうこんなムーブメントは起こせないのかと思うと悲しくなる。 

NISAも海外投資ばかり。インバウンドくらいしか盛り上がってる産業がない。本格的に海外依存の国になっていくのか?せめて少子化対策は成功させて日本人が減るスピードを鈍化させて欲しい。 

 

 

・熊本県はTSMC誘致にあたって何故か環境アセスメントを実施していない。規模も大きく、排ガス・排水量も莫大であるこの工場。排出される有害物質も甚大な量になることが予想される。第2のチッソ(水俣病)事件になる恐れもある。地元民はバブルに浮かれるだけでなく、デメリットにも注目すべきだ。 

 

 

・20年で年間6000億円。あっという間に回収できるでしょ。工場の建築費用や関連会社の進出、製造装置の販売など、速攻で日本の企業に落ちる金が増えるばかりか、熊本県の雇用や消費の長期的経済効果がとんでもない。 

良い投資だと思う。 

 

 

・産業には第一次産業から第三次産業までありますが、実は一番GDPや経済成長に対して貢献する効果が高いのは第二次産業。 

事実、中国のGDPが大きく伸びたのは、外資の工場を受け入れたという点に尽きます。中国を見習うというわけではありませんが、日本も経済成長の原点に立ち返って、第二次産業に集中的に資金を投下するのは良い政策だと思います。 

 

 

・一昨年は先端半導体の需要が腰折れし、一方自動車の制御、電装系向けなど比較的枯れた技術の半導体製品の需給が逼迫した。 

歪な需給ギャップでTSMなどの半導体メーカーは思ったような利益を出せず株価が低迷した。 

 

そのときに少し買ったNVDAやAMATは今や大きく利益を出している。 

AIのディープラーニングでは大量のデータを瞬時に計算処理し、精度を上げていく。 

MSやGOOLなどはAIで覇権を握るため金に糸目をつけない投資をしている。 

MSが1000億ドルと言うならGOOLは2000億ドルと言うように。 

研究開発で必要なのはトップになる事。ライバルを何としてても蹴落さなければならない。それに必要なのがNVDAが設計しTSMが製造する大量の最先端半導体製品。 

その生産拠点は台湾で、電装系などの半導体は消費地に近い熊本県を選んだ。多額の投資が必要な業界で、どこまで利益を確実なものにできるだろうか? 

 

 

 

・半導体は日本の輸出産業になるので重要 東芝がひっくり返ってキオクシャになったが増資とか失敗してる 千歳にもラピダスという大型の半導体企業が立ち上がって政府からの補助金も取り付けてるから今後はこういったスタイルの産業が増えていくだろう 

ただ他のところでもコメントさせてもらったが熊本の菊陽は道路整備など交通網を後回しにしたおかげて大渋滞に宿泊関係が異常に高い おまけに突貫で工期作ってるから現場作業員は6000人近くいるが休憩室などすし詰め状態でクラスター発生した時はカイジの世界を思い付いてしまった 

作るのはいいが地元への配慮や工期の安全性まで配慮してほしいと思います 

 

 

・今後は外国企業の工場として日本も産業がシフトしていくのでしょう。 

いすれにせよTSMCバブルが起きている熊本を見ていると、その効果は計り知れないものがあると思う。 

 

地方にヨーカドーやイオンが出来ることに対して商店街が潰れると反対している光景に、このコメント欄が似ている気がする。 

 

補助金以上の経済効果を日本に与えてくれるならば先行投資として意義はあると思う。 

それが結果として、さらなる企業の進出を生み出す事になる。 

 

外国人実習生を使い潰すよりは、期待のできる経済振興策だと思う。 

 

 

・半導体もピンからキリまで性能が分かれている。 

この企業が日本で作るのはどのレベルの半導体なんだ? 

ハイレベルの半導体ならば日本企業への情報漏れも気にするだろう、大事な工程は台湾人だけで行うかもしれませんね。 

 

家電に使うだけのレベルならそもそも人口減少が続く日本今だけのバブルかもしれません。 

 

 

・半導体関連事業において我が国は圧倒的に「半導体設計者」の技術者が 

少ない。少なくともTSMC第一工場への投資は良しとしても設計技術者が 

不足しているという事は「CPU設計」が出来ないという事で将来的に 

製品の心臓部であるCPU製造を海外に依存する事になる。第二の投資先は 

広島に「米国マイクロン社」が有る。そこへ補助金を投入し見返りに 

「設計者を育成」するのが先決だろう。経産省官僚が考えた企画だろうが 

半導体製造装置は「独・米・日」が上位を独占、シリコン材料、製品検査 

装置は日本がシェアを持つが「CPU設計」が出来ない。インテルやNVIDEA 

の一角にも入れない。いづれ、製造装置・シリコン材料、製品検査装置は 

韓国サムスン・LG電子・中国でも作れる。CPU設計ができれば一貫体制 

ができる。そこを目指す気持ちは無いのだろうか? 

 

 

・成長戦略の投資先としては筋が良いと思います、トヨタのハイブリットの補助金は結局EV対応を遅らせてしまったので長期戦略に欠けていたと思います。 

税金であることから、使途および費用対効果等のチェックは必要不可欠ではありますが、あまり手足を縛らない自由度が高い仕組みする必要もあります。 

 

 

・巨大な工場を作って経済効果をもたらすのは良いが、今度熊本県知事選挙に立候補した方が、水の枯渇や水質汚染を懸念していた。 

経済効果あっても住民の健康や生活に支障がないように徹底的に会社側が責任を持つべきです。政府もその上で認可したのなら良いですけど。 

 

 

・ラピダスも支援してるけど2つも支援して大丈夫か...? 

TSMCの方は確か車載とかロボット向けの少し古いロジック半導体プロセスルールの工場と言ってた気がするが、ラピダスの方は扱うかどうかは不明だがキャノンが現在NILリソグラフィを開発してると聞く、現在ほぼASMLのEUVリソグラフィが市場独占状態でこれに対抗できるかも?という技術開発だが、難航しているのかあまり続報を聞かない。 

このような開発事業にも力を入れるべきだとも思いますが... 

勿論確約されるであろう目先の需要に投資されるのも大事なのは確かだが、長期的に見ればプロセスルールの微細化については限界は近いと思われる為新しいやり方を模索するのも考えるべきかと。 

 

何が言いたいのかと言うとただでさえ莫大な資金が必要な半導体事業で二兎を追っても良いのか?と 

 

 

・海外に対して遅れを取っている半導体事業を国内でって気持ちは解るが、前のめり過ぎでは。高い時給に釣られるのは日本人ばかりとは限らないから群馬のスバルみたいになる可能性もあるし、周辺の小売を焼け野原にして働ける世代はともかく、移動の足が無い世代は恩恵より弊害があるかも知れない。 

 

 

・外資への投資だと批判する方もいるが、半導体製造単独で成り立っている訳ではなく、製造機械や使用機械の製造企業は東京エレクトロンやソニーなどの国内企業その他沢山の国内協力企業の発展に繋がります 

それが国内外からの優秀な学生や技術者の雇用から囲い込みに繋がり、九州への人流、東京への一極集中や国外への人材流出防止、さらに彼らが落とす住宅、車、生活、観光、教育へとお金を落としてくれればぐるぐる経済も回り始めてくれる事を期待。 

自力で打開できないところまで来ているのは誰もが分かっているはずで、未来見えない今の日本に渦発生できるかこれが最後の賭けかもしれないとかんじています 

 

 

・中国の台湾侵攻を見越してのことですよね? 

世界最大規模の化学メーカーであるメルク。 

この会社はドイツの会社だけど、アメリカにも大きな工場があった。 

第二次世界大戦になったとき、アメリカは工場停止で混乱させられない 

ように、メルクを国家権力で接収した。 

今でも、メルクはアメリカとドイツにあり、別会社のままだ。 

これに習って、半導体供給を中国に停められないよう、台湾侵攻で 

台湾が負けたら接収するべくやっていると信じたい。 

それでなければ意味がない。接収するならリターンは何倍にもなって帰ってくる。接収して戦後はラピタス、旧東芝陣営に経営させればいい。 

 

 

 

・私は熊本県出身で菊陽町の直ぐそばの菊池市だが熊本は水が豊富だけでTSMCが進出してきたのではないもう一つは台湾が中国に攻められた時日本に置いとけば安心な面見据えてる 

 

 

・これだけの大型支援を決定するにあたって、この工場で生産される半導体が日本が経済安保上必要とする半導体に合致しているのか、少なくとも向こう5年間くらいの見通しは立っているのでしょうか。また、TSMCの創業者は大陸浙江省の方ですが、日本と大陸との関係が悪化した時も日本が必要とする半導体の供給はなされるのでしょうか。契約上、日本の国益は担保されているのでしょうか。 

こういった点について、政府から情報は開示されていないし、国会でも議論されていません。 

 

政府と自民党の一部幹部だけで、何か大きな利権を優先して意思決定しているのではないかと疑問を持ってしまいます。 

これだけの経済支援をするのですから、政府はもっと情報を開示すべきです。 

 

 

・自分の稼ぎを投資するなら勝手にすりゃ良いけど国民から徴収した税金でしょ。あたかも自分が補助する様なツラで何を考えてんの?と感じました。 

どのような効果を試算しているのか?そもそも国家予算の分配として相当額なのか?異次元の少子化対策は?震災の復興は?景気対策は? 

何か相当の結果は出ていますか? 

本件は1工場と2工場の総額だから今回は7000億程度なのでしょうけど、、、。 

地域の活性化として必要だろうとは思いますけどバランスが問題だと思います。 

 

 

・TSMCへの支援は他の地域の産業を空洞化させている。 2018年からルネサスや富士通など三重や会津若松など国内の半導体企業が次々と工場を閉鎖し、4万人以上の失業者を出したのに、国内企業には補助金を出さなかった。 その翌年翌々年にTSMCを誘致して、日本企業には出さなかった補助金を潤沢に出すというのが理解できない。 誰か説明してほしいです。 

 

 

・熊本県民として喜ばしい事だけど、毎日の渋滞を何とかしてくれ。 

20年位前に街が発展してから、その前より渋滞になったけど、今は更に渋滞。 

 

半導体産業以外の仕事の人達も沢山いる。 

経済的恩恵も大切だけど、毎日そこで生活や通勤通学している人達の事も同時に考えてくれ。 

 

渋滞箇所日本一らしいが、それって良い事? 

 

 

・リターンのある投資なのでしょうか。製品は、汎用品(数十ナノ)の半導体チップではなく半導体ウエハー(台湾に送り半導体チップにする)。地域の景気はよくなりそうですが、日本の利益はあるのでしょうか。それに、大量の地下水を使うので環境破壊が心配です。 

 

 

・既に熊本では酷い渋滞や住宅不足や人手不足で大混乱になっているのに 

何であるところにさらに増やすのか 

TSMCが近くの方が都合が良いんだろうけど 

それならもう補助金はいらなくないか? 

他の困っている地方に、または被災地周辺への進出を援助できないのかな 

豊富な水と土地が必要なら 

雪解け水が豊富にある 

北陸4県色々候補地あると思うんだけど 

 

 

・「台湾の半導体製造大手TSMCが熊本県に建設した第1工場の開所式にビデオメッセージを寄せ、その中でTSMCが今後建設をする第2工場への支援を決めたと発表しました。政府はあわせて1.2兆円規模の補助金を投入」はあるべき姿だ!協力的に全精力を傾注して応援することが未来を照らす。さらに、第3の工場建設になれば1兆円くらいの支援をすべきだ。 

 

 

・経済効果に対する疑問コメントあるけど、様々な検索結果をみても何十倍もなりそうですね。 

半導体製造のキーになる部材や素材やマシンは日本の技術があってこそ世界で生産されています。 

MADE IN JAPANが九州から世界を席巻する産業に発展するよう願っています。 

 

 

・半導体は内製でないことのマイナスを痛感したからなぁ 

まあこれが出来ても足りるか足りないかですから困ったもんですねぇ 

第二工場は最先端ロジックに近いので良い話だと思います 

最先端を目指す北海道のラピダスは水不足で拡大は難しいと現地の方から聞きました 

日本は水が豊富とは言え地域は限られるようです 

 

 

 

・製造工場が増えればGDPが上がるデータが取れている。それは中国で実証済み。インドはサービス業が多いから人口が増えてもGDPが上がりきれていない。 

熊本にメガ半導体メーカーのTSMCの工場が2つあるということは日本全体の期待ができるってことだと思う。 

 

 

・最初からTSMCが日本に工場を作る条件に、日本がその資金の多くを負担するという取り決めがあったのだろうけど、この莫大な資金援助をいとも簡単に国民に説明することなく決めた事に大きな憤りを感じる。勿論半導体無くして自国の経済は発展しない事は理解できるが、極めて額が多き過ぎる。これが日本の企業なら賛成するが、ましてやTSMCは台湾メーカー。今は日本と親交があり親日的でもあるが、このまましばらく台湾が台湾でいられる保証は無い。虎視眈々と侵略を画策している中国が台湾を中国の物にするのはもはや時間の問題。時期米大統領で台湾防衛に背を向けてるトランプ政権になれば、必ず中国は実力行使に出る。その結果TSMCは中国の物となる。そんなリスキーな企業に国民の莫大な血税を使うこの日本は、正に常軌を逸していると言う他ないのではないだろうか。 

 

 

・補助金額が巨額で批判したい気持ちは理解できるが、今は日本の産業に不可欠な半導体の安定供給と、日本の半導体産業復活の為のノウハウを買うと割り切って理解している。 

日本にも部材や製造装置の強みはあるのだから、TSMCとはウィンウィンになれるのでは 

 

 

・素人考えでもかなりの効果が期待できると思う。 

工場周辺地域の発展、雇用促進、半導体製造機器会社の利益、製造業の半導体入手コストと時間の短縮 

利益以外では有事の際の半導体確保の容易さ、台湾の危機時に大企業を日本が保護できること、日本の災害時の台湾への感謝等々 

 

 

・雇用創出とか地元経済への波及効果狙って1.2兆円狙って出しても意味がないし。一民間企業を潤すだけで、出す程の効果が返ってくる金額じゃないと思うだけどな。 

そもそもそんな巨額を拠出するなら自国の国民への減税とか対策や政策に支出するべき。その方がのちのちの国民の利益対策になる。 

1.2兆円だしても、他国の経営者や株主の懐が温まるだけで、経済効果、雇用効果、税収効果にはそれほど効果があるとは思えない。 

他国のいち民間企業潤して他国の経営者儲けさせてその株主を潤わせて、おこぼれで周辺の下孫の利益と雇用産んで地元にちょっとの経済効果あっても多くの日本人にはなにも回ってこない。それならサイレント増税やらずに減税したりドリガー金使う方が遥かにまし。 

増税ばら撒き眼鏡は相変わらず狂ってる。 

 

 

・この話は日本如きが持ち出して動いている訳ではない。半導体のサプライチェーンを中国から引き剥がすためにアメリカが主導するCIP3(米台日)に則って動いている話だ。採算の話とは別に安全保障上の意味合いが強い。そもそも日本だけでTSMCに話を持ち掛けて工場を誘致する事など不可能な事だ。CIP4では韓国も加わるが今の所CIP3が先行して動いている。 

 

 

・補助金ということだが、何か条件はあるのだろうか?彼らの売上が税金などの形で日本に入ってくることはあるのだろうか? 

まさか、工場を建ててくれたお礼ではないだろうな? 

その1.2兆もの金を海外の工場に投資するよりも、iPS細胞研究所など、国内の先端研究で金が足りないところへ注ぐべきだと思うが。 

 

 

・国民1人当たり約10000円、総額1.2兆円の補助金で 

更に第3工場の計画もあるみたいなので 

年間県内総生産約6.2兆円の熊本に関連企業の投資、民間投資など 

良くも悪くも大きく変わりそうな気がします。 

 

 

・先日、ニュースでTSMがある菊陽町がバブル景気を思わせるように 

土地の高騰・賃金が青天井になり、タクシーや商店の売り上げが大幅に伸びたと報じていた。 

 

よく考えてほしい、すでにこの地は出し渋りを常とする日本国政府の援助がなくても台湾企業の進出により、すでに好景気なのだ。 

そこに国が補助をすればさらに景気が必要以上に”過熱”する。 

 

日本政府が本来、金を出すべきと所は”持たざる地域”だ。 

そこを盛り立ててオールジャパンの底上げをする。 

これが救国の視点というものではなかろうか。 

 

今更ながら勝ち馬に乗ろうという 

新自由主義的【目先の損得勘定、富める者が益々富む】な自民党政権らしい魂胆が透けて見える。 

 

「経世済民」の意味を日本国のリーダーである岸田首相はよく考えるべきだ。 

 

 

・株高の半導体に補助金投入で誘致は悪くはないが、でかい花火だけ打ち上げても、岸田の経済センスの無さで、国民の疲弊は変わらずだよ。 

 

グローバル企業なら、為替だけで利益がかなり出る。ここをとらえて、経済活性化と言ってるうちは、何も変わらないだろう。実態のない株価で一部が騒ぎ儲けているだけ。(GDP順位も、今後下がるだろう。一部はGDP上がってるというけど、勘違いしてないか?先進国は、この何十年で日本の何倍も上がってる現実を見ないとな) 

国内70%以上の中小企業の動向に目を向けた対策をしないと、二極化がもっと進むだけ、貧困層が増えて、国内景気の先行きは暗い。国内に目を向けられなければ、所得アップどころか、実質賃金は下がり続けるだろう)株高をきっかけにした経済浮揚の戦略を、どのように立てていくのか多様性を持った経済専門家の知識を借りるべき。大手企業からの金集めばかりじゃダメだわ。 

 

 

 

・過去の事を言っても仕方が無いけど、 

日本の半導体産業の支援をおこたって凋落させて、 

今更の外国企業の支援、今となっては最善策なのかもしれないけど、モヤモヤする。 

具体的には分からないが新規の有力産業など、何か別の事を支援した方が良いような気もする。 

 

 

・熊本にTSMCが来てくれたことは日本経済にとっても軍事的な意味合いでも大きい。台湾の有事は世界の有事。半導体を抑えられたらAIで後れを取ることになる。米国も九州、日本の防衛に関与してくることだろう。 

 

 

・海外企業が日本へ投資するのは良いことだと思うし、それを支援するのも日本のためにもなるとは思う。工場が出来れば雇用も生まれる。中国が世界の工場と呼ばれ発展したれいもある。今は中国も人件費上がってるし、地政学的リスクなどもあることから海外投資減ってるようだが。日本の人件費のほうが安いのではないかな? 

 

 

・半導体と言う商品の特性をほとんどの国民がわかって無いのを良いことに、やりたい放題だな。 

半導体なんか需要が高まった時は納期一年待ちなんて当たり前、しかし需要が落ち着くと在庫過多、工場は遊びっぱなし、これを繰り返してきたんだよ。 

日本の半導体メーカーが韓国や中国に負けたのは、需要が高まった時の巨額な設備投資に踏み切れなかった事。韓国や中国メーカーは官民で採算度外視の設備投資、過剰生産を行った為なんだよ。 

そう言った経過から言うと、台湾のTSMCとしては、やはり生産増強の巨額な設備投資には自社資金を出来るだけ使いたく無い。そこで日本が気前よく大金を出すとの事なのでゴーサインを出した訳だ。つまり需要が一段落して設備や人員が過剰になった時は熊本への投資分を捨てれば良いと言う判断でも有る。 

まあ「進出バンザーイ」の人たちに言っても馬の耳に念仏だろうけど。 

 

 

・外資系企業に補助金を出すべきではない、という意見が多いが、近視眼的だと思う。 

 

現時点で最先端の半導体を作ることのできる日本企業は存在しない。そのような企業は世界でもほんのひと握りだけ。 

 

世界に追いつくためには、TSMCのような企業に来てもらうしかないというのが実情。 

 

このあたりの事情は、クリス・ミラー『半導体戦争』に詳しい。 

 

 

・これだけの大騒動に関して,TSMCの導入が米国の利益に反するなら当然に反故になっているから,日本が異例のイニシアティブを発揮したのではなく,むしろ米国からのリクエストに応じた形ではないかと思う。熊本はいくつかの条件(水資源,米軍基地の存在,太平洋岸でないこと)をすべてクリアした都市の1つだった。 

 

 

・外国の企業が入ってきて、雇用が安定すると結婚して子供を産もうと思う人も増えてきたら、少子化対策にも繋がるかもしれない。 

今の日本の企業だけでは少子化対策は難しい。 

働く時間が長い、子供が病気になっても休みは取りにくい、家事は女の人の負担が大きい。 

働きながら、子供を産んで育てるのは並大抵ではできない。 

 

 

・九州シリコンアイランドの復活。半導体は石油の次にやってくるリーディング産業と言われている。AIも半導体無しでは動作しないからね。この産業の良さは裾野が広いこと。あらゆる業種業態が集結することになる。これを一時のブームで終わらせることなく、盛り上げていって欲しい。食の九州、観光の九州、半導体の九州。生まれ故郷が発展するのは誇らしいよ。 

 

 

・確かに必要な分野ではあるが。 

こうして大金の支出が迅速に可決されたり、その一方で必要な分野なのに出し渋ったり…。その差はやはり「業界・企業への忖度」の差に思えてしまう。 

また今回は外資企業と言うことで、ますます迅速な可決に至った議論の経緯や費用対効果の概算が気になる。 

というか、こんなビデオレター作る前に国民への開示用の資料作れよ。 

なんでもかんでもブラックボックスに放り込んでるから、少しでも疑わしい言動に即時非難されるんだよ。 

 

 

・この1.2兆円が有れば東芝の半導体事業を国有化できたんじゃないのか? 

今更、何故、海外勢の企業誘致に血税を大量投入しなければいけないのかが理解できません。 

政治家は、国民の生涯賃金が2億という国で、1.2兆円は何世帯の人が生涯働かなくて良い金額だと思っているのか。 

また、この投入でどれだけの国益が上がるのか説明してほしい。 

 

 

 

・日本人が海外資本の基で日本で働く為に、総理が外資工場の支援に1.2兆円、て冷静に考えたらメチャクチャじゃないの? 

もう一度同じことを書くけど、外資で日本人が日本で働く為に、だよ? 

日本人が外資に雇われる事を助長してんだよ。 

そのお金を日本企業の為に出せば、発展する会社は膨大な数になるだろうに。 

 

現地の時給は高くないと雇えなくなり、衰退する企業、店舗も多くなるでしょう。もちろん今バブルとなってる所もあるし、新たに店舗を出す事も多くなるでしょうが、そのキッカケとなった外資のTSMC等が出て行かれたら目も当てられない。 

 

 

・一地方だけで無く他の地方も考えて欲しいんですが。 

確かに熊本は良くなったかも知れないがその他の地方はどうか? 

費用対効果があれば良いのですが・・ 

これを機に派遣なんかはドンドン行って人手不足に拍車をかけて欲しいよね。 

日本全体で労働力の取り合いが始まれば、必ず賃金に反映されますから。 

 

 

・日本の不要な中小企業を 

どんどんと淘汰して 

海外を含めた優良な企業を 

増やすことが日本の再建につながるのは 

仕方のないことです 

 

国として 

手厚い中小企業の保護を 

やめていくことが良いと思います。 

 

 

・「補助金」は出資とは異なり、直接のリターンはない。むしろ「贈与」と言うべきだろう。間接的、波及的に日本経済へのプラスは期待できるが、定量性はない。費用対効果を検証する方法もない。日本の官僚は自分の施策の効果は絶対に計らない。責任が生じるからだ。 

それほどまでして、工場を誘致しなければならないほど、日本の半導体製造産業は劣化したのだ。 

この工場も最先端半導体ではない、第二工場も、北海道の工場も、技術的にはBクラスだ。台湾も簡単に先端技術を開示するわけがない。彼らは日本よりずっと厳しく自国の存亡を賭けている。 

工場建設のための半導体製造装置の納入で儲かる日本企業がすでに、株価をバブル的に上げているが、しょせんは納入業者にすぎない。半導体の世界を切り開く力はない。 

1.2兆円の「贈与」はそれを示している。 

日本人に知恵がないのだから、金を出すしかないのだ。 

いつまでも続かないだろう。 

 

 

・>総額1.2兆円規模補助金投入 

 

なぜ他国の民間企業にこんな額の投資しなければならないの? しかも国民の税金で。台湾の税金はいくら投入されているの?この金額投入したら日本が最優先で半導体の提供受けられるの?全体像がさっぱり見えない。例えば土地や施設の保有権は日本で、技術供与だけ受けるとかなら理解もするけど。台湾の政権が代わって統一に進んだり台湾有事で中国共産党の完全支配下になったらどうするの?いまウクライナで起きていることは、次に台湾で起きると世界中が予測している。だからTSMCも有事に備えて日本に工場移転なのだけど、首根っこが挿げ替えられ台湾が無くなって中共による統一になったら終わり。そもそも1.2兆円導入していくら税収が毎年日本に入るの? 投資に対するリターンの説明がない。費用対効果の説明一切なしで国民への説明もろくにせず政治家が税金を1.2兆円も勝手に使う。いくらなんで異常だよ。 

 

 

・海外企業の中で補助金を受けられる企業とそうでない企業の違いは何なのだろうか?  

なぜTSMCなのか理由がはっきりしなければ、自民党お得意の利権が絡んでいるとしか思えない。 

 

投資であるならば賛成だが、ただ金を支払うだけならば国内企業がまず先に思うのだが。 

それに1.2兆円もなぜ必要なのか明確にすべき。 

工事建てるだけなら1兆円もかからないでしょう。 

 

 

・特に九州の人は出稼ぎに行くなら今は東京だけでなく熊本も十分選択肢になるでしょう。 

 

余程職にこだわりが無いなら「お金を安定して稼げて、良い生活が遅れれば良い」ですし、TSMC周辺は急速に飲食店なども増えてるらしいのであれば、後はインターネットやWi-Fiが使えれば娯楽もそう目劣りしないですし 

 

 

・政府から”兆”のお金が出ました。私は、70年代から半導体開発に40年近く従事し、今は引退の身ではありますが、90年代、韓国などの台頭で、半導体の斜陽化が見えてきたとき、このレベルでドーンと後押ししていたら、日本の半導体の凋落は、なかったのではないか?と思っています。半導体は”国策事業”であり、”経済安保”なる表現こそありませんでしたが、日本経済に対する意味合いにおいて、当時と変わるところはありません。 

私の会社の経営者も今一つ冴えてなかったし、日本政府も冴えてなかった。技術立国日本の過去も未来も、半導体をはじめとするハイテク産業が担っていること、もっと強調されてもいいと思いますが、いかがでしょうか? 

 

 

・できれば日本企業へ支援して、日本企業連合をもっと発展させるべきでしたね。 

日本の半導体産業は上手く一つにまとまりませんでしたね。ここで海外企業優遇で地域経済活性化も良いですが、何となく寂しさも感じます。 

 

 

・やるべきは周辺インフラの整備に支援金を出して 

いち早く整備すべき 

 

道路や駅舎、住宅、医療、教育などなどなど 

 

自治体や周辺住民にとって急に人口が増加することで生まれる弊害が数多ある 

政府はそういったところにこそ支援金を出すべき 

 

 

 

・これはこれで良いことだとは思いますが、何故日本国民には何もしてくれない? 

増税しかしないし、子育て世代だけ支援しそうではない世帯には何の支援もなし 

どこを向いて総理という職をこなしているのでしょうか? 

一国の総理が一番大事にしなければならないのは自国民ではないでしょうか 

外交が得意とか言っていましたが、裏を返せば日本も日本国民もどうでもいいということだったのでしょうかね 

 

 

・2工場に合わせて1.2兆円の補助金か。政府は2工場の建設費と設備費がいくらで、この1.2兆円が何%に相当するのか、国民に説明いすべきだと思う。これだけの莫大な支援をすには国民に対する詳細な説明が不可欠だと思う。 

 

 

・岸田氏が自分のポケットマネーで投資をするなら、「勝手に投資したらよい」と思う。しかし、国民の税金だよな。 

 総額1.2兆円って、生まれたばかりの赤ちゃんから終活まじかの高齢者までの国民一人当たり1万円投資したことになる。半導体製造が大切なことはわかるが、国が一つの企業・産業にこれだけ援助するのはどうかと思う。それでなくても、多くの国民が重税に苦しんでいる。国内では地震や豪雨災害で被災した人も多い。国が今支援すべきは、一般の国民ではないか? 

 国民の生活を守れない政権はすぐに退任すべきだ。 

 

 

・主力産業の半導体関連産業を米国の圧力によって潰しておいて、今度も外圧によって1兆円も外資中心へ投入ですか。この支援に関して国民への説明はメディアも見ても薄っぺらだし、根拠に関しても無いんだろうな。今の若者には想像出来ないほどに日本の半導体産業は強かった。しかし、主力電機メーカーの半導体部門は悉く潰され、技術者は外資に移って行ってしまった事は日本の勢いを一気に葬ったね。 

 

 

・今の日本の工業は、B-29数万機で絨毯爆撃された後の方がまだマシだったとしか思えないレベルで、壊滅している。日本の国土は中東の砂漠と同じで農業には一切適さない山地で占められており、残るわずかな耕作に足る土地には人がひしめいている。工業以外に日本人が日本列島で生き残る術はない。というか、どうしてこんな荒廃した山地しかない日本列島に1億近い人間がいるのか、世界の七不思議に選ばれて当然のレベル。 

 

とにかく工業の復興を。アメリカと中国資本に粉々にされ焼け野原以下にされた日本の工業を復興させなければならない。もはや戦後ではない、という言葉もあったが、今は戦後だ。 

 

 

・なぜ国が支援するのかわからない。毎年のように財政厳しいと発表しているのに、なぜ外国企業を支援するのか。しかし、丁寧な説明など求めません。おそらく日本の将来を見据えない目先だけのパフォーマンスに決まっています。根底が利権ですから、何もせずじっとしていてください。家から出ないで電話もネットも使わないでください。議員辞職の手続きだけ許します。 

 

 

・国内企業への出資ならまだしも、海外企業へ出資とはどういうこと?(個人的に台湾自体は好きですが) 

敗戦国とはいえ、米国に潰された半導体事業。 

自国の誇りは今の政府にはないのか? 

中国との関係を考慮し、台湾を国として認めてないのに出資だけし、いいとこ取りだけしようとする政府。 

アメリカだろうが中国だろうがしっかりとNOといえるリーダーや政府を希望します。 

 

 

・TSMC進出に合わせ、半導体関連企業の九州進出も加速している。都市計画の見直しやインフラ整備も自治体主体だけでなく、国策としての取組みも必要では? 超微細工程まで日本に持ってこれる様、早急に整えないと欧州に持っていかれる。 

 

 

・30年経済成長を抑え込み続けて、ようやくご希望通り賃金の安い国の出来上がり。中国ももう人件費が安い国ではなくなった。ウイグルも使い倒した。次は日本。 

この国民は安い賃金にも拘らず真面目によく働き、悪い事考得る人が少ない。 

 

第二工場では線幅が6~40ナノの半導体を作るらしい。最先端とまではいかないけど一桁ナノは作れた方がいい。 

パナやトヨタも出資してるし、ルネサスは今回は補助金断ったらしい。日本企業が補助金受けても謎の不審火で工場燃やされるんだからしょうがない。 

経産省は天下りやキックバックを約束しないと補助金くれないらしい。TSMCはどうやって巨額補助金ゲットしたのかは気になるけど稚拙なウクライナロビーと違って台湾ロビーは狡猾でしっぽ掴ませない。 

 

後は地下水や汚染物質の問題。これは時間が経たないと分からない。水俣病に悩まされた経験を持つ熊本。痛みを感じたら立ち上がるはず。 

 

 

・台湾企業?ここは日本なんだけど、親中岸田政権の売国政策、色々指摘している人もいるけど台湾は決して親日でまとまっているわけではない。同じ中華人として繋がっているし、浸透工作は日本の比ではない。親中国会議員が中国人移民を大量に受入れる。ということはサイレントインベーションの最終段階に来ている。 

 

 

 

 
 

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