( 142910 )  2024/02/25 14:54:34  
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日経平均が史上最高値更新 日本でも欧米並みの賃金インフレが起こる?

Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE 2/25(日) 11:41 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/2799a2dc10a8978e560e451c4daa60c1a14013b7

 

( 142911 )  2024/02/25 14:54:34  
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2月22日、日経平均株価が史上最高値を更新し、3万9000円台まで上昇した。

米国では労働力不足に伴う賃金インフレが生じており、日本でも同様の状況が起こり得る可能性がある。

高齢者の労働参加率低下や資産価格上昇による早期リタイアなどが要因として挙げられる。

日本でも金融資産の増加により老後の経済的不安が緩和される可能性があり、その結果としてリタイアや労働時間削減が選択肢として浮上してくる可能性がある。

人手不足感が強まり、賃金上昇率が増加すれば、米国型の賃金インフレが到来する可能性もある。

日銀の政策変更や円安・株高の進行により、このような展開が現実味を帯びる可能性もある。

(要約)

( 142913 )  2024/02/25 14:54:34  
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[写真]2月22日、史上最高値を更新した日経平均(ロイター/アフロ) 

 

 日経平均株価は22日、史上最高値を更新し、3万9000円台まで上昇しました。株高が続く米国では労働力不足に伴う賃金インフレが生じましたが、日本でもこのような事態は起こり得るのでしょうか。第一生命経済研究所・藤代宏一主席エコノミストに寄稿してもらいました。 

 

[グラフ]米国の年代別労働参加率 

 

 米国ではコロナ期において55歳以上の労働参加率(15歳上人口に占める働く意思のある人の割合)が顕著に低下しました。それによって人手不足感が強まり、労働市場では求職者の争奪戦が繰り広げられ、賃金が大幅に上昇しました。その労働コスト増加が価格に転嫁され、高インフレに見舞われた形です。 

 

 そもそもなぜ55歳以上の労働参加率は低下したのでしょうか。それはコロナの直接的影響(死亡、後遺症)に加え、資産価格上昇を後ろ盾とする早期リタイアがありました。ケース・シラー住宅価格でみた不動産価格はコロナ期前(2020年1月)と比較して直近では40%以上高く、株価もS&P500種指数は2020年1月の3300近くから直近では5000を超えています。日本で言うところの「億り人」が続々と誕生し、そうした人々が労働市場から退出していったことでインフレが発生し、低所得者が割を食う皮肉な構図となりました。 

 

[グラフ]日本の家計金融資産 

 

 日経平均株価がほぼ最高値に到達した現状、日本でもこのような事態が起きるのでしょうか。そこで資金循環統計で家計の金融資産残高を確認してみると、2022年7~9月期から2023年7~9月期にかけて約100兆円の増加が認められており、その内の約8割(株式・投資信託が79兆円増加、年金・保険が2兆円増加)が株価上昇で説明可能でした。この増加傾向は現在進行形でかなり強まっていると思われます。60~65歳を過ぎても就労を継続している人々の大きな動機として老後の経済的不安があると推察されます。仮にそれが金融資産の増加によって解消・緩和されるなら、リタイアや労働時間の削減といった選択肢が浮上してくるのは自然でしょう。 

 

 

[グラフ]就業者数・労働人口 

 

 日銀短観の人手不足判断DIが空前の領域(不足超)へと低下するなど人手不足感が強まる中、これまで労働力の限界的な低下を食い止めてきた高齢者の労働参加率が低下すれば、いよいよ人手不足は深刻となります。その結果として賃金上昇率が2%を大きく超えて米国型の賃金インフレが到来する可能性も完全には否定できなくなってきました。現時点では年始恒例の「今年の仰天予想」に過ぎない確度ですが、円安と株高が一段と進行するようだと、そうした展開も少しずつ現実味を帯びるのではないでしょうか。 

 

 日銀のマイナス金利解除を以って金融政策の正常化が終了するという筆者の予想が大きく外れ、連続利上げが実施される事態に至るとしたら、こうした人手不足に起因する非連続的な賃金上昇率の加速が考えられます。逆に言えば、それくらいしか急激な賃金上昇に発展するシナリオは考えられません。 

 

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※本資料は情報提供を目的として作成されたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。作成時点で、第一生命経済研究所経済調査部が信ずるに足ると判断した情報に基づき作成していますが、その正確性、完全性に対する責任は負いません。見通しは予告なく変更されることがあります。また、記載された内容は、第一生命ないしはその関連会社の投資方針と常に整合的であるとは限りません。 

 

 

( 142912 )  2024/02/25 14:54:34  
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・日本にはアメリカと同様の賃金インフレやトリクルダウン効果は見込めないという意見が多くありました。

日本の高齢化や投資環境の違い、労働市場の構造、企業の姿勢などが、賃金インフレが起きない要因として指摘されていました。

さらに、日本の労働市場や賃金動向に関する懸念や悲観論も多く見られました。

日本がブラック企業や非正規労働者の問題などを抱えていること、賃金上昇と経済の実態にギャップがあること、企業のコスト意識や給与水準の低さが指摘されていました。

日本の経済や労働市場における課題が、賃金インフレが進まない理由として挙げられていました。

(まとめ)

( 142914 )  2024/02/25 14:54:34  
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・これは日本には当てはまらないのではないでしょうか。 

日本はアメリカほど投資はしていませんし。特に高齢になればその傾向は強いと思います。 

それに日本はトリクルダウンは起きなかったです。 

経団連の会長を見れば分かると思います。 

いまだに消費税増税しろと言っているわけですから。 

それに外国人労働者を低賃金で雇っていくということは、日本人もその競争に巻き込まれるということ。 

派遣もどうにかしないと構造的な賃上げにはならないと思われます。 

リセッション入りして個人消費は低迷しているのに、外的要因で上がった株価で楽観的にならない方がいいと思いますね。 

 

 

・日銀が金融政策を大きく変え連続利上げに踏み切るような事態はまずないと思います。金融機関が持たない、多くの企業も持たない、財政も危ない、日銀財務も危ういとなればやれないでしょう。記事の言う通りマイナス金利解除かあるいはわずかな利上げ程度で終わると思います。 

一番あり得るのは円安進行によるインフレ。円安進行が更に進行していけば更なるインフレになり得るし現在は日銀は緩和的政策、FRBも当面金融政策継続(むしろ利上げの見方すら出ています)の流れでは円安は進行していくと思います。また最近の要因として新NISAによってドル買い需要が出てきており 

これも大きな円安要因になり得ると思う。 

現在は151円が意識されその前で踏みとどまっていますが151円を超えてくると大きく円安が進む可能性も十分あると思う。 

そうなると賃金インフレに関係なくインフレが再燃していきます。 

注意しておいた方がいいかと思います。 

 

 

・今、大企業は軒並み好決算になっている。 

もちろん日経平均の上昇に引っ張られて時価総額も上がっているだろう。 

 

次は給与アップを断固として実施する。 

最初は純利益が目減りして、企業としては痛みを伴うだろうが、日本人の消費を促す他に経済の改善は他にない。 

すでに組合の要求に満額回答の企業も多いし、要求額は過去最高レベルに達しているところも多い。 

 

次に国内の経済構造を改革して欲しい。 

小さな山で競い合っているより、世界で戦えるように中小企業を再編成したり、体力のない企業を潰して効率化を図るほかない。 

 

 

・日本で今後物価と給料が持続的に上がることはあまり考えられない 

現在はコロナ後の急激な緩和政策の副作用であり長期では続かないでしょう 

各種の経済見通しを見てもあと二年ほどで従来のデフレ経済に戻るというものがほとんどです 

そもそも政府が今後も増税をし続けていくのが目に見えている状況で国民の財布のひもが緩むわけがない 

日銀も利上げしたいのでしょうが出来たとしてもわずかな物でしょう 

そうなれば円安と海外の物価につられ国内も物価のみ上がり賃金は下がるという状況はありそうですね 

 

 

・賃金インフレだろうが、円安によるインフレだろうが、外圧(インバウンド等)によるインフレだろうが、低金利(金余り)によるインフレだろうが、資材不足によるインフレだろうが、(あるいはそれらの複合形や全部だろうが)とにかくインフレになることは確実なので、預金一辺倒は極めて危険です。 

危険というか、株や投資信託の「元本割れリスク」を極度に嫌う「とにかく損したくない」人に限って損をしてしまうということです。 

3000万貯めている人は毎年10%インフレになれば300万目減りしますからね。 

 

 

・相対的な賃金が上がるのは、政府がコントロールできない部分があると思うけど、最低賃金は、簡単に上げられますよね?法律を改正すればいい訳で、実際に行われている。 

 

物価が上昇してから最低賃金を上げるのではなく、最低賃金を上げてから物価を上昇させる政策をとればいいのでは?本当に、政策として近い将来に物価上昇を実現させ、相対的な賃金インフレを実現させる見通しがあるならできるはず。 

 

物価上昇を待ってから、最低賃金を上げたのでは、その間に地獄の経済環境に陥る人が出てくるのだから、これは避けなければならない事だと思う。 

 

 

・アメリカは株価上昇はアメリカのインフレや賃金上昇を考えると実体経済を反映しているかもしれない.しかし,日本の今の株価上昇は,日本の実態経済や庶民の感覚と合わない.土地バブルの時も同じような感覚はあったはずだ.実質賃金があがるとか,金利が上がるといったことが起こらないと,実態と合わない株価はどこかで調整局面に入る. 

アメリカはコロナ禍の補助金の影響で発生した株価上昇で儲かった人が多く,早期リタイアをしている.日本では,一般の人がそこまで株をやっていない.更に,アメリカの場合は,少子化に陥っていないため,高すぎる賃金は次の世代へのシフトによって緩和することも考えられる.日本では,高齢化による定年の延長を想定されるため,賃金の上昇を最小にしつつ,残念ながらアメリカのようなことは起こらないのではないか. 

この記事は,アメリカと日本の事情の違いを見通せてないと感じる. 

 

 

・賃金が上昇したら、その分だけ源泉所得税と社会保険の料率が上がる。 

 

低賃金労働者が不足するので倒産が増える。雇用保険の料率が上がる。 

 

物価が上昇したら、消費税を上げる。 

 

インフレ対策として、住民税非課税世帯および年金受給者に補助金支給。 

追加で、別名目の税金・社会保険を徴収。 

 

その結果、現役世代の手取りが減少するので少子化が進む。 

少子化対策のために、税金・社会保険を徴収。 

 

色々な理由をくっつけて増税するので、賃金の手取りは変化させない。 

むしろ減るおそれすらある。 

そんな気がする。 

 

 

・一般国民に投資マインドが浸透してしまうと結局こうなってしまう。 

自分は仕事柄欧米人と付き合うことが多いが、彼らの粗悪なサービスやモノの品質、仕事への取り組み方と比して異常に給料が高い。 

だからアメリカに行っても都市部はともかく少し田舎に行くと欧州に行っても実際には機能してないものであふれている。 

FIREしなくても働かずに生活できてしまう、と思えば必然的に労働意欲も弱くなり一か八かで高水準の賃金を要求してしまう、それが人間というものだろう。 

日本人が意識しているか否かを問わず、今の日本は世界で最も成熟した国だと思う。海外から帰国し改めて自分が住む街にを歩いてみると毎度改めてそう思う。そんな日本を壊してほしくない。 

 

 

・円安の恩恵を受けている大企業ですが、去年の昇給は物価上昇に全く及ばない1%程度でした。社員の給料を上げる余裕があるなら、社員を減らすための機械化やIT化の投資を行うでしょうね。 

 

 

 

・日本はできるだけ投資をしないで何とか物事を進捗していく方が強い。お金はあるんだけど金を使わないということですねえ。 

 

リスクを避ける方向性が高い。賃上げをしてお給料が増えても貯金をしてしまうのでそれも消費に繋がらず停滞し続ける日本に繋がる。使う費用は古家の解体費用や葬儀代や学費や修繕費でお金が消える。日本の気質で現実主義で楽しめずつまらないのである。 

 

 

・日本では毎年50万人ほど人口が減少しています。ひとり当たり300万円の消費活動が行われるとすると、1年で1兆5000億円もの経済規模が失われることになります。これは、GDPの0.3%にも相当します 

さらに日本は労働人口減少も含め、今後もさらなる課題しか残っていません 

 

 

・>高齢者の労働参加率が低下すれば 

 

まず人口ピラミッドで一目瞭然だが「世代人口」が多いのは「団塊世代」であり既に後期高齢者になっている。つまり「減るしかない」のだ。知られていないが総務省統計局によれは2023年10月で73年ぶりに「高齢人口が減少した」という事実がある。そう団塊世代は日々亡くなるが次の世代は「人口が少ない」のだ。「どう転んでもシニア労働者も減る」のである。 

 

そしてさらに衝撃的なのは今年の新成人18歳は昨年比で6万人減という数字だ。これは率で「約5%の減」と大きい。こういう減少は「延々と何十年も戻ることなく続く」ことも確定している。 

ゆえに「人手不足の激化」も確実であり企業からすれば「椅子取りゲーム」で椅子がどんどん減る中で「はじきだされる企業」が確実にでてくる。そういう(ブラック)企業は廃業・倒産・閉店しか運命は無い。ゆえに「賃上げが普通」の明るい時代が幕開くのだ。 

 

 

・賃金インフレは起こらない。非正規の私の時給は、確かにあがった。しかし、労働時間を削減されたので手取りは、全く増えませんでした。回りもそんな話しが多いです。特にフルパートが狩られている印象ですね。まあ、会社としては、短時間雇用の方が良いのでしょう。我々には実質スタグフレーションです。 

 

 

・金利上げられないでしょうね 口先利上げで様子を見るでしょうね。借金1200兆円国債金利を返済している状況じゃどうでしょう。 

国民ももう少し自分の借金の意識を持って行かないと。世界から日本のデフォルトさせてもらえないので永遠に苦しむでしょう。税金が必要なものにはお金がかけられない。労働人口減少円安将来は明るくない 

 

 

・デフレ傾向は変わらない。 

一億二千五百万人の人口が2050年には一億人 

日本全体の人口が2500万人、生産年齢人口は1900万人減る。 

高齢化率は現在28〜9%だが、2050年にはは37.7% 

わずか26年でこれだけの変化が起きるんです。 

需要が減るんです。 

本来ならインフレなんか起きようがない 

もしインフレが起きるなら、賃金上昇を伴わない悪性のインフレでしょう。 

 

 

・>「日経平均が史上最高値更新」 

 

今は「円安」で、少ないドルで、昔の1.5倍以上の円が買える。 

その円で日本株を買い増せば、株価も上がり、 

日米の金利差が縮まって、ドル円が円高に向かった時、 

今度は少ない円で多くのドルに還元できる。 

 

過剰に蓄積された日本や世界の余剰資金が、 

「差益」を求めて動き出したか? 

「好景気」だから「株価が上がる」というのは、 

時代遅れの感覚であろう。 

 

はしごを外されないようにご注意。 

 

 

・不動産業に勤務しているが、高収入の人ほど先行きの不透明感への危機感は高い。 

30代前半で年収1000万円超の人でも、新築住宅を買う予算はかなり低めに設定している。 

日経平均株価の上昇で浮かれているような人間の未来は危ういよ。 

 

 

・全企業が賃上げとか公的保険関係料金を上げ続ける今の日本では無理でしょう 

厚生年金、社会保険の半額は企業が負担する。中小企業は既にその限界付近なのに少子化対策とか言って更に上げる、個人1000円アップでも企業も1000円アップ。 

中小企業の賃上げブレーキにしかならない。 

 

 

・日本でも欧米並みの賃金インフレが起こる? 

 

日本で稼いでいるのは中国などから日本に来てビジネスを始めた優秀な外国人です。 

日本人はチャンスを前にしても何もせず、彼らに奪われた。 

安いうちは株も買わず、上がってから株を持っている人が楽して儲けてずるいと言っている。 

欧米は自分でスキルアップや転職など給料を上げる努力をしているのですが、日本人は全く何もしないで給料が低いと騒いでいる。 

全く条件が違うので同じことは起こらないでしょうね。 

 

 

 

・日本は賃金インフレどころか20か月以上連続で実質賃金が低下し、労働者の貧困化が加速しています。 

ここから賃金インフレが起こるとは思えませんので、せめて消費税を停止し、実質賃金が増える状況にしてほしいです。 

 

 

・日経平均が上がってる要因は、海外の人買ってるから上がってるだけ!!他の要因は自分で調べてほしい。単に日本がバブルをして来なかったし、世界中で金利を上げているのに「日本」だけ金利を上げていないため「割安感」が凄いからです。はっきり言って「バブル」です。但しこのバブルは続くとは思えません、その理由はアメリカがヤバイからです。アメリカが暴落した同時に日本も落ちます。 

 

 

・アメリカやイギリスなどは人手不足でトラックドライバーの給料がかなり高騰してるらしいね。資本主義をちゃんとやっている国なら市場原理が働いて不人気な肉体労働などは給料が上がるはずだが、少なくとも日本では市場原理なんて働かないようだ。「勉強してこなかったんだから低賃金なのは自己責任!」と開き直り、低賃金が放置され若者は誰もやらない。日本では需要と供給で給料が決まるなんて法則は全く当てはまらない。 

 

 

・>60~65歳を過ぎても就労を継続している人々の大きな動機として老後の経済的不安があると推察されます。仮にそれが金融資産の増加によって解消・緩和されるなら、 

 

資産のある人が投資すればってことですよね。 

そうでなければ、給料をもらっていない人は、資産の目減りでしかない。他人の収入が増え、物価が上がるのを、預金額がみるみる減っていくのを見ているだけ。 

 

 

・史上最高値に到達する間に他国では十倍くらいになっている。 

つまりようやくもとの1割に戻したのに近い。 

株価と賃金が連動するなら、むしろ賃金がもっと下がってもおかしくない。 

連動していないのでは? 

 

 

・GDPはマイナスだけど、日経平均採用銘柄は株価だけでなく業績も割と順調。その背景には、賃上げ及びそれに伴う価格転嫁がうまくいっていることが大きな理由になっていると思う。 

賃上げのきっかけは何かと振り返ってみると、ウクライナ侵攻だったと思う。戦後日本の高度経済成長のきっかけになったのは朝鮮戦争だったとよく言われるが、今回も同じく他国の戦争にあやかる形で成長が始まったのかな。 

ちょっと妄想チックな話になってしまうけど。 

 

 

・日本で面白いのは、実際に株式市場に参加してる個人投資家は、冷静に自分のキャリアを見つめているのに対して、株式を保有すらしてない人の方が、自分の将来に夢を見ている点です 

何もしなければ、何も起こらないという事を理解せずに、不満ばかり口にしている人が、多数派という事です 

 

 

・実質賃金はマイナスですよ。GDPもね。 

日経平均の押し上げてるのは東京エレクトロンとか7人のサムライとかいわれてる銘柄ですよ。PER50とか80って異常だよ。株主構成ほとんど外資だし。 

それより、今年の企業決算は過去最高とか、前期の何倍とかって発表多いよね?これ疑問に思わない? 

昨年ってバンバン値上げしてたよね?もう企業努力の限界で値上げしますって言ってね。値上げした分が利益になってませんか? 

その利益を従業員に還元しないと経済は上昇しないよ。 

 

 

・生活水準が低下して先進国から完全に脱落してかなり低いところまで行かないと反転しないだろうね。そのころは機械化、自動化で世界の生活様式は現代と全く違うものになっていると思う。 

 

 

・日本企業がそんな簡単に給料あげるとは思えないな。 

大企業はバンバン上がり中小企業との格差が広がるのはありそう。 

結局労働人口が最も多い層が大して上がらなければ経済の活性化は無い。 

 

 

 

・日経株価が上がっても賃金が上がる事はないのはアベノミクスで経験済みでしょ。 

今の高値も国が進める新NISAを機に海外投資が集まったのでしょう。 

 

 

・都内でも、アルバイトにせよパートにせよ、安い時給では本当に人が集まらない。賃上げムードは高まっていってると思う。 

半導体外資の誘致成功、新NISAのいいスタート(株高)に加え、賃上げも続くなら政府の経済政策は成功していると言えるし、岸田政権には追い風になるだろう。 

左派政権では間違いなく好調になりつつある経済に逆風と考える人が一定数いるので、自民党にはラッキーな状況だな。 

 

 

・むしろ、逆なことが起きて、日本は地に落ちるでしょう。国内に、正直言って、世界をアッと驚かせるような良い傾向が見受けられません。悪い傾向なら山ほどありますが。 

 

あくまでも外的要因で上がったものは、いつか弾け、崩壊し、その後には悪夢しか残らないでしょう。賃金はアメリカのようにはあがりません。未来のない国に、そんな現象は起こりません。上がるのは、税金のみでしょう。 

 

 

・無い無い。賃金が上がったところでそれ以上に税負担が上がり物は売れない。労働人口は減り続け、お荷物人口は増え続ける。物価が上がっているのは単純に材料費が高騰している事と円安で買い負けしてるだけ。 

 

目の前の一万には目の色変えて食い付くのにそれ以上搾取される自民党に投票したり選挙行かないアホの多数決状態が解決されなければ永久に良くはならないね。アホが滅びるか、奇跡的に気がつくか。何れも低確率だが。まぁ、今はアホを利用して自分が利益を上げるのには良いタイミングであることは間違いないが。 

 

 

・人手不足による賃上げによって進むインフレは、もう悪性インフレだよ。うまくいかなかったら、どっちに転んでも日銀のせいにしとけばいい、みたいなこと言ってるんだけど、日銀関係なく、酷い状態は起きうるね。 

 

 

・日本で賃金があがるとすれば熊本のように外圧が掛かかり人が軒並みそっちへ取られてしまうようなときでしょうね。自律的に賃金を上げることはほとんどの日本の経営者は絶対にやらないです 

 

 

・20か月実質賃金マイナス以前に、アベノミクスの好景気()ですら賃金上がらず 

好景気だろうが、不景気だろうが、インフレだろうが国民無視が日本。仮に賃金上げても税金が上がるだけ。政官財界を上げて全力で国民を貧しくしたい 

 

解決策は上から下への強制的な所得移転しかない。手始めに法人税増税と消費税廃止で 

 

 

・株を持ってる人が少数派だからね。不動産価格が上昇すればまた違うかもしれない。 

それにしてもアメリカはうらやましい。コロナの時は給付金いっぱいもらって、それを株に投資したら上昇。利上げで株価が下がってきたら債権で年5%とか利回りとかを約束される。 

日本から米株買うのは為替リスクがあるから敷居が高い。 

 

 

・欧米ってひとくくりにされても全然違うんじゃね? 

アメリカタイプなら簡単に首が切られることになるし 

欧州タイプなら若年失業率が二桁に跳ね上がります 

 

賃金をそれらに揃えたかったらどっちかを選ぶしかない 

 

 

・億り人になっても、仕事をやめる気にはならないなあ。資産のかなりの部分を占めている米国株式も、ちょっと円高にふれるだけで目減りしちゃうし。だいたい米国人みたいに金を握ったら即仕事やめるような人、日本にはあまりいないんじゃない? 

 

 

 

・THE PAGEさん無知みたいで恥ずかしい。賃金を大幅に上げると年金支給額を増やさなきゃいけないから無理。何年か前にマクロスライド方式に移行しているのを知らないようで残念です。 

 

 

・日経は円安によるマネーゲームにすぎない。日本の賃金改善は勤労者の4割を占める非正規労働者の雇用見直しを変えないかぎり、根本的な解決はできない。 

 

 

・日銀はいい加減に利上げしろ とっくにインフレ2%突破してる 円安誘導どこまで続けるつもりだ 

日本では一旦上がった給料は下がらないのだから賃金上がってるのだから 次は円安やめて物価下げたらいいだろうが。 

粘り強くばら撒き続けて円の価値下げて喜ぶ 

こんなカルト理論ないで 

 

 

・これまでの株価の上昇は「普通」かもしれないが 

これから始まるのは「バブル」かもしれない 

2030年には株価は今の半分になってるかもしれない 

 

 

・日経平均は上場会社の株価です。 

日本では99%以上が中小零細企業です、国民が好景気を感じてない理由はそこにあると思う。 

 

 

・欧米と決定的に違うのは労働者の権利意識。あと雇用の流動性も関係してる。日本は欧米並みに物価上昇できないのです。 

 

 

・起こりません 

大企業はそれなりに上がっていくだろうけど、中小零細は上がらない 

二極化が進み格差が拡大するだけ 

方法があるとすれば最低賃金をガッツリ上げる事くらい 

 

 

・物価が上がるというのは現実味があるが、賃金が上がるというのは現実味が無い。今の経営者は自分の利益が最優先なんだなと、見せつけられて来ましたから。 

 

 

・賃上げする体力の無い企業は潰れていくでしょうね。 

賃金をコストと考えている様な経営者の会社から無くなるのだと思いますね。 

 

 

・賃金が株価と連動するならもう上がってるつーの。 

内閣府の統計で、実質賃金は見事に株価と反比例してんじゃねーか。資本家と友達企業のためだけにせっせと政治してキックバックもらっていい身分だわ。 

 

 

 

・賃金だけなら、ぜひ上昇して欲しいです。賃金上がらず、物価だけ上がるかもしれませんが 

 

 

・これ危険すぎる中身にそぐわない 

株価の高値は意味がない 

実質経済に正比例する株価上昇ならいざ知らず 

これではただのマネーゲームだ 

 

 

・公的資金や金融緩和で余ってるお金が株を買い支えてるだけだから金融引き締めにチョコットでも行けば株バブル破壊です。 

 

 

・GDP伸び率を見てみましょうか。賃金インフレが起きるかどうかはそれだけですぐにわかります。 

 

 

・日本の賃金は安すぎる。物価上昇に伴い賃金インフレは加速する。 

 

 

・最後の「急激な賃金上昇に発展するシナリオは考えられません」って、日本はインフレは定着しないってこと? 

 

 

・賃金インフレは大歓迎ですし春闘がうまく妥結すればインフレに向かうでしょう 

 

 

・今の日本株は、高揚感・多幸感に溢れているが、直ぐに不安から絶望に変わる。 

 

 

・いい話だけど、225社だけで、日本が回ってるわけじゃない。マスゴミと、投資家、株屋が騒いでるだけのような。 

 

 

・先のことなんて「知らねーよ」って感じ。 

株価が暴落しようが、先のことなんて誰にも分かりません。 

 

 

 

・物価インフレが既に起こっていることは知っている。 

 

 

・物価高で節約や買い控えしてる国民が大半なのにインフレですか? 

 

 

・社会保障制度の違いも論じないといけません。 

 

 

・賃金インフレ?? 

日本は賃金が~~~、言うくせに 

インフレ???なんで否定的な物言いなの?? 

日本の賃金が上がることが面白くないマスコミの 

本音やなあ~~~。 

 

悔しなあ~~マスコミ(笑) 

 

 

・日本は最低賃金が低い 

つまり欧米並みにはならないです。 

 

 

・起きません。 

無理です。 

単なるマネーゲームの結果で、現実には全く無関係で逆ですから。 

 

 

・お題の設定からして何がしたいのかようわからん。 

 

 

・起こすために、みなさんどんどん転職しましょう。 

 

 

・何をうかれてるんだい? 

 

 

・起こるわけない 

 

 

 

・なるわけがないやん 

 

 

・大企業しか上がらない。 

 

 

・スタグフは現在進行中 

 

 

・日本は高齢者をフルタイムでこき使いすぎ 

現場に無理させるのが良いと考える無能経営者管理者ばっかり 

 

 

 

 
 

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