日本経済新聞社とテレビ東京が実施した世論調査によると、2月の岸田内閣の支持率は25％とされ、過去最低となった。

政治資金問題への対応に対する評価も低く、経済政策や労使交渉についても懐疑的な意見が多いことが示された。

一方、日経平均株価の高水準やウクライナ支援策には一定の支持があるようだ。

岸田総理の続投については、9月の自民党総裁任期満了までを望む声が多数を占めている。

調査は18歳以上の867人を対象に実施された。

（要約）

岸田内閣支持率２５％　過去最低 

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した２月の世論調査で岸田内閣の支持率は25％で政権発足以降で最低となりました。 

岸田内閣を支持するかどうか聞いたところ「支持する」は前回１月の調査から2ポイント減った25％で、2021年10月の政権発足以降で最低となりました。 

「支持しない」は1ポイント増えて67％でした。 

政治資金問題で岸田総理の一連の対応を評価するかどうか聞いたところ 

「評価する」が14％、 

「評価しない」が78％となりました。 

日経平均株価が史上最高値を更新しました。政府の経済政策が株高を後押ししていると思うかどうか聞いたところ 

「後押ししていると思う」が21％、 

「思わない」が67％でした。 

この春の労使交渉で政府が目指す「物価上昇を上回る賃上げ」が実現するかどうかについては 

「実現すると思う」が14％、 

「思わない」が80％でした。 

ロシアによるウクライナ侵攻から２年が経過しました。 

政府は日ウクライナ経済復興推進会議で農業やインフラなどの支援策を示しました。 

これについて「評価する」が63％、 

「評価しない」が26％となりました。 

岸田総理がどれくらいの期間、総理を続けてほしいかについても聞きました。 

「直ちに交代してほしい」が22％ 

「今年春の予算案成立まで」が22％　 

「９月の自民党総裁の任期満了まで」が45％ 

「できるだけ長く」が6％でした。 

調査は2月23～25日に18歳以上の867人から 

固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。