全国23の自治体が、市町村を主体とする方式でのライドシェアの導入検討を始めた。

市町村が運送主体となる「自治体ライドシェア」では、運転手不足の公共交通機関を補完することが狙い。

これにより、住民や観光客の移動手段が確保される。

山形市では公用車を観光客に貸し出す取り組みも始まっている。

また、石川県小松市ではタクシー不足時に市内全域でライドシェアを実施し、避難者の日常の足を支援する取り組みも行われる予定。

大分県別府市や富山県南砺市なども4月からライドシェアを開始する予定で、今後も導入する自治体は増える見通し。

（要約）

　一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」を巡り、全国２３の自治体が、市町村を実施主体とする方式での導入の検討を始めた。運転手不足に直面する公共交通機関を補完し、住民や観光客の移動手段を確保することが狙い。 

【図解】「ライドシェア」制度案で示された主な条件…タクシードライバー、一般ドライバー 

山形市の公用車。休日は観光客らに貸し出されている 

　自治体首長の有志で作る団体が発表した。４月に解禁される都市部でのライドシェアとは別の枠組みで、市町村が運送主体となることから、「自治体ライドシェア」とも呼ばれる。 

　従来、過疎地などでは市町村やＮＰＯが実施主体となる形で自家用車による運送が認められてきた。だが、運行できる区域が限られ、運転手の報酬を十分に確保できないなどの課題があった。昨年１２月の規制緩和で、市街地での運行もできるようになるなど柔軟な運用が可能になった。 

　この仕組みを活用し、石川県小松市は今月２９日から、タクシーが不足する夜間帯に市内全域でライドシェアを実施する。市内には能登半島地震で避難してきた被災者も多く、宮橋勝栄市長は「車を置いて避難してきた被災者の日常の足を確保しないといけない」と話す。被災者は当面無料とするという。 

　また、大分県別府市や富山県南砺市などが４月以降、それぞれ運用を始める。導入する自治体は今後さらに増える見通しだ。