[143115]税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、

( 143119 ) 2024/02/26 12:13:55

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・入管法の改正は必要です。

「永住者をしっかり審査し、日本国民と同様の義務を果たしてもらうようにしなければならない」

日本に住んでおきながら、日本のルールを無視する、日本の社会保障を食い物にする者には、相応の措置が必要です。

単なる法改正に留まらず、不法滞在者の摘発／強制送還とあわせて、確実に実行できる体制作りを希望します。

・母が永住者です。

私は日本国籍の父と外国籍の母のもとに生まれたいわゆるハーフですが、この法改正には賛成です。

日本で暮らし、日本の庇護の下、生活を送っていくのではあれば日本人と同等の義務を受けるのは至極当然だと思います。

母もパート収入を得ていますし、社会保険料や税金も支払って、日本の医療を受けています。

ここ最近、一部の外国籍の方が日本の制度はおかしいととやかく言ってますが、日本にいる以上は日本のルールを守ることは当たり前であることは母も十分承知しています。

共生というのなら、そこに住む異国の人たちも元から住んでいる人たちの気持ちに歩み寄る必要があると思いますね。

一方的な主張だけでは共生とは言えない。あくまでも色んな事情があって日本に住んでいるのですから、自分たちの権利を主張する前にそこに住むルールを守ることは最低限やるべきことだと思います。

・キックバックを不正に得ていながら、納税していない人が多数いますね。この人たちは貧困とは無縁ですし、国民の納税義務を意図的に果たしていないから、日本から出ていってもらった方が良いのではないでしょうか。そうなると政治家がかなり減ってしまうと思いますが。

・たいへん興味深く記事を読みました。

おそらく政府としては最近の労働者不足の解決策のひとつとして外国人労働者を増やしたいのだと思います。

日本の少子高齢化トレンドは改善する見込みはないので、外国人労働者に頼る案は検討すべきだとは思います。

ただし、安易に外国人労働者を受け入れると、文化の違いなどから、日本人居住者との摩擦が生じ、治安悪化につながる危険があると思います。

外国人労働者を受け入れる場合、戦略的に進めることを政府には期待したいですね。

・良い改正だと思います。あとは外国人への生活保護と不法滞在者たちを国に送り返すための確実な実行ができる法整備もお願いします。

・不動産を海外に住む外国人が買って固定資産税やマンションの共益費や積立金を支払わないケースが結構ある。

日本に住んでいない外国人が不動産を購入する際には５年分の供託金を預けるかそれをしない場合その不動産の差押えを行い支払いに充てるってことも法制化が必要だと思う。

・外国人に関わらず、各税金・社会保険料を払うのは最低条件。

生活保護も、今はリモートを含めて働ける方法は多いので見直すべき。

1日数時間・半日でも自治体の軽作業やリモートでの入力作業、

駅、公園、学校の簡易清掃、高齢者の病院の付き添い、近距離運搬など、

有償ボランティア的な仕事を請け負え、共存する仕組みをつくるといい。

当事者の会の金髪の人を見ると生活保護でも、内容によっては

働ける人は多いような気がする。

・不法滞在や公共サービスのただ乗りを防ぐために厳格に取り締まるのはよいことだと思うし、積極的にやってもらいたいとは考えています。

しかし、不正に税金を納めない外国籍なら永住権を取り消すが日本人なら？という点で若干不公平感が否めない気もします。

そこら辺の塩梅をうまく調整して不公平さの無いように改正してほしいですね。

・本来あるべき入管法の姿だし、素晴らしい改正案だと思います。日本に住んでいて、日本社会の制度の恩恵を受けていながらも、税金は払わないというのはあまりに外国人にとって都合が良すぎると思う。

逆に今までの現行法では、永住許可後に要件を満たさなくなかった場合でも資格を取り消すことは原則としてできなかったというのは本当に恐ろしい話だと思う。

あまり外国人に甘やかしすぎず、しっかり日本の尊厳と秩序の保持、治安の安定をしっかり維持できるような改正をお願いします

・永住権や土地購入やら外国人に対しての政府の対策が甘く感じます。何かあれば母国に帰ってしまうのでそれに見合った法律を作ってほしいとです。損をするのは国内に生きる日本人です。

・こんな状態で移民なんてのを全面的に認めたら、国民の生活環境や治安にどんな悪影響があるか分かったものではない。

もちろん、真面目に就労意欲や日本への帰属意識がある人達は別にして、移民や永住許可の判断は慎重にあるべきだと思います。欧州の後追いではなく、失敗から学ぶべき例は多いと思います。

・自治体が通報するような悪質なケースは当然取り消すべきと思います。これまでやっていなかったのか？と驚きました。

他に、日本は外国籍の人が不動産を買う場合、税率が日本国籍の人と同じ？と聞きましたが、他国は自国民の2倍の購入価格を課せられたり、税率が1.5倍だったりです。（例えば自国民が1億で購入する物件を他国民は2億とか）

この法改正が緊急に必要では？

東京都心部やニセコが他国民に買い取られてしまいそうです。

・以前から改正して欲しいのは、海外から来た外国籍の人は、健康保険料も1年以上の加入実績の上、それから3割負担にして欲しい。

それまでは半額からそれ以上の負担などにするなど。

これから更に高齢社会が進みますし、日本独特の長く国民が貯めてきたものを、支払ってなかった海外の人があっさり同条件で利用するのは疑問に思いますね。

海外は医療費が高くてなかなか病院行かないが、日本に来てから病院行く人もいると聞きます。

すぐ子供の医療証（自治体で無料か数百円自己負担で済む）も疑問に思う。

日本人ですら長く支払ってきた高齢者も1割から3割負担など条件は悪くなってるのですから。

これからもっと足りなくなって保険料も上がっていくでしょう。

海外の人にばら撒く前に、自国の国民を少しでも守って欲しい。

・今の仕組みだと、入国するのは比較的容易なんですが、税の未納など何かあった場合に国へ帰ってもらうというのは、ものすごく大変なことなんです。

税の未納者に対しての永住権の取り消しは、いい方針だと思います。早急にも入管法の改正をお願いしたいぐらいです。

併せて昨今問題となっているいわゆる不良外国人と呼ばれる人たちについても、速やかに帰国を促せるよう、こちらの法改正についてもよろしくお願いしたいと思います。

・日本に住むなら法律に従い納税の義務は当たり前です。

まずは国会議員に納税の義務のお手本を示して貰いたい。

裏金問題、懐にいれた裏金は申告のいらない選挙活動費と認められたお金ではありません何に使うかは勝手だが、貰ったお金に対し国民として贈与税を納める義務がある、本人も認めいる申告もれ、こちらも明らかに『悪質ケース』追徴課税を納めなくてはなりません、なぜ前代未聞の一度に国会議員多数の多額の贈与申告漏れに国税局は動かないのか？

・日本のルールに則って、日常生活を送るなり、労働するなりは普通に問題ないと思う。でも、税の滞納だったり、オーバーステイを平気でしておきながら、不法に滞在し、それを指摘されたら、「差別だ！」と叫ぶのはただのご都合主義。法治国家なのだから、ダメなものはダメ！と法で定めた上で厳正に対処しないとなんでもありになってしまう。

・改正自体は必要だと強く思うが、議員も変わらずだと思うが？

他人に圧力をかける前にまずは自身の襟を正すべきだと思います。

少しずつ明らかになってきた議員と金の問題が

国民との間に大きな溝を作っているのは間違いないです。

早く掛け違えたボタンを正さないといずれはもっともっと大きな問題になるでしょうね

・永住権は『国家が付与した権利』であり、基本的人権の様に元からある（とされる）権利とは分けて考えられるべきだと言える。故に永住権の獲得要件や取り消しに関する規定を現実に即して変更していく事は問題無い。記事の最後では『貧困など』と一部例外的な状況にいる人に対する危惧の声が上がっているが、普通に考えれば脱税せざるを得ない貧困状況に陥ってしまう事の方が危機的状況で、それは別の枠組みで救済するべき話であり、『払えるけど払わない人』に限定した罰則規定という想定だと理解すれば反対する方がおかしい。

・古くは児童手当を一度に何十人分も請求されたり、最近だとコロナ検査の補助金を1億円近く得て帰国したり、日本人のための制度自体を悪用されてしまっているケースが目立つ

入管法を厳しくすることで、そうした犯罪を減らす方向に進むといい

故意に未納、悪質なケースについては、国会議員も取り締まってほしい

・これは当然の措置だと思うし、法整備が追いついていない状況であり国外追放など強制権のある実効性も担保したいところだ。

この財界の都合により増え続ける研修という名目の移民。次第に治安の悪化なども見られ地元住民との確執なども表面化し出している。

これは、まともな受け入れ準備もしないままなし崩しに進めてきた結果だろう。法整備は急ぐ必要がある。

ただ、こうした法律を作る立場の政治家による税金未納への対応も併せて厳しくしてもらいたい。

・日本国内にある国や自治体が運営する施設（公園のトイレなど）を利用する限り　日本に来る外国人から徴収して良いと思う。

税金未納者も自国に戻れば支払いから逃れる可能性も有るから入国の際に徴収し帰国時に払い戻す(もしくは更に徴収)する様な仕組みに変えても良いと思う。

・現在までの公共施設等（道路、鉄道、上下水道等）は国民の過去に納めた税金でその大部分が整備されている。国や社会の安全も同様である。よって、永住外国人が税金を払わないのは納得がいかない。過去の施設整備に使われた負担をしろとは言わないが、現在及び未来の施設整備に使われるべき費用負担をするのは当たり前であろう。それができず、現状の利益や安全だけを享受して、負担を負わないというのは納得がいかない。外国人を公平に扱うことと、この社会的負担を負うことは別問題である。

・１つの集団住宅に同じ国の人で固めるのも規制した方が良い。シンガポールのように。そうしなければ、その住宅地に自国のルールで何でも進めてしまうから。ゴミ出しや深夜の騒音等が特に酷い。狭いコミュニティで完結してしまうから、いつまで経っても日本に馴染めないですし、犯罪も起こりやすい。実際、度々ニュースにもなっています。

・最近は外国人が本当に身近になったと日々感じる。数年前には自宅の近くに中国系の家族が分譲団地内に家を新築して移り住んできた。当初は不安と心配が入り混じった複雑な心境だったが幸い調和してくれたようでトラブルもない。心配は①仲間を連れて来て一緒に住む②日本文化に馴染まぬ家を建てる③庭や塀を赤色とか黄色とか中国の吉祥系で飾る④春節に爆竹で大きな音を出して騒ぐ等などであった。若い家族４人にお祖母ちゃんが１～２歳孫の子守をしていたが見かけなくなったので帰国したのかも知れない。裕福そうで大型ベンツとミニを保有しているから何か商売をしている風に見受ける。これからはこういう例が増えてくるから自治会でも現行景観建築自主規制規則に中国韓国トルコ他の外国関連規制を追加するべきか議論している。

・貧国で払えないケースを問題にしている人もいるようですが、貧困で課税所得がなくて、資産もなければ、未納となる納税が発生しないと思います。社会保険料も貧困であれば減免や軽減があります。

無駄遣いしているか、隠しているかで払えないだけです。貧困で払えないというのは詭弁です。

さらに問題なのは、脱税していたら、税未納が表面化しません。滞納だけ問題にするのではなく、脱税を防ぐ手当も強化しないと、

脱税すればいいんだ。という変な方向に行くのを抑える必要があります。

・許認可制とは本来禁止としている行為に対して、諸々の条件をもって特別に認めるものです。条件を満たさなければ取り消す。そもそも許認可取り消しの方法が無いことが問題です。正しい制度設計に期待します。

・単なる偏見に過ぎないのは承知だが、

外国の方が絡む犯罪が増えている気がする。

そういった状況の中で、このように措置が厳しくなることには賛成する。

……が、

国会議員が「自己判断で納税」なのに、

国民を含めた、他の生活者が「義務」だと理不尽に感じてしまう。

政府は外国人に対してだけでなく、納税のシステムを全体的に見直すべきではないかと思う。

・制度自体は悪くないと思いますが、この様な制度ができるということは未納される方々が少なからずいらっしゃるということになりますので、地方公共団体もその数を管理するのは中々大変かと思われます

そこで国主体で必要としなくなった部署を無くし、新たな専門の部署など設けたら如何でしょうか

・知っていますか？日本に来て、まだ間もない外国人が5万以上の給付金を簡単に手に入れていることを。彼らは現地の家族を扶養にして非課税にしています。我々の払った税金が彼らのもとに行く。税金を払わないで私たちの税金を持っていくこれについて皆さんどうお考えでしょうか？日本に住むには、きちんと税金も払ってもらいたいし、在住歴の長い方に給付金をもらって欲しいです。

・日本は少子化が進んでいる中、低賃金労働者の外国からの実習生を政策的に取り組んで入国しやすいようにしている。

当然、労働者であれば納税もしているが働き先の都合や悪質な環境での労働でやめたり体を壊して働けなくなったりする方もいる。

悪質な滞納者は問題だが外国労働者の環境改善も一方で進めないとせっかくの働き手を失うことになる。そういう意味で滞納者を減らすためにも外国労働者の労働環境調査を定期的に行い職場指導や新たな職場の斡旋、社会保障で医療を受けさせるなど環境是正を進め安心して働ける環境を作ることも並行して行なっていくことが大切と考えます。

・外国人が日本に永住許可を求める場合、不良外国人は要らないという発想は至極当然な事かと思いますので、故意でなくても公的負担を行わない場合や犯罪行為を行う者、更には国益を害する者に対して、国外退去させられる体制が整えられていなかった現状の方が問題かと思います。その意味から特別永住者に対してもその適用を厳格に対応してもらいたいと思います。

・永住許可だけでなく、一時的な在留資格にも拡大してほしい。中国、ベトナム以外にも、出身国の繋がりで暴力的な組織が生まれていると聞く。クルド人問題も、決して人権問題にすり替えてはならない。

日本人には当たり前だった、インバウンドが口をそろえて言う日本の「安全安心な社会」をこれからも守っていこう。

・自治体が通報出来るなら医療機関や近所に住んでる人、保育園や学校なども通報してもらえるよう働きかけるのも良いと思う。税金で外国人を維持してあげなきゃいけないなんてことは無いので、払えない払う気がない人には厳しめの罰則をつけたり親族諸共入国の制限をかけたりとすればいいと思う。公立の学校に通うにしても、外国人から自国の人より多めに学費徴収してもいいと思う。

他の国の人に対して日本人と平等である必要はないと思う。

・日本のお金持ちが海外へ移住し、円安ドル高の影響で定年後に賃金が高い海外へ渡り、若者も続いて仕事をするために海外へ渡っている人が増えている。

外国人は住みやすい日本で永住するが賃金の低さから安全であるが現実は税を払わない、払えない、健康保険や生活保護で守られる日本に住み続け日本で犯罪をする外国人を増やすことになる。

新たな入管法改正案は必要だと思う。

・貧困ならそれまで納税していたら貧困対策は受けることも可能でしょう。

外国人が日本の法律を知らずにやらかしたとしても、人やものを傷つけたらいけないと言うのは万国共通。

犯罪者を囲む程の余裕がないので、この改正は基本的に正しい。あと細かい福祉的なケアが必要なパターンについて、現場丸投げでないガイドラインを設けていけば良いかと思う。

・サラリーマンは別として、個人事業主の間では永住申請の直前に未納分をまとめて払って、申請が通ったらまた税金を払わないように収支を自分で調整してる人が多いと聞いてます。そもそも税金と年金を後から追納すれば永住資格を取れるのがおかしいし、取ったらずっと払い続ける保証もない、

個人事業主には厳しく管理すべき。

・受け入れ時点でまず学歴や技能スキルを評価するべき。昨年度まで中国にいましたが、赴任に際して就労ビザを取得するのに、上記ポイントは確認されランク付けされます。

その上で永住権付与になると国庫に今の5~10倍(1500~3000万)ほどの納税を義務付ければいい。(ビザ取得し就労中に納税した分は含める)

日本のもつインフラ設備を利用するのでそれくらいは負担してもいいのでは。

・そもそも本来の日本人が損をするような事があってはならないのは当たり前。

これに限らず最近のインボイス制度の様に、税をきちんと納めている人間だけが損をしない様に、自営業などの青色申告で税をちょろまかす輩を防ぐ為にも、もっと厳密に対処すべき。

生活保護についても見直す必要があると思う。

その意味でも保険証の廃止・マイネンバーカードへの紐づけ等を早急に進めてもらいたい。

どこを向いて政治をするのかというのを考えてもらいたい。

・移民・移住には社会的費用が掛かっている、との認識を持つことが大事です。

つまり、高所得者がいて低所得者がいる、その両方が例えば健康保険料を

ある程度所得に応分した負担をして全体として平均的な国民負担がある

だから世界どの国も高所得者には移住しやすいように、低所得者には厳しい

制限を掛けている、リッチなシンガポール移住は並みの日本人は移住できない、そうとう高い所得が必要なのです

社会保険料・税金を払わない事は裏を返すと他の国民の負担がその分増える

のです、タダでその国に暮らせることはないのです。

もちろん世界基準・国連基準でも外国人への経済難民は認めていない＝外国で経済援助を受けることは出来ないのです

税金も社会保険料も払えない外人は日本に住んではいけないのです、

差別でも人権侵害でもなく世界基準です、情緒的に感情的に考えては

間違います

＊シンガポール　GDP/1人　は日本の2.5倍

・これも大事な内容ですが…

国会議員に対する収支と納税に対する罰則の規定を新たに施行する事も非常に重要だと思います。

国会議員に対する罰則等は国会議員が決めるのでは無く有権者による独立的な司法によって施策、施行出来る制度が今の日本には必要だと思います。

・今は賃金が高い国へ若い世代の日本人が出稼ぎに行く動きが加速しつつあるなか、日本に来て働くメリットは相対的に減りつつあるわけで、…労働力不足が悪化する流れにあるはずだが、そこを国家としてどうするのかな～？

入管法を整備する必要があるのはわかるが、それを行うにしても…結果として日本国としての大きなメリットを実現しなければ意味がない。

入国管理という規制側の仕組みと同時に外国人の健全な定着を追及する公的仕組み（＝部署・法制度）を設けることでしか全体を賄うことは出来ないと思うね。

雇用主任せにし一部の弁護士とかだけでバックアップするような自然発生的な仕組みではまともなバランスをなすことにはならないのは初めから明白。

片手間レベルの仕組みから脱却しないと日本の明日は見えて来ないぞ。

・実際に合った話

一般の留学生なら、卒業後に日本で就職が出来る可能性が高くはないです。

なので住民税や国民健康保険料を納めずに滞納しておいて、就職出来れば支払い、出来なければとんずら帰国するってパターンが普通の様です。

教員が幾ら生活指導しても、横繋がりで情報が流れます。

いい子達も多いですが、日本人が思う以上に強かですよ。

永住者も同じことだと思います

・税金未納者の永住許可取り消しに賛成です。法令順守が永住許可の要件です。永住許可が取り消しても「定住者」になるだけで就労は可能で不利益は少ないです。それと、永住許可とると

母国に帰って何年も戻らない人が特に中国人に多いです。永住許可の要件として生活の本拠が日本にあることなのですがこれに反し、アメリカのグリーンカードと誤解している外国人が多いです。再入国時に永住許可取り消していますが１年以上外国にいることを要件として明文化する必要があります。

・海外に個人的に機械などを輸送している人たちもかなりいますね。

ベトナムとか？アジア系は特に多いと思います。

その収入を申告していない人がかなりの数いるはずです。

収入を少なく見せている外国人は厳しく取り締まって欲しい。

それに外国人がやっているお店はインボイスをしっかりやっているのかも調べて欲しい。

・「悪質」のラインがどこに引かれるか、でしょうね。

かつ、この法改正の前提が外国人の就労における

実質上の移民政策である、という理解も必要でしょうね。

私個人は少子化対策が遅きに失した以上、日本の実態経済の維持のためには

移民政策の議論は避けられないものであるとは思っていますので、

周辺の法整備それ自体は歓迎すべきものであるとは思いますけれど。

・日本はいつの間にか移民政策を実施してきている。総理は移民政策ではないと言いながら、現実には移民をどんどん受け入れて行く考えを持っているようだ。特定技能２の範囲を広げるのもそうだ。日本の人口が減少していく分を外国人で埋めようとする考えは危険だ。そもそも異次元の少子化対策と言いながら、真の少子化対策を考えていない。結婚したくてもできない若者が増えている現実をどう打開していくのか、まじめに考えてほしい。多文化共生という言葉は聞こえがよいが、ヨーロッパの移民を推進したメルケルさんだって、間違いだっとと認めているではないですか。本当に特定技能を持った人材だけを受け入れるのは容認できるが、単に工事現場で働くような単純労働者を受け入れて行くと、日本はとんでもない治安の悪い国になっていくのは明らかだ。

・最後の締めの文にもあったように、経済的事情等から、払いたくても払えない人は確かにいると思う。

だけどそんなのは、役所に相談に行けばいい話。

事情ちゃんと説明して、払う意思を伝えたら、幾らでも対応してくれる。(恥ずかしいながら自分がそうだった)

だけどそういうのをせず、支払いすんの嫌ですは、あまりにも道理に反してる。

そういう意味では、法改正は正しいやり方だと思う。

・経済的な問題で税金や社会保険料を支払えない人もいると弁護士が指摘とあるが、税金にしろ、社会保険料にしろ、一定以上の稼ぎがある場合に発生するものであって、高額所得者でもなければ、負担率はせいぜい稼ぎの20％程度。

生活保護などの制度も考慮すれば、「払えない」ではなく「払う気が無い」あるいは、故郷の家族への送金を優先させて「払えなくなっている」といった理由しか思いつかない。

少なくとも、日本で生活して（公共インフラや社会保険を利用して）いる以上、故郷の家族への仕送りよりは税金や社会保険料の納付を優先すべきだし、多くの日本人はそうしている。

外国人だけを特別扱いする理由はないと思う。

・外国人による犯罪や問題が増えている現状、大いに支持します。

しかしまた抜け道完備の法は無いようにしていただきたい。

以前ありましたが、強制退去決定しても、入管施設で仮病やハンガーストをして強制退去されないように騒いでいる奴もいて入管職員はかなり困っているはずです。犯罪者を守る人権団体がすぐ騒ぎますから法的にきちんと抜け道の無いように作ってください。

あと税金逃れの自民党議員も取り締まれる抜け道のない法を改正望みます。

・この件はおおむね賛成ですが少し高い疑問に思うことがあります。

それは消費税についてです。段々と税率が上がっており直間比率も変化してきて低所得者は直接税はほぼ支払っていないですね。

消費税は旅行者以外は生活者全員が広くあまねく負担しているためどんな人も逃れられません。

そういう意味では完全に税を払っていないということではないのでは。

・今更感もあるがしっかりと国民の財産と安全を守るためにも少しづつでもおかしい制度は変えていかなければいけない。保険証の使い回し、外国からの医療制度の悪用などやることは山ほどある。裏金、増税ばかり考えている余裕など今の日本にない

・永住権を持つ外国人については、以前から税の未納や社会保険の未払いなど相当数いるのが把握されていたが、放置されたままだった。今後の外国人研修ビザの改訂により益々増えることからの決断であったことには間違いないが、決断が遅すぎる。日本国民と同じように児童手当や各種の手当を受けているにも関わらずに見過ごして来たことは、相当な打撃を受けて来たはずだ。

・外国からの移民を呼び込もうとする団体や弁護士はあくまで自分の利益になるからだけであって、日本のためには一切なりません。

義務果たさない、法律を守らない外国人労働者が増えれば海外へ出ていく日本人が増えるどころか折角きてくれた高額納税をする海外からの移住者も日本から出て行きます。

日本で働いている外国籍労働者は200万人という調査結果があり必要な存在と認識されていますが、そもそも日本が人口減少であれば需要は減るため労働者も増やす必要もありません。

それでも労働者が足りないという話なら、130万人いる在外邦人の一部を日本政府が渡航費用は当面の生活費を支援することを約束し帰国させる方が、多言語話者や高技能者を獲得できる手段となるでしょう。

高技能日本人は個人で動けるので、経団連や弁護士が受け取る利益が少なくなるから話題にしたくないだけですね。

・最近の教育実習生の中には日本に入国するのを目的に実習生制度を利用されて入国後は失踪して難民申請して１日4時間しか労働出来ないのに仕事を掛け持ちして不法労働して時給を稼ぐ外国人実習生がいるが不法労働を目的に来た実習生に日本はお墨付きをあたえて難民申請者として働かせている！失踪目的の不法労働者を野放しにしている日本は本当に法治国家なのか疑問だし不法労働者の賃金の納税や不法労働を派遣してる者や不法労働を労働させているものは納税もしてないのでは入官や警察はしつかりしてほしい！

・>外国人問題に詳しい弁護士は「受け入れた人を追い出す、『共生』とは真逆の発想だ」と指摘している。　

義務が無ければ、保護もない。

受け入れたからと言って、何でもかんでもOKということではない。

特に、海外で生き育ってきた人間の価値観は日本人とは大きく違うことがままある。

同じに対応して同じ結果が出るとは限らない。

相手に合わせた対応が必要だろう。そのほうが、キチンと守っている在留人や日本人の立場も考えれば「公平」と思う。

・未納者は永住権許可取り消しとてもいいことだと思います。自治体に任せず通報できるシステムもいいと思います。また、その後、国外への強制帰国や日本への問題がありそうな方には再入国を与えないなど、管理をうやむやにしないことが実現できるといいと思います。

・永住権の取得可能者がこれから今まで以上に増えていく、それを見越しての改正だな。日本語ができるか、また日本国内で問題なくコミュニケーションができる、そして日本社会に順応する。

もっと言うとこれまで個人の中にあるルーツを踏まえつつ「日本人」になるということだ。

別に永住取得者が日本の事をどう言おうと構わないが、社会に順応する意思があるかどうかが重要になっていくし、それは結構外国人にとってハードルが高いもののように思われる。

悪い言い方をすると篩にかける。でも永住希望者たちに基準を明確にしていくのは、彼らにとっても分かりやすく、有り難いものではないか。

・直接の知り合いではありませんが、日本人との子(日本国籍）を育て、離婚後も生活保護を受けながら日本で暮らしている中国人を知っています。

この高校生の子が成人したら、この中国人のビザはどうなるのだろう・・・と、なんとなく気になってますが、こういう方はたくさんいるんでしょうね。

子どもが小さい頃に病気がちで仕事を休みクビになるを繰り返して就労しなくなり、子供が大きくなって面接に行っても一向に受からないのだとか。

養育費を出さない日本人の元夫にも問題はありますが、こういう所にも外国人にお金が使われているんだなぁと、なんだか悲しくなります。

・そもそも、日本の外国人労働者に関する制度はどうなってるのかよくわからん。米国在住だが米国では永住権を得ると市民権を持ってる人とあまり変わらない権利を国から得られるが、それを得るにはそれ相応の国に対する貢献が求められる。当然だが。米国人との結婚以外だと、現地で○百万ドル以上投資して会社を起こし従業員を〇人以上雇って〇年以上創業してる、世界的に認められた研究成果等があり米国に貢献している、等。

日本の制度は国に対する貢献とそれに対する対価の関係がちゃんと説明されてないと思うし不明瞭。ちゃんと詳らかにされるべき。国民が納得するわけない。逆にこういう事を明らかにする事で無用な衝突を防げる可能性は高まる。

・当社は技能実習生、特定技能者１号を受け入れており、基本的には扶養者はいないものとして年末調整をするので課税・納税義務が発生します。ただ、本国の家族を扶養者として自己申請する者もいて、課税額が減る者もいます。実習生、特定技能者は在留延長手続きの際に課税・納税証明書を取得して申請するので未納だとその段階で発覚します。先日もありましたが、同じ年に帰国し再入国した者の未納が在留延長時に発覚し支払いました。永住権を持っている者で滞納者がいるというのはどこかの段階で発覚しないものなのでしょうか。

在留カードだって〇年で審査して切り替えたりするように思うのですが。

・外国人に甘すぎる。社会の保険制度は誰の納税で成り立ってると思うのか。外国人への生活保護や国外にいても受けられる制度なども決定的に厳しくしてほしい。留学生に保険を適用する必要がありますか？本当の貧困者がいるとしても、それを国民の税金で助けるのなら、まずは国民の貧困を救ってからにするべき。

・故意でも不意でも取り消しにするべき。

もちろん、病気などの理由は一定期間、一度きりの猶予という温情は必要だけれども。

永住権の取り消しと共に退去まで命令できて、送還できる仕組みを。

日本の生存権(社会福祉)は(他国から見ると)充実しているのでは？。

それは少なくても戦後真面目に納税した人たちと企業が培った物。

維持もためにも、義務と権利はセットであることを願う。

・税未納も問題ですが、国会で質疑された外国人への生活保護も深刻です、

特定の外国国民に日本人の5倍以上と言う受給率で生活保護費を出していますが、日本での社会保障費は枯渇して負担増が求められているのに理解出来ません、

特定の国に対して日本が支払って保護している事を説明して請求してほしいです、　

そうすれば庶民一人当たり500円とかの負担なんか不要で、おつりが出ますよ

・日本で暮らしていて日本の公共サービスを受けているのなら、税と社会保険料は必須であると思う

納税は国民の義務なので義務を果たせないのなら権利は制限されるべき

同じことは政治家にも言えていて、裏金なる収入を収支報告書に記載さえすれば税がかからないなんておかしい

外国人の税に厳しい対処をするなら、合わせて政治家の裏金に対する税にも厳しい対処が必要

・良い事です。

天然資源の少ない日本が先進国でいられるのは、ひとえに国民の質と数によるもの。

数は減ってしまっていますが、法を守るのが当然という古くからの考えが治安を支え、高度な教育がなされていることで良質な人材が提供され続けている。

法を守らずに永住しようとする者は、他の法律も守らない。野放しにしたら日本はあっというまに開発途上国になってしまう。

・日本の場合、「移民はさせない」ことを基本にすべきです。

いわゆる「良いひと」を隠れ蓑にして日本の治安を脅かす、または日本の社会保障にただ乗りする「移民」が大勢入ってきています。

ひとたび入国、永住を許可してしまうと簡単に出国もしない、させられない状況になっているのは周知の事実です。日本の法律や慣習を理解して振る舞うことは彼らにはできない、しないと考えるほうが健全でしょう。我々と同じ感覚で「すべての外国人」が行動する、してくれる、という考えは明らかに間違っています。

入国、国内滞在は期限を厳しく設けて対処をすべきです。用事がすめばさっさと離日させるにしくはないでしょう。

この際「玉石ともに砕く」方向に転換させておかないと手遅れになります。

・日本の法律自体が「民は法を定めれば遵守する。」のような罰則が無かったり反した場合の規定が曖昧な法律が多い気がする。

常識や文化の違う外国人労働者や永住者が多くなっている現在。アメリカのように「義務を果たさない者には権利を主張させない。」

くらい違反した場合の罰則強化するのは遅すぎるくらいだと思う。

・外国人に詳しい弁護士様へ一言。先ず日本人に健康で文化的な生活を保証するのが最優先。外国人は、その次。自分は外国人に詳しい弁護士様なので、日本人については他の専門弁護士にと言うなら、そもそも日本人の人権を先ずは守る、その上で外国人との共生を計るように法律も見直して頂きたい。そもそも税金も払わず、生活に窮したなら、母国へ返すべき。我々は外国人の生活保護のために納税してるのではありません。そんなお金があるなら国防とか警察、治安とかの予算に回す方が良いと個人的に思います。

・永住は生産性の可否や年齢制限が最低条件。

それに加えて違法薬物の使用及び所持や暴力や騒音など近隣住民への迷惑行為など治安を悪くする行為など幅広く考えるべき。

特に問題行為の多い国の対応は厳しくすべき。

・日本に永住しているのならば日本の道路や橋やトンネルなどの、日本の社会インフラを利用する事になる。

これらの社会インフラは、国民の税金で建設し維持管理されている。

税の未納者ならば、これらのインフラにタダ乗りしている事になる。

今回の入管法改正は、遅すぎた感じもする。

・日本に永住しているのならば日本の道路や橋やトンネルなどの、日本の社会インフラを利用する事になる。

これらの社会インフラは、国民の税金で建設し維持管理されている。

税の未納者ならば、これらのインフラにタダ乗りしている事になる。

今回の入管法改正は、遅すぎた感じもする。

・永住者と言え、日本に在住している外国人の9割が母国に仕送りをしています。

仕送りをすると　非課税世帯　になる。

仕送りイコール母国に扶養家族がいる、そして非課税世帯となる。

これは元々戦後に外国に在住する日本人家族の為につくられた制度。

この制度を早急に見直すべき。30年も日本に住んで年収500万、７００万〜でもずっと非課税世帯である。

一度も来日した事のない本国の家族を扶養とする日本もどうなのか？

米国では扶養とみなすのは米国在住者のみ。

差別ではなく対等の社会保障を受けるなら

この制度も早急に見直すべき。

・問題は永住許可を取り消してどうするかなんじゃないの、今でも永住許可や在留資格が無くても住んでる人もいる、送り返す事が出来ないなら結局違法外国人が増えるだけなんじゃないのだろうか、日本人に対しては大量の延滞金を増やして給料や財産の差し押さえ迄してもキッチリ取るんだから、どうにかして取り立てる仕組みを作るか、強制退去で自国まで送り返す仕組みを作るか迄しないと不許可滞在の外国人が増えるだけなんじゃないのだろうか

・納税は国民の義務である。では国民（＝永住者）でないならばどうなるのか？

選挙権などはないのでこの義務を免れることはできるのか？永住者といえども、税金で賄われる公共サービスの受益者である以上、義務は生じるだろう。

悪質ケースの永住権取り消しは選択肢の一つであるが、国民が悪質な税の滞納をした場合の罰則とのバランス感を議論した方が良い。自称「人権派」からの反撃に備えるために。

・外国人技能実習制度に代え、外国人労働者を中長期的に受け入れる「育成就労」を創設する方針。

これは止めて欲しい。

実習生制度が、安価な労働力確保になっていて、それが回り回って日本人の賃金低下を招いている。

労働者が確保出来なければ、本来、賃金を上げて対応するところを、賃金を上げずに安い外国人労働者を利用しているのに過ぎない。

・入管法改正は必要でしょう。決まりを守れない人に対しては、法に則って適切な処分を下さなければならない。それが法治国家の基本的な姿。言わずもがな、キックバックの問題も然り、収支報告書の訂正なんて物で許される物ではない訳で、脱税は脱税として決まりを守れない政治家だって適切な処分を受けるべきである。

・日本は移民になじまない。国益を考え必要最低限の平均的な日本人と同様の倫理観を持った方だけ認めればよいのでは。国内で貧困問題がこれだけ言われているのに、そちらの対策を優先してあげるべきなのでは。

・日本に住む以上、日本人と同じ憲法や法律の上で暮らすのは当然の義務ではと思う。つまり納税の義務も同じだろう。今、不正入国や不正滞在も横行している。例えば川口市に独特な風習や風俗を持つクルド人が沢山移住した事で川口に住む日本人市民にとっては不気味な存在になっている。足立区や千葉の団地でも団地の殆どが中華系の人達の住処に変貌している場所もある。その全ての人達が不法移民という分けではないが、スラム化する危険性はないとは言えない。

・日本は外国人を適当に受け入れて、何一つ権利を認めておらずそれが問題になっている、つまり制度が十分ではないからトラブルが起きているなら日本政府の責任であろう

問題が起きたら人のせいというのが日本の文化であるが、政府そのものの対応が十分でないのならば、海外からくる人が大幅に減る可能性があり不利になるのではないか、現状日本の価値は国際的にみてかなり低いのだから

また外国人労働者に対しては彼らの意見を聞くべきだが、見たところ外国人の意見は一切聞いていないようだ、これでは一方的な暴力と変わらない。そして自民と官僚が一方的に決めているが、現場の意見を聞かない意見は論点のずれた話になると思う

・区役所の窓口で職員ともめている外国人を見かける。くわしくは聞こえないけど、もらうものをもらっておいて払うのはできないとか、払えないから分割にしたのにその分割も払ってないとか。

そんな外国人ばかりではないとは思うが、窓口業務が困らないように、窓口の判断まかせとならないように法整備をしてください。

・移民問題は国家侵略とも関連する重大な問題。特に日本はスパイ天国という事をお忘れなく。ワタシ難民、という言葉だけ覚えてくる外国人が多い。日本に忠誠を誓うくらいの宣誓書が必要！外国人問題に詳しい弁護士、と記事にあるが、これらの弁護士や行政書士たちは日本人とは限らない所がポイントです。不法滞在者でも日本の福祉や補助金を食い潰すタイプの外国人流入を手助けしているのが現状。

弁護士や行政書士の権限も、特に移民問題では取り締まるべきではないでしょうか。

・いままで税未納で取り消しできなかったこと自体が驚き。まあこれからそれが是正されるのであればされないよりもずっとよいことだとは思う。日本のおもてなしなんて言葉が独り歩きしてるけれど、もてなしとは相手のおしつける不条理をうけいれることではない。ルールに従わない人間には国籍を問わずペナルティがあるべき。

・小泉元総理時代の入管法改正で難民申請中の外国人を強制送還出来なくなった。この部分を早急に改正改善してもらいたい。川口市、蕨市のクルド人問題もトルコとのビザ免除協定の見直しを含めた措置の実行以外に来日するクルド人は今後も増え続けるだろう。現在、日本に何人いるかは最早不明である。技能実習生としてほぼ無制限に受け入れている外国人の内、最多勢力のベトナム人、ネパール人の中にも職場から離脱して不法残留する者が増えてギャング化している。人手不足とはいえ安直な手段を用いるのではなく根本的問題を解決してもらいたい。

・要件を満たさない場合の処分が不明確というか甘い。これは日本のすべての法律に言えること。すなわち、すべてが性善説の前提になっているからだ。法律を守らせるためには、相応の厳しい罰則があって然るべき。

政治家が金の問題を起こすのも、政治家ともあろう立派な人は、金の問題など起こすはずがないという性善説が前提になっている。

今の日本に立派な政治家などいない。

日本人は世界的にも「曖昧」が好きだが、法律はアナログではなく、デジタルでないといけない。いろんな解釈が出来てはいけない。

・政治家の脱税には、公民権の永久剥奪と政治団体等との関わりを含む、一切の政治活動を禁止にするという法改正が先や。

税金を収めないやつ、法律を守らないやつが立法や行政に関わっている事そのものが大問題。国民の法令遵守の意識がどんどん薄れていく。

1番根幹の部分が腐ったままでは、こういう国として大事な事でさえも、やればやるほどしらけてしまい、ネガティブな印象しかなく政治離れにつながる。

政治に関わらず、人間として非を認めた上で謝罪した上で、しっかりと責任を取ることは当然のこと。

このままでは、将来国を背負う子供達は純粋でまともな説明ができず、正しい教育ができない。

・政治家が脱税で追及されているから、外人に注意を向けるやり方だね。

しかし、これで外国人が生活保護を貰った場合は、自動的に永住許可取り消しになるわけだ。

この辺りの運用が、役人が恣意的に行うのか、機械的に一律の判断をするのか、どうかだろうね。

政治家に賄賂あげれば、取り消しにならないとか、そうなると良くない。

政治家や役人に裁量権を与えず、一律の判断をするべきだ。

・与党国会議員は納税を故意に行わずに、バレなければ問題にならないと言わんばかりの行動をとっていたのだから公民権及び永住権を剥奪するべきだろう。それを永住権を持った外国人のみに絞った法律を定めることは従来より外国人受け入れを推進して来た政策と真逆の対応になる。これでは法のもとに平等ではない為、日本に住みたいと思う外国人は激減するだろうね。

外国人が日本に永住したいと思うかどうかと、外国人が日本に住み始めた後の生活の様態の変化は、分けて考えるべきだよ。今回は外国人が日本に永住したいと思えるかどうか。外国人富裕層が日本に住みたいと思えるかどうかが日本の将来を左右すると思う。

永住権を付与する基準が甘いかどうかと言うことも日本での生活における外国人の意思を左右するだろうね。

・いい事ではあると思いますが、『故意に』の部分が気になります。

なかなか立証できないんではないでしょうか。

例えば生活苦の為に払いたかったが払えなかった等はどうだろうか。

故意といえば故意だろうが悪意はないとなる。

なんかザル法になるような気がするのは私だけでしょうか。

・「共生」は大事なことだと思いますが、他国への「寄生」はよくないことです。

これをごちゃ混ぜにしているから物事がややこしくなる。

国民の義務は果たしてもらわなければ「共生」ではないという線引きは必要なことだと思います。

国会議員という納税が自己判断に委ねられているらしい特権階級も無くして、国民の義務を果たしていない議員は被選挙権剥奪でいいと思います。

併せてお願いいたします。

税未納なら永住許可取り消し 悪質ケース、自治体が通報 政府、今国会に入管法改正案

税未納なら永住許可取り消し　悪質ケース、自治体が通報　政府、今国会に入管法改正案