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約束手形の決済期限を約60年ぶり改正、120日から60日に…中小企業の設備投資・賃上げ後押し

読売新聞オンライン 2/26(月) 5:00 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ff9b200a56e77f2f3c4da429a749513b2a2621d

 

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政府は、取引の後払いに使われる約束手形の運用を約60年ぶりに見直す方針で、決済期限を従来の120日から60日に短縮する案を月内にも公表する。

中小企業が資金繰りで苦しむ中、この商慣習の見直しを通じて設備投資や賃上げを後押しする狙いがある。

これにより、手形発行後の支払いを遅延され、資金不足による借金や設備投資のためらいが減ることが期待されている。

これまでの120日は1966年の制度導入時のもので、時代に即した改正が必要とされている。

(要約)

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 政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約60年ぶりに改める。決済期限を従来の原則120日から60日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰りを圧迫する日本独特の商慣習を見直すことで、設備投資や賃上げを後押しする。 

 

(写真:読売新聞) 

 

 2月末から意見公募を行い、周知期間を踏まえて11月の適用を目指す。60日を超える手形を発行すると、政府は、法律に基づき指導を行う。 

 

 約束手形は通常、発行する大企業は支払いを猶予できるが、受け取り側の中小企業は数か月にわたって現金にできない。期限を前倒しして受け取る際は、割引料が引かれ、売り上げが実質的に減る。手形の決済を待つ間に当座の運転資金の確保に迫られ、借金をするケースも少なくない。資金繰りを懸念し、設備投資や賃上げをためらう要因にもなっている。 

 

 決済期限を120日(繊維業は90日)とする現在の運用ルールは、1966年に導入された。 

 

 高度成長期の当時は資金需要が旺盛で、大企業でも銀行からの融資を迅速に受けられない場合があり、約束手形を発行する側の資金不足を補うために許容された。バブル崩壊以降、市場がカネ余りの状態になっても見直しは進まず、中小へのしわ寄せの側面が目立っていた。 

 

 政府は2021年に民間企業に対し、決済期限を60日以内に変更するよう要請し、将来は法的基準も変更する方針を示した。だが、強制力がないため実効性を伴わず、支払いの早期化は大きく進んでいない。 

 

 約束手形を巡って、政府は26年までの廃止を目標に掲げている。大手銀行は当座預金口座の新規開設者を対象に、紙の手形発行を停止する対応を始めたが、動きは鈍い。法人企業統計によると、支払手形の残高はピークだった1990年度末の107兆円から2022年度末は23兆円まで減ったが、2年連続で微増している。 

 

 日本経済の底上げには、雇用の7割を占める中小企業の賃上げが欠かせない。成長投資の足かせとなる慣習の見直しは、一層の加速が求められる。 

 

 

( 143202 )  2024/02/26 13:47:50  
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・手形の支払期限短縮には賛否両論があり、大企業側と中小企業側で意見が分かれている。

 

・中小企業や個人事業主にとっては手形が重要な支払い手段であり、信用創造の役割を果たしているという声もある。

 

・一方で、手形の廃止や期限短縮を求める声もあり、現金決済や電子決済の普及を推進すべきだという意見もある。

 

・資金繰りの問題や倒産リスクなど、手形に関する懸念が指摘されている。

 

・政府の動向や下請法の見直しによる影響、そして業界ごとの支払い条件や商習慣の変化についての意見も見られる。

 

・経済の不均衡や格差、資金繰りの厳しさなど、手形支払いがもたらす課題や問題点についての指摘もある。

 

 

(まとめ)

( 143204 )  2024/02/26 13:47:50  
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・手形の支払い期限が短くなっても、他の未払いに代替するだけで、支払い期間が短くなるとは思えないが。資金に余裕がある大企業が、正当な理由もなく支払いを長期先送りする事は、違法にしないと。 

 

 

・中小企業の発行する長期手形には一定の効果があることも知って欲しい。私は手形の受け手であったが、①現金払い出来ない客の中には手形帳さえ銀行から預けてもらえぬ信用クラスもいますから客の取引先の名義貸し手形で支払いする②長期なると3年先支払いの分割手形で受けて銀行融資の代わりにする③手形不渡りは信用崩壊の倒産につながるので客も期限内支払い努力をする・・・・底辺の中小企業や個人事業主には銀行にさえ相手にされぬ客もあるが立派に真面目に働いてさえいれば見守る手段に手形が利用されていることです。 

 

 

・短くするより手形そのものを無くして欲しい、建設業界ですが以前より少なくなってるがまだある、大企業に支払いを人質にとられてしかも検査で色々難癖つけられて完了自体を引き伸ばしされて実質120日超える。 

 

昨年秋の仕事はいまだに残り数十万(売り上げ2000千万)を人質にとられて建物オープンもしてるのに完了してないとそのまま、もう粗探しのクレームでしかない。これは手形で無いのだけど、要は手形でなくともこういった大企業の行為はある、なのでせめて手形を無くして欲しい。 

 

こちらとしては次の仕事は受けませんと言うしかないが向こうからしたらじゃあいいよ、だし。 

 

 

・約束手形の期日を短くしたところで設備投資や賃上げには繋がらないと私は思います。その程度の事で賃上げに繋がるのなら、もうとっくにやっています。 

設備投資や賃上げに繋がらないのはもっと根本的な問題かと思います。 

今の時代貯金に走らないと将来不安だったり、十分物があるので物欲が出ないなど、お金を使わないからである。そもそもお金がなければ生活が成り立たないという考えも絡んであるかも。お金に依存しない生活を確立することも大事!! 

お金に依存するからマネーゲームが起きて、それが利権に繋がり不景気を煽ったりもしている。一部の人だけがお金を握り金持ちが貧乏人を奴隷にする世の中になる。 

資本主義とはそういうものである。 

金融リセットを行い、信用創造制度から実質経済制度に移行すべきと私は思います。 

 

 

・現役で働いていた頃、昭和の終わりの頃、「半年手形」といっていましたが。実際は4か月手形だったんでしょうか。 

手形の制度に時代遅れ感はありますが、なくすにしても、影響が少ないように、短くしていくこともロードマップを描いたときは、有効な方法と思います。 

 

 

・これ、やるなら電子決済サービスにおいても同様にしないと意味はないです。 

実際には120日のサイトの会社もいまだに存在するし、電子決済における手数料は満期であっても取られてしまう。 

でんさいやe-notelessを利用しているが、手形割引料に比べたら安いがそれでもかかることは事実。 

それにしたら120日サイトでもOKなら、みんな移行してしまいますよね。 

政府による、体のいい銀行屋さんへの忖度としか思えないです。 

 

 

・本当に中小零細企業の資金繰りを応援するんだったら、資本金1億円以上の企業は手形の利用を禁止して、月末締め翌月末振込みを最短の決済サイトとする等の規制をすればいいだけのこと。 

大企業が中傷零細企業に商品を納めさせておいて、後からゆっくりと払いますなんて本当はおかしい話なんだってことを分かってないのかな。 

 

 

・これ普通に見積に納品後120日後払いと書かれたら、手形なんか出さずに同じことするぞ。 

んで、請求書だけ降り出して現金化できないからファクタリングに走るんだろ? 

 

むしろ手形の方がまだマシになるでしょ。不渡引くっていうのもあるかもしれないけど、大企業ならほぼないだろうし。 

 

裏抜けがあるし、むしろ闇金みたいな運用になってるファクタリング業者にチューチューされるだけなので、穴を埋めた方がいい。 

 

 

・支払手形の存在は中小企業の泣き所だ。大企業が弱みに付け込んで長い期間の手形で支払う。だいぶ以前に比べるとマッシだが、それでも半年近いものも横行していると聞く。中小企業は止むに止まれずに手形割引により現金化している。 

手形期間の60日でも中小企業はまだキツイ。これを確実に実現すると同時に、少なくとも労務費相当分は現金決済にするべきだ。 

 

 

・会社経営をしてますが、未だに手形支払いをしてくる先があります。 

建設関連のお客さんに多いですが、手形の振出人(発行者)には上場企業の立派なCMを流している企業も多いです。 

 

手形に馴染みがない方も多いと思いますが、例えば1/1~31の売上を1/31に請求書を発行すると、翌々末支払いの顧客(本来であれば3/31入金)が120日の手形で支払ってくると、現金化できるのは最長で7/31頃です。 

つまり、モノ・サービスが売れてからお金回収まで半年以上かかります。 

コンビニでお弁当買って「半年後に払います」ってあり得ないですよね? 

それを大手企業が下請けにやっているのです。 

当然その間も仕入や人件費などのコストが発生していますので、やりくりする資金を銀行から借りる必要があります。 

7/31時点では1/1~7/31の7か月分の売掛金も溜まっている訳で、倒産されると7か月分の売掛金が回収不能になります。 

 

 

 

・現在、大企業で手形使っているのかどうか知りませんが、中小企業では今でも結構使われているのでしょう。 

中小だと製品納入(販売)後に代金がすぐに受け取れない場合もあるでしょうから、それまでの期間実質支払いが猶予される手形は必要だとは思います。ただその下で支払いを待つ方として120日は長いので短縮は良いことだと思います。 

それに加えて大元の発注先が、速やかに下請けに代金を払うことを厳密化させるのも大事ですね。 

 

 

・SDGsを謳っている上場企業が長期の手形決済を堂々と続けている。経営者として恥ずかしくないのかと思う。手形じゃなくても下請法適用じゃないケースでは、検収から120日後が標準で、早く現金化したかったらグループ会社のファイナンス会社に手数料を払ったらファクタリングできますとか平気で言っている会社もある。物を買ったり、サービスを受けたら直ぐに代金を払う(ファイナンスは自社の責任)という常識を持った経営者が増えることを切に願う。 

 

 

・これ発注者側(施主)の支払い方にもよる。私は工務店を経営しているが、一般住宅の新築の場合前金、中間金なしでフルローンで組まれると完成後の支払いになる。そうなってくると約3ヶ月の間現金による下請けに払わないといけない。一部地方銀行では前払いや中間金を先に出してくれる会社あるが、ほぼないと思っていい。 

あと公共工事は前払い金はあるが保証会社を通しての前払い金であって手数料払って前払い金を貰う形になる。前払い金となってるが写真や工事の進展状況の報告が必要なので前払い金であっても出来高のような形になる。そして中間金はなく最終までもらえない。 

まずは発注者側の支払い方法を何とかしてもらわないとだめかと思う。 

 

 

・最近、紙の手形から「でんさい(電子手形)」に変更する企業が増えていますが、期限や割引料負担などは紙の手形とほぼ同じです。もし紙の手形だけの期限短縮なら、紙からでんさいに代わるだけで実質かわらないんじゃないでしょうか?両方揃えないと実効性がなくなります。 

 

一方で企業サイドを考えると、11月実施なんて猶予期間が短すぎるのではないでしょうか?中堅企業が資金難でバタバタ倒産するかもしれません。 

手形の決済期限を2カ月短縮するには2ヶ月分の決済資金がいったん追加で必要になるはずです。手形サイト4カ月の会社は振出し総額を半分に減らすってことですよね。 

 

期限短縮という方向はいいと思いますが、準備期間を長めにとらないと、資金繰りに余裕がない企業には厳しいと思います。 

 

 

・約40年近く前の新入社員時代、預かった手形をワイシャツのポケットに入れたまま洗濯をしてしまった先輩社員がいた。幸い懇意にしていた取引先だったので交換だか再発行だかしてもらった様だが。 

 

あの頃は裏書きをした廻し手形も良く見かけたが、そもそもが手形なんてない方が良い。 

 

 

・今どき約束手形を発行しているのは大企業よりも資金繰りの苦しい中小零細企業や個人事業主のほうが多いと思います。 

決済期限を短縮すれば資金繰りに窮して廃業や倒産が増えると思います。 

インボイスや電帳法による負担増に追い討ちをかけて体力の無い中小零細や個人事業主を潰そうとしているとしか思えません。 

 

 

・厳格化となっているから現場での反応は鈍いのだろう。建前は大企業から下請け等への支払い条件が改善されることになるが、逆に手形で支払っている中小企業はその分の現金が必要になる。 

国も借金する時にはなるべく長い期間で調達したいのと同じで、猶予期間を短くするのは社会全体の信用供与を制限することになる。これは弱小零細企業の淘汰に繋がるというのが常識だ。 

それと大企業の発行する手形は、どの金融機関でも期間に関係なく無条件で割引してくれるから資金調達には関係ない。何を意図しているのか意味深だ。 

 

 

・90年代に会社勤めを始めた頃は売り先相手が中小企業だと手形払いが結構あったし、大手製鉄や自動車では支払いサイトが90日とか180日とか異様に長いのが普通だった。今は金利が低く、運転資金の調達難を理由に出来なくなってきたと思うので、手形のルール改正は時代の流れだと思う。 

 

 

・銀行にいてたけれど、約束手形を発行する企業は結構厳しく規制されていたけれど、受け取る方はそれは関係ないものね。 

結構割引手形にされる方が多かった。 

 

不渡りなんかあると連鎖式に倒産に追い込まれる。 

約束手形って怖いなあって思いました。 

支払期限を短縮させて一応効果はあるだろうけれど、どうなんだろう。 

 

 

・うちの支払条件も、昔は下請法該当取引は検収翌月末4手、大企業は半金半手か滞留4の5手、更に昔は台風手形さえあったそうだが、10数年前に手形は全廃し全てファクタリングか現金払に変更した。紙の手形は事務煩雑で盗難や紛失の危険もあり継続する理由がない。手形を扱ったことも見たこともない若手も多いだろう。 

 

 

 

・大企業はいまどき約束手形なんか使っているのだろうか? 

発行するのに印紙使うし、チェックライター使ったりで面倒だし。 

大企業は銀行と提携したファクタリングに移行していると思うのだが。 

手形を使っているのは中小企業の方が多いのでは。 

 

手形でググったら、「2026年までに約束手形の利用を廃止する」と出ているし。 

期間短縮はむしろ中小企業の資金繰りがタイトになるだけのような気がする。 

 

 

・信用金庫なんかはまだ安いですけれど、大手銀行だと手形帳・小切手帳が1冊10,000円しますからね。 

まあ紙の手形は無くなったとしても「でんさい」の形で事実上手形が残りますから、決済期限短縮は良い事です。 

 

 

・「約束手形」という資金決済手段のみ、支払期日を短縮するというのは企業の資金繰りにはほとんど影響がない。 

手形は振出元が支払うこと自体は券面記載の期日であるが、割引で早期に現金化する手段もある。 

 

どちらかといえば、割引を行う銀行など金融機関の旨みがなくなっていく、そんな事にいつまでも旨みを得ていようという事ではなく他で大きく利益を上げる手段を銀行は確立しており、振出元のメリットを減らし、早晩廃止に持っていきたいのではないか。 

 

取引条件は事前に別途定められており、その決済手段の一つでしかない。 

期日現金、ファクタリング、でんさい、振込… 

日本独特の商習慣である約束手形はアナログでコストが掛かるの。 

 

 

・大企業側の期限の利益濫用防止の観点ならあんまり意味ない。どちらかというと、中小が販売先に頼んで長期期限手形で支払いを猶予してもらっている、という使い方なんじゃないかな。それに、期限がきたところで再度手形発行することで実質期限延長してもらう方法もあるだろ。 

 

 

・約束手形だけのルールでは意味がない。為替手形もあればファクタリング、電債もある。 

企業間の取引は月末締翌月末支払を徹底し、締日を延ばす場合に利息を取るように徹底すればどうか?初めのうちは取引の際の資金繰りに苦労する企業もあるだろうが、債権回収に時間がかからなくなれば自ずと資金繰りは上向くと思うのだが。。。 

 

 

・確かに120日は長すぎる。黒字倒産もかなりある。大手企業との契約書には手形サイトが書かれてることが多い。厳密には60日でも長い。締め後1ヶ月以内の現金が理想だが中小零細企業は今のままでは資金繰り厳しい。手形は日本の悪しき風習。支払い方変わるには何十年もかかりそう。 

 

 

・酷いとこだと、月末締めの翌々月払いなどあり、そこから手形などもあった。 

現金になるのは半年以上かかる。 

しかし、法律で規制することによって少しずつは改善するだろう。 

こういうのは社会的コンセンサスの部分もあり、常識の部分を政府が強制力はなくても法制化することで理解を促進することもある。 

政府の狙い通りになり、世の中としては手形を使っている企業は財務状況が大丈夫か?と思われる社会になれば自ずと手形支払いが減るだろう。 

 

 

・実際、手形は大企業が中小企業に手形支払いすることで、売上のバランスを取るのに利用されてますからね。 

ずっと問題視されてきたものの、慣習だからと70年近く続いてきた日本独自のシステムです。見直しは必須でしょうね。 

 

 

・手形。 日本ローカルの制度で、管理コスト増大と支払を長期化させる非効率の極み、と常々思っていた。 30年以上事業会社の経理をやってきたが、なぜこのような馬鹿げた制度が無くならないのか不思議で仕方なかった。 考えてみると、ピラミッド型の下請け構造で高度成長時代には合っていたのかもしれない。 銀行にとっても都合のいい仕組みだったが、現在では全く不要。 

はやく廃止に向けて短縮していくべき。 

 

 

・今どき建設関連以外は30から60日程度が主流で、60日以内に支払いできない企業は厳しい言い方をすると運営に問題がある。 

昔からの商慣習で120日とかにしている企業はこれを機に変える努力も必要。 

中小企業には支払い面で厳しい事はあると思うけど、払ってもらう側に立った場合は良いわけだし。 

 

 

 

・これ本当に意味があるの?単純に大企業VS中小企業という構図に集約して、中小企業が不利益を被っていると決めつけているが、中小企業自身にとっても資金繰りにプラスになっているケーズもある。それに、大企業の手形なら少額の割引料で手形を割り引いてもらえる。こんな小手先の支払い手段や金融面をいじくっても本質的な改善にはつながらない。 

 

 

・月末〆払い120日手形を月末〆翌々月末払い60日手形にすりゃ同じ事では無いのかな?政府が大企業を指導グリップするなら30日以内に現金化出来る支払いを下請法で義務化する事や手形は銀行が引き受けて下請けには同額現金即支払いを常識化する事などもっと具体策じゃ無いと何も変わらないと思いますよ。 

 

 

・これ、手形はまだ割引手数料払う程度だからいいんですよ。 

今でも請求後半年後現金ということをやっている大企業もあるので、こっちの方をどうにかしてほしいと思います。 

大企業のスタンスとしては、この取引条件に付き合えるところとしかうちは取引しません。ということで、零細企業は頑張って従います。 

 

 

・受注から納品まで約3〜4ヶ月掛かる業態です。それから手形切られると現金化はトータル半年後になるので経費立替を考えると融資か割引の選択になります。 

それで大企業が内部留保はね。 

 

これってお金貸してる側が金利負担してるのと同じなんですよ。 

 

 

・大企業ばかりではなく、中小企業でも約束手形は重宝したもんです。 

製造業では資材の購入から製品販売し集金するまでの間の余計な資金が少なくて済むメリットがあった。 受け取る側には迷惑な話だが、そうやって経済が廻っていたのも事実なのです。 そして資金力が着いて来て、徐々に手形発行を減らし現金支払い(小切手含む)に切り替え・・健全経営に向かって頑張ると、決算で黒字が出て、税務署に嫌と言う程持って行かれるのです。 

*法人税は利益の約50%(数年前までの実効税率)取られ、更に翌年その半分(25%)が予定納税で前払いで取られる。 

 

確かに手形などという習慣は無くなった方が良いし、連鎖倒産の原因にもなるからね。 企業は仕事の次に資金繰りが大変なのです。 よく黒字倒産などという言葉があるけど、それは資金繰りに失敗したからです。 経営者の経験の有る人ならよく解っていると思う。 

 

 

・約束手形を巡って政府は26年までの廃止を目標に掲げているが、これは紙の手形を廃止するのであって形を変えたでんさい(電子記録債権データ)になるだけです。要は約束手形(有価証券)が電子債権に代わるので換金性は良くなるけど手数料を取られることに変わりはありません。確かに決済期限は120日から60日に短縮されることは喜ばしいことですが、だからといって設備投資や賃上げを後押しすることは無いと思います。そんなことより中間搾取をしている中抜き企業を撲滅するほうが価格転嫁は進み賃上げを後押しすると思います。 

 

 

・お金を持たずに物を買いに来て支払いは120日先だよ、私を信じて下さいって個人間でやりとりしてるのが120日手形。 

支払い側がお金が無くてもクレジットならクレジット会社が支払いを肩代わりしてくれるが手形はもらった側の全責任っておかしいよね。 

 

工場で使う機械関連の製造販売業界だと120日手形は当たり前です。 

その上で納入日を締め日の翌日にズラしてくれとか機械全体の検収が上がらないので支払いに回せないとか言っての先延ばしは半ば公然となってます。 

その点も是正してほしいです。 

 

そして今回の改正も締めてから支払いの日数までも縛りを掛けないとザル法になります。 

 

今まで月末締めの翌月末支払いで120日手形だと締めてから150日後の現金化ですが、 

それを10日締めの翌々月末支払いの60日手形だと締めてから140日後で現金化になります。 

 

毎月の締めから現金化までの日数が重要だと思います。 

 

 

・シーズン物の小売店(スキーやスノボ等)は仕入れ金額が高く、仕入れてから販売して現金にするまで2〜3ヶ月かかるので通常90日〜120日の手形で仕入れて売上が立ってから支払う場合が多いと聞きます。60日だと単価が高い商品は仕入れられなくなりメーカーも困るはず。他の業種でも弊害は出てくると思います。 

 

 

・約束手形は原則廃止するべきです。 

大企業で内部留保が蓄えられてる中、中小企業に支払いした所で資金ショートは発生しません。高品質で、利益率が薄いなか、手形割引にして更に利益率が下がる影響を考慮するべきです。 

 

 

・GDPがマイナス成長であるのに、株価が史上最高を更新するということは、つまり、一部の上場企業がその他の一般国民を食い物にしているということだ。 

潤うのは有産階級と上場企業だけであり、その繁栄とは一般国民から絞り上げているだけであるということだ。 

 

何が「慎重に検討して、再分配を進める」だ。 

 

 

 

・大手企業(特に建設業など)が、納品月起算ではなく、工事完成月起算で支払っている例がある。納品者にとっては資金化が下手すれば1年以上後となる。こういった事例をなくすことが先決だと思うが。 

昨年、公取から実名公表された企業だが、未だに改善されてない。 

 

 

・そもそも120日というルールがあること自体知りませんでした。 

十数年前ですが、ある業界では10ヶ月の期日で手形を振り出しそれをお産手形なんて言われていたのを実際見てきました。 

ルール変更は結構ですが、厳格に取り締まっていただきたい。守られないルールは必要ないですから。 

 

 

・10年ほど前から大手顧客からの約束手形の受領はほぼなくなりました。手形を発行しているのはほぼ中小企業で、中には毎回裏書のものに少額の小切手を付けて来る会社もあり、中小にとっては資金繰りに余裕を作れるようです。 

でも手形は無くした方が良いですね。中国で少々の商売をしていた時には100元札をぎっしり(高額紙幣が無いので)詰め込んだアタッシェケース持参で、商品の引き渡しと支払いがその場で完結していました。すべての取引に適用は無理としても、これが商取引本来の姿でしょう。手形は全廃してあらかじめ決めた支払日ごとに支払い完了となるよう意識を改めましょう。 

 

 

・検収からだと現金化まで実質半年近くかかる。即現金化の必要も無いのに銀行は己の成績のため割引のお願いに来る。一枚の額が大きいので、そのために先方に複数枚に分けてもらっり、、、。振り出し元に払うあれやこれや手数料もあほらしい。 

中小零細同士だと素性の知れない回し手形とかも意外と面倒。いくら裏書されてるとはいえ。 

ここ数年は債権買取方式(名称忘れた)で形を変えた支払いになってきてるが期限は変わらずだったし。台風手形なんて呼び名のヤツは幾らなんでも常軌を逸してるよね。 

何にせよ現金払いが明瞭で最高です。やられて嫌なことはしない!だからウチは現金払いのみ。受け取った手形もまわすことはしない。 

大手上場企業の手形を見て有り難がる人や企業もいたのは面白い事象だったけどね。 

 

 

・下手すると不渡になり日本経済がでたらめになる可能性もある。入金が遅れ出金が早くなる可能性の方が高いため。現金をあまり持てない企業は危機に陥る。特に日本は中小が多く結果的に計画倒産をするところも出てくるはず。事業種別に考え直したほうが良い。恐らく万博等にも大きなひずみが発生し国費で対処しなくてはならなくなる。=国民への借金負担をさせるつもりでしょう。 

 

 

・大手企業が大手企業に支払う手形も制限の対象になるのでしょうか? 

マンション建設工事で、発注者であるマンション業者より、元請ゼネコンに対し「竣工時一括120日手形支払い」という支払条件も制限して欲しいです。 

 

 

・約束手形、存在は知っているけど使ったことないですね。 

まだ使っている人、企業があるんですね。 

電子決済が普通になっているから需要がなくなりつつあると思いますが。 

60日の短期決済でも早くなる分にはいいと思います。 

 

 

・昔、大手商社の名前が付いた子会社で仕事をしていました、地方の町の小企業と取引をした時、翌月10日現金振り込みますと言ったら、手形してくださいと 

言われました、その手形をワザと銀行で割り引くことで、当社はこんな会社と取引しているのだと銀行に示すためとかで、懐かしい話です。 

 

 

・決済期限を半分にするのはいいが 

システム改修費用がかかるのよ 

特に減税で対応してくれる訳でもないので 

自費で賄うですよね 

ファクタリングも期日指定でも同じ様に短くすることに 

なると一時的に資金繰りが厳しくなる会社もあるでしょう 

 

 

・基本的には決済期限の短縮はいいことなんだけど、売り上げがある一時期に集中するような業態は逆にしんどいと思うので何らかの救済があるといいと思います。 

例えば単価の高い冬用用品、スキー用具などを販売するような店舗は秋から商品を仕入れるけど、その商品が実際に売れる冬を迎えるまでに支払い期限が来てしまうというようなケースがあると思います。 

 

 

 

・手形制度は猶予期間を定めて段階的に廃止すべきだと思います。これを打ち出せば岸田政権にとってプラスになるはずです。 

人気取りでも良いので、中小企業を救う切り札として岸田さん、ぜひ、やってください。みんな感謝しますよ! 

 

 

・約束手形なんて、実質機能してませんけどね・・・ 

手形交換所もすでに廃止されています。 

 

20年近く前から大手企業は手形を廃止して、「期日現金払い」(単に120日手形の代わりに、120日後に振り込みますとしただけ、手形と同様の資金繰り効果がある)に代えてきています。 

 

今は違っているかもしれませんが、当時はF電機とM電機が「業界最長不倒期日」で納品後月末締め翌々々月後(つまりは3か月後)に180日(6か月後)の手形でした。 

月初めに納品すると現金がするのは10か月後です。 

ただ、これでも「手形が欲しい」業者はたくさんありました。 

 

「裏書のないM電機の手形」はM電機の1次ベンダーの証で、これがあると銀行からの信用度が変わります。 

・確実に現金化できる手形のなのでこれを担保に貸しても問題ない 

・一次ベンダ―であればなにかあってもM電機が助ける 

とう信用です。 

 

 

・手形の問題は下請けが多重になるほど問題が難しくなる。回しで支払われることも多いし資金繰りに余裕がないと結局早期現金化をしてしまうので利益が減る。昔ほど150日というのはなくなったが120日+αになるパターンはまだまだある。 

 

 

・何だかこの記事だと「大企業→中小企業への支払い」のことしか考えていないように見える。現実は逆が多いんじゃないんですか? 

実際うちの職場の取引でもそうです。大きい企業からの支払いは振込ばかりです。 

むしろうちのような零細企業が支払う際に設備投資など大きい金額を一括で振り込むのはキツイので、小切手と手形で割ってもらって契約を交わし支払いをしている状態です。 

個人的には中小零細企業の資金繰りが更に苦しくなるようにしか思えませんが。。。 

 

 

・見方を変えれば大手が下請けから利息なしにお金を借りられるといった仕組みなのだから、このような仕組みやめてしまえばよいのに。もっとも下請けが手形で払う事は拒否される事も多いいのだろうし、0金利の時代にこのような商習慣が残っている事自体が下請けいじめだし、世の中お金が回らない要因でもあるのでは。 

 

 

・オンラインの即時電子決済が可能な時代に、約束手形や現金書留の必要性はどんどん薄れてる 

特に約束手形は不渡りの可能性もあり、リスクやコストを考えるとどうだろうと思う 

そこまでして将来の入金予定をあてにした商いをしなければならないのだろうか? 

 

 

・短くしてももともとないところがそのサイクルでなんとかやりくりしているんじゃないかと思うと短縮による資金繰りの悪化も考えられる。賃金あげたきゃ大企業への下請けに対するところをもっと見てもらわないと格差が広がるばかり。 

 

 

・「下請法の運用見直し案を月内にも公表する」とされています。下請法では既に60日ルールが徹底され、公取が厳しく監視しています。 

下請法の運用見直しとは何を意味するのでしょうか。下請法適用外の取引についても60日ルールを課すということですか。法に詳しい方に教えていただきたいです。 

 

 

・手形決済はないIT業界に住んでますが、知人などには建設業の人が多く、小企業の社長ともなれば決済日に追い回されるという状況が多いと聞きます。 

 

手形なくせば決済日に追い回されることはないでしょうが、即深刻な状況となるのではないでしょうか 

 

 

・短くするのはありがたいが、 

翌々月締めとかも規制してほしい、手形短くされても、翌々翌締め 

とか決済期間延ばされそうなだけな気がする、、 

後は、業種にもよるけど、前金制度もある程度厳しくしてほしい、、 

自営業やってるがいつもひもじく支払い待ってるから、、 

 

 

 

・別に今まで通りの手形支払いで良いが、国が手形支払いを認めている以上、 

国も税金の納付に手形支払いを認めるのが筋ではないか? 

出来ないなら、手形支払い事態無くして、税金同様現金支払いにして貰いたい。 

民間も、国も同じルールでやりましょう。 

 

 

・手形帳が高くなったから手形支払いが減ってきてる。そして振込に代わって、振込手数料をインボイスに絡めて支払い側負担が浸透してきた。 

今迄はどうしても発注側の立場が強過ぎたが、細かい商習慣が改善されるのは良い事。逆に何で今迄放置されてきたんだろ? 

 

 

・マイナンバーカードを事実上、強制化しようとしたり、キャッシュレスへ誘導する日本政府、オンラインでも決済できる時代に手形で何十日も後というシステムを改善する方が余程、日本経済の復活には有効でしよう。是非、外国の企業間の決済について記事にして日本と比較していただきたい。 

 

 

・約束手形の期限短縮って何の意味があるの? 

受取手形も支払手形も短縮されるんだから、資金繰りはそんなに変わらないよ。 

 

そもそも支払条件が約束手形から期日現金に条件変更されれば、廻しも出来ないし資金繰り厳しくなるんじゃないかな? 

 

 

・手形は振出人及び取締役全体での無限責任にしなくてはならない。 

それと100万円以下は現金支払えと思う。 

手形支払いは全部手形では無く半々で現金を貰えるようにしないとね。 

 

 

・手形の意味を知らない人が多いんだよな。 

今この商品に払うお金がないけど我々の顧客が全て購入するのに3ヶ月もあれば売り捌くことが出来てそれ以上のお金が手に入るから待って、てのが手形でしょ? 

それを政府が票取りの為に正しく理解をせずに商道に踏み込み過ぎだと思う。 

 

 

・手形決済期日は取引条件、最も大手企業で120日手形を切っている企業は? 

20年前まで勤務していた商事会社は原則45日でした。 

 

契約に際し現金決済を提案すると45日手形を望む取引先もあった。 

理由は金融機関に新たに優良取引先を獲得した事をアピールしたかったようです、 

 

 

・昔は手形を割引に出すと48%の手数料を取られ、その裏書き(反社金融)によっては信用度が低下して倒産する中小企業も多くありましたが、それでも好景気で社会が回ってましたね。 

 

 

・これ意味あるのでしょうか? 

決済期限が短くなっても払えない企業(特に自転車操業してる企業は)は、変わらないと思いますけど。 

例えば『〇日先なら○○企業から売り上げが入って来るから、□□の支払いに充てられるのに。支払い期限が短縮されたら払えない』という事になりかねないと思うのですけど。 

これは中小企業に限らず、名の知れた大企業でもそれは同じかと思います。 

名の知れた外食チェーン店を経営してる企業でも、何店舗を閉店したとか耳にしますから。 

更に倒産する企業も出て来るかと思いますけど。 

 

 

・120日から60日に短縮されるのは評価できます。 

問題は大企業より中小企業から中小企業への支払いが問題です。 

10万円以下は現金、越えると120日手形で支払いなんて会社が今だにあります。 

ここを改正、指導しないと、大いに困ります。 

 

 

 

・中小企業は手形を受け取る立場だけではありません。卸小売業者はメーカーからの仕入れの際に手形を振り出して支払いを待ってもらっています。卸小売業者にとっては大変厳しい改正です。 

 

 

・私たちやる事やってますよ、というお役所仕事の典型。 

60日現金払いより60日、120日手形の方がありがたい中小企業もある。 

低金利下では割引きで早く資金化できる方がありがたい場合の方が多いのでは? 

それより問題は力関係を利用する値引きの強要など、理不尽な各種要求でしょう。 

 

 

・約束手形廃止してほしい 

うちの取引先は一定金額以上になったら半金半手での支払いだからものすごくしんどい 

それで現金無くて仕入費の支払いなどで資金繰りが厳しくなったら手形割引を利用するが割引料が高くて本当にきつい。 

 

 

・決済期限を60にしても、それは請求から60日ではない。例えば支払い条件が「月末締翌月末払い」の場合、翌月末に60日期限の手形が振り出されるから最大120日後の支払いになる。手形そのものを禁止しなければだめ。 

 

 

・大手ほど120日の手形を切ってくる。理由は中小が120日の手形切ってたらどこも取引してくれなくなるから。建設業では特に下請けに対しての元請けという立場だと120日で来る。自分が所属してるのは中小企業だけど、手形は一切使わずに現金決済なので「変な大手の仕事するより○○さんと仕事してる方が安心」と言われたりする。こんな状況はおかしいでしょうね。 

 

 

・ゼネコン関係等は未だに手形決済と言う紙切れ商売がまかり通っている。 

資材調達、工期、納期に時間と金がかかる面倒くさい業界だ。 

手形小切手の紙切れ商売していた頃が今となっては本当に懐かしい。 

客に名刺を配って頭を下げる事すら無くなった夢のような時代です。 

昭和、平成初期のアナログ時代に苦労を経験していれば今の世の中に不平不満を持つ事などまずありません。 

何故なら夢にまで見たドラえもんの道具がある。 

 

 

・今じゃ手形の振出もせず、単純に締め後何か月後払い 

なんてことも当たり前のように行われているから、 

どうせなら納品後の支払い期限を厳格化しないと、 

効果は薄いように思うけど。 

 

 

・中小企業は結構固定資産税が高いんだよね。4ヶ月前の金より2ヶ月前の金の方がいいけど、高い固定資産税はそのままで、手形期限だけ短縮してもある程度の効果は見られる様に思いますが、単なるやり繰りの様な気がします。固定資産税を下げないと、所得が税金になり、給与もあげられず、設備投資もできず、日本の経済は、不沈化して他国に追い抜かれ、日本経済の花は枯れています。 

 

 

・手形はそのまま仕入先へ裏書することで現金のように支払に使用できるが、手形利用は減少してきているのではないだろうか。 

電子商取引が活発化すれば、現金取引中心となるだろう。 

 

 

・いい時期に見直したな。大手企業もいまなら支障があるところは少ないだろう。30年前に資材部に勤めていた時、「サイト120日」という取引条件はひどいなぁ、と発注側の視点でも感じていた。 

 

 

 

・たとえば3/1に品物を納品して 

3/31に請求して 

支払日は4/30 

で・・・・・ 

手形の期日は4か月後の8/30です 

実際に納品完了後の6ヶ月先の入金となります 

これでは中小の経営は成り立ちませんよ 

それ以前に 

手形という支払いの慣習を 

見直すべきでしょ 

 

 

・一昔前の決済手段だった約束手形がまだあったんですか、驚きました。 

低金利の今、安く買いたたかれる手形、そして裏書きした手形が裏社会の 

組織の手に回されたらとんでもないことになるのに・・・・。 

出来れば使いたくない決済手法です。 

 

 

・期限を半分にするって大胆な改革に聞こえるが、 

末締めの翌々支払いだと、そこから60日かかる訳で 

仕事したお金が入ってくるのは4か月後となる。 

正直キツイですよ。期限前に銀行で現金化すると手数料と称してお金取られるし 

 

 

・上場企業は十分過ぎるほど資金に余裕があるのだから、決済方法は現金、小切手、振込のみで手型発行自体を禁止すればいいのに。 

もちろん支払いサイトは締日から30日以内で。 

 

 

・大企業から中小への手形払いは須らく禁止すべきです。この地獄の120日間がどれほどの経済損失と停滞を生んでいるか為政者には考えて頂きたい。AIの時代にこんな明治の大砲のような商習慣が未だに脈々と生き残っている事自体が信じられない。 

 

 

・電子化した現代において120日後に支払われるというのはあまりに悠長で、特に中小企業の資金繰りを圧迫している。60日でさえ長すぎやしないか。一気に30日決済ぐらいに簡単にできそうだが。 

 

 

・建築系がね。施主は完成してない状態で全額は払えない。ゼネコンなど元請は下請けの支払いを遅らせる事で、調整するって流れにどうしてもなるんだよね。 

まぁ、下請けにしてみれば関係ない話しだけど、 

元請の持ち出しが増えて体力無い会社は回すの厳しくなるだろうな。 

 

 

・「約束手形」で支払うなんて、「手元に現金ありません」の自己紹介。うちの会社もいくつかの上場企業を取引があるけど、約束手形での支払いなんて一切ない。非上場のそこそこの会社でたまにある程度。 

業界によってはよくあることなのだろうか・・・? 

 

 

・別段60日にしてもあまり変わらないのでは? 

確かに手形割引の金利は違うが、今日に金利からすれば大差ない 

手形自体どうなんかなあ?と思う、 

昔は信用増加もあったが・・・・ITが進んだ現代 不要では? 

 

 

・大企業と中小企業の定義の問題とファクタリングの問題はどうなんでしょうね?この世から120日手形が無くなるわけではなく、ケースバイケースになってしまうので混乱のもとです。 

 

 

 

 
 

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