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【速報】岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」 ボイコット投稿について所感

FNNプライムオンライン(フジテレビ系) 2/26(月) 15:55 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/da5065c9df5541f8b0a9605d7b9457ac21c4b2e4

 

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岸田首相は自民党の派閥の政治資金事件で「確定申告ボイコット」というハッシュタグがネット上で話題になっていることに言及し、国民の厳しい目を感じると強調した。

立憲民主党の城井議員は派閥の裏金に関連して脱税の可能性を追及し、岸田首相は政治資金について法令に沿って適切に処理されるべきだと述べた。

鈴木財務相に対し、政治活動で使わなかった残金の納税について質問され、鈴木財務相は議員が自ら課税関係を確認し、政治責任を果たすことを強調した。

(要約)

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FNNプライムオンライン 

 

岸田首相は26日午後の衆院予算委員会で、自民党の派閥の政治資金事件を受けて、ネットの一部で「#確定申告ボイコット」というハッシュタグを付けた投稿が飛び交っていることについて認識を問われ、「確定申告ボイコットというハッシュタグが付けられた投稿が多く見られることは私も承知している。こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と述べた。 

 

【画像】『#確定申告ボイコット』が話題 鈴木財務相「納税は議員が判断」に国民怒り 

 

立憲民主党の城井議員は「今回、税金を納めるべき裏金があるのではないかと国民は疑っている。実際に今回の自民党派閥のいわゆる裏金は、雑所得として課税対象となる可能性がある。今回の裏金は、脱税していないか」と迫った。 

 

岸田首相は「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる」と指摘した上で、「政治資金について法令等に則り、適切に取り扱われることが必要であると認識をしている」と述べるにとどめた。 

 

さらに城井氏は、鈴木財務大臣が前週の質疑で「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」と答弁したことに疑問を呈し、改めて見解を質した。 

 

これについて鈴木財務相は「納税するか否かは議員の判断だということは言っていない。政治が国民の信頼のもとで成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた」と釈明した。岸田首相も鈴木財務相の見解について「当然、政府としての考え方だ」と述べた。 

 

フジテレビ,政治部 

 

 

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(まとめ) 

日本の国会議員や政治資金に関する問題について、国民の不信感や疑念、期待が含まれるコメントが多く見られました。

議員の納税義務や透明性、責任の重要性についての意見が多数あり、政治家に対する良い判断や透明性の確保が求められています。

また、国民からの期待や厳しい目、選挙における与党への警鐘や議会改革の必要性についての声も多く見受けられました。

税金や政治家の取り組みに対する不満や疑問が顕著であり、一定の変化や改革が求められていることがうかがえます。

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・財務大臣は納税すべき責任を国会議員自ら判断すべきという意味合いのようだが、税務当局を所管する大臣が今回の政治資金の裏金問題にかかる所得税等の課税を税務当局に指示するのか否かをはっきりさせるべきである。 

岸田は「国民の厳しい目を感じる」という 国民感情のガス抜きをはかるような言葉は必要なく、「一般国民同様に追徴含め納税すべき」として課税に向け指示をだせばいいはずで、 税務当局が裏金を課税するものとして追徴課税も含め 行うことで国民の納税意識を高め 適正な税務行政が行われることになる。 

すべては担当大臣、総理大臣のこの問題に対する姿勢にかかっていることだと思う。 

 

 

・政治家の活動と企業活動は何が違うのか?本来、営利目的か否かという違いがあるのだろうが、今の政治は営利目的としか思えない。そうでれば、すべての収支は企業と同じように公にされるべきでしょう。政治団体だからとか政治家個人だからとか関係なく、1円から収支を明確にし、確定申告の際には領収書がなければ経費にならないという制度にしなければいけないと思う。 

 

 

・誰一人としてこの後に及んで、「現状の政治資金制度には、抜け穴が存在していて、国民の信頼をこれでは得ることはできない。もっと議員の納税義務を詳細で明確なものにすべきで法整備が急がれるべき」などと言える自民党政治家がいない。極めて当たり前のことを、できない政党に国民は次はないとレッドカードを出して知らしめるべきです。 

 

 

・記事のニュアンスはじっさいとまったく違うのでは。『岸田首相 確定申告に「国民の厳しい目感じる」』と書いてある。しかし、総理は国民の目が厳しいから「裏金議員には納税を求める方向」と言っているわけでは全くない。総理の態度は、いろいろな小賢しい理屈をつけて、納税は必要ないし議員に納税を求めるよう呼びかけるつもりもないというものだ。記事は、総理は「国民の厳しい目を『いなそうとしている』こと」のニュアンスを伝えることの方が、よほど重要。 

 

 

・国会答弁で野党が首相に政権返還を求めるシーンが出ているが、このままだと次の国政選挙や地方選挙でも国民の中には、とにかく自民党以外の候補に投票という心が出てくるのではなかろうか。運動ではなく各自がだんだんそう思いを抱いて、今後の選挙結果によっては、国民はやっぱり他の人達もその結果を望むのかと自民党離れが加速ししいては、江戸幕府からの大政奉還ではないが選挙による大政奉還の始まりが起こるかもしれない。全替えではないが自民党が大幅に議席を減らし、1党独裁の政治はいったん終わり、議会政治ではないが与野党混とんとした政治になる気がする。ただし、これはこれで何も決まらないし、決められなくなり、国会議員の金集めも国会での居眠りも無くならないため、国民の望む、真の解決策にはならない。 

 

 

・≫政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた 

 

国民が所得隠しして追徴課税食らう時は税務署が調べて課税額を叩きつけてくるのに、政治家先生には自主性を尊重するんだね。 

 

別に政治家だからって殊更に厳しく当たれとは言わないけど、当たり前の対応はしてほしいってのはそんなに高望みなのかねぇ。 

 

税金ってやっぱり公平性が大事だと思うんだけどねぇ。 

 

 

・源泉徴収で会社員の税金を納めるのは先進国でもドイツ、日本ぐらい。 

後はインド、韓国等。 

 

手間は掛かるが会社員も確定申告制度にすれば政治、納税に真摯になれると思う。 

 

毎月給料と一緒に徴収されると、何処か他人事になってしまう。 

 

給料やボーナスから税金の為に預金しておかなけれはならないのは、少し面倒だが、原則会社員以外の国民は確定申告している。 

 

税金が、どの様に使われるのか日本人全体で気をつけていかねばならない。 

 

政治家が税金を自分のお金の様に使うことにも今より厳しく国民は見るだろう。 

 

政治家も各収入全部に確定申告しないと決めれば、記憶が飛ぶ事も、忘れたと言うことも国民に馬鹿な回答するのは許されなくなる。 

政治家として失格。 

 

 

・議員は選挙で選ばれた人なんだから、国民の代表としての認識を持ってほしい。納税の義務は議員は免除されるのですね。法のもとに平等なのかと思ってた。これだけ特権があるなら政治家になる人が増えるかもしれませんね。 

 

 

・数千万までは脱税しても違法じゃないと政府自ら範を示したからなあ 

殆どの人は数年は申告しなくてもいいはずじゃないのお? 

国民はみんなこう思っていますからね。 

最低でも脱税と認めて税務署に修正申告をするくらいは必要ですよね、 

出来れば法定の5年まで等と言わずに記録で遡れる限り最大で 

自ら納めるくらいはやって欲しいですよね 

 

 

・「国民の厳しい目を強く感じている。」 

 

国税庁長官の任命権者である鈴木財務大臣も岸田総理も、華麗なる世襲一族であることから、国税庁長官へ調査指示を出さないのも、自身たちが特権階級であるとの強い意識の表われだと思います。 

 

裏金をパーティー開催の名目で集金して、パーティーの運営に納めず、キックバックや中抜きをして自身の専用口座へ入れたわけですから、普通に考えて横領や詐欺と同じで、しかも脱税です。 

 

「聞く力」「検討使」「任命責任を重く受け止める」も、全て口先だけで、内閣支持率14%で、不支持率82%でも世襲内閣には危機感がありません。 

 

裏金の納税は各議員任せと発言した鈴木財務大臣と、前任の麻生氏は親戚でもあり世襲内閣です。 

 

これでは議会制民主主義ではなく、議会制世襲主義です。そろそろ大政奉還させるべきです。 

 

国民を軽く見るのにも程があります。他の国だと暴動が起きている水準だと思います。 

 

 

 

・まずは、裏金の資金使徒を明らかにし、明らかに出来ない部分、つまり、ポケットに入れた裏金がいくらあるのかを、議員それぞれが明らかにする。そして、着服した裏金を国庫に返納していただき、その議員は責任を取って議員辞職する。また、透明な政治資金のための法律をつくり直して、献金や政治資金パーティを全面禁止する。政治資金は一円単位で収支を報告する。これらをしっかりとやって、はじめて国民に納税をお願いする段階となる。 

 

 

・いろいろ皆さん思うことがあると思います。 

 

やはり国民全員が選挙に行き、気に入らない党には投票しないようにするしかないです。 

 

一票で変わらないとか思わず、選挙に行きましょう! 

 

今のところそれがこの国を変える第一歩です。 

 

残念ですけど、それしか国民ができる事はないです。 

 

身内、知人、同僚、子供、親、周りの人に選挙行こうと声がけして行きましょう! 

 

明るい未来にする為にも。 

 

 

・信頼回復というが、自民党を信頼してる国民はいないと思うよ。今までが今までだからね。国民の見ているところでは何も話さず逃げている自民党に信頼なんて出来る訳ないでしょう!厳しい目を感じるだけではダメなんですよ!国会議員ならキチンと責任を取ってもらわなきゃ!キチンと国民に説明責任を果たせない、責任も取れないのなら国民の代表であって欲しくないですね! 

 

 

・岸田首相よりも、国税庁の姿勢に怒りを感じます。 

民間企業には、消費税免税で理不尽に追徴課税を課す事例を多発させているのにもかかわらず、議員の裏金にはお咎めなし。 

 

岸田首相が国税庁を操る権力があれば、批判の矛先は岸田首相になるのですが…国税庁に改善してもらうには、どこを批判すればよほしいのでしょうか? 

 

 

・納税は国民の義務です!国民にその義務を強いる立場の国会議員が、裏金を使って隠し事をするなんて、あってはいけない不祥事であると思って差支えありません!?当然、裏金に係る納税はあってしかるべきだと、私は思っています。 

 

 

・今の岸田政権がもたらした結果の一つですよね、今の国民の声は? 

国民の声を聞かずに、自分達だけが、生活の負担を背負う振りをして、国民に増税や自分達はしない確定申告の要求をする。それって、国民の事を自分達の財布か何かと勘違いしているからでは? 

責任を取ることが出来ない方が、国会議員になり、総理大臣になってしまったのは、選んだ国民にも責任はあるが、それでも国民の期待を裏切りすぎではないでしょうか? 

 

 

・「納税するか否かは議員の判断だということは言っていない。政治が国民の信頼のもとで成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた」と釈明した。岸田首相も鈴木財務相の見解について「当然、政府としての考え方だ」 

 

後付け感が凄すぎるんだが。 

 

 

・もはや三権分立は自民党政権下では機能していないのでは⁈ 

任命権者には、逆らえない様にして、司法の人事も、行政の人事も、立法も自分達のいい様に決め放題ですね。 

しかも、ご自身達が法令厳守しないとなると本当に国民感情とは乖離しまくりです。 

一刻も早く、自民党は下野する事を心から望みます。 

他国では、暴動になりかねない状況まで来てるのではないでしょうか⁈ 

30年以上も日本の成長を考えず、自己利益のみ追求して来た責任は重大です。 

 

 

・今回の件は、問題を起こしていた派閥が「組織的犯罪集団」に当たると言えるため、そもそも議論以前の問題ではある 

 

考えてみると、国民が関心をもつ主題にはたとえば憲法改正、外交・安全保障、社会保障改革、教育・福祉、環境問題、女性活躍推進など数多くある 

 

しかし結局、大多数の日本人が関心を持つ主題は究極的には「租税」だということがよく分かる 

 

日本人の政治意識の低さはずっと問題になってきたが、租税をめぐる歴史は日本においても1000年以上の蓄積があるので、これが政権交代のきっかけになりうる唯一の主題なのかもしれない 

 

 

・納税は国民の義務なので、どんな理由があろうと納税すべきですし、納税をしなければ国民の意思とは関係無しに容赦無く追徴課税、重加算税が加税されるだけで、良いことは何一つありません。 

只、自分も納税者として、政治家共の不祥事や悪事が明るみになっている現状では、納税拒否したいくらいです。 

立法府側が自分達の都合よくルールを作っている現状では、納税拒否どころか大暴動が起きないのが不思議なくらいです。 

この国民を舐め腐った政府、与党を懲らしめるには選挙しかないと思っています。 

今の政治にNOを突きつける為に次の選挙は必ず行きましょう。 

 

 

 

・国民は1円単位で収支を報告し、締切を過ぎての申告の場合は延滞金や加算税を取られるのに対し、国会議員はちょっと書き直して「間違えてましたー。お金も使ってないから裏金じゃないでーす。税務申告とかしませーん。」で許されるなんて、どう考えてもおかしい。 

厳しい目を感じるのであれば、自分を含め国会議員を厳しい目で見て、正しい納税、正しい会計処理をしてほしい。 

 

 

・> 国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている 

 

岸田さん、貴方のやらなければならないことは、国会議員に関連する資金の透明性を確保し、誤魔化せないようにすること。それを、多くの国民が納得出来るようなレベルにまで高めること。今問題になっている国会議員をどう決着させるかということも大事だが、それ以上に今後再発させない、再発させたくても出来ないぐぐらいの法改正を伴う改革をやって欲しい。 

岸田総理が先頭に立ってリーダーシップを発揮し、このような改革を行なってくれることを期待します。 

 

 

・難しいことはわからないのですが、「裏金」(そもそも隠していた金額)だったわけなので、政治資金かどうかではなく、単純に全額を納税対象にすれば良いと思うのですが、それではダメなのでしょうか…? 

一般市民の税逃れは追徴されるのと同じ扱いだと納得する人も多いのでは、と感じます。 

 

 

・国民が投票に行かない事がこう言う事態を引き起こしていると言えなくもないですが、そもそも今の制度では誰かを選ぶことしかできません、でも与党も野党も碌な人がいない状況で、最も多い兎も角やめてくれの声は今の制度では届きません。誰かを選ぶか、棄権するしかない選挙制度を改めて、投じられた白票をカウントしてその数がトップならその選挙区は当選者無しと言う誰も支持しないと言う三番目の権利が欲しい。 

 

 

・国民が選んだ人だと言う人もいますが、こんな事をするとお思ってないから選んだ訳で、裏切りでであり、辞職しかないと思います。私腹を肥やす政治を今までこのような事が行われた事は大変遺憾であり、日本の経済を停滞させてきた責任は大きいと感じます。世襲は選挙区を変える等の法律も作らなければ」いけないと思いますし、報酬は国民が払う対価のみとして、利益、稼ぎを求める場所ではない事を示した法律を作るべきだと思います。 

 

 

・「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」というのは、「確定申告する議員がいてもいいし、確定申告しない議員がいてもいい」ということだ。 

 

それなのに、「納税するか否かは議員の判断だということは言っていない。」っというのはどういうことだ? 

 

 

納税は国民の義務であり、租税法律主義がある以上、「各収入(所得)が申告して納税すべきものか」は客観的なもののはずだ。 

見解に相違が生じることがあるが、それは最終的には裁判所に判断を仰ぐべきものであり、「個人が決めていいこと」ではないはず。 

 

こんなのが大臣なんだから、財務省職員や国税庁職員は大変だ。 

 

 

・政治家が政治家のルールを作れることに問題がある。政治のプロとして国民から選ばれているので政治をしてほしい。政治家のルールは国民投票で決定するようにしたい。もちろん地域性や額の差はあって然るべきで、その政治家を支えているその地域の国民の判断にゆだねる。せっかくマイナンバーを付けたので脱税対策ばかりではなく、有効的に使用してほしい。政治家に不利になるルールを作りたがらない政治家は選ばなければいい。 

長くなり申し訳ないが、政治資金パーティーは被災地募金集めにどんどんすればよい。国民個人の募金より数百倍短時間で集まります。 

 

 

・日本の政治家は、他国の政治家より平均してかなり高額な報酬を貰っていると、20年前の大学の講習で聞いた。 

アメリカを引き合いに出すと、アメリカの議員は主に地方の富豪がしていて、報酬は日本と比べるとかなり低額なものだと認識している。 

 

我が国も、現在のようにお金になるから議員になるのではなく、せめて一般常識の範囲で貰える報酬となり、それでも政治をする心意気のある方が政治を志す方ことで前に向かうのでないかと思っています。 

 

 

・確かに民間でも現金収入で帳簿をつけずに懐に入れてしまう、というケースはあるでしょうし、税務署も取り立てるような証拠を見つけられないためお目こぼしをすることもあるでしょう。 

しかし、この件については誰がいくら貰っていて収支表に載せていないか、まで明らかにされてしまっているので、少なくとも延滞金、程度によって住加算金を追徴するのが必要ではないでしょうか。 

その程度を判断するのが税務当局かと思いますので、鈴木財務相、岸田総理は「政治家の責任において」など言わずに税務調査の指示を出せば良いと思います。 

 

 

・「雑所得として課税対象となる可能性がある。」 

いや、まずその所得は全部まるっと課税対象のステージにあがる=申告するのですよ、そこから(税務署が認めた)必要経費を引いて残りに課税される。 

とにかくまず、雑所得全部申告する。これをしっかり指摘してほしい。経費として妥当か否かは議員が決めるのではない。 

 

 

 

・発覚前の状態なら脱税で違法であり訴追されるべき案件だが、議員様の場合は発覚してからでも政治資金として訂正すれば合法になるという、議員に都合の良い法律になっている。 

そして、残念だけど納税義務のある民間人が確定申告をボイコットすることは、ボイコットした人が脱税として起訴されたり追徴金が課せられたりする。その事態になっても、政治家や政府には何の痛みもない。 

 

 

・パーティー券の収入とかでのどうたらこうたらはどうでもいいけど、もっとしっかり政治やらなアカンけどねぇ。 ただ政治家ならOKで一般人ならアウトになってるのが苛つきます。  

 

年金で食べれない人が、困ってる人には無料で食べれるうどん屋さんに恥をしのいでお願いしてうどんをご馳走になってる姿を見ていたたまれない気持ちと、こう言う現実があるのを理解して政治をやらなアカンと心の底から思いました。  

 

票を取れる層に向けた政治だからダメなので選挙でどうこうなる話ではない。 

 

 

・確定申告が大切というの言葉はその通りだが、少なくとも時期と今の政治家が置かれている立場を考えると、今の政治家は確定申告を呼び掛ける立場ではなかったのではないか。 

国の立法府たる国会議員らが法律を守れないなんておかしな話だし、法を作る者は模範的であるべきだが、キックバック分の使い道を説明せず、実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動にも使っていない可能性があるお金までも非課税にする必要はまったくないと感じる。 

本当に事件にけじめをつける決意があるなら自民党はすぐさま納税させ、脱税した議員に対するそれ相応の処分を下すべきだと思う。 

 

 

・裏金問題だけではない。議員宿舎の家賃、領収書不要の政治活動費なども含めて議員たち自身が決められることだ。政党交付金、議員定数も含まれる。その反面で社会保険料などをあげたりして国民に負担を押し付けている。これらの事を決めたのも議員たちだ。国民に負担を押し付けるのなら議員たちはもっと身ぎれいになれということだ。今年から重加算税の率があがった。税に対しては国税庁はきびしく国民にあたっている。国税庁は自らの調査権限で議員を調べるべきだ。 

 

 

・というか裏金として発覚してから一体どんだけ時間が経過したと思っているんでしょうかね。 

議員ならばこれが納税対象かどうかなんてすぐに判断できるようになっていないといけないのに適切かどうかとかくだらないことをいつまでも言っているのが一国の首相というのが終わってる。 

払うべきものならばきちんと払う、払わなくてよいならその理由をきちんと説明して明確にすることが大切。 

人の顔色で農政すべきかどうかが変化するなんてありえない事態じゃないでしょうか。 

 

 

・国会議員以外の機関が国会議員を監査しないとダメだと思う。 

今回の不記載以前に、議員が活動する上で入って来るお金と、その使い道について、全て国会議員の美味しい法律になっていないか。例えば、通信費100万円からして、美味しいお金がバンバン入るのかと国民は思っていますよ。全て見直し、また入りと出の開示が必要だと思います。 

 

 

・「こうした事態を受けて改めて国民の皆さんの厳しい目を強く感じている。国民の信頼回復に向けて強い覚悟を持って臨まなければならないと感じている」と仰いますが、まだその程度の危機感しか感じていないんだ、と感じました。危機感を感じていないというか、諦めているんだろうなとすら感じます。後は自主的な解散はせずに、最大限自分や身内議員に利のある事をするだけして任期を全うする感じですかね。 

鈴木さんは「政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた」と仰いますが、国民の税金を何十~百万円単位で適切に扱えない、扱う気がそもそも無い無能議員に任せないで自分達を監視・処分できる権利を有する第3者機関でも立ち上げた方が有効だと思いますよ? 

 

 

・「納税は議員が判断する」なんて言われたら、国民全員に確定申告をボイコットされてもしょうがないでしょう…。国会議員にはもっと責任ある発言をして頂きたい。また国会議員だからってキックバックで手にした収入を確定申告しないのはやっぱりおかしい。国民も本業とは別で副業で20万以上?収入あれば合わせて確定申告する義務があるのだから、全収入に対し確定申告するよう法律改定が必要だと思う。 

無責任議員の発言にイライラが止まらないと思いますが、私たちは善良な国民として、きちんと確定申告をおこないましょう。行わなければ腐った議員と同じになってしまいます。 

 

 

・「納税の自由」を味わえる方々は羨ましいと皮肉られて,示しが付きませんよ。個々に任せるのてはなく,どうすべきかハッキリ号令を出すべきではと思います。言われて従う者,そうでない者とで分かれるかもですが,それも次回選挙投票での判断基準の一つとすれば良いのです。 

 

 

・これについて鈴木財務相は「納税するか否かは議員の判断だということは言っていない。政治が国民の信頼のもとで成り立っていることを鑑みれば、政治責任を果たすという意味で、自ら課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らしていただきたいという考えで申し上げた」と釈明した。岸田首相も鈴木財務相の見解について「当然、政府としての考え方だ」と述べた。 

 

もはや政治が国民の信頼のもとに成り立っていないことを鑑みれば、政治家が政治責任を果たすとは思えないという意味で、国税庁が課税関係をしっかりと確認し、法令等に則った判断をすることで疑義を晴らして下さい。 

 

 

 

・裏金という言葉が軽くなっていますが、本来裏金作りなんてとても浅ましいことであって、しかも政治家という国民が信用して投票した代表が、さらに税金という国民から預かったお金を私腹を肥やす為に脱税しながら横領するというとんでもない国民に対しての背任行為なのですが、首相の答弁も軽すぎる。関わった議員は全て辞職させるべき。そのぐらいしなければ信用なんえ国民から取り戻せないでしょう。事の重大さをもっと肌身に感じて欲しい。 

 

 

・確定申告は年末調整をしていないか、年金を受けているか、別の収入があったかで行うものでしょう。使途不明の金が入ったのであれば確定申告は義務でしょう。大臣が議員の判断と言っている時点で辞職すべきでしょう。不記載の金は自由に使える金ということです。私用に使っているから話せないのでしょう。今の自民党議員は何を言っても反感をかっていることを理解し、正直に悪を認め謝罪しそこからスタートすればよいと思います。たとえ政権が野党に移っても、すぐに自民党に戻って来ることは間違いないと思います。嘘はいつかはバレルということが理解できないのでしょうか。地元の支援者はよく見ていることを理解したほうが良いのではと思います。 

 

 

・厳しい目とかいいから、財務大臣の仕事として、国税庁国税局税務署に対して、議員や政治団体名乗ってる者の政治資金謳ってるカネの収支不記載は追徴課税を当たり前に遂行させて下さい。民間の個人・法人で年数百万数千万の不記載が発覚すれば間違いなく修正申告追徴課税とかになりますよ。 

 

 

・裏金の件は、検察が調べた結果、法的に問題もなかったから修正しておしまいにします。っていう論法だから、ここで税金を納めたら法的に問題がありましたってなってしまうので、絶対に認めないし納税しないよね… 

 

逮捕されないならせめて課税しろ、追徴課税ぐらいくらえって国民の想いのハードルはすごく高い。 

 

 

・何十年にも渡って税金を好き勝手に使ってた奴らに政権を任せるわけにはいかないな。さすがに次の選挙で自民党に投票する奴はパー券買ってるような自民党のお友達くらいだろうけど、今まで選挙に行かなかった5000万人の人が投票したら何かが変わると思うけどね。本当の民主主義国家になる最後のチャンスなんじゃないかな。 

 

 

・「民意に反する態度や行動を取ると、次の選挙で勝てないかもしれない…」と政治家が危惧する状況であれば、一連の、国民をばかにした対応はできないはず。 

 

裏を返せば、「どうせ次の選挙も勝てるでしょ」と政治家に思われていることが問題。投票率が低い現状では、「組織票があれば絶対勝てる」と、たかをくくるのも当然のこと。 

選挙制度など仕組みにも問題点はあるが、嘆いてばかりいても何も変わらない。 

まずは、選挙に行く、選挙に行ってない身近な人に呼びかける、最低限これはやりたいと思う。 

 

 

・マイナンバーで収入を厳格に管理しようとしてるし、色々増税して国民からの税収を厳しくしてるのは、全部国家議員がおいしい思いをするためにしか思えないです。 

税金の使途も勝手に決めて国会議員は何様なんだと思います。 

国会で勝手に首相が決まるのではなく、選挙で大統領を決めるやり方に変えてほしいです! 

 

 

・本来、国会でやるべきではない話なんだよねぇ・・・ 

 

いくら議論しても、国会の場は、政府対議会の討論であって政府が議員に何かをいうとか決定するなんてことはできないと思うから余計にふがいない回答しかでない。 

 

問題は、自民党の議員の裏金問題であって 

「問題を起こしたのは政府ではなく国会議員」なんだよね。 

 

与党なだけに政府を追及するみたいな形になっているけど、 

政府抜きで、議員同士で追及しあうべきことじゃないかって思う。 

 

ただ、「各党」に任せても絶対よくならないし、なぁなぁになってしまうから 

テレビ中継のある中で、議員対議員で徹底討論すべきじゃないかな? 

 

まぁ、野党としては、議員のことを勝手に決められない政府があいまいに 

答えざる負えないこの状況は、サービスタイムでしかないけどね。 

 

 

・あまり詳しくないことなので間違っているかもしれませんが、そもそも政治資金パーティーは必要なんでしょうか?それ自体を禁止にしてしまえばいいと思います。資金を企業や団体からもらうということは少なからずその方達に都合の良い政治を行おうとなるのだと思いますが、それは果たして国民のためになるのでしょうか? 

 

 

・政治活動が無税であることが話を面倒くさくしている。政治活動費用を含めて全て課税対象にすべきだ。その上で各政治家が確定申告をして政治活動に相当する部分を還付すれば良い。ガソリン税だって減税ではなく課税して補助金という仕組みなのだから、同じように全て納税して全ての領収書を提出すべきだ。領収書が無ければ還付されないので透明化には有効だろう。 

 

 

 

・政治資金として利用したか、していないかの証明は領収書がない今では難しいので、全額を課税対象として追徴金を含めて納税させることを指示するべき。 

 

もし誤魔化して納税を逃れようとする者は、国会議員資格を剥奪(除名)、警察へ起訴すると警告を発するべき。 

 

総理には、上記の2点を毅然とした態度で発言してほしいです。 

 

 

・日本の国会議員は立法府に属し、自らが立法した法律に堂々と違反するアホの輩の集団と言われても反論できまい。国民のためにまじめに仕えている国会議員もいるに違いないが 

、安倍派5人衆を筆頭に国民を舐め腐った輩には辞職願いたい。若しくは自らきちんとした説明責任を果たさずひたすら逃げ回っているのなら、即刻自民党より除名かつ国会議員辞職決議を国会で行うべきだ。岸田首相、お願いします。私は岸田さんが自民党総裁に選ばれた際には大いに期待しました。今こそ、その期待に応えてもらいたい。そうすれば、所得税の定額減税など、訳の分からない政策を唐突に出したことも忘れよう! 

 

 

・政治資金は課税対象外なんて言ってるから今の状態なんでしょ?そもそもなぜ政治資金は課税対象外なのかって話ですよ。一般人に当てはめれば事業するための軍資金なんでしょ?議員として活動するための資金なんだから、全て収入に記載して、活動の為に使ったものはしっかり経費に計上すれば済む話。簡単に言えば、課税対象外なんて無くせば国民は不公平とは思わないのでは? 

 

 

・「政治資金については、それが政治家の関連政治団体、政治家個人のいずれに帰属するかによって課税関係が異なる」 

 

だったら何に使ったのか明確にすべきでしょう。 

それをしないで岸田さんは国民に説明責任をはたしたと思っているのだったらあまりにも真面目に納税している国民に失礼極まりない。 

もう、今の政治家に信用できるものはいないことだけははっきりした。次回の選挙が楽しみだ。 

 

 

・課税関係がちょっとよく分からないのですが、政治活動費の残額について納税するかどうかってのは議員が判断するもの=任意ってことなのですかね?? 

 

政治家個人へ帰属するなら課税、政治資金団体へ帰属するなら非課税って言いたいのかな??ただ、議員の口座にあったりそれこそ議員事務所の机の中にあったりで、政治資金団体のお金って言うには無理がありますね。 

 

議員が納税の有無を判断とのこと、納税は国民の義務かと思っていましたが、どうやら違うみたいですねぇ。。 

 

 

・「国民の厳しい目を感じる」 

 

だったら裏金は全額納税するべき。 

裏金がばれなかったら、自分の懐に入れようとしたんだろ。 

裏金そのものが脱税。 

収支報告書に記入しなかったんだから、そこで多額な金を懐に入れようと 

したと思われても何の言い訳も出来ないはず。 

 

本当に国民の厳しい目を感じると思ってるんなら、裏金は全額納税して 

裏金議員は全員、即刻政治家を引退させるべき。 

 

それをやれば本当に国民の厳しい目を感じてたんだなと思える。 

 

献金や寄付をしてる企業や個人も、ごまかしの申告はないか徹底的に調査 

するべき。 

 

 

・極小零細の法人会社やってるけど 

売り上げは多く見えるが 

利益見れば大した事ないのに 

 

ほぼ1人ですが 

法人税数百万 

消費税数十万 

社会保険90万 

その他50万 

税理士費用50万 

です。 

 

会社やるだけでこんなに掛かります。 

 

社会保険も高くなるのが嫌で 

大卒初任給以下です。 

 

それでも年間の額はこんなです 

 

こんなんでは 

零細法人をやってる 

メリットがないと感じました。 

 

潰れないように蓄えれるようなシステムにして欲しい 

税金のレートを下げて欲しい 

 

50人100人居る会社と 

税率変わらないのは意味わかりません。 

 

税金ガッツリ取るのは 

個人事業主でちょろまかしてる 

かなり儲かってる会社にしてください。 

 

 

・政治資金パーティーからの収入は非課税収益でも仕方ないと思うが、裏金ロンダリングを介せば政治資金パーティーからの収入と証明できないのではないか? 

そして、国税庁・税務当局は、民間相手には疑わしきは課税対象としているはずだ(たとえば、使途秘匿金は支出額の40%が追徴課税され経費として認められない)。なぜ、立法府に対して同じ態度で臨まないのか、不思議に思う。 

 

 

・「覚悟を持って」とか「認識している」というのは行動が伴った時に真偽が判明する言葉だが、今までを振り返ってみても「検討」しかせず何もアクションをしてこなかった岸田を見れば、覚悟も認識も無いことは明確です。 

 

そして、今後も彼にそれらを期待するのは難しいと言うことも「認識」している国民は「期待しない」という具体的なアクションに及んでいるのでしょう。 

 

 

・私は昭和47年生まれ、子供五人の父親です。中卒で起業して会社を切り盛りしています。生活するので精一杯です。子供に会社を継がせようとは絶体に思いません。 

子供でも少ないおこずかいで、お菓子を買ったり、文具を買えば、消費税を払っていて、一国の総理が、色んな事情で暗殺されるような国、これでは、将来の日本に何も期待や夢も持てるというのでしょうか。 

国の構造を変革しないと日本の未来は終わるのかなと、毎年値上がる。健康保険料率。もう勘弁してよ。 

 

 

 

・国民の厳しい目は、裏金を政治資金報告書に記載しなかった議員だけに向けられているわけではない。記載しなくて良いと指示した人にも、それを見過ごして何にもしてこなかった自民党幹部にも、自民党総裁として「やめろ」と言わなかった総裁にも向けられている。 

自分が総裁として党員に指示出来る立場なのに国会での議論を待っている自民党総裁の岸田氏にも厳しい目が向けられている。 

不記載の議自民党議員、金額を後から訂正した自民党議員に、政倫審に出て国民が見てるところで説明しなさいと指示しない岸田氏にも厳しい目が向けられている。 

自身がやるべきことをやってない、そこに厳しい目が向けられでいる。 

 

 

・今回の国会議員の所業を見た国民からしたら、きちんと確定申告をして納税することが馬鹿馬鹿しくなってくると思いますし、厳しい当局の税の取り立ても非常にやりにくい状況になっていると思います。このうえは裏金問題を国民の納得いく解決しなければおさまりがつかないと思われます。 

 

 

・そもそも確定申告が毎回申請方法を見切り発車で変えすぎなんだよ。 

マイナンバーをカードリーダーで読み込んで提出出来ていたのを無くして去年から携帯のアプリでマイナンバーを読み込まないと行けなくなったりしたけど、読み込みできないスマホを持った人は提出出来なくなっていて困っていた。 

なぜ一部の人しか提出出来ないスマホを採用して大多数の方が使用しているパソコンからの提出を廃止するのか… 

それにインボイスで計算も複雑になっているのになんで期間が1ヶ月しかないのか… 

コロナの時のように2ヶ月くらい設けてもいいと思う。 

政府が確定申告に対して理解が低いと思う。 

 

 

・財務大臣は納税すべき責任を国会議員自ら判断すべきなら国民全て自己判断にしてほしい。裏金や使途不明をしてる国会議員に対し過去に遡って追徴課税・重加算税などをかして模範をしめしてから国民に納税依頼をするべき。 

岸田総理も日本国総理なら部下の議員対し、厳しく対応する事は自身地位に影響するから出来ないならトップとして責任を取り引責辞任は当然の事。 

 

 

・政治資金としてきちっと届け出ない金については、その時点で雑所得であり、我々国民と同じに、税務当局は重加算税をかけて厳しく取り立てるのが当たり前だ。我々が手続き上誤って申告した場合でさえ、税務当局は重加算税をかけてくるのだから。こんなの議論の余地なし。 

 

 

・> 国税庁次長 

「個別の事柄につきましては、答えを差し控えさせていただきます」 

 

 国税庁は守秘義務があるとして、税務調査を行ったかどうか明らかにしていません。 

 

国民が1番接触できる窓口は確かに税務署だが、1番言うべき相手は確定申告時期のアルバイトの窓口対応の人ではなく、その奥にいる人や国税庁や政治家。 

 

騒ぎになって少しでも政治家も動かすという意味では、意味はなくなはいが、ちょっと確定申告時期の窓口の人にばかり言うのも気の毒とも感じる。 

 

 

・国民を大切にしてない光景にしか見えない 

という事で国民は免除でいいかな 

政治家や国家公務員など国民の税金が給料の仕事の人だけ確定申告して 

国民の税金で政治家とか無駄に高額もらってるんだから 

税金も今の10分の1でいい 

0にして欲しいけど、したらしたで国民に負担かかったら嫌だから 

国に支払うお金多すぎ 

もっと国民を大事にしなさい! 

 

 

・雑所得は20万円から納税の義務が発生する。裏金に対して雑所得として国会議員が納税せずに済んだら、もう国民は雑所得にたいして税金をはらわないだろう。国会議員として全員が納税すべきだ。10年くらいさかのぼって、税金を納めるべきではないか? 国民もごまかしたら、重加算税を払うのではないか?不平等なことを公然としてよいわけはない。 

 

 

・彼らは特権意識が強すぎて、納税しないのが当たり前になってるんですかね。 

親が議員で子も議員という事自体は悪いわけではないですが、地盤鞄看板を無税で引き継いで事実上形式だけの選挙で世襲するような輩に議員バッジは重すぎるかと。 

 

国民にはインボイス制度を強要したんですから、議員も一円単位で収支を明らかにし、不記載やら使途不明金やらあったら脱税にすれば良いのに。 

国民はずっとそうやって、したくもない納税をしてきたのであり、現在もしてます。 

 

 

・常識で考えて脱税ですよね。言葉遊びしていないで五人衆は議員辞職勧告、高齢議員には引退勧告すべきです。また脱税対象議員には重加算税含めキッチリ納税させなさいよ。あなた方が今やるべき仕事はそれですし、国民感情としてもステルス増税などの議論はそのあとの話です。 

 

 

 

・真剣にお金と政治の問題取り組むならこんな問題起こした議員は永久追放で良くないですか? 

国民には増税やら痛みやら背負わせて自分達は甘い汁吸って納税すらしないって国民が求める議員の姿ではないですよ。選挙のためならどんな方法でもお金を集める。そんな選挙の何処に平等さを感じろと?選挙のあり方、企業や地元などの議員との距離は考え直す時期なのではないかと思います。 

 

 

・きちんと国民の意見を聞いているならばこのような発言にはならないと考えます。いつもそうだが人の話を聞いているふりをして結局他人事のような対応しか出来ないのが現在の総理。人の話を聞く耳があると語り総理になった割には 

結局何も出来ない、ただ総理になりたかっただけの人。 

今さら何をやろうとも効果があるとは思えないが騙される国民もいることから選挙にどれほどまでの効果が出てくるかは分からない。 

 

 

・この派閥のリーダーであった元首相が唱えた「美しい国日本を作る」 

「美しい」とは嘘ついて脱税する国会議員を輩出することだったのですね。 

全て非公開の「言い訳」で地位を保全して目指す「美しい国日本を作る」。 

素晴らしい国家観。 

今後も期待します。 

 

 

・裏金の追求という言葉を使うことで国民として正義を尽くしていると考える日本人がいかに多い事か。これもマスメディア野党の追及があるからだろう。 

世界的に見れば戦争の解決、侵略国の制裁、温暖化の対策などの大問題は日本国民の中ではそっぽに置かれている。 

裏金問題は早く解決策を法案化し日本はこれらの本題を国会で討論すべきである。 

 

 

・そう思ったとしても総理は国民第一ではなく自分の所属している自民党の議員を庇っていると思います。次期総選挙では間違いなく政権危機なんですから。怖くて解散も発令出来ませんよね。下手すれば自民党自体空中分解になりますからね。まさか長く続いた自由民主党選出の自分が最後の総裁兼総理大臣の岸田さんが最後になるとは日本の 

歴史に残ると思いますよ。良かったですね。これは最大の皮肉ですからね。 

 

 

・政治家だからとか宗教法人だからとか非課税とか、もう止めてみんな納税することにしたら面倒くさくない。特権付けるからややこしくなるんじゃって思う。生活にキツい人とか障がい者とかは、別かな? 

政治家は高給取りだし、納税したうえで政治活動に足りないなら申請して貰えば? 

みんな選挙に行って欲しいし、若者が立ち上がって欲しい。自民党内でも疑問を感じてる志し高い政治家は新たな政党を作ろう。 

 

 

・確定申告そのものが面倒ですからね。 

国民に納税を強いて、かつその納税のためのめんどくさいシステムも強いてる。経理畑の人はいいかもしれないけど、そうじゃない人には毎年、ある意味二重に負担させてるようなもの。その時間とエネルギーを純粋な生産性にまわして積み重ねたらどうなるんだろうなんてこの時期は思ったりするよ。 

 

 

・裏金、政治資金、申告するしないは議員の自由!?と言うことは国民も同様で申告しなくても問題ないという認識ですね? 

皆が汗水垂らして働いて稼いだ、給料等から税金を搾取して、あのような税金の使い方をされたら払いたくないのは当然です。 

信頼してほしいなら、税収が幾らあって、議員の給料、使った税金全てを公開しないと、誰も信用はしないし、疑いはますます強くなります。 

 

 

・マスメディアだけでなく、議員の一部までが、ボイコットを煽る発信をしている。 議員が良くないことをしたら、同じ様に国民も払わない等と、どこぞの米国民ならやりかねない下卑たことを煽るなぞ、メディアも議員も落ちたものだ。これは議員やメディアが墜ちたのか、主権者が堕ちたのか… 払う意思があるのに、払いたくないのであれば、少なくとも裁判所にその意思と金額の預託を以て抗議して然るべきだ。 あくまで忘れてはならないのは、政治家が反省する以上に、政治家にそれを許してきた国民が、もっと反省すべきだ。 なんたって主権者なんだから。 

一票では責任もくそもと言うなら、直接民主主義を放棄し、天皇に大政奉還すれば良い。 

2000年以上に渡りこの国を支えてきた天皇家であれば、不正等鶴の一声で改善してくれよう。 

少なくも公明党が政府の中枢にある日本において、天皇家の宗教問題も、大半の国民にとっては問題ではなかろう。 

 

 

・感じるだけじゃダメだ。感じたならば襟を正すように、不記載分は課税対象として追徴金付の2倍所得税を払うと言う立法を速攻で行えばいい。 

もし、立法に時間掛かると言うならば、内閣で決定したり、自民が自主的に行動し納税すればいいのでは? 

検討とか真摯にとかあなたの感情を聞いても何にも世の中変わらない。 

やれるところから行う行動力を示せ! 

 

 

 

・>鈴木財務大臣が前週の質疑で「政治活動に使わなかった残額を個人の所得として納税を行うかは、政治責任を果たすという観点で議員が判断すべきだ」 

 

では我々一般人も裏金作っても納税するかしないかは個人で判断してよいのでしょうかね。 

国会議員特権なのでしょうか・・・・ 

政治責任関係ないし。納税は国民の義務だし。 

 

そして案のじょう、言っていないとしらばっくれる 

 

これの国会議員の特権なのでしょうね 

 

時効分まではさかのぼって、重加算税も支払はなくてはいけないでしょうね。普通は。 

 

 

・縄文時代から上納は行われてきた。そして税に対する不正で戦になったり政権が転覆したりしてきた。今回の一連の政治家の言動は一揆や政権転覆、暗殺等戦乱の世の中になってもおかしくない。政治家だから特権があると勘違いされては困る。いつも命が狙われていると怯えながら生きていく運命に立たされていることを意識すべき。特に二世三世議員は世の中を知らないだろうからその危険性は大きい 

 

 

・強い覚悟を持って臨むと言うなら、さっさと全ての国会議員の政治資金に対して、全ての明細を出させて、使途不明な金に対しては税務署が間髪入れず調査させて、一般国民と同じ税規制の元で罰すべきものを罰するように指示を出せば良い。岸田自身なり、自民党役員、各大臣、全ての自民党議員が潔白だと言うなら、躊躇することなく指示を出せるはず。強い覚悟って言葉を発するなら、政治家として、その言葉の重みを理解して、その姿勢を国民に見せるべき。それが出来ないなら、そんな言葉を発する資格はないし、自分自身、自民党の全議員が裏金を有していることを認めるべきである。罪を認めなければ、前には進まない。 

 

 

・誰か本気で裏金に回そうとしても出来ないシステムを作ろうとはしないのか。 

議員は全て現金禁止、デジタルマネーにして出入をクラウドに自動でアップし透明化とか。 

 

政治資金報告書への記載を誤魔化したのがおかしいのであって、派閥を解消すれば良い訳ではなかろう。 

 

 

・問題の本質は議員達本人にあるのはもちろんだけど、野党が頼りないから自民党にという投票した人もいると思う 

そんななんとなくが、自民党の腐敗を助長した部分もあるのかなと最近は特に良く思う 

 

この腐りきった現状にNOを叩きつけるには、頼りなくても厳しい目で野党に票入れ続けて、現野党のケツを叩く覚悟のようなものが有権者にも必要なのかな 

 

やった本人に責があるのはもちろんだけど、なんとなくの投票のツケが巡り巡ってこちらに返ってきてるとこもあるのだとしたら、票を適当に入れるのはやめようと思い直しました 

 

自戒の念も含めて今後はちゃんと自分に納得のいく投票をしようと思います 

 

 

・何度目の『強い覚悟』か…… 

 

政府国家のリーダーたる首相がそれだけの“覚悟と責任”を持って行政業務に当たるというなら、その結果生じる様々な事象・行動は政府の意思だと国民も判断する。 

即ち、今後この確定申告期の政権与党が示す行動規範こそ国民の見習うべき有り様だということ。 

 

注視しよう。 

 

3月半ばまでに 

・裏金をはじめ政治資金規正法に該当しないとするインカムについて追徴課税も含めた諸税を完納する 

・詳細を公表し、政治資金の部分については領収書も揃えてルール通り手続きを行う 

・仔細が公表出来ない分や政治活動と認められない部分について、裏金などの収入を全て合算した収入として課税する 

・税務当局は『当然の措置として』国民/事業所一般に対して行っているような細かい調査/捜査を行う 

・過去の申告漏れ分については庶民同様問答無用に糾弾し、差押えや家宅捜索も行う 

 

やらないなら国民も納税しなくていい 

 

 

・本来得られるべきお金ではないので税率100%でお願いします。 

使ってしまって無いとかは関係ありません。 

税務署は税金がかかると知らずに使ってしまい、納税するお金がなくてもきっちり搾り取るので、議員に対しても同様に対処してください。 

 

 

・「国民の厳しい目を感じる」当たり前です、今まで厳しい国民の目を感じなかったんですか?岸田総理自民党は国民目線ではないから自民党議員が「犯罪を犯しても罪の意識がない」んですよ、政治家は特別扱いで政策を進め支持する大企業や団体を優遇して中小企業や自営業には冷遇や増税をしても増税に当たらないと嘘をついて国民を騙すやり口は卑怯姑息以外何者でもない、このまま国民は自民党の暴挙を許すわけにはいかない「金の恨みは恐ろしい」と自民党議員はこれから思い知ると良いでしょう。 

 

 

・全ての国民はお金を使うごとに消費税を自動的に徴収され、サラリーマンは給与を支給される際に自動的に税金を徴収されます。 

なぜ、国会議員だけが税金を納める納めないを自分で判断できるのか? 

国民がおかしいと思うのはソコではないでしょうか? 

本業の現場でうたた寝をしていたり、携帯をいじってたりしてる議員にも官舎は格安で提供され、地元に帰るとなれば交通費は無償。 

本を買おうが手紙を書こうが、国から費用を払ってもらい、それでも足りないからと、せっせとパー券をタニマチ企業に売りつけては裏金作りに精を出す。 

彼らは、いったい何がしたくて政治家になったのでしょうか? 

 

 

・口先だけならどうとでも言えるよね、本当に国民の厳しい目を感じているなら、自民党総裁として裏金議員に収支報告書の訂正だけではなく、それ相応の納税をするよう指示するべきでは?。それと議員の判断などとあたかも納税は任意によって行われているかのような発言をした財務相の即時更迭も必要でしょう。どう考えても税金を扱う財務省の大臣の発言とは思えない、極めて不適切、訂正や謝罪で済むような内容ではありませんから。それらが出来ないなら、国民の厳しい目を感じているという発言自体がウソだと思われても仕方ない、更なる支持率低下に繋がるだけですよ、まぁそうなる事は目に見えている感じしかしませんけどね。 

 

 

 

 
 

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