・教育関係者です。学校、教育の問題について、世論もコメンテーターも、文科省を批判することが多いが、いつも財務省を批判しないことに、非常に不信感を持っていました。 

文科省は、教員数引き上げ等々、様々な教育予算引き上げを毎年要望している。だが、財務省から予算がおりない。「教育効果が担保されない」と言う非常に、お役所的発想です。教育に投資しなければ、と言うチャレンジマインドがなさすぎる。 

財務省職員自体は裕福な、国が予算をかけるまでもない家庭で育っているので、必然性を感じられないのもむべなるかな。 

財務省はカルト集団。全く持って同意。 

財務省に改革が1番必要です。 

・ラジオで自由に意見を言うモリタクさんに、私は好感を持ってます。 

突拍子もないと思える意見も、本当に出来たら日本は変わるんだろうな という話が、結構多い。 

そして、場を和ませるくだらない話も多い（こちらが8割）のもいい。 

今は地上波だけでなく、BSもネットもありますし、私のようなラジオ派もいます。 

モリタクさんは、この先も変わらないでほしいし、早く病気を克服して欲しい。 

・これは最近始まった事ではなく、十年以上前から、藤井先生や三橋さんが繰り返して言って来たことですね。どこが良い悪いというのではなく、北海道から沖縄までの全マスコミで財務省を批判すると、その部分が全てカットされる、というのは有名な話。 

「MMTがアメリカからやって来た」辺りから、少しづつ変わって来て、浜田宏一、田原総一朗、などの大物が財政拡大派に変わったものの、メディアの「MMT批判」も未だに酷い。とはいうものの、かなり状況が好転してきたと思われるので、ケインズ理論の復興もそう遠くないかも。 

・出版社は大手しか知らないので三五館シンシャという出版社の事は初めて知りました。ひとりでやっている小さな出版社だからこそ実現したザイム真理教の出版。今後この手の本がどんどん出てくれば良いのですが現実は厳しいのでしょうね。 

森永さんを嫌う人も多いですが私は応援しています。病気克服して頑張って欲しいですね。 

・こういう風に、実名を出さないから、日本のマスコミのプーチン化が加速されます。第二次大戦前のほぼ全てのメジャーなマスコミは、全く今のロシアのマスコミと同じ。事実なのならば、実名を出して国民に知らせることは重要。テレビ局も、このプロデューサーも、反対に干されることを恐れて、デタラメなことをしなくなるのでは？勿論、週刊文春に協力を求める方法もあります。 

・関東のキー局の番組では言えないことが関西のABCとかで言えるので一部の論客はわざわざ新幹線に乗って話している 

今はやっと観られるようになったけどそれでも消された人たちはいた 

関東の視聴者は日本は言論の自由があると思っているだろうがそうではないことを関西ローカルの番組を観て知ってほしい 

特に高齢者はリアルタイムの地上波しか観ない人も多いがTverとかでやっと観られるようになった番組もあるから観てほしい 

・森永さん、療養は順調なのだろうか。早く元気になって欲しいですね。 

あまりテレビを見ないので、時々ネット番組でしか拝見しておりませんが、いつもユーモア溢れる人だと思いながら視聴しています。 

欠点とするなら、経済予想は苦手な方であることくらいでしょうか。 

これからもご活躍されることを願っております。 

・マスメディアで報道される以外の事を言えばすぐに陰謀論だと決めつける国民も問題だと思います。 自分が知っている事以外は陰謀論だと思うこは危険な事だと思うし、情報操作する側はこういう人がいるからやりやすくなるんです。 

今できることは、色々な情報を自分で調べて考える力をつけることだと思います。 

・TVの報道内容をそのまま信じている人って、若い人ほど少なくなっていると思います。そもそも、TV自体持っていない人も増えているし。自分も、TVは信用できないのと面白くもないから、ここ数年はほぼ観ていない。 

森永さん、これからはネットやyoutube等で真実を発信し続けてください。応援しています。 

・財務省に勝てるのは国民ですよ。これを証明したのがかつての安倍首相です。どういうことかというと、消費税増税延期のために衆議院を解散して、増税延期を公約に総選挙を実施するのです。選挙が終わったら、公約通りに増税延期を国会で決めてしまいます。天下の財務省も国会の決議には逆らえない、という図式です。安倍さんの内政における最大の功績は消費税増税延期だと思います。しかも２回延期していますから、信念が見えます。もちろん政治家ですから、消費税増税を延期すれば支持率が上がるということも見越しての判断でしょう。 

・森永さんの発言について、今の情報番組やバラエティに出演者を見ていると、なるほどテレビ局アナウンサーやフリーアナウンサーが目立つ。 

更には、使いやすいと言うか、コントロールしやすい芸人。言われたことのみを忠実にこなしてくれる人材と考えられる。 

たとえ間違ってなく、正しいことを伝えると干される、何か変だし恐怖さえ感じる。 

例えば、コラーゲンたっぷりの食べ物をテレビ番組で紹介した祭、ある識者がコラーゲンは食べ物から摂取することはできないと発言したところ、知らないうちに番組から消えていた。スポンサーに配慮したのだろうか。 

本当に怖いと思う。 

・私も、少々著名人で、メディアへの露出は控えています。 

スタジオには、一言で伝えられないこと、わかりやすいことが求められ、思考力の低い人向けの発信になりますよね。 

経済でしたら、消費が落ち込むようなこと、ネガティブなことは伝えづらい空気があります。一定数以上のインテリの人や、若者は、その独特なテレビの空気は理解しているので信じないですよね。 

最近、マンションや不動産価格の高騰をバブルと称した報道が多いです。その通りですけれども、昭和平成のバブルと実体経済がまだ伴っておらず、性質が異なるので、国民全体が踊らされたらどうなるだろう？と心配に思います。 

・人間の執着の原動力は「お金」というのが大半。あとは目立ちたい気持ち。 

だからそれを満たすためには、TVの言うことに従うしか無い。 

でもそうした虚飾がどんどん剥がれていっている昨今、TV離れも当然かな。 

TVしか娯楽が無かった時代と違って、エンタメも選び放題だしね。 

森永さんもいざというときのためにできるだけ思い残しが少ないように、ってことなのかもしれないなと思う。 

彼の言うことも情報の一つとして知っておいても良いかもね。 

・確かにメディアで《言えない事》はあるだろう。 

だが昭和の時代まではメディアによって公になり、訴訟から賠償責任を《国が》認めるような事例も少なからずあった。 

水俣病などは良い例だろう。 

これが平成になってから徐々にメディアの倫理性が傾き始める。 

言論に対する自由、平等性が薄れ、ある意向に沿った情報管理がされるようになった。 

政府がメディアに介入、操作があからさまに行われている。 

政治家の不祥事などは政権争いや米国の意向が影響していた、とも見えるが、 

政府に対する追求に関しては一定ラインが引かれ、それ以上の追求は事実上封殺される。 

現在では明らかに言論統制が蔓延している。 

そう思わせないように、専門家でさえも意向に沿った人物しか採用されないし、 

そもそもシナリオが用意されている。 

国民はそれを見て何も考えずに信じ込んでいる。 

世界一情弱かつ思考停止している国民だと思う。 

・採用が今のままなら財務省なんて解体できる訳がない。 

解体するなら国家公務員の採用から変えなければならない。 

財務省が独自に採用できる状況を変えないと。 

要は「人事院」に採用を一本化し官僚を全ての省庁を経験させることから始めないと。 

今の人事は採用から退職まで同じ省庁だから「化け物」ができる。 

野党が政権取ったら「人事院」を改革しないと。 

・今から15年位前に銀座で街頭インタビューを受けた際、財政赤字についてどう思うかを聞かれたので、「日本は対外債務が少ないので大きな問題とは考えてない」と答えたとき、質問者が小さな声で正論ですね。と言ってました。翌日の放映を見たら、財政赤字は本当に不安ですと言う人の声のみが取り上げられていた事を思い出しました。 

赤字を減らすには社会保障やインフラ整備をかなり減らさざるを得ないし、税制の抜本的な改革も考え無ければならないが、マスコミはそこまでの解決策に言及することなく表面的なことでお茶を濁しているだけで、視聴者を馬鹿にしていると思っている。 

・頑張って森永氏の本を読んでみました。一貫して財務省の財務均衡理論を批判しているのですが、さて実態はというと、政治に押し切られて放漫財政となっているのが現実です。私は経済理論については理解できていませんが、「森永氏の言っていること＝真実」、との主張には数多くの反論があるでしょう。もしTVへの出演が少なくなっているとしたら別の要因もあるように思います。 

・「ものごころついてから成人するまで、思えば長い灰色の時代でした。 

しかしいま、当時を回想して戦争中の苦労や食べ物のなかった辛さなどはほとんど憶えていない。 

ただひとつ、年とともに自由が圧迫されて、ついにまったく死滅するに至ったその苦しさ、それをどうにもできない憤激だけが、今日でも忘れることができません。（中略） 自由は、ある日突然なくなるものではない。 

それは目立たない形で徐々に蝕まれ、気がついたときにはすべてが失われているような過程をたどります。 

わずか数十年前に、このような経験をしたわれわれは、将来にわたって自由の制限につながるかもしれないどんな兆候に対しても、きびしく監視する必要があります。（中略） 再び歴史の魔性に引きずられることがないために、われわれは憲法の言うように、『不断の努力』をもって自由を大切にし、日本社会の活力を守ろうではありませんか。」 宮澤喜一 

・国会議員は国民の代表であるが、公務員は国民県民の代表ではない。改革ができないなど、基本は公務員の反発が理由のひとつ。 

さておき、ご子息に職業を後継できて大成功の父親と思いますよ。 

ご快方をお祈りしています。 

・ただ財布を管理しているだけで、これと言った財政政策や財務戦略を少なくともここ40年は何も発揮していない財務省。世の中的には東大卒の官僚の中でも最もエリートと言われているが、なぜなのか全くわからない。特に主計がエリートらしいが、他省庁の予算案をこねくり回して難癖をつけて来年の予算額を減らす仕事。こんなの各省庁も多めに申請して減らされた金額が当初予定という風に申請するに決まっている。こんな管理でなぜエリートなのか？その証拠に、税収は過去最高額なのに国債償還には1円も使えず財政赤字という状況。未来の政策ビジョンもなければ、目の前の金も管理できない。でもエリート。日本の凋落の責任の一部は財務省にあるのは間違いない。 

・テレビ局として、作りたい番組が決まっているのでは？ 

「こんな番組になる」と言う前提でスポンサーは付いてくれてるだろうし。 

そう考えると無用なハプニングとかは要らないし。 

「干される」と言うよりそれに適うコメントを言ってくれる人じゃ無ければ次からは使われなくなる、って流れでは無いでしょうか。 

結局はお金を出してくれるスポンサー企業や仲介する広告代理店が良い顔しない事はメディアでは発信できないのが実情だと思う。 

・社会というものは、一定のルールに従い生活する集団という表現にも言い換えることが出来る。その一定のルールの中には当然、他人の生活や感情を侵害しないということも含まれるのだが、それが公益性を害するレベルに過剰になった時、「忖度」という言われ方になってしまう。 

森永氏が直面してきたことは、社会全体が共有すべき認識を、一部の人たちによって共有が阻害されているということ。共産主義国で無くてもどの国でも程度の差こそあれ「阻害」はあるのだけど、日本の場合は、国民性でもある「臆病」という部分によって、それが公益性を大きく害するレベルになっている感がある。失われた30年も、日本特有の「忖度」が根底にあるのだと自分も思っている。 

・財務省を批判してはいけないということ自体がおかしいんですけどね。 

財務省の行動規範に「風通しと柔軟性」というものがある。「自らの意見を自由闊達に述べ、他者の意見に謙虚に耳を傾けます。誤りは躊躇なく正し、良い意見を積極的に取り入れます。」というものだ。 

今の財務省はこの行動規範に則っているだろうか。財務省の言っていることに間違いはないのだから批判するなという姿勢は明らかに行動規範から外れている。 

メディアは忖度することなくどんどん正しいと思われる発信をしなければ存在意義はないですよ。 

・日本の財政赤字が世界最悪でこのままでは破綻するほど救いようがないならば、私なら恥ずかしくて「私は財務省の役人です」とは名乗れないな。 

財務省がウソをついているか、役人の査定基準がおかしいか、どちらかですな。両方かも。 

・これは、多分に専門家の領域の話なのでナンとも言えないが、実際に起きていることが「それでいいの？」的な疑問があるのは確かだな。 

　私はむしろ逆で放漫財政（の持つ危険性）にもっと敏感になるべきで、今のように借金財政を問題視しながら一方で何をするのも借金頼みというあり方がどうなんだろうか？と思わないではいられない。縛るなら縛るでもっと原則重視でしっかりやったほうが（辛くとも）国民の納得につながるだろう。ズルズルはまずいと思うな。 

・日本の新聞社とテレビ局は親会社と子会社の同じグループ。テレビ局は総務省が電波など許認可権を持ってるので政府には逆らえない。実際高市議員が一時期炎上していた総務省の放送法の文書問題などテレビ局への圧力が示唆される事案もありテレビ局は政府関係には経営者レベルでは完全に隷属下にある。財務省批判などできようもない。新聞社も親会社で運命共同体だから手を出しにくいし、政府関係の情報網から菅前官房長官のやり口でパージされるリスクが大きくなる。NHKもカネと人事は政府次第だ。こうして民主主義国家でありながらまともなメディア、ジャーナリズムはひとつも日本に存在せず真実と正義の追及はロシア、中国並みに不可能な状況だ。森永さんの主張どおり真実を追求すればメディアから干されるのは必然だ。唯一圧力の効かない文春も所詮はゴシップの域を出ず世の中を動かすメディアではない。森永さんの未来のための戦いを応援します。 

・「ザイム真理教」は漫画版も出たし 

3月には「書いてはいけない」も出版される。 

モリタクさんは昨年秋に癌が発覚してから、 

いつ死んでもいいように、本当のことを書くと言っていた。 

最初は膵臓がんのステージ４と診断されて 

桜を見られないと言われていたが、 

どうやら原発不明癌だったことがわかり、 

現在も治療を続けながら 

ラジオを中心に旺盛に発言しておられる。 

モリタクさんの素晴らしいのは、 

1.現実に即した視点があること、 

2.豊富なデータ、海外や過去のデータも 

自在に提示して見せること、 

3.批判だけでなく代替案をいつも出してくれる 

4.周りが反対しても自説がブレない 

モリタクさんは強い人なので、病にも勝つと信じている。 

・日本の財政は、逼迫しているのは確かだろう。問題は、日本の国自体は豊だし、世界一の富裕国家という事だ。消費税ではなくて、きちんと金を持っている所から、政治家が金を取れないというのが問題。資産課税が一番良いと思う。その金で、大学無償化などの政策をするべきだ。 

・コメンテーターって、芸能関係はともかく、それだけを仕事にしている人ではないのでは？ 

経済関係のコメンテーターならどこそこの大学の教授等だと思いますが、本業があるのなら干されても問題が無いと思いますが…｡ 

元の人たちはわかるものの、現在も本業があるのなら、財務省や日銀に厳しいことを言って欲しいものです。これだけ日本の経済界が苦境に喘いでいる状況で、何が問題なのか、浮揚策はあるのか等本当のところを知りたい｡本等で読んでいるものの、本当のところはどうなんだといつも思っています。 

他人事ながら、人身御供になれと言っているようなものですが。 

・田原総一朗氏が以前同じ様な事を発言していた。TBSの夜の報道番組だった、検察が証拠を捏造した事件で、視聴していた私もこんな発言して良いのかと思ったら、MCの視線が泳いでいて直ちにコマーシャルが入った。打ち合わせ以外の事を発言したからだと思うし、何かコントロールされている気がします。 

・第二次大戦で無茶な作戦にこだわり自滅した日本、あれも一部のエリート層が決定した作戦でしたね。財務省と言えば東大法科の優秀な学生の集まるエリート中のエリート、その彼らが誤った道を進み、頑として自分たちの誤りを認めようとしない。 

「ザイム真理教」を読めばわかりますけど、あの大戦の失敗から日本人は何も学んでいないのだと痛感します。周囲に流されるのではなく、自分の頭で物事を突き詰めるまで考えることが重要なのだと思います。 

・関西から中部までは放送できて、関東になった途端に何故か放送できない内容になるという番組が複数ありますね。 

その中では財務省の事をこき下ろしている事も多々あります。言われてみればなるほどです。関東のテレビ局が財務省とずぶずぶだったとしても不思議ではありませんね。 

・テレビでは政治家の批判中傷揶揄はするが官僚批判はほとんどない。 

中国韓国の批判も控えめ。 

経済金融の説明は時には素人のような人がやってる。 

財務官僚を取締役として天下りを受け入れてる局がある。 

バブルを抑えられずバブル後は締めつけ過ぎた大蔵財務省の銀行政策はあきらかな失策。バブル時銀行員は大蔵を見るがマーケットを見ていないように見えた。財務省がこのまま権限を持ってるといつまでたっても日本経済は低成長のまま。マスコミは取材不足知識不足は明らか。 

免許制のテレビ、社会的責任、倫理感覚、公平性の欠如は許されない。 

・｢ザイム真理教｣ 他のタイトルにしてもらえなかったですかね。 

オウムによるサリン被害によって今も 健康と日常を奪われ 

続けている人たちがいるのです。 車椅子を使わなければならない 

方や寝たきりで介助が必要な方も。 

表現の自由は尊重します。森永さんの日本経済を良くしたい 

気持ちも理解しますが、 オウム被害者の方たちの 

悲惨な状態は現在も続いています。 

経済とオウムの繋がりを連想させる必要があるのかとも 

思います。 

・日本メディアは長年大手メディアに「真実」を隠蔽されて「騙されてる」と思います。 

その証拠が今の自民党の所業でしょう。 

「裏金」を作ってても「政治に金がかかる」、何故かを報道してない、安倍派5人衆、二階の調査も責務の一つだと思うが。 

そして「政倫審」があたかも追求の一つと見せてるがあれはやった議員の弁明の場で追求は出来ない事すら報道されてない。 

やるなら「証人喚問」とかが本来と思いますけど。 

・ほんとそれ。料理する前の野菜の段階ですでに高い。 

キュウリやトマトなんか無限にできる。ブロッコリーやホウレンソウなんて雑草レベル。 

じゃがいもなんて、野良芋になって、困るほど。 

今の時期の野菜は仕方がないけど、夏でも高いよ。 

自分で作るのがいい。 

食べ物さえあれば、なんとか生きてはいける。 

・「年収300万円時代を生き抜く経済学」を発刊した時には当時TVに出てた評論家やコメンテーターに徹底的に否定されていたけど、あれよあれよという間に現実となった。いやもっと貧しくなったかも。 

TVは金儲けとしたら割がいいのかも知れないけど、TVは干されても色んなメディアを通じて情報発信し続けて欲しい人です。 

・新聞、報道、ニュースは特定の思想に大勢を引き込もうとする傾向が強くなった。 

メディアは正しさを追求するのではなく、正しいと指定されることだけ、報道する。マイノリティのみの声を取り上げ、マジョリティや中立の立場の声は黙殺ないし、バッシングする。 

個人がより、真の意味での教養を深めないといけない時代になった。 

・勝手な想像ですが、今の時代「損得勘定」「お金が一番」というあからさまな時代なので日本国の権力者達は、お互いの利害関係で成り立っていてそこに森永さんの様な方に踏み込まれると憤り潰しにかかる。番組Ｐも上からの指示でその上も社長からの指示でその社長も権力者の指示だろうと思う。一握りの権力者のために国民は、あくせくしているのだと思う。プーチンのように自由を奪うという権力者は、まだ分かりやすいけれど一応、民主主義の日本ではその一握りの権力者が分からない。松本清張の世界が今のリアル日本だと思う。 

・本当のことって分断を生むから言いにくいってのは市民の生活の場でもそうだよな。学歴のある人間が、学歴が高い方が将来の所得の高さや資産獲得のやりやすさを声高に主張すれば、嫌な反応をされる。ちゃんと統計上の優位なデータを示して真実だと主張しても、真実であればあるほど拒否反応を示す人も多い。思うに人間の嫉妬心が本能レベルに刷り込まれているのが問題なんじゃないかなと。 

教育で人間の格差や才能の偏在について、正直にデータで子供に伝えて、世の中が能力主義的で格差社会であるという真実を若いうちから刷り込まれておく必要があると思います。 

みんな平等だとか叫ぶのはいいけど、厳密にそれはあくまで機会の平等限ることを示して、競争の結果は格差が大きくなる事を教えることが大事だと思います。数字ででたデータに素直に従う人間じゃないと、ひねくれものが社会の発展を阻害すると感じています。 

・天動説にしがみついているような人たちを今さら宗旨変えさせることは難しく、教育で時間をかけて変えていくしかないのかもしれない。 

簿記の基本や信用創造の仕組みを中学校で教えるようにしてみてはどうか。 

・誰かの赤字は誰かの黒字 

・おカネとはモノではなく貸借関係を記録したデータ 

こうした認識が広まれば、財務省の思惑に振り回されることのない国民が多数派になると思う。 

・日本人のテレビ、新聞などのマスコミに対する信頼度、信用度というのは、9割近く世界でも異常なほど高い。 

特に高齢者などは『N○Kでも放送してた』というように、さもそこが放送すれば、間違いのない真実のように認識する人が非常に多い。 

しかし、昨今のジャニーズ問題然り、統一教会問題然り、当たり前のように知っていたり、自身も蜜月関係にあったりしてあえて放送しなかったり、封殺したり、圧力をかけたりなどすでに周知の事実である。 

特に戦後から、GHQの3S政策の一環として、マスコミは大いにその一翼を担ってきたが、いい加減、日本人もフィルタリングされていないニュートラルな情報ソースと分析力を有するインテリジェンスが必要である。 

・テレビ局も総務省の電波法に規制され政権に頭が上がらない 

だから余り過激に政権や政権が関わる施策等に反対する例えば森永卓郎氏は 

歓迎されないケースが多い 

しかしテレビ局としてもバランスを取る意味で政権にヨイショするコメンテーターや評論家ばかりでは拙いので森永氏の需要は一定程は有るとは思う 

・世の中には多様な意見があって当然だし、テレビや新聞が多様な意見が表明される場として機能することは、憲法が保障する表現の自由を担保するために必須だし、表現の自由の保障が民主政の生成基盤であることに鑑みれば、健全な民主主義を実現するためにも必要不可欠です 

森永卓郎さんの意見がテレビや新聞で示されることも必要だと、私も考える 

ただ、私自身は、1200兆円、GDPの200％を超える日本政府の債務は、とても持続可能とは思えないから、早急に、まずはプライマリーバランスを回復させ、その後半世紀にわたって財政黒字を続けつつ、債務の元本を返済していかなければならないと考える 

そのためには、消費税の基本税率の大幅引き上げは欠かせないし、防衛費の削減、原発関連予算の廃止、不要な公共事業の削減は、待ったなしです 

今の日本で、防衛費削減の意見が、テレビや新聞で出てこないのも、表現の自由が侵されているといえる 

・財務省が一テレビ番組にまで圧力を掛けたかどうかはちょっと分からないけど 

局の方針と合わないからと云う理由で、反する話をするコメンテーターを外すというのはあるだろうな。 

他にも局の代表にまで苦情電話が来るのは煩わしいから、話させると凄く受けが良いのだけど反面苦情が来そうだ。と判断したら　やっぱり外すだろう。 

だからテレビを見ずにネットを見る人が増えてくるのだろう。 

森永卓郎さんに掛かった圧力はとんでもない巨大な影では無くて只のマスコミの編成局だった。と云う可能性も大いにあり得る気がする。 

・そうだろうね、国民も多少ものの分かる人ならもう気付いてるでしょ。 

政治に対して真っ向から「おかしい」と意見を言うことが許されない。 

肯定ばかりじゃ不自然だからと否定めいたことを言う人も散りばめるけれど、ちゃんと聞けばすぐにバレる程度の見せかけ。 

片や真っ向から意見を言う局や番組は「左だ、偏向だ」と何かの力でもって公然と非難される。 

おかしいもの、間違っているものに対して当たり前に上がる声を押し込める、本当の偏向とはそういうことでしょう。 

この状況に少しでも違和感や恐怖を感じるなら、自分なりの真実を求めるべく自身で動いた方がいい。 

大きい声が正しいと思ってただ流されていては取り返しのつかないことになる。 

・森永さんの言うとおりですね、番組プロデューサーからコメンテーターに「〇〇については触れないでくださいね」などと言う事もよくあるそうです。生放送のワイドショーでもコメンテーターの皆さんは台本をチラチラ見ながら話してますね、なのでどんな番組でも台本があって予定調和なわけです。以前、立花さんが生放送で「テレビは洗脳装置です」言ったらしいですが、例え本当の事でも突然そう言われると番組としては困りますからね。 

・財務省は、過去から闇組織です。 

でもマスコミ、報道も皆へっぴり腰で追求が甘い。 

それに日本の法律なんてほぼザル的なものが多い。正義のための法律ではない。その為に真面目な弁護士や法律家達も戦っていますが、所詮は、権力には勝てない。本当は、マスコミ報道機関が、権力に負けない追求をすべきなのに、やはりそこは皆サラリーマン。 

だから政党がどう変わろうと根本的な闇組織を叩き潰さないと日本は、変われないと思う。 

・そう思います。政治家への取材も忖度や遠慮がちで民意に沿ってない。医療にしろ学術にしろ何にしろわざわざ呼んだ意味あるの？な専門家たち。 

需要と供給が一致しないしテレビや新聞はためにならないし、高齢者が減って行くと同時に益々離れが著しくなることでしょう。 

バラエティーで視聴率とるしかないのも分かる。 

・森永さんにとっての真実はあくまで森永さんのもの。それを取り上げるかどうかのジャッジがあるだけで弾圧も無視も社会はしていませんよね。ちゃんと出版も、メディア出演も続けられている。講演会も満員に人が入る。なにが不満なのか正直よくわからない。 

ただ、政策や世論のメインストリームに取り入れられないことを持って逆恨みのようなことを言うのは老いなのかな、と思います。人間は老いると被害妄想傾向が強くなりますから、そこの偏差を自分の中で調整できないほどに老いたんだな、と。 

個人的には森永さんが呼ばれずらいのは、農園作って半自給自足でお金をかけない生活を…っていうアレですよ。多分。あれを控えるだけで呼ばれます。 

・テレビのキー局は新聞屋とワンセットになっているのが良くない。新聞は構造的に公正取引委員会に逆らえないが、公取委のトップは財務省の天下り指定席だ。なので新聞系メディアは財務省批判ができないし、テレビにまで影響が及んでしまう。 

税務署経由で政治家の弱みを握り、公取委経由で新聞系メディアを抑えつけている財務省は、まさに戦前の陸軍のような存在だ。間違っているのが明らかなのに、誰も止めることができず、破滅に向かって行進を続けている。 

・財務省は罪務症で無駄使いをやめなかったせいで財政赤字になりました。一番の問題はカネがかかる政治家たちと外国にカネを配りまくったツケでしょう。国民は納税、政治家はNO税が典型です。これからは政治家こそ高税で、国民がNO税になるべきでしょう。破産してまでも政治家をやるからこそ、国民が裕福になるわけです。政治家が生命をかけてやれば、財務省の無駄使いもなくなります。愛国心や姿勢の問題です。このままではこの国は破産するでしょうね。破産といっても政府が潰れるだけです。 

・専門的な事は殆ど分かりませんが、素人でも歳を食ったものから言えば 

今の日本のバラエティー社会の怖さ、要するに危機感、緊張感等殆ど無い現在の環境、そして無知、幼稚な人達の増大等々、怖い話ばかりなのです。 

その原因のひとつはマスコミ、特にTV等の影響は大きいでしょう。 

そして、米国云々の話を言えば日本を護るのに米国ベッタリの現状では全て言う通りにしか、出来ないのも当然でしょう。 

しかし、今後の米国は不安定が加速するでしょうから、日本を護る話など無いものと考えないと駄目でしょうね。 

以前から繰り返し言って来ましたが、食料、エネルギー等々外国頼りの日本、自国の護りも議論出来ない日本、欧米追従の綺麗事日本、その結果として日本の良さも存在感も無し、孤立する無国籍日本の姿、心配してます。 

・国の借金が多いというがほぼ同額の財産もある。国が保有するJTやNTT、郵政などの株式等。財政破綻するというが財産を売れば破綻しない。消費税を上げたいから、国には金がないと言い続けている。 

・裸の王様がいる国を地でいっているのが日本の実態じゃないだろうか 

馬鹿には見えない服を着た王様を素晴らしいと褒めたたえる国民 

その中で子供が「王様はなんで裸なの」と聞く 

子供が事実を口にするまで、大人は皆、賢いふりをした忖度による愚かさを披露し続けていた 

子供だから忖度なしで許されるのか、忖度をしない大人は本当に精神的に未熟なのか、原点に戻って考える必要があるのは確かだろう 

事実は事実としてそこにあり、それを口にすると馬鹿にされるほうがおかしいと思う 

気を付けるのは言い方だけだろう 

・森永さんとか高橋洋一さんの言う国の財務諸表論を信奉する人が少なからずいるということは、国民の会計リテラシーの水準の危機と思う。 

日銀子会社論を一応認めるとしても、通常の会計リテラシーがあれば700兆の債務超過の親と純資産5兆の子を連結して資産超過になるはずがない。この点、公認会計士である桜内議員に徹底的に批判されていたが、これをおかしいと感じない人が何と多いことか。 

森永氏個人についてはあまり関心もないが、メディアにはそれなりに登場しているように感じる。干されているのは、このような主張を学問的に評価した学術界においてではないか。 

なお、学会でなくコメンテーターとしても毎年日経平均は１万５千円になるとか、少し前にインフレの後デフレにまた戻るとか、当たらない予測が定評になっている人をそう評価されているとも思えないが。 

・コメンテーターと芸人の違いがよくわからないですから、あくまでもバラエティの演者の一人だろう？少し専門知識を持った役回りであって、そりゃ台本から外れりゃ使われなくなるでしょ。失礼な言い方ですがそれっぽい事を当り障り無く、ギリギリのところで言うのが良いコメンテーターですかね。 

テレビが世論を作るとかガラパゴス的な役割かと感じる今日この頃です。 

ほぼ芸人やタレントにとって代わられてるし、大変だなぁ。 

・この方は「財務省 悪の枢軸説」をずっと説いてる様で、支持してる人も多いようですが、問題はそこじゃないですね。 

財務省が財政規律を重視するのは当たり前。その官僚連中を政治家がうまくコントロールして時には大胆な財政支出を政治決断するのが政治家の仕事。かつての安倍さんです。 

今の自民党は世襲や元タレントみたいなのばっかで、財務官僚をうまく使いこなせるレベルの人材がいないから官僚のいいなりになる。それが問題の本質。 

・文系学問分野で真実が何であるかは難しいよ。今の経済状況、株価にしても金利にしても、政府や中央銀行がどのように政策をとればどうなる、なんて誰も予測できていない。10人いれば10通りの考えがあり、真実なんて存在しない。実際に起こっている現象を隠蔽するのならそれも昔なら出来たかも知れないが、今の情報社会において、テレビにそんな力はない。テレビよりネットの情報を大衆は信じ、参考にする。テレビでは局ごとの思想にそった、偏向報道がされていることなんて今や常識ですから。 

・日本国の政府債務のGDP比率はOECDで最大、ということは、森永氏が言うようなザイム真理教(財政均衡主義)から最も遠いのが財務省であり、森永氏の主張は事実に反する 

また、財務省の仕事を定めている財務法４条には政府支出は基本的に税金等で賄い、建設国債しか発行してはいけないとある 

法に沿い組織運営するのは、行政機関としての義務だ。森永氏の主張は国家機関に法律違反せよということで、法治主義に反する 

財政均衡主義が誤りなら、法改正が必要であり、森永氏は国会に圧倒多数を持つ自公政権にモノ申すべきで、現行法を守る財務省を悪者にするのは筋違いだ 

尚、世界的な趨勢でいえば、ドイツの主導するEU他、米国にも債務上限制がある等、財政均衡主義が大多数であり、森永氏は世界の財政学会に論文を提出して論破する必要もある 

自公への説得、学会での論文提出、という正道をせず、財務省批判商売をしても需要は少ないと知るべきだ 

・日本国の政府債務のGDP比率はOECDで最大、ということは、森永氏が言うようなザイム真理教(財政均衡主義)から最も遠いのが財務省であり、森永氏の主張は事実に反する 

また、財務省の仕事を定めている財務法４条には政府支出は基本的に税金等で賄い、建設国債しか発行してはいけないとある 

法に沿い組織運営するのは、行政機関としての義務だ。森永氏の主張は国家機関に法律違反せよということで、法治主義に反する 

財政均衡主義が誤りなら、法改正が必要であり、森永氏は国会に圧倒多数を持つ自公政権にモノ申すべきで、現行法を守る財務省を悪者にするのは筋違いだ 

尚、世界的な趨勢でいえば、ドイツの主導するEU他、米国にも債務上限制がある等、財政均衡主義が大多数であり、森永氏は世界の財政学会に論文を提出して論破する必要もある 

自公への説得、学会での論文提出、という正道をせず、財務省批判商売をしても需要は少ないと知るべきだ 

・私は2023年5月に、『ザイム真理教』(三五館シンシャ)という本を出したのですが、その過程で強くそう思いました。 

　この本について、ネットメディアとか、タブロイド紙、週刊誌がたくさん取材に来たんですよ。アマゾンでは3週間ほど経済書の売上ランキングのトップを走っていたので。 

　ところが、大手新聞社と地上波テレビ局からは無視されました。対応がきれいに分かれている。←バブルの頃年収350万円時代がくると言ってほされてましたね。実際にきた。今は株は暴落する。自分は売ってしまったらしい。はたしてあたるかな？ 

・財務省をどうにかしようと思ったら、やらなきゃいけないことは一つだけ。「国会と財務省をデモ隊で囲んで１年ぐらい解体を叫び続ける」これしかない。SNSは匿名なので無視しようと思えばいくらでも無視できる。衆議院選挙が見える前からずっとやれば国会議員は無視できず、「財務省の改革」を掲げる人たちが必ず出てくる。そしてその人たちが当選したらすぐに改革を実行する。 

役所は政治側からしか変えられないし、政治は国民の「リアルな顔の見える熱量」でしか動かない。 

・テレビも大手新聞社も真実を伝えているのではない。自分達の伝えたい事を伝えるのが仕事。真実を伝えるとクレームが入ったり面倒くさい者が押し掛けてくる。時には自分や家族が危険に晒される。無理をして真実など伝える必要はない。何故なら何も変わらないからだ。 

・こういう現象を国民の民度の問題というのだと思う 

例えばロシアを見ていてほとんどの世界の人たちはウクライナと戦争して自分の国の若者たちが多数死んでしまうほどの犠牲があるのにその成果に利がどれほどあるのかという疑問があります 

しかし現実はロシア人の40%近くはプーチンを支持している 

日本の場合も不正があっても隠してしまうとか、都合が悪くなるとなにかに忖度して国民に知らせないなど、それが平然とまかり通っているのも日本人の低い民度の問題 

簡単には解決しない問題なのだろうね 

・「いま、日本の財政は逼迫(ひっぱく)していて、孫や子の代に借金を付け回ししないためには、消費税の継続的な引き上げは避けられないんです。国民の皆様、一緒に増税に耐えましょう」と。こう言っておけば、テレビに出続けられる。 

たしかに......。モリタク先生のおっしゃる通りだな。。地上波は信用できなくなったのであまり見なくなったけど、たまーに、たまーにまだやってんのかよとは思いつつも、安住やら宮根やら石井やら羽鳥やら藤井やら谷原やら恵やら大下やら爆問やらアッコやらたけしやら関口やらの番組を見ると政治系コメンテーターの奴らみんっな、 

増税は免れない、増税仕方ないんです。 

と口を揃えての一点張り。なんやろな、もう公平な報道になってない気がするよね。なんか一方的な報じ方ばかりになり、日本経済を良くするほうのコメントになってない。 

・森永さんの経済評論でリーマンショックの真っ正中の時に「今、株は売られすぎていますから日本でトップの大企業のトヨタに乗ったらいい。」とラジオで言っていたのが一番記憶に残っていて凄いと思いましたね。 

・覆い隠されていたのはジャの件だけでは無かったのも明らかなのですが。 

今も、忖度は続いているし。 

あの検証番組なども、本当にただのアリバイ作りだったってのが、日本テレビ社長の言葉でよくわかりました。 

よくスポンサーが各局に金を払うものだと、不思議でしょうがないですが、そんなところにも持ちつ持たれつの関係性があるというだけなのでしょう。 

局、スポンサーの互いの利に反するときには、反応が起こるってだけ。 

何のための報道か？と言えば、まさにその場しのぎと、洗脳活動のようなもの。 

新聞各局がテレビの親だった時代もとうに終わっているのでしょうに。 

ここでも、そんな古くからの慣習で、この国を動かそうとする人が多くいるってだけなのでしょう。 

そういいながらも、昨今の事案への反応を見ていると、国民の多くも、自身の慣習から抜けたくないだけにも思えますが。 

・森永卓郎氏自身が不景気予想、バブル崩壊ばかりの一つ覚えてで何も当たっていない。コロナ前からずっとですよ。こんな人が経済アナリスト的な位置づけでメディアに引っ張りだこだったそもそもがおかしい。それとも干される前だったので真実ではなくウソを言っていたのだろうか。どの口で言うかって言う内容ですよ。 

但し、財務省が大きな力を持つことや増税方向に誘導しているのは事実。財務省にマイナスな政策をやろうとすると政治家は失脚する。パー券問題だって今までずっとあったが減税政策をしようとしたら急に出てきたしな。それが何処までメディアにまで及ぼしているのかは不明だが、景気が悪くなると財務省の力が低下するようにしないとおかしいね。 

・以前読んだだけど、大蔵省を批判すると税務調査とゆう名の嫌がらせを受けると、フリーのライターが経験を書いていた。警察は裁判所からの令状がないと動きずらいけれど、税務署は税務調査とゆう名の嫌がらせを出来る。アメリカでもあのカポネも脱税で刑務所に入った。森永卓郎さんも税務調査を受けないか心配だ。そして国税は必ず課徴金とゆう名のお土産を持って帰る。森永さんんも国税に入られるのではと、心配している。あの人たち笑顔でひっかけるの上手いから。 

・日本のテレビは真実を放送していると思って疑ってなかったけど、最近そうではなく上手く国民を誘導している所があると思った。世論がとか言うけど結局自分達の都合が悪くなると何かを批判してそちらに関心を持って行って都合が悪い事は報道しなくなる。 

・ウォーレンバフェットさんの意見も、山崎元さんの意見も、森永卓郎さんの意見も、高橋洋一さんの意見も、私の投資スタイルに照らし合わせて判断の参考にさせて頂いています。いつもありがとうございます。 

・50年以上に渡る自民党支配を破って成立した民主党政権も目指すは財政再建、消費税増税だったからな。 

この洗脳というか、財務省支配はあと50年は逃れられないと思うわ。その間にどんどん国力は落ちるけどな。 

ただ、財務省体制はもともと進駐軍の占領戦略の一環だから、基本的には日本の弱体化が目的なんだけどね。 

・森永氏の日頃の主張は個人的に同意できないことが多いが、この指摘はほぼ事実と思う。 

コロナ、原発、ダイバーシティ、バリアフリー等もマスコミの論調に多様性が乏しく、ニュースやワイドショーでは番組編成に都合の良い専門家？を連れてきて、もっともらしく纏めていることは増々強まっているように感じる。また政治家や専門家の会見も、放送に都合よく切り取っていることは随所で確認している。 

専門家には多様な考えがあって健全な状態であり、自分も含めたテレビ視聴者は一面的な主張に騙されないように心がけたいものだ。 

・この30年間の財務省はアメリカリベラル系の言う事しか聞いてないんですよ。 

大手メディアもアメリカリベラル系の金で株が買われたりスポンサーになってたりで本当の事は報道できないようになっている。 

大手メディアしか耳に入ってこない人々は知らぬ間にプロパガンダを信じ込んでしまっているのです。 

本当の社会情勢は一部の有料記事を見聞しないと入ってこないですよ。 

しかし、大半の人がそういう記事を見たとしてもなかなか信じないですけどね。 

・あれは真実を伝えることが目的ではなく、ただのテレビショーだから台本から外れると、もしくはアドリブでも企画の趣旨から逸脱すれば修正がかかるって事ですよね。暗黙の了解とか。だから、見ちゃいけないって事。もし見るなら心して全部フィクションとして楽しむものでしょうか。実に娯楽としては落第点ですね。ジャーナリズムという主義があるようですが、やはり「主義」は害を及ぼすんですね。 

・親子で３～４人家族のザックリ平均的な家庭内支出だと、30万円そこそこの給料を手にし、家賃（家持ちは修繕など）、水道光熱費、通信代、NHK搾取を支払って手元に残るのが20万円チョットだったとする。 

そこからトイレットペーパー等の生活雑費、洋服類や靴など。そして学校や塾代等、最低限の教育費。これらを引くと残すところは10万円あるかないか。 

そこから食費(3000円×30日)の９万円が引かれると、良くてトントンか赤字。 

一生懸命働いていても、嫁を美容院に行かせてあげることもできず、お寿司屋さんや鰻屋さんなんてもはや不可能、泊りの旅行なんて夢のまた夢。 

死期を迎えるために生きているというのが現状で、現実を知ると今の日本人に希望なんてあるわけがない。 

何でもいい。今は自民党を引きずり下ろすしかないと思うのです。 

・『報道の自由度ランキング』 

調査対象の180カ国・地域のうち日本は『68位』で、主要7カ国（G7）の中で最下位。 

立法府が法律を作り、行政府がその法律を規則にして実務を行ない、司法府は法律が憲法に違反していないかどうかを監視する。 

立法と行政は同じ政府の管理下にあり、政府は司法の人事に関与している。 

裁判官にヒラメ裁判官が多いのもこの理由からだ。 

政治権力の偏りによって国民の自由が阻害されたり、不利益を被ったりすることがないように考え出されたはずの三権分立は、全て自民党の手中に有るわけだ。 

・私は自動車運送業を営んでいますが、同じようなものです。私の作業方法で無ければ、車両運送業とは言えません。他社が行っている方法は、ただの貨物運送業で、預かった車を壊すことが仕事です。絶対壊れたかどうかは、計測していないので被害量は定かではありません。一部見た目でも分かりますが！ 

　　ただこれを言うと、ディーラーに干されます。壊された物を黙ってお客様の修理代に載せているからです。そして、レッカー屋さんはそれすら知りません。笑ってしまいます。仕事をしていて、自分たちの怪しいことが理解できないのですから。 

・昔は社会全体が権力に忖度してたと思います。一番しっかり情報を伝えなければいけないTV,マスコミがも忖度ばかりでした。時代と言ったらそれまでだと思いますが、会社組織でも痛い意見を上層部にすると左遷等見聞きしました。やっと政治家以外は少し良くなってきたと思います。 

・財務関係の部署、国で言うなら財務省、会社でいうなら経理など。これらの仕事で一番いけないのが楽観論者。 

「大丈夫ですよ」というのはミスを産み、事態の放置につながる。こと金については非常にまずい。 

だから楽観論に見える発信をする経済学者は煙たがれる。 

日本人のように個人の責任をぼやかすことで集団を作ってきている社会では楽観論者は社会を壊す。という風潮がある。 

・真実を言う（正論を唱えるも含む）と干されるというのは、どの分野でも営利団体に属する限り残念ではありますが、同じだと思います。各種講演会でもスポンサーがいますし、各種審議会でも原案に近い形で通してほしい省庁組織、特に財務省はひどいと思いますね。教育界や科学界も学閥や学会が仕切っていて、正論や真実を吠えても無視されるのが普通です。今にも起こるように騒がれた東海沖地震も研究費獲得のために動いた東大閥にしてやられてしまって、宮城沖地震に警告を出していた学者は無視されていました。こういうことは、事後になって判明するので、いわゆる後の祭り。もっと大きな事案だと、東京裁判の真実でしょうね。国民の大部分はこの真実を隠されて教育を受け、私も含め親米国民として育ってしまいました。真実ではないことでもどうどうとまかり通る社会なのです。 

・今の日本は中国やロシアとさほど変わらない。 

ある程度の影響力がある人間が政府や財務省、一部の特権階級を強く批判すれば仕事を干されたり、社会的に抹殺される。 

国家権力、警察、検察、国税らが裏で手を組めば、個人の犯罪をでっち上げることも容易だ。そうやって自民党は邪魔者を潰してきたんだろ？ 

分かりやすく銃や毒を使わないだけで、日本もやっていることは同じだよ。 

・その点、週刊誌はテレビだろうが政治家であろうが官僚であろうが企業であろうが有名人だろうが公務員だろうが犯罪組織だろうが一般人だろうが疑惑が有れば表に出し間違いなら訂正し。一見無茶苦茶に見えるけど真の報道機関は週刊誌かもね。警察も動いてくれないわけだから 

・自由主義国では金融財務を担う組織が力を持つのは構造上やむを得ない、まさにEUなんて一国の政府よりも強いのが実態。 

国のあり方は国民が決めるべきだが、金融財政も専門性を必要とするから、国民はもとより大半の政治家も解らないままに財務官僚の言いなりになる。 

国民が日本の現状を知り判断する力を付けない限り変えるのは無理。 

責任はあくまで国民自身にある、だから少子化や所得が上がらないのも自業自得。 

ただ、選挙の選択肢を掲げられない政治家や政党の責任や、あまりにも軽いメディア達の責任も重い。 

・AIについての報道が各局褒めちぎる内容。AIに投資していないスポンサーなんて存在しないので、否定的な報道ができないのでは？と思ってしまう。1人くらい、いやもっとAIはそれ程役に立たないし進歩しないですよ、と言うコメンテーターがいてもいいのでは？ 

・正直、この人の論評は怪しいものだらけであまり信用していない。 

話している内容の中ですら矛盾点がいっぱい。共感を得るために迎合している内容も多い。なので好きになれない・・・が。 

財務省についての話については、なるほど。と思わせる内容も多くて久々になるほどと思わされた。それも、エキセントリックな内容だけを抽出して誇張しているのだろうな。とは思うけれどその中に説得力のある内容も含まれたのでその部分は真実なんだろうなと。 

「経済評論家」じゃなくて「行政評論家」をやっていればいいのに。と思いました。それじゃ食べていけないのですかね。やっぱり。 

メディアってそういうものばっかりだから、鵜呑みにするのは愚の骨頂ですね。特にテレビは。 

・例えば昼の番組のコンビニの47％増量中のキャンペーン商品は「いつ行っても棚にはない、ほんとに入荷されてんの？あるのはのぼりだけ」と本音を言ってしまったらスポンサーからクレームがきてレギュラーから外されるのは当たり前。 

・森永さんには、なし崩し的に進められる規制緩和についてコメントしてもらいたい。社会に混迷を生み出した派遣労働の規制緩和なども、当初から批判されていたと思うが、エネルギー、交通、水道など隅々まで利権獲得が進んで安全もモラルも危ぶまれる一方だ。森永さんが黙れば政商連中の思うツボだ。 

・石田純一さんも、芸能界を干されたのは政権批判したからだと言ってました。でも、傍目から見ると干されたのはご自身の問題です。あなたがつまらないのです。干された人間は外部要因を理由にします。 

森永さんはかつてこんなような趣旨の事も言ってました。 

「左寄りが干されると言われていたが、よく観察すると右寄りも出番が減ってる。要するに今はそういう人が求められるのではなく池上さんのような人が求められてるのだ」と。