( 143740 )  2024/02/28 00:01:27  
00

去年は“申告漏れ発覚”のインフルエンサー9人に「合計8,500万円」もの追徴課税…「収益化している人」が税務署にバレるワケ【税理士が解説】

THE GOLD ONLINE(ゴールドオンライン) 2/27(火) 8:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/834284837086ebb56ef67bdf0beecf252e932282

 

( 143741 )  2024/02/28 00:01:27  
00

今年も確定申告のシーズンが到来し、SNSなどの「収益化」により収入源が増えたインフルエンサーが増加しています。

インフルエンサーがSNSで発信する広告収入も確定申告の対象であり、税務調査で申告漏れが指摘されるケースも。

インフルエンサーに課される追徴税は合計8,500万円程度に上ることもあります。

税務署はSNSなどをチェックし、不正を見つける場合も。

脱税が発覚すれば重加算税や延滞税を加えた追徴課税だけでなく、刑事事件となり罰金や懲役のリスクもあります。

(要約)

( 143743 )  2024/02/28 00:01:27  
00

(※写真はイメージです/PIXTA) 

 

今年も確定申告のシーズンが到来しました。SNS等での「収益化」が身近になり、収入源が増えた方も少なくないでしょう。SNSなどのインターネットで得た収益も確定申告の対象です。収益化をしている人は、どのような場合に申告の義務が生じるのか。税務署はどのようにして無申告の人を見つけ、どのようなペナルティを課すのか。税理士法人松本が、近年のニュースを振り返りながら解説します。 

 

インフルエンサー9人が東京国税局の税務調査を受け、その結果、合計3億円もの申告漏れが指摘された…これは2023年3月に報じられたニュースです。このニュースの概要を確認してみましょう。 

 

■インフルエンサーの報酬の仕組み 

 

インフルエンサーは、SNS上で多数のフォロワーを持ち、大きな影響力を持つ人です。インフルエンサーがSNSで紹介した商品は、フォロワーの目に留まり、購買活動につながります。そのため、多くの企業がインフルエンサーを活用した宣伝活動を始めるようになりました。 

 

インフルエンサーは、ほとんどの場合、直接的に企業と契約をするのではなく、広告代理店を通じて宣伝業務を請け負います。代理店経由で紹介された商品やサービスを所有するSNSで紹介すると、フォロワー数などに応じて報酬を受け取ることができるというわけです。 

 

■税務調査でインフルエンサーの申告漏れが多数発覚 

 

東京国税局では、インフルエンサーを対象に税務調査を行ったところ、そもそも確定申告をしていなかったケースや報酬の一部を申告していなかったケースが発覚しました。中には、SNSの宣伝活動で得た報酬を海外のペーパーカンパニーの収入のように装っているケースもあったようです。 

 

■インフルエンサーに課された追徴税額は合計8,500万円ほどに 

 

税務調査によって確定申告を正しく行っていないことが発覚し、納税額が不足していた場合には、不足分の税額を納めなければなりません。さらに、確定申告をしていなかった場合には無申告加算税、所得を低く申告していた場合には過少申告加算税、納税が遅れたことに対して課せられる延滞税などの加算税の支払いも必要となります。インフルエンサー9人に対して課せられた追徴税額は、合計すると8,500万円程度に上るとされています。 

 

 

インフルエンサーのほとんどは、個人のSNSアカウントで商品やサービスを紹介する個人事業主に該当します。なぜ、企業ではなく、個人のインフルエンサーに税務調査が入るようになったのか疑問を感じる人がいるかもしれません。しかし、税務署はインフルエンサーに注目し、積極的に税務調査を行っているのです。 

 

■SNS広告市場の急激な拡大 

 

インフルエンサーが税務調査の対象になるケースが増えている背景には、SNS広告市場の急成長が挙げられます。インフルエンサーを活用したプロモーション施策などを行っている株式会社サイバー・バズが2022年に行った国内ソーシャルメディアマーケティングの市場動向調査では、2020年に5,971億円だったソーシャルメディアマーケティング市場は、2023年には2倍近くの10,899億円にまで成長するとされています。さらに、2027年には1兆8,868億円にまで成長すると予測されているのです。 

 

このデータは、ソーシャルメディアマーケティング全体の市場を示すものです。そのため、この数字にはインフルエンサーを活用した宣伝活動だけでなく、ソーシャルメディアに出稿するソーシャルメディア広告なども含まれています。 

 

では、インフルエンサーを活用したインフルエンサーマーケティングだけに注目してみると市場規模はどのように変化しているのでしょうか。 

 

同調査によると2020年のインフルエンサーマーケティング市場は332億円でした。しかし、2023年には2020年の2倍以上となる741億円、2027年には約4倍の1,302億円にまで増大すると推測しているのです。(出典:サイバー・バズ/デジタルインファクト調べ) 

 

■税務調査官もSNSをチェックしている 

 

税務調査の目的は、公正な納税を実現することです。不正を行い、正しく納税しない人や企業がそのまま黙認されていれば、正しく納税している人や企業が損をする社会となってしまいます。 

 

SNSの利用が拡大し、SNSに自分の生活の様子を頻繁にアップする人が増えてきました。中には、豪華なマンションに住み、高級な車を所有し、高級ブランドのバッグやアクセサリーなどを披露している人もいます。そのような人が確定申告をしていなかったり、申告をしていても申告額が小額だったりする場合、申告内容と生活レベルの整合性が取れません。SNSでの豪華な生活ぶりをきっかけに、脱税行為が発覚し、逮捕された事件を覚えている方もいらっしゃるでしょう。 

 

また、このほかにも、裁判の証拠として国税側がSNSを記録した画像を提出し、証拠として認められたケースもあります。また、SNSをきっかけに確定申告をしていなかったことや過少に申告していた事例も多数発覚しており、税務調査官は不正を調べる手段としてSNSを活用していると考えられるのです。 

 

SNSを税務調査官がチェックしていれば、インフルエンサーが収入を得ていることについても情報を得られるでしょう。インフルエンサーの申告漏れが発覚した理由については明確にされていません。 

 

しかし、インフルエンサーにとって収入を得る手段であったSNSを調査官がチェックしていたことで不正が発覚したとも考えられるでしょう。 

 

■広告代理店の税務調査から発覚する例も 

 

インフルエンサーのほとんどは、広告代理店から宣伝業務を委託され、SNSで商品やサービスの紹介をしています。広告代理店は、インフルエンサーへの宣伝を希望する企業から広告費を受け取り、その一部をインフルエンサーに報酬として渡しているのです。 

 

インフルエンサーと広告主の橋渡しをしている広告代理店に税務調査が入れば、取引の状況がチェックされ、報酬を支払ったインフルエンサーの名前が分かります。インフルエンサーの申告状況をチェックすれば、報酬として支払われた額と所得として申告された額の違いが判明し、不正が発覚するでしょう。 

 

インフルエンサーの売上計上漏れは、契約を結んでいた広告代理店に対して行われた税務調査から発覚している可能性も考えられます。 

 

■「密告」から不正が発覚するケースも 

 

国税庁では、課税や徴収漏れに関する情報を受け付けています。国税庁のホームページにも情報提供フォームが用意されており、個人情報を漏洩する恐れはないことを示したうえで、不正をしていると思われる人や企業を報告できるようになっているのです。実は、第三者の密告から税務調査が行われ、不正が発覚するケースは少なくありません。 

 

インフルエンサーとして多額の収入を得て豪勢な生活をしているにもかかわらず、正しく納税をしていないことを知る人がいれば、税務署に密告される可能性もあるでしょう。インフルエンサーの不正は、密告がきっかけで発覚したとも考えられます。 

 

 

会社員として働く場合、勤め先の企業が給与から所得税や住民税を差し引き、納税をしているため、1社だけで働いている会社員は、確定申告は不要です。しかし、個人事業主やフリーランスの場合、会社員のように収入から自動的に所得税や住民税を引かれることはありません。そのため、1年間の所得額を計算し、所得額に応じた所得税や住民税の額を算出して納税する必要があるのです。この手続きを確定申告と言います。 

 

また、個人事業主やフリーランスの人、全員に確定申告の義務があるわけではありません。 

 

確定申告が必要になるのは、個人事業主またはフリーランスのインフルエンサーとして活動し、1月1日から12月31日までの間に48万円以上の所得を得た場合です。また、会社員として働き、副業でインフルエンサーとしての報酬を得ている場合は、給与以外に年間20万円以上の所得を得た場合に、確定申告をしなければなりません。 

 

インフルエンサーの売上の計上漏れが発覚した場合、脱税の容疑で逮捕に至る可能性はあるのでしょうか。税務調査で不正が発覚した場合のリスクをご説明します。 

 

■不正が発覚した場合は、加算税が課せられる 

 

税務調査によってインフルエンサーの不正が発覚した場合、正しい所得額を計算して、確定申告をし直し、納税する必要があります。 

 

そもそも確定申告をしていなかった場合には、所得額に応じた所得税と無申告加算税、延滞税を加えた額の納税が必要です。無申告加算税とは、確定申告をすべき期限までに確定申告をしなかったことに対するペナルティで、課税割合は税額によって異なります。本来納めるべき税額との差額に対して、50万円までの部分には15%、50万円以上300万円以下の部分には20%、300万円超の部分には30%の割合が加算されます。 

 

また、確定申告をしていたものの所得を低く申告していた場合には、過少申告加算税と延滞税が加算されます。過少申告加算税は、期限内に申告はしたものの内容に不備があり、修正申告が必要になった場合に課される加算税で、課税割合は本来納めるべき税額との差額に対して10%です。しかし、差額が期限内に申告した税額または50万円のうち、いずれかよりも大きい金額であった場合には、課税割合は15%となります。 

 

延滞税は、税金の納付が遅れたことに対するペナルティで、利息に相当する額が課せられます。 

 

■インフルエンサーの不正が「脱税」と判断されるケース 

 

脱税とは、納めなければならない税額を納めず、所得税法や法人税法などに違反して、起訴され、有罪になる行為です。脱税の罪に問われると、無申告加算税や過少申告加算税に代えて、より課税割合の重たい重加算税が加算されます。無申告であった場合の重加算税の割合は40%、過少申告だった場合の重加算税の割合は35%です。 

 

しかし、全ての過少申告や無申告が脱税の罪に問われるわけではありません。脱税と判断されるのは、仮装隠蔽があり、悪質性が高いと判断された場合です。一般的に、1億円以上の課税逃れがあった場合で、手口が悪質であると判断された場合には、起訴されることが多くなります。また、脱税は犯罪であり、脱税の可能税が高い場合には税務署ではなく国税庁が調査を担当し、任意の税務調査ではなく、事前通知なしに急に調査が始められる強制調査が実施されます。 

 

インフルエンサーであっても、故意に所得を隠した場合で、1億円以上の課税逃れが発覚した場合には、脱税と判断されるのです。 

 

■脱税と判断された場合のリスク 

 

脱税が発覚すれば、重加算税や延滞税を加えた追徴課税が行われるだけではありません。刑事事件となることもあるため、裁判に訴えられ、罰金や懲役が科される可能性があるのです。 

 

インフルエンサーとしてSNSで手軽に報酬を得られるようになった今、確定申告の必要性を知らなかったという理由や報酬が税務署にバレるはずはないだろうといった理由で確定申告をしていない人もいるでしょう。しかし、これだけSNSが普及していることから税務調査官もインフルエンサーをはじめとした、インターネット上の取引に目を光らせています。インフルエンサーとして収入を得ているけれど、確定申告をしていないという方は、早めに税理士に相談し、税務調査が行われる前に申告することをおすすめします。 

 

松本 崇宏 

 

税理士法人松本 代表税理士 

 

お客様からの税務調査相談実績は、累計1,000件以上。国税局査察部、税務署のOB税理士が所属し、税務署目線から視点も取り入れ税務調査の専門家として活動。多数の追徴税額ゼロ(いわゆる申告是認)の実績も数多く取得。 

 

税理士法人松本 

 

税務調査特化税理士法人として全国6ヵ所(渋谷、錦糸町、新宿、横浜、柏、大阪)にオフィスを構え、“成功報酬型”税務調査サポートを提供する税理士事務所では国内No.1の規模を誇る。国税局に勤めていた、いわゆる「国税OB」が複数名所属。税務調査相談実績は累計1000件以上。一般業種より税務調査が厳しいと言われる風俗業界の税務に10年以上特化し、追加徴税額ゼロ円の実績も多数。 

 

松本 崇宏,税理士法人松本 

 

 

( 143742 )  2024/02/28 00:01:27  
00

(まとめ) 

日本国憲法30条には「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあり、議員も含めた国民全体が納税義務を負っています。

最近ではインフルエンサーやYouTuberなどの個人事業主が税務署の注目を集めていますが、報酬を受け取った側がしっかりと申告すればバレる可能性は高く、脱税は簡単には通用しない状況です。

政治家に対しても税務署は同じように厳しく追及すべきだという声もあります。

税務署は高確率で取れる所や大きな金額を重点的にチェックし、個人事業主やインフルエンサービジネスを含む調査も増える傾向にあります。

税務署は徹底的に指摘し、納税を怠ることの重大性を訴えるべきだとの意見も見られました。

税制をもっと分かりやすくし、誰もが公平に遵守できるようにすることが重要であるとの声もありました。

税金の納付は国民の責務であり、正しく収支を申告し、納税することが社会の安定につながるという認識が求められています。

( 143744 )  2024/02/28 00:01:27  
00

・日本国憲法30条には「国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」とあります。議員は選挙で選ばれた「国民」の代表であって、紛れもない「国民」の一人。しかし、つい先日の鈴木財務大臣の答弁で「納税は議員の判断」という、一政党のその場限りの発言でまるで憲法の義務の例外を認めるとも取られ得る衝撃発言が出てしまいました。野党には弁護士の議員も多いんだろうから、この発言のやばさをもっともっと厳しく追及せんとダメだと思います。各雑誌も閲覧数が上がるだろうから、こういう記事を出すんだろうけど、出せば出すほど「おい、まずは裏金議員だろ!」と反感を買うのは火を見るよりも明らか。 

 

 

・そもそもアフィリエイトの企業側に誰々に幾ら送金したとかの記録は残っているから、調べようと思えば幾らでも掘り出せるはず。 

特に登録者数が何万人もいるチューバーなんかはアクセス数とかで大体の額が算出出来るから、基本目をつけられていると思ったほうが良い。 

ちなみに納税額は前年度の収入から算出されるので、沢山臨時収入があったからって羽振り良い事していると、来年恐ろしい事になりかねないから気をつけよう。 

 

 

・例えば、馬券、ネットではなく窓口で買えば、50万以上の利益があっても、無申告、ばれずに済む可能性は高いと思います。  ところがネットや証拠の残るもので購入すれば、足が付きやすい、というのは明らかです。  大切なことは、情報漏れを起こさずに、いかにことを進めるかです。 

 

 

・税務署は高確率で取れるところと取れる額が多いところを重点的にチェックする。また追徴の時効は5年なので3年程度泳がせてから十分に追徴の額が溜まったらがっぽり取っていくことも多いようで。 

インフルエンサービジネスは個人でやっているものが多く税務署から見たら脇が甘い申告をしているところも多い。また支払い元は企業なのでお金の流れも明確にしやすい。 

流行り始めてから時間も経過してそろそろ取り頃ということもあって今後もこの手の調査は増えるだろうから、身に覚えがある人は早めに税理士に相談して修正申告することね 

 

 

・それは、納税逃れ防止する仕組みが、 

国税庁が構築しているからね。 

 

マイナンバーと金融機関と紐付け 

されているし、会社員なら会社に 

振り込み先を登録しているから、 

ここで国税庁が振込先を把握する。 

 

YouTube等のSNSの収益は、 

YouTubeや代理店にYouTuber等の 

振込先を登録しているでしょう。 

 

それを其々の金融機関の口座のと 

関係をリスト化し、個人名を特定する。 

 

そして、国税庁は、申告金額と収入を 

比較し、差異があれは、調査する。 

 

調査結果が、悪質と判定すれば、 

懲罰的対応で追徴課税を課す。 

 

日本で金の流れを抑えた国税庁を 

出し抜くのは、間違いなく、脱法だよ。 

 

素直に申告した方が、為になる。 

 

 

・そういえばイギリスかどこかでは国会議員に専用のクレジッカードを持たせて必要経費はすべてそのカードを使うようにしてると聞きました。 

確かに面倒な手続きも必要なくすべての詳細な経費が明らかになるので、日本でもぜひ導入を検討して欲しいと思いました。 

もっとも議員の誰ひとり言い出さないだろうけど。 

 

 

・最近は時計や車の転売を自慢げにSNSで語ったりサロンと称してる素人が散見します 

家庭用だからと申告しなくていいと思ってる人がいます 

繰り返し転売をすればそれは利益目的の事業とみなされ課税対象です 

 

ぜひ税務署はこの転売ヤーを見せしめに重点的に調査お願いします。 

 

 

・国税が政治家に突っ込まないんだから、税務署がいくら来ても怖くない。 

大臣の発言にあるように、選択できる納税なんだろ?日本は。 

もはや自民党のせいで、納税の義務が崩壊したんだよ。 

 

それにしても取りやすいところから取る、税の仕組みも変えて欲しいものだ。 

 

 

・「税務調査の目的は、公正な納税を実現することです。不正を行い、正しく納税しない人や企業がそのまま黙認されていれば、正しく納税している人や企業が損をする社会となってしまいます。」この言葉、インフルエンサーなのどのネット系にだけではなく、政治家にもきちっと当てはめてほしいですよね。そこからはたぶん億単位の追徴税が集まると思いますよ。 

 

 

・「申告漏れ」の表現に違和感。 

①最初から税金を誤魔化すつもりて収入に入れない②申告する必要があることを知らない③税理士等に相談の上で経費計上し利益を減らしたが税務署が認めなかった 

①から③全て所得税の「申告漏れ」と表現されている現状ですが、悪質性は全く異なるので(①確信犯②うっかり 知識不足③税法の見解相違)、何かしら区分した表現に変えて欲しい 

 

 

 

・国税は政治家にも同じように追徴課税は勿論、税金をしっかり払わせた方がいい。徴収しないようならば、国税の信用も無くなるだろう。忖度しているのならば、即刻やめるべきだと思う。圧力かけられているのならば、実態を証、正さなければいけないと思います。今回の事が見逃されるような事があれば、国民は絶対に許さないし、決して許される事ではない。 

 

 

・過払いは絶対に指摘しないけど未払いは何年も遡って課税してくるよ 

 

ある程度の法人には税務調査が定期にあるので、調査時に気になる支払い先への調査なんて簡単にできる 

納税を正しく行ってもらうために「インボイス制度」「電子帳簿法」が始まったのでこれから先は言い逃れなんてできません 

 

税金に対して正しく知識をもって「脱税」ではなく「節税」を行いましょう 

 

 

・税務署はなぜ確実に黒で追徴できる政治家には追徴にいかないんでしょうね。 

インフルエンサーなんかも目立つし調査すればわかることなんでしょうけど、まずは脱税政治家には追徴にいかない税務署の意見や理由を聞きたいですね。 

 

 

・インフルエンサーの脱税は、会社側と広告代理店側からバレます。 

支出の先を見れば一発で分かります。日頃からネットと照らし合わせていれば 

税務署や国税ならあっという間に個人を特定できると思います。 

納税は義務、稼いだかどうかは納税した後の税引き後の利益で決まるもの 

絶対に確定申告をしないとダメ 

 

 

・ニュースではこのように高額所得者の課税逃れの話しばかりだが、一般庶民がアルバイトや一時雇用、補助勤務などした場合に「確定申告して下さいね」と言われる場合は、ほとんどの場合お金が戻ってくる話。月数万(8.8万を大幅に下回る)アルバイト代でも、10%のみなし所得税が引かれている場合があり、明細に税金が引かれていたら、それは必要のない税金なので確定申告で取り戻さなければならない。 

 

 

・故意である場合も当然あると思うが、ほとんどは納税義務に当たることすら知らないというケースのが多いのではないか。 正直、義務教育でもどうなったら納税義務が生じるか教えてもらった記憶がない。個人の稼ぎ方も変わってきたのだから、「納税の義務」と言葉を教えるのではなく、肝心の内容を教育すべきだ。 

 

 

・インボイス制度の真の目的は、「隠れ増税」の目くらましなのは、 

自分で確定申告してる人は、気付いています。 

財務省、国税庁の建て前は、 

税務の適正化、税務の簡素、スピードアップ、とか言いますが、 

ネットビジネス、インフルエンサーの税務調査に 

こんな時間を掛けて、実際に摘発して表に出るのは、一握りです。 

納税の義務、と声高に叫ぶなら、 

すべての国民の税務調査を迅速にして下さい。 

 

 

・以前取引先の税務調査のために国税(税務署ではないです)が来ました 

 

反面調査として、会議室にこもって 

その取引先との取引伝票を徹底的に調べて帰りました 

複数の指摘をされて追徴課税に対象になったそうです 

  

インフルエンサーや配信者も 

金を現金で受け取るわけでは無いので 

マークされたらバレないはずがないと思います 

 

 

・広告料を支払った会社はどこの誰にどのくらい支払ったかを税務署に申告してるんだから、支払い受けた側が同額を申告しないと異常になるって誰でも分かるでしょ。出す側、受け取る側を足してプラスマイナスゼロにならないとおかしい訳だ。だから申告しないと自動的にバレます。延滞金や追徴課税のオマケが付きます。サラリーマンの副業とか条件次第で色々申告不要の金額はありますが…きちんと証拠持たないと。 

 

 

・納税は国民の義務です、私もさっき消費税の納付に行ってきました・・・ 

ところでインボイス制度はまさにこういった抜け穴を防止するために導入されています、もしフリーランスや個人のあなたがどこにも申告していなくても、金銭をやり取りした企業側がインボイス申告しております、なので全部筒抜けです。一円単位で把握してます、本当ですよ 

契約書もない、現金でやり取り、インボイスもない、領収書も出してない、ならばれないでしょうが、そんな商取引自体が相手があるので無理ですね。 

納税していないどんな取引や金銭でも、税務署はがっちり抑えに来ます、震えてお待ちください。 

当然ですが、儲かっているなと感じたらきちんと申告すること、意外とお安く済むかも、脱税と指摘されれば身ぐるみはがされます。 

 

 

 

・税務署は、世の中の動きに敏感にならなければいけない。話題の場所に課税所得がある。だから、こういうトピックスものが好きです。 

 政治資金とちがって、収入はその個人ないし法人の収入or売上であることに間違いないし、必要経費or損金は、その収入を得るための費用であることを対象者が立証しなければならない。政治資金みたいに、使い残したから所得ではない。お金には色がないし、当該政治資金が残っていることの立証は、たぶん、税務署側にある。使った金と残った金には、因果関係はない。政治家の丼ぶりの中だ。 

 

 

・脱税が発覚すれば、重加算税や延滞税を加えた追徴課税が行われるだけではありません。刑事事件となることもあるため、裁判に訴えられ、罰金や懲役が科される可能性があるのです。 

 

とあるんだったらまず政治家にも公平公正に対応していただけると国民も納得すると思うけどなぁ。弱いところからむしりとるだけなんてこと都合がよすぎる 

 

 

・SNSで収入と言ってもほぼ広告だから、広告主もしくは広告を配信してる企業を調査すれば簡単にわかるからね 

しかし税務署員がSNSをチェックしてるは笑った、別にSNSとか関係なく資金の流れをチェックしてると思うが、まさかわざわざSNSにアクセスして誰がフォロワー多いかチェックしてないかと(税務調査の時は証拠として調べるだろうけど) 

 

 

・個人事業主になれば高級車も高級な時計も経費で何でも買い放題できる!なんてことを信じてる人っているからね。それに税金ってある程度自分で調べないとわからないことが本当に多い、経費や按分割合なんて正確に出すのはめちゃくちゃ大変、サラリーマンなら会社がある程度やってくれるけど、組織に属さず一人で専業になれば、基本的に全部自分でしないといけないし、税金は自分で払うってことを知らない人がいるのもうなずける。だからって脱税していいわけではないから、会計に自信がない人はプロに任せるほうが追徴くらうより断然お得 

 

 

・バレてもその分を回収できるからだろう。 

脱税で逮捕、執行猶予付きの有罪判決を受けている有名インフルエンサーがいる。度々ヤフーニュースでもこの人のコメントは取り上げられるが、その度にサポーター思しき人々がコメントを埋めつくす。例えば「私ははめられただけ」とコメントすると、ヤフコメではそうだそうだと正当化するコメントだらけになる。こうなると真っ当な人は怖がって書き込みはできなくなる。 

彼はいわば「有罪枠」的な需要があり、そうでない人よりも得をしている。今は社会がある程度抑制できていて一部サポーターのみで完結される程度に収まっているが、情勢次第ではこれらの世論は高まる可能性は十分ある。 

 

 

・確定申告をしていないのが悪いというのは大前提であるけど「取れそうな所からは徹底的にとってやろう」という姿勢が気に入らないw 

裏金問題があるから余計にそう感じるだけかもしれませんが・・・法的な部分と感情的な部分が違う例でしょうね。つーか現状の国民感情を考えると税務署の肩を持つ人はいないと思う 

 

 

・普段から数値化されて見えるようになっていて、 

むしろそれを自分のステータスのように自慢げにしているんだから 

そこからバレるに決まってる 

 

個人の財産隠しよりもあたりを付けるのが簡単でしょ 

 

youtuberの再生数とか登録者数とかも同じですね 

 

 

・発注元があるんだからバレるの当たり前じゃん・・・なんでそんなことわからんのかね? 

エージェントは決算処理しなくちゃいけないし、しなければ脱税でしょっ引かれるんだから、まぁ最悪仲介して儲けた部分だけでも申告しないとそのエージェントへの発注元(多分広告費?)との整合性が取れなくなる。なんで中抜きしましたよ、相手はXXですみたいな感じで帳簿はつけているんだから、最終的な仕事したのが国税に目を付けられるのは当然。 

というか帳簿すらつけてない、税理士と契約もしてないんだろうなと。去年だか一昨年、Tuberが追徴されて「事務所がおかしい」とかなんとか記事になってなかったっけ? 

見解見ても「あんたがおかしい」って論調で終わってたけどw何か仕事始めるのであれば最低限の会計の知識つけた方がいいよ。何も簿記取れとは言わないけど、金の動き把握しとかないと税務署のいいカモでしかない。 

 

 

・インフルエンサーもパパ活や港区女子に関しても徹底的な税金逃れをさせない仕組みにしてもらいたい。 

これを着手しないのは、法整備をする政治家の問題。 

 

そして政治家による脱税まがいの裏金に関しては、その政治家を選ぶ我々国民の問題という事を自覚する必要がある。 

 

 

・自民党のキックバック脱税容認を見ていると 

納税がなんてばからしいことかと思ってしまう。 

彼らはばれなければよいという感覚だから 

この記事のインフルエンサーと同じだよね。 

国会議員の対応はもっとひどくて 

財務大臣なんか、裏金を個人の所得として納税するのは 

議員の判断によるなんて言っているようですし 

しかも数千万のラインを切っている時点で駄目でしょう 

ここまで来たら庶民でもかかるように改悪された 

相続税や贈与税なんかは申告納税しなくても良いんじゃないの? 

と思ってしまいます。 

そういや、固定資産税払っていなかった議員もいたな 

安倍前総理の奥様は無税で政治資金引き継いだみたいだし 

過去には鳩山兄弟みたいに長年巨額の子ども手当もらってても 

ばれなければOKでばれても時効分だけだったし 

正直者が損する国ですね。 

でたらめ過ぎます 

 

 

 

・ギャラ飲みの女性にも追徴入ってますからね。 

完全に他者を挟まない支払いと受け取りの関係ならともかく、相手が法人だったり代理店を挟んで判明しないと思ってるのだとすれば頭が弱い。 

相手が年末にこれは経費にできると判断した場合、申告しない理由はそのインフルエンサーとの関係だけ。 

長く付き合うならともかく、申告することで納税額の圧縮が可能なんだから後から申告する例なんていくらでもあるでしょ。 

だから故意性と追徴が高まる数年後まで温めてあるのよ 

 

 

・だいたい月に8万稼げてたらほとんど課税対象なんだし 

サイト側が報酬支払った個人情報を税務署に提供しなければならないようにすればいいだけよ 

所得はあくまでも自己申告が国の基本なら 

所得隠しは訂正余地なく3倍課税してもまったく問題ないと思うよね 

 

 

・現在確定申告の真っ最中ですが国会議員の脱税まがいの裏金に怒りを覚えて 

税務署ではまじめに納税する一般庶民たちがクレームの大合唱とのこと。 

それは心情的によくわかりますし真っ当な反応だと思います。 

この記事の話は全く別でSNSごときで楽して儲けたにも拘わらず納税義務を 

果たさない不届きな連中への鉄追ですから徹底的に追徴してしかるべき。 

 

 

・銀行は定期的に収入調査して、税務署に報告をしていると聞いています 

それに、Youtubeなどの広告企業は、税務署の調査で、これ以上収入を得ている人のリストを提出してと言われれば、100%提出しないと日本で商売できなくなるからね・・ 

当然、Xやインスタグラムなども同じです 

 

 

・例えばYouTubeなら再生回数が丸わかりです。 

一般に1再生0.1~0.2円と言われていますので、ここ最近立ち上がったチャンネルで1億再生超えなんてのは容易に目を付けられるでしょう。 

尤も、YouTubeの場合はアメリカでの租税回避のために日本のマイナンバーをGoogle日本法人に提出する必要があるので知らんぷりはなかなか勇気のある人だと思いますが。 

とはいえ数百万レベルの収益で知らんぷりしたところで現実的に税務署に目を付けられるかと言われると、この記事からは微妙ですね。 

 

 

・結構昔なんだけど、凄く人気のあったママブロガーさん、最初は慎ましい生活ぶりだったのに、人気が出たあと一時期はエルメスなどのハイブラ買いまくり、ハワイ行きまくり。「アフィリエイトで儲かってるな」ってわかったのに、ある時期を境に急に再び慎ましい生活ぶりを披露するようになった。追徴されたのかな~?って感じだった。 

 

 

・人に報酬など金払えば明細は税務署提出だから特定の人物に多額の支払いあれば確定申告と照合されるからバレるのは当たり前。ユーチューブ利益も黙ったたらバレる。数万円くらいで調査するほど暇じゃないが多額ならば指摘されるまでに申告すれば加算税は逃れられる。 

 

 

・税務署にタレコミがなくても法定調書合計表と支払調書からすぐわかることかと。報酬を経費に計上しない特異な個人からの収入以外は基本補足されると思っておいた方が良いです。 

 

 

・納税は国民の義務ですが、それを堂々と破る国会議員とは別にこういう追徴される人たちがいると、正直かわいそうにと思ってしまう。 この人たちも払うもの払わないのがいけないのだから弁解の余地ないんだけど、税務署が議員さんたちに遠慮してるのが意味不明。 なによりこんな不平等感を生み出しているなら税制に対する不信感も増すばかり。  

税金を払ってこなかったことでテレビに出られなくなった芸人もいたように、こういう世間一般の常識から乖離した人たちは早々に退場願いたい。 

 

 

・申告漏れでなく明らかに「脱税」だろ。 

バレたら、忘れていました、で済まそうと思っているんだろうけど、忘れるような額ではない。いくつもある収益の中からの一部というなら分かるが、かなり大きな額となると、自分の収入が分かっていないのか、という話になりとても信じられない。 

 

個人事業主の場合はもっと罰則を重くしても良いと思う。 

 

 

 

・一般市民が理解利用できない複雑怪奇な税制を設けていることのほうが問題。 

訳の分からない不公平なことをする前に分かりやすく使いやすい制度に改めてもらいたい。 

 

 

・少し前はフリマアプリ等で稼いでた人に追徴課税してたよね。年に10人程度、ある種「みせしめ」だったらしいけど 

今はインフルエンサーなのかな? 

 

企業からの報酬だったら相手側の領収書ですぐにわかりそうだけど、投げ銭とかの場合はどうなんだろう? 

グーグルとかが、振り込みした金額出してくれるのかな? 

 

 

・そもそも税制を複雑にし過ぎ 

義務教育で確定申告なんか教えないし、知らなかったテイで初犯を迎える人が多いのも事実 

もちろん悪意ある人もたくさんいるだろうけど 

 

税の基本、公平中立簡素が何ひとつ実現されておらず後付けの税制が追加され日々複雑になってる 

だから抜け穴的な節税脱税が横行してるんちゃうか 

そもそも税理士が必要なほど難しい状態がおかしいことになんで誰も見直しへ動かず話さずなんのは一体なんやろね 

 

 

・ネット上で曝け出せば勿論目をつけられる。 

ネット上に曝け出してなければすり抜ける奴も出てくる、周りが密告する可能性はある。 

 

密告した人々ナイス! 

追徴課税が無事にキリ取れたら一割ぐらいあげてもいい制度作る価値はあるで。それぐらい脱税者は多い。 

 

マイナンバーは何の為にあるんだ??紐付けないから二度手間、三度手間になるんだよ。。 

 

競馬、競輪、競艇、パチンコなども年50万儲けてる人々は居るだろ?確定申告してなさそうだよな。(ネット上で購入してたらバレるけど) 

 

 

・脱税は必ずバレるからちゃんと申告した方がいいよ。 

頑張って働いたのにそのお金を取られる気がするけど、それは(多分)国のためになることだから。 

そして、経営者としての立場から言わせてもらうと、議員の裏金及び使途不明金の扱いには納得がいきません。 

こっちは一円単位で帳簿に記入しきちんと納税してるのに数千万円の裏金に対する罰がないって…どれだけ国民を馬鹿にしてるの? 

国民には納税の義務があると、法律にもあります。 

つまり、国会議員は国民ではないということ。 

ならば国民から選ばれるはずの議員にはなれないはずだから即クビにしてもらいましょう。 

もちろん退職金なんて払わなくていい! 

 

 

・収入を得ることをするのだから、最低限学びましょう。 

税務署ならまだいいが国税が動いたら悪質 

支払う所がどこどこにいくら支払いましたと申告したらすぐにバレるしSNS等々色々チェックしている。 

お気楽に考えてると痛い目にあう 

1度目を付けられると定期的にやられることが多い 

自業自得 

 

国会議員云々以前の問題 

アイツらはキッチリ追いこまないといけない。 

脱税に言い分けは通らないから学んで上手くやる事 

 

 

・こっちは国税の話ですから、例の#の確定申告の件とは別ですね。 

 

国税は世の中の流れや、収入の多そうなものを調べまくって、犯罪捜査としてやりますから。インバウンドなんかでも結構挙げられたところがありましたね。 

 

ネットでの商売は格好のターゲットです。捜査権がある上に、金の流れが簡単に可視化できてしまいますからね。 

犯罪者にとってのネットに匿名性なんて何もないということです。 

 

 

・税務署は調べれば脱税がわかるのに国会議員は調べないのはおかしいですね。民間人ばかり対象にしているが、議員を調べれば、自分の首が吹っ飛ぶかもしれないのでやらないのでしょう。これでは国民は税金を納めることを躊躇しますね。 

 

 

・インフルエンサー以外にも、youtuberや配信アプリのユーザーもしっかり調べて欲しい。会社員やバイトをしながら投げ銭を年間20万円以上貰ってる配信者はザラにいると思うが、申告して納税している者はほとんどいないと思う。 

 

 

・広告代理店経由してるなら会社から支払いデータ取れるんだから簡単にバレるに決まっている。何かの調査の際に金額大きい人のデータも持っていくのが普通なんだから。 

 

 

 

・いくら個人のインフルエンサーだろうがYouTuberだろうが、 

報酬を払う側(プラットフォーム、広告代理店、メーカーなど)は企業であって決算書を作成しているわけで 

たとえごまかしてもそちら側から足がつくだろうと想像できると思うのだが。 

 

 

・インフルエンサーに払われる案件の広告費には消費税かかるから、インボイス登録してるのでは? 

インボイス登録していて、消費税申告してるなら税務署に売上を抑えられてるわけで簡単には脱税出来ないはず。 

 

 

・インフルエンサーやユーチューバーやセイジカーなど、納税意識が低そうな方々にはきちっと税務署の方は指導して納税して頂きたいですね。 

サラリーマンは給料からガッツリ引かれるし、一般企業だってインボイスで相当苦労しているしで大変なんですから。 

 

 

・ちゃんと記事読んでないけど、相手がちゃんと申告してたらそらバレるよね?って話でしょ・・・ 

だいたいね、追徴が来るパターンってのはどこかの企業に税務調査が入り、Aとの取引が明確になる→A側はちゃんとそれを申告しているのか?という双方がお互い申告しているかどうかを調べる。 

そこでAが申告していなければAに調査が入る芋づる式なんすよ。 

そしてAを調査しBとの取引が発覚するがBは申告してないというね。 

なのでそれを逃れるのであればポケットマネーで金銭に関する電子や現金のやり取りをするしかないんすよ。申告時にその金額を付けたらバレる。 

簡単に考えれば誰でも解る事なのに解らない人が多い。 

 

 

・税務署はどのようにして無申告の人を見つけ、どのようなペナルティを課すのか 

 

もうこの手の記事を乱発しても一切説得力がないし批判の的にしかならない。 

お上の不正を検察や国税は忖度して見逃してしまった。 

その最上位の機関である財務省の大臣さえ「脱税分の納税は議員個人の判断に委ねる」などという狂言を吐く始末。 

日本の納税の義務は政治家によって崩壊しました。 

 

 

・ふとした疑問なんですけど、追徴課税されたインフルエンサーってインボイス制度の登録番号持ってるんでしょうか? 企業も多額の広告料を注ぎ込むのだからインボイス方式をとっていないインフルエンサーには今後広告料支払うのも少なくなって来るんでしょうか? 

 

 

・税務署さん一般人にはとても厳しいのですね。 

国会議員にならないと納税するかしないかを自分で決めることは出来ず 

課せられたままの税金を黙って払わないといけないのですね。 

 

 

・相手(企業)からの支払い、電子送金など、まともな相手が間にいると隠すことは不可能 

youtube、X、Uberなど証拠が残り、電算処理(チェック)も容易な場所からの収入を隠そうなんてバカのすることですよ 

他も「隠せている」のではなく「見られてない」または「少額で見逃してもらっている」だけです 

 

隠そうと思うなら、 

収支報告のない相手(個人など)から直接現金であること 

収入に対して違和感のある購買を避けること 

この二つは必須です 

 

後者は根拠がなくても、言いがかりのようなレベルで来ますよ本当に... 

 

 

・V-Tuberに対しては、グレーな部分もありそう。 

「にじ〇んじ」などの法人所属ならアシが付きますが、事務所に所属していないV-Tuberも居るので...。 

 

かと思いましたが、運営元会社からの「入金経路」を調べれば、すぐにアシがつきますね。 

 

どちらにせよ、きちんと納税しないと、バチが当たるということでしょう。 

 

課徴金や延滞金は、高いですからね。 

特に重加算税をプラスされると、2倍以上になる。 

 

 

・報酬を払う企業がしっかり記録を残して報告してるんだから、受け取った相手は一目瞭然。 

払った報酬に対し税金申告してるか否か調べれば、バレないはずがない。 

タンス預金より簡単にバレる。 

 

 

 

・国会議員も大概な脱税してる風に見えるけど税務署は無視してるのかな? 

最近の発言を聞く限りだと申告漏れしてそうなんだよなぁ。 

控除の申告は漏れても税金を多く払うだけだけど、収入の方は脱税を疑いたくなる。 

 

 

・税務調査の目的は、公正な納税を実現することです。不正を行い、正しく納税しない人や企業がそのまま黙認されていれば、正しく納税している人や企業が損をする社会となってしまいます。 

 

でも一部の上級国民、議員さんには、関係ないですね。 

 

 

・政治家は大っぴらに脱税できるのに不公平感満載になりますね。 

税務調査の対象が政治家で、追徴課税したと言う記事なら良いのですが… 

 

インフルエンサーなるビジネスでの脱税は良くないですが、その前に巨額な脱税をやってる政治家にメスを入れて欲しいものです。 

 

 

・っていうか自動車を経費処理できるならサラリーマンも一週間のうち月曜から金曜まで通勤に自家用車を使っているのだから7割程度所得控除できないと絶対におかしい。政府は庶民いじめをいつまでも喜んでやっているといつかしっぺ返しを喰らうということをよく知っておいた方がいい。 

 

 

・政治家や幹部官僚民間企業の幹部などは 

税理士を雇ったり相談したりして法の抜け穴を巧みに利用して節税や脱税してるのに一般人は給料上がらず税負担増え生活困窮しとるのに納税があほらしくてしぁーない。国税庁は目の色変えて調査するのに今般の政治家どもの脱税は見て見ぬふり。ほんま日本国って生活しにくい国に成り下がってもうたな。未來希望の欠片もなくなりましたな。 

 

 

・ギャンブルも、負けの方は認めないのなら、勝ち馬などはその場で税金を取ればよいのでは?税務署に行っても取られるのだから。 

税務申告も判りやすくすればよい。 

 

 

・暮らし系やインテリア関係のSNSをよく見ます。 

税務署にとっては穴場かも。 

高い家具家電、たくさんの雑貨、お高いキッチンツール、大量のストック収納品、収納グッズ、オーガニック食品、服、デパコスetc… 

凄い儲かるんだなーと思いますね。不自然さも感じます。 

 

 

・国税は国の機関なんだから議員の納税に対してなにか表明すべきなのにしない。 

財務大臣は国税に丸投げしてるんだから、その国税が答えないといけない。 

なぜ議員から追徴課税とらないのという簡単な質問なのに。 

 

 

・法人であれば年末調整とともに行う支払調書の作成で基本的に個人への支払い関係は判るようになっているし、その中で額がでかいようであれば確定申告書でチェック。 

上手くできてます。 

 

 

・支払元からの情報で動くのが殆どだろうね。 

税務署も出来るだけ楽してタイパを上げたいわけだし、むしろ支払先リストを入手するのが目的の税務調査とかやりそう。 

 

 

 

・バレない様にするには、可能な限り人目を避けることと、間に入る人の数を限りなく減らすことです。主戦場がSNSで広告代理店を介すなんてしたら、バレる要素が揃ってますね。これで脱税なんて馬鹿げてますね。ひょっとして税を納める必要性を知らなかったとか、どうやって払ったらいいかわからなかったってことだったりして… 

 

 

・申告漏れではなくて、脱税です。 

日本は脱税に甘い国です。 

露見しても追徴課税、付帯税を納めれば済んでしまいます。 

しかし、海外だと刑務所送りです。 

元国税職員が脱税を教唆したり、幇助することもあるんですから。 

国会議員は裏金で脱税にしてもセーフなんですから、国民も真似しますね。 

 

 

・追徴課税が少なすぎる気がする。 

意図的なものや、完全な申告漏れなら9割くらいとってもいい気がする。 

 

たまに大企業でもある見解の相違なら、仕方がないけど。 

 

 

・まさに記事にあるような女性がSNSでは豪遊、個人事業主では赤字を装い補助金で暮らしていた。豪遊の資金源はパパ活。ある日税務署が入り脱税を指摘されたらしい。それからはSNSの友達承認は知り合いに限る旨を出していた 

 

 

・財務大臣が納税は個人の判断と国会答弁で言っていたような、、、 

政治資金を隠れ蓑にした裏金も当然、調査対象だよね、国税庁長官様 

丸川のように個人の口座に入金して保管してあるなんて言っているような議員もいたと思うけど、それってもろ雑所得ちゃいますの? 

 

 

・インフルエンサーはどうにもならんけど、 

BtoCで事業やるなら現金払い一択 

カードやキャッシュレス化は足跡残るし、手数料取られるしで 

小規模事業者にはメリットが無い 

税務のトップ鈴木財務大臣もお墨付きなので、現金なら個人判断で納税しなくても良いし 

 

 

・たかだかヤフオクとかメルカリぐらいでも年間で80万ぐらい物を売ったら税務調査入る事が結構有りますからね。 

知り合いはそれで追徴課税喰らいましたよ。 

何のインフルエンサーやっていたか知らないですが、追徴課税で8500万も払わないといけないぐらいの金を稼いでいて所得税が発生しない訳が無いですわ。 

申告漏れって言うよりも単なる脱税で「バレなきゃラッキー!」「バレたら修正申告で払えば良い」ぐらいしか考えてないんだと思います。 

 

 

・インフルエンサーと呼ばれる方々はSNS等で仕事内容を公開しているわけだからそりゃバレますよね 

税務署もプロだから写真や動画をある程度調べればどの程度の収益があるかわかるはずだから誤魔化しが効かないでしょ 

 

 

・少し前ならばしっかりと払うのが義務だと素直に思えていたが政治家の裏金問題に対しての甘すぎる対応を見ていると税務署の申告漏れに対しての追徴課税!という国民に対してだけには払わないのは許さないと目を光らせているような態度をとられてもなんなんだこいつらと思ってしまう 

当然払うのは義務だししっかりと申告漏れが無いようにするのは当然だと思っているが気持ち的には腹が立つな・・・ 

 

 

・個人的には、ツイッターやyoutube公告で  

「1ヶ月で30万稼ぎました」 

「仮想通貨で数百万稼ぎました」 

「高級車を購入」 

「戸建てを購入」 

っていうやつ、開示請求かけて全部税務調査入れたらいいのにって思いますね。 

 

 

 

・政治屋の限りなく漆黒のグレーな脱税・節税で 

今年度だけ税務署は細かい辺り我慢するだろうけど、 

ほとぼりが冷めたらその分までガッツリくると思う。 

早ければ来年度中、遅くとも時効までには。 

 

 

・役所は本気でネット社会を注視するべきです。 国民はネットを通して不信感を共有しています。 

その不信感がどの様な形で表現されるかはわからないですが極論「アラブの春」がありますからね 

 

 

・追徴課税って単語だけ見ると 

ペナルティで8,500万円支払い命令が下りた。 

と思いがちだけど本来払うはずだった税金の事だからね。 

全員当たり前に支払ってるもの。だから支払えよそれくらい。同情の余地なしだよ。 

 

 

・数千万円なら申告しなくてOKと、お上のお墨付きなのだから、みな申告しなければ革命が起きることでしょう。 

それでも真面目にやる人が一定数いるなら、今後もむしれるところからのみむしるでしょう。 

真面目な人へ! 

あなたが真面目にやるから、今後も弱いものいじめが続くのだと言いたい。 

 

 

・国税庁や税務署の地位が落ちてきたところで、何やら牽制球のような提灯記事でも出してきたのでしょうか。堕ちた信頼性などインフルエンサーなんぞより、もはや裏金政治家からの徴税でしか回復不能だと思います。 

 

 

・この時期のこういうニュースって、今問題になっている国会議員の裏金の問題で、税務署で確定申告する際に窓口の方に文句を言う人が多かったり、税金を払わないと息巻いてる方々を抑え込むための布石でしょう。 

そうとしか思えないけど・・・(苦笑) 

 

 

・インフルエンサーでも自営業でもどんどん税務調査はいりなさい。 

そして自民党政治家にも税務調査をしなさい。 

 

前者だけきびしく、後者にはアマアマでは、税の公平性が保てませんよ。 

 

社会が不安定になる最大の要因です。 

 

 

・政治家の税務調査もしてほしいですね。 

なんで政治家の調査には行かないのでしょうか。政治家は脱税オッケーで国民だけが納税義務と言われるのでしょうか。 

 

政治家にも税務調査を! 

 

 

・国税庁は、弱小個人ではなく、国会議員の脱税をまずはしっかり取り締まってもらいたい。インフルエンサーを特定するより、国会議員全員を厳しく確認する方がよっぽど仕事も簡単やし、加算税も多いと思うけど、何故やらない?!???? 

 

 

・税務署は一般庶民には、常に目を光らせ抜け目なく税金を取り上げるのに、何故政治家には甘いのだろう。 

こんな不公平感、納得できない。 

政治家と何らかの癒着でもあるんじゃないの? 

 

 

 

 
 

IMAGE