林官房長官は、昨年生まれた子どもの数が過去最少となったことを受け、「2030年代にはいるまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」と述べ、少子化対策の強化を急ぐ考えを示しました。

彼は、政府の「こども未来戦略」に基づき、若い世代の所得を増やし、子育て支援に力を入れるなど、「前例のない規模で少子化対策を強化する」と語りました。

また、結婚したカップルが50万組以下となったことについては、若者の将来展望を広げるために賃金の引き上げや企業への助成金制度を継続すると述べました。

（要約）

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去年生まれた子どもの数が8年連続で過去最少となったことについて、林官房長官は、「2030年代にはいるまでが少子化傾向を反転できるかのラストチャンス」と述べ、対策を急ぐ考えを示しました。 

林芳正 官房長官 

「少子化の進行が危機的な状況にあり、前例のない規模で少子化対策の強化に取り組んでいくこととしております」 

林官房長官はきょう午後の会見で、「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化対策のラストチャンス」としたうえで、去年取りまとめた政府の「こども未来戦略」に基づき、若い世代の所得を増やし、子育てのステージに応じて切れ目ない支援を行うことなど、「前例のない規模で少子化対策の強化に取り組む」と述べました。 

また、結婚したカップルが90年ぶりに50万組を下回ったことについては、所得が低いことを理由に結婚や出産をためらうことのないよう、賃上げや企業への助成金制度などによって、若者が将来にわたる展望を描けるように引き続き取り組んでいくと強調しました。 

TBSテレビ