・こども家庭庁は5兆円の予算がついてますが、やってることは、ベビーシッター券を配るとか第3子の大学無償化とか、結局利権絡みの政策しかできない。 

その程度の政策しか立案できない国会議員。国民は自民党の政治家が利権企業とズブズブであることを知っているし、何も期待はしてきない。何がラストチャンスだ。自民党の国会議員としての任期は今期がラストチャンスだろう。 

・人口減少は止まらんでしょう。 

5000万人での国家存続の道を今から探っておいた方が良さそうな気がする。 

その時まてを、日本の多くの不動産が外国人所有になっていたら、更に生活は困窮化し、日本国はもはや存続を維持できないだろう。 

そうならないように、土地や不動産の売買、相続に関わる法律を、日本人に有利になるように諸外国にならって改革しておかなければならないと思う。 

・減税と最低賃金の大幅な増加で変わると思うんですが難しいんですかね。1500円にしたら潰れてしまうという声もあるのでしょうが、1500円で潰れてしまう労働生産性の低い企業には潰れてもらった方が将来の為になると思います。日本は既得権益の為に支援の方向に舵を切ろうとしていますが、そのせいで無駄な税金が失われていきます。働かない人が貧困なのはまだ仕方ないとしても週に40時間働いて貧困になるような賃金で少子化になるのは当然です。 

・昭和の時代に日本を支えてきた方が、ここに来て高齢者となり亡くなっていくことは自然なことだしそれはやむを得ないのだが、それを補う新生児が少なすぎる。 

そもそも国民の生活に対する価値観が変わってしまってるし、その価値観が変わり子どもを生む気運が高まることもない。子育て世帯を支援するための支援金の財源だって結局国民に負担が回ってしまっているし、婚姻のハードルが高い限り増えないと思う。自分も将来は、子どもを生んで少しでも日本の将来と少子化対策に貢献したいと思うが、結局それは理想論だし子育てでさらに負担が上がると思うと本当に生む勇気はなかなか生まれない 

・結婚して12年目ですが、子供は1人です。2人目を断念したのは、育児が大変なのと、若い時は勤めてる会社の業界自体が不景気で先を見通しずらいと思ったから。私1人の収入でも生活は出来ますが、教育費等のお金を考えると共働き一択になってしまいます。もう専業主婦なんかは天然記念物かと思うくらい周りにはいないです。 

共働きで子育てなんて、やっぱり無理があると思うのが本音です。お金だけの問題じゃないです。手間もかかります。生活にもゆとりがなくなります。 

給料は安い上に税金も上がれば、子育てどころか結婚もできないに決まってる。 

自民党さんは給料上げるみたいなこと言ってるけど、企業が給料上げれないような政策ばかりしてきたのは誰よ？と聞いてみたい。 

今の若者が結婚しないのは、その若者のお母さんお父さん、さらに自分までが、汲々な生活をしてきたからじゃないの？ 

もう少子化を止めるには、遅すぎると思います。 

・若い世代に高齢者の費用負担を押し付ける社会保険の仕組みをやめない限りは厳しいね。 

健康保険なんて、歳と共に利用頻度が上がる訳だから、本来は年齢に応じて本人負担を上げていかないと。 

70代3割、80代4割、90代5割とか。 

明日は我が身ですが、金がなきゃ医者に行けない。治療には金がかかるという当たり前の文化を作っていかないと。 

・昨年結婚した20代です。今のままでも高過ぎる税金に減っていく手取りに少子化対策で1人平均500円の徴収。しかしあくまで平均なので普通に労働している自分はおそらく500円では済まないでしょう 

今子育てされてる方々にちゃんと支援がいくならまだしも、ベビーシッター利用権だのを配られても使う世帯の方が少ないであろう無駄なばら撒きを今後もするのであれば即刻辞めていただきたい。 

問題はそこだけでなく、これから子供を考える世帯は更なる負担金に今まで以上に足踏みしてしまう、とは考えられませんか？首相が言う賃上げなんて全然感じてませんよ、企業に委ねちゃってるんですから。 

こんな国で子供欲しいって思えますか？出生率が全てです 

・少子化問題って30年以上前から言われてて、反転のラストチャンスは人数の多い氷河期世代が出産適齢期迎える20年前だったと思うのですが、、、 

今から反転まで目指そうとすると、特定の世代に相当手厚い支援が必要になり世代間不平等が大きくなりすぎるので、無理に反転まで目指さずに合理的な範囲の支援で良いのでは。 

・第三子以上の家庭の大学無償化がいかにずれているか。今すぐ撤廃すべき。 

今いる子供への支援も確かに必要ですが、これから結婚して子育てする人に支援しないといけないです。 

共働き家庭では子供は増えにくいし、子供に時間を使えない。 

103万などの扶養内の枠を拡大して、短時間労働をしやすくしたらいい。 

女性の社会進出は、少子化に直結してます。 

・2023年、日本の人口は過去最高の83万1,872人が減少しました。83万人というのは、鳥取県の総人口55万人、島根県の66万人、高知県の69万人、徳島県の72万、福井県の76万人、佐賀県の81万人、山梨県の同じく81万人より多い人数です。つまりは日本の47都道府県のうち、1つの都道府県が確実に1つは無くなってしまったのと同等です。この人口減少は2023年限定の話でしょうか、いいえ違います。これから日本は加速度的に人口を減らし、最終的には種の存続が危ぶまれることになるでしょう。 

・減税。 

一昔前前のように、ボーナスから社会保険料がっつり取るのやめません？ 

80歳以上のオペや延命治療は保険適応外。外国人の生活保護適応外など、削れますよね。 

高齢者にかかる費用のほんの一部を若者に回すなど（国公立大無償などしても安いぐらいでは？意識のない寝たきりの方等に税金で年間何百万かけるのも見直しましょう。） 

・婚姻数の減少と出生数の減少は明らかに相関関係があると、もう何十年も前から専門家の間で言われています。結婚後に子供を産む数はほとんど変わっていないため、少子化の原因は婚姻数の減少と言われています。 

しかし、出てきた異次元の政策は、高校生の児童手当追加、大学の授業料無償化、所得の高い世帯の児童手当追加、そのための費用としては健康保険料の値上げです。 

結婚に何のメリットも無い政策ばかりで、これから結婚する世帯に社会保険負担を押し付け少子化を加速させています。 

ラストチャンスと言ってさらに何をするのかは、これまでの議論で大体わかります。 

大学の授業料全面無償化と外国私立学校の授業料無償化、それを補填する社会保険の大増税でしょう。 

そうならないことを願います。 

・共働きでの収入でないと、子供を育てられないような家計収入では少子化はさらに進むでしょう。 

まずは、どちらかが専業主婦(夫)でも、教育費に困らない程度の収入にしないと。税金など取りすぎです！ 

最低でも子供が小学低学年くらいまでは、片方の収入で生活できるようにして欲しい。 

共働きは、宿題はまともにみてあげれないし、スキンシップも少なくなる。愛情たっぷりの子育てには程遠く、反抗期や思春期の育児に悩む。 

せっかくのお休みに出かければ子供が騒ぎ、周りから嫌な顔をされるし、多忙で余裕がないから余計にイライラする。悪循環極まりない。 

バリバリのキャリアを積みたい女性なんて、世の中、本当は少ないのでは？子供が大きくなるまで、しっかりと子育てして、子供の手が掛からなくなった時に、豊かな老後のために、中年からでもバリバリと働けるような仕組みにしてくれた方がよいと思うけど。 

・シンプルに若い時代に結婚できる社会が望ましいが、乗り越えなければいけないハードルが沢山ある。もっと未来に希望が持てる社会なら良いが、見通しどころか目の前すら真っ暗じゃ誰も結婚に二の足を踏んでしまう。ラストチャンスというけれど、これまで少子化を推し進める真逆の対策をし過ぎて、元のいた場所にすら戻れないのだと感じます。老人を優遇しすぎましたね。今考えてみたら若者を排除し老人を守った結果作り上げた氷河期世代が最大の逆少子化対策でした。痛みを恐れて付け焼き刃的な対策を取った結果取り返しのつかない未来を生んだのです。 

・人がいなければ何業もきつくなる。税収も減る。今いる人の税負担が重くなる。増えなくてもせめて人口維持くらいできてればと思うが。減っていく一方。 

何十年も前から少子化になるのわかってたが、効果的な対策・政策をうてなかった議員の職務怠慢だと思う。 

仮に今効果的な対策が出来てもその子供達が納税するのは20年後くらい。 

そのキツイキツイ20年間は今いる国民でがんばらなければいけない現状。 

詰んでますね日本。 

職務怠慢した政治家の罪は重い。 

・結婚に何のメリットがあるのだろう？ 

昔の女性は仕事嫌になったら結婚に逃げる、男は世帯を持って一人前みたいな打算的な考えもあったと思うが、今は結婚しても共働き、配偶者控除も今後なくなりそう、家事育児を夫婦共にするというのは聞こえは良いかもだが、実際は夫婦共に疲弊しそう。 

女性の社会進出と共に男性と結婚するメリットがわからない。よっぽど子供好きならともかくペットを飼って癒される方が楽。また。この負のスパイラルでは子供の将来も不安。 

・少子化問題は、女性の社会進出・女性の経済的自立を進める上で、避けて通れない問題です。 

男性にも子育ての手伝いは充分できると思いますが、残念ながら子供を産むことだけはできません。 

女性の自立・自己実現と、出産のバランスをどうとっていくか、その議論が欠如しているように思います。 

例えば、女性が、出産・育児で、子供の義務教育が終わるまで仕事を離れても、もう一度チャレンジできる世の中にすることが必要ではないでしょうか。 

その為には、どのような世の中の仕組みを作っていけば良いのでしょうか。正解はありませんが、そうした前提で考えなければ、少子化は止められないように思います。 

・家事も育児も仕事もしてたら多忙過ぎて３人目なんて普通の家庭は考えないでしょね。 子育て世代じゃなく若者が早く結婚するような対策を考えた方がいいと思うけど うちの子供も20代だけど結婚は30ぐらいでいいかなぁとか言ってます。 子供の友達とかもまだ誰も結婚してないですしね若者が早く結婚したくなるような対策考えて下さい。 そっちの方が少子化対策にはなると思いますよ。 

・少子化もそうだが貧富の差がかなり顕在化しているのではないかな。ラストチャンスと言ってるけど、少なくとも岸田政権には絶対に無理な課題だろう。なんせ信用がない。ちなみに少子化で特に困るのは高齢者世代だから、今までのツケがブーメランになって返って来てるとみると痛快だ。結婚が少なくなったのも、ここ数年の離婚率を考えれば、実はきちんと出来る実力のあるカップルに収束してる可能性もある。冷静な観察をしていきたい。しかし、日本人が減ると、中国やロシアとか侵略して来そうだし、そう言うことも考えると、少ないのはデメリットかな。 

・出生率を急速に減少させている主な原因は、子育てにお金がかかるからではなく、そもそも若者が結婚しないためです。20代30代男性の4割以上が非正規労働者であって、これら男性の平均年収は正規雇用者のそれに比べ半分以下となっています。高収入を得ている女性たちへの婚姻意識調査から、所得が自分より低い男性との結婚には否定的だということが分かっています。この10年で非正規労働者の実質賃金は30%下落しました。今やるべきことは(子育て支援も大切ですが)低所得若年層の給与の底上げなのです。所得格差の拡大こそが婚姻数を激減させ、出生率を押し下げている最も大きな要因となっています。厚労省の少子化対策は的外れであり、重要なのは所得格差の是正に繋がる社会構造の大変革です。 

・少子化になるのは当たり前だと思う。 

大人になっても、遊べるコンテンツが増えて、大人としての自由を求めるようになる(youtubeなど)。加えて、仕事も昔に比べて多様化・複雑化して簡単では無くなったと思う。 

そんななか、こどもを産んでまで手に入れることができるメリっトはなにか？パッと思いあたるものがない。昔みたいに、お国のためと思うことができればいいが今は国より個人の時代。 

明確なメリットが見出せないかぎり、少子化と上手く付き合った国にしていかなければならないと思う。 

・ラストチャンスと言われ続け、何年ですかね? 

団塊世代と、その長寿化という想定外の人口ボリュームがある以上、無視はできないでしょうから、ここが退場するまで国策としては変えられないでしょうね。 

変えられない以上、ドラスティックな変革が出来ず、このままずるずる行くんでしょうね。 

しかし、団塊Jr世代はバッサリと切られているので、団塊世代退場後の10年後位からは、その原資で上向く可能性はある。 

なにはともあれ、若い世代は将来に希望を持って、家庭を築いて欲しい。 

バッサリ切られた団塊Jr世代として応援します。 

・少子化止まらないでしょ。子ども家庭庁含めて政府与党は手当てとかで止めると思っているのなら愚かすぎる。 

今の社会的な考え方を変えない限り、例えば戦前、戦後の考え方に戻らないと無理だろう。 

少子化を何とかするより国民8,000万人、7,000万人とかでも成り立つ国家を早く考えるべき。 

・お金の問題などもかなりあるだろうけど昔とは違い様々な趣味やネットの普及、サービスなどがありそこにお金や時間を注ぎ込み1人でも楽しく有意義に過ごせてしまう。 

というより1人の方が好きに動けるし好きなものにもお金使えるからそっちの要因もかなりあるのではないでしょうか！？ 

便利になり過ぎたりものが溢れ過ぎた結果なのかなと思ったりします。 

個人の感想です。 

・対策すると言って、ずっと加速させてきた記憶があるのですが。 

1億総活躍社会と言って、その反面保育所関係の問題（私の年齢から逆算するとおよそ30年くらい前から言われている問題）を放置したり 

将来の不安を煽って（叫んで）ばかりでその対策もしなかったり 

（将来の不安があれば、子どもはねぇ・・・） 

むしろ自民党の予定通り少子化が進んでいるわけなんだから、この6年がラストチャンスということは、この6年でさらにすすめるとしたら、7年後から少子化を進めてまでしたかったことを始めるのかな？ 

今はどうか知らないけど、昔移民関連自民が勧めたがっていた印象（これは本当に印象）があるから、移民関連でも緩めるのかね。 

・今がラストチャンスとか思っている時点で何もわかってないのだと思う。こうなることは30年以上前からわかっていたのに何もしてこなかったのだから既に手遅れだと思う。 

すでに崖から転げ落ちていて落ちるとこまで落ちて今後50年間で高齢者が少なくなって人口が半減してからやっと立て直しができるかどうかでないかな。 

今の10代が高齢者になってやっと人口の逆ピラミッドが若い世代が逆転してたらどうにかなるかなってとこだと思うからそれまでは何やっても無駄ではないかな。 

子供を産まない要因も経済的余裕がないだけでなく、そもそも子育てがやりたくないからっていうのもあるだろうし、子供を育てる以外にもやりたいことを優先するには子供が邪魔だという価値観も今の時代大きい。 

そもそもよくわからない今の対策に多額の税金注ぎ込んでも大して子供を育てたいなんて思う若い人はいないよ。 

・想定を上回るペースで出生数が減っているとも発表されたが、過去に有ったベビーブームで生まれた世代が結婚適齢期に差し掛かった時期に、極度の就職難が発生し、その世代が結婚出来ずに歳を食い、その次に良い形で繋がらなかった事も大いに影響しているが、 

それでももう30年以上も少子化対策と銘打ってやってきた成果が多少は表れてもいい状のに、改善に向かうどころか益々加速を付けて酷くなる一方なのは、対策を打てば何とか格好が付くだろうと思って単にやった振りをしているだけであり、本音はどうなのかと訊いてみたくなる。 

後が無いとの主旨で言っているが、その為に不可欠な賃上げは相変わらず企業に丸投げして自らはやらず、むしろ状況を更に悪化させるのが濃厚な、子育てに配る原資の負担を健康保険料に上乗せする手法を採るともいう。 

賃上げが必要なら、企業も半分負担する公的保険料を減らせば良いのに、これでは事実上の増税に他ならない。 

・結婚や育児が生きる糧ではなく、障害となっている。むしろそれに起因して仕事を失う事すら懸念され、仕事を辞めたら生きる糧を失う。 

そんな危ない橋は渡りたくない。 

自分の生活が変わらないなら、子供産んでもいいかもだけど、そんな事絶対ないのはわかっている。兼業主婦が多いというのは、M字で働く主婦が多いから。キャリアダウンしながらなんとか続けられているのは1人まで。それも祖父母の協力が欠かせない。 

需要と供給では、需要の高いものは、金銭が高く待遇もよくなるはずだが、 

家事出産育児は待遇もさることながら、金銭は0円。さらに、自分の姓を変えて、別の責任まで負わされる。 

こんな社会構造でだれがやりたがるもんかね。 

本当に少子化をとめたいなら、出産が生きる糧になる政策をしてほしい。精神論ではなく物理的に。 

・現在、すでに出産適齢期の若年層である20代女性の人口が急減している。バブル崩壊後の1995年と2023年を比較すると、20～29歳の女性人口が1995年の約909万人が2023年に約619万人と68.1％になった。すなわち、2023年は、1995年と比べて、約3分の2まで出産適齢期の中で若い20代の女性が減少した。それは、就職氷河期世代の子どもたちが出産適齢期の前半部分を占める状況が出生数の急減という現象に表れている。それこそ、異次元の少子化対策を実施して、やっと合計特殊出生率を歯止する期待ができる。しかし、団塊ジュニア世代の就職氷河期の子どもの数が期待外れの数で、出生数を上昇させることは不可能である。分母が減少して、なぜ出生数が増加するのか。要するに、現在の日本の経済状況、政策および日本の政治そのものが腐敗して堕落していれば、20～30年後の出生数に多大な影響を及ぼすということである。 

・ラストチャンスって今さら。当時、氷河期世代を見捨てず何とかしていたらこんな非常事態になっていなかったと思う。自身もそうだし、少し歳の離れた同じく氷河期世代の年に従兄弟たちを見渡しても、8割方独身のまま。そして、今は自分が生きることで精一杯。少子化対策としてはほぼ無意味と思われるベビーシッター券配布のようなバラマキや、中高校生の親など出産適齢期を過ぎた世代へ手厚い子育て支援金を配布したところで、出生率は全く見込めない。そんな見込みのない無駄金のために月500円も徴収されるなんて、正直納得もいかない。少子化傾向反転を目指すにはもう遅すぎ。政府は取り返しつかないことをしたと思います。 

・少子化の原因が低所得と思っているのなら、出生から18歳年度終了まで一人当たり月10万円給付するとかやればいい。子ども家庭調査に予算つけても、職員の人件費やら利権での出費があり無駄金が多い。成人するまでに一人に数千万規模使ったとしても、成人すれば納税者として還元してくれるわけだから、投資という面では検討する価値はあると思う。 

・育てにくい社会云々の前に、結婚しなくてもいい男女が増えたと思う。家事が苦でない、家事をする余裕のある働き方をする男性も増えた。 

私も独身だけど、実家に住んだら家賃いらないし、1人で暮らすだけの収入があるから、昔の大半の女性のように経済的理由（いくつかある理由の1つ）で結婚する意味がない。周りの友達も同じ。女性の社会進出は少子化に繋がると思う。 

・2024年のGDPランキングで日本はドイツに追い越され第4位になってしまった。 

しかし、ドイツの人口は日本よりも3割以上も少ない8300万人である。 

このことから考えられることは、極めて単純ではあるが、人口の多さが必ずしも国力には比例していないということである。 

日本の人口減少を食い止めるのは難しいかもしれないが、人口8300万人のドイツがなぜ人口1億2400万人の日本よりも上手くやっていけているのか、見習うべきものは大いに見習う必要があると思う。 

・昔は子育てに手厚い援助は無く、「結婚したい」とみんなが思っていたから結婚していたし、「子供がほしい」とみんなが思っていたから子供を産んでいた。 

それが、自由主義が盛んに推奨されて、「個人の自由＝幸せ」と刷り込まれてしまった現代人は、自由が減るのを極度に嫌がるようになり、「結婚したい」「子供がほしい」と思わないのが当たり前になった。 

その後、「結婚したい」「子供がほしい」と思っている限られた人に対して、どんどん子育て支援を手厚くしていったが、当然ながら効果は無い。 

どんなに子育て支援をしても、自由が減る事に変わりはないからだ。 

「子育て支援の効果は無かった」という結果を素直に受け止め、丁寧に検証して、「個人の自由」を損ねるような事にも幸せはあると認識できる社会になる必要があるだろう。 

自由主義は近代人権思想の根幹にあるので、それに代わる（古くて）新しい思想が必要だと思う。 

・日本の少子化の根本的な原因は都市部への過度な人口集中と女性の社会進出にあります。そして、それに重ねて都市部生活する事が経済的に結婚や子供を産み、育てると言う事を躊躇させている事もあります。 

その根本的な解決にはかつての「日本列島改造」のような大胆な変革が必要です。先ずは、若者が何故東京などの都市部へ流入するかと言う根本的な理由を考慮し、日本国内の人口構成を都市部から地方へと移し、平均化する必要があります。そうする事で地方での若者の結婚、出産が容易になり、次第に人口も増加してゆきます。とにかく、東京などの都市部への様々なものが集中し過ぎている事が根本的な少子化の原因なのです。それを解決する事が問題解決には必要でしょう。 

・もうどう考えても無理だと思う。今の世の中、色々な生き方がある。色々な楽しみがある。一度きりの人生をどう生きるかは人それぞれ。家族を持ちたい人、独身で自由に暮らしたい人、人それぞれの幸せがある。昔のように結婚適齢期などの言葉も聞かなくなった。もう結婚して子供を持つだけが人生の幸せではなくなった。政府も新しい時代になっていることに気付いて、人口減少でも、日本が維持できるような対策にシフトして行くべきだと思う。お金配れば産んでもらえる、産んでくれたらお金あげるよ…みたいな対策ばかりで正直、もうそーじゃないでしょ！って思う。新しい時代になっている事を認めるべきだと思う。 

・物事は失う事は早いが生まれる事は時間が掛かるものだ。 

8年連続最少更新ならそれを立て直すんだったらもう短期間の応急的な対策では火に油かと思う。 

8年の倍以上の長期対策を検討する事が必要かと。 

既に子供がいる家庭を手厚く2人目、3人目が生めるようにではなく、先ずは多くの人が第1子を生んでもらう環境整備をした方がいいと思う。 

子育てをしていない人達や未婚の人達にも支援をしてあげて結婚しようかと思わせるようにすればいい。 

仮に未婚の場合、支援をしてもらっても結果未婚のままに終わったとしてもお金は使う訳だから経済を回す役目は充分していると思う。 

それで経済が潤う事になるなら長期的な先には少子化に歯止めが掛かるかもしれない。 

・国の少子化対策は、出産と子育てはセットとは考えず子育て支援ばかりで肝心の出生児数を増やす対策が出てこない。大多数が非正規の独身者が家庭を持てるような現状では無い上、頑張って結婚して子どもを産もうにも病気ではないので保険のきかない４０万以上の出産費用は大きな負担となる。異次元の少子化対策と言うなら出産費用を出産祝いとして裏金を使ってでも助成するくらいしないと出生率を上げる事は出来ない。 

・国民の所得が上がる時って、GDPが上がっている。GDPが上がらないと所得は増えないという相関関係がある。他の先進国はこの20年でGDPが1.5〜2倍になって、所得はGDP以上に上がっている。企業や国が設備投資や公共投資をすることがGDP増には有効だが、日本は投資がずっと低迷しているからGDPが伸びない。投資が出来ないなら、消費税が下がれば国民の消費が増えてGDPが増える。だがそれが出来ない政府たから問題なのだと思う。また法人税は減税されてるのに、企業は日本では投資をしたがらないというのを問題視しないといけない。大企業は海外での設備投資ばかりしているのだと思う。 

・個人的意見だが、日本だけでなく他先進国も少子化及び人口減少が進んでいて、アメリカも人口自身は増加傾向だがこれは移民の影響が原因である。 

でも実際には世界的には人口は増加傾向にあり、ここから考察するに「女性の社会進出の汎用化が少子化を生んでいる」ことの考察をしないといけない時期に来ているのではないか。 

これは女性の社会進出が間違いという否定的な意見ではなく、これは必要なことではあるが、では今の時代のように「生活をするために女性が社会進出をせざるを得ないことがデフォルトな時代」が問題に感じる。 

もちろん、女性が社会に出づらい世の中は是正する必要があり、女性が望んで社会進出をするには道を開くのは重要と思う。でも、極端な話「男性800万年収で女性を専業で支える」のと「男女400万円で支える」では結婚観は全然変わる。 

この「デフォルト文化」を見直しする時期に来ているのではないだろうか 

・人口減少は、そこまで問題ではないが、生産年齢人口の割合が問題です。 

働けない人口が多すぎる時期が、これから何年続くかが問題。 

その人たちを支える、若い人がものすごい負担を強いられる。 

ある程度、それが落ち着いてくれば、少しづつ楽になっていくだろう。 

国土の面積を考えると、人口は5000万人くらいで良いと思う。 

ちなみに関東圏は、世界一の人口密集地らしい。 

そこを直撃する大きな地震が心配ですね。 

・22年子育てにかかるのと18年で子育てがおわるのでは親の負担も全然違うし、第二子、第三子をもうけることを考える年齢にもゆとりができます。 

まず共働きで子供全員を大学にやるまでの教育が国民全員に必要かどうかですね。 

学問を極めるためでなく大卒の学歴のために大学へ進学するのは本来の大学の機能から外れています。 

大学への進学に金銭的支援をするよりも高卒でも家庭を運営していくだけの収入が得られるように、高卒での就職に補助金を注ぐほうが有効です。 

努力ができ本当に学びたいと思う優秀な学生へは既に給付型の奨学金や私立であれば免除などの制度があります。 

また学びたい姿勢があれば夜間や通信教育で学ぶことも可能です。 

・今の高齢者の様に悠々時的な生活が出来ない。将来が不安なのが正直な気持ち。子供を授かり、恵まれたけど、大学生になり、物凄くお金がかかる。人1人一人前にするのに、こんなにかかるなんて。方や税金はしっかり取る国。固定資産税なんて、子育て中の身には辛すぎる。政治家も何してるかよく分からない。子育てにどれだけお金かかるか分かってない。子供いなかったら、もっと余裕ある生活が出来たかもと妄想する。正直、日本の未来は暗い。子供の頃の方がお年寄りは幸せそうだった。 

・もっと、若年層の労働人口を増やすべき。若いうちに経済力を付ければ、結婚もしやすくなる。そして、労働力不足の解消にもつながる。親は早くに子育てから開放されて可処分所得が増えて消費にまわる。もしかしたら、親が再度子供を作る可能性も。 

みんなが大学に行こうとし過ぎ。だから、親子ともに家計が厳しくなるし、晩婚化が進む。もっと専門性の高い高校を増やして、専門技術を学ぶようにしたほうがいい。 

ポイントは2つで、一つは学歴社会の是正。社会に出れば学歴なんて関係ないのに大卒が優遇されている。給与は貢献度で決められるべき。中卒や高卒が恥ずかしいという社会を是正すること。もう一つは、働きながら勉強できる環境を作ること。自分の職業においてもっと専門知識を学びたい人は、いつでも学習できるようにする。そして、それに援助を行う。そうすれば、社会全体で高度な人材を保つ事ができる。 

・政策云々よりも、多様化によって「結婚しない」選択肢が世の中的に認められてしまったのが大きいと思います。バブル期辺りまでは、大人になったら結婚して家庭を築くのが人として当たり前の事と思われていた、だから適齢期過ぎても結婚しないと変わり者扱いにされて社会的な信用も失う事になったので、何としても結婚して子供を作り家庭を築くため頑張ったんです。 

今では、結婚も子育ても人生におけるデメリットと考える人が増えてしまったので、少子化を止める事は無理だと思います。 

・人口を増やそうにも、エサ場=お金が豊かにならなければ増えるわけがない。 

しかもベビーブームの頃は、全員に大金をかけて大学に行かせていたわけでもない。 

今は一人一人にお金をかけすぎているし、少ないエサ場を奪い合うように高い質を求めている。 

質と量が両立するには、それを実現できるだけのお金が必要。 

昔と違って結婚しなくても人生を楽しめるし、結婚しなくても一人で生活できる。 

そのうえでお相手に高い質を求めるのが当然のような価値観まで定着した。 

しかも結婚適齢期まで上がっている以上、まず無理だね。 

昔のようにはなれない。 

もう遅いよ。 

・大学生と高校生と小学生の3人育ててますが、大学と高校だけで年間300万の学費がかかってます。 

夫婦2馬力で働いてますが、もう無理。 

中堅収入者からの税金搾取や、低所得者だけを助ける政策やめて不公平感は無しにして欲しい。 

税金払ってる見返りがほとんどない上に子育てにこれだけ金がかかるなら、これからの人達は子供は厳しいと考えるのは当然。 

まずは不公平感をなくして欲しい。 

そして本当に困ってる人がどういう人達かもちゃんと調査する機関を設けて正しい税金の使い方をして欲しい。 

・まず結婚したとして家族を養うのがまず最初の壁だろう。新ニーサもあるし株やればいいじゃんと思う人もいるだろうが全員が全員勝てるわけでもないからね。それに産まれた子供が大きくなっての未来を考えて税金がどんどん増えてきて少子化にもなって外人ばかり増えてきて暗い未来しか無さそうって考えると自分の代で家を終わらそうって思う人も増えてくるんじゃないかな？ 

・出生率が2を切ったのは、1975年で50年近く前です。それ以降は、出生率は減り続けて少子化から少母化になっている訳ですから、今更驚くことでも無いです。至極当たり前の結果ですから。 

むしろ、出生率の統計からして、小学生でも予測できる様な当たり前の結果が、さも驚くべきニュースであるかの様に報道されている事の方が、問題と思います。 

民主主義なので国民の自己責任とは言え、この50年間、日本は一体に何をしてきたのでしょうね。日本人の民度を疑いたくなるレベルです。 

・子ども2人を育ててる今、何も子育て支援を感じる事はないし今後も不安。 

子育て世代以外の人にも税金負担かかる事も申し訳なく感じる。 

結局産み損な気がしてならない。望んだ子どもは可愛くて大切だけれども、望まない人生の方が良かったのではと思う事もある。 

国はトンチンカンな事ばかりで、少子化推進してるにしか思えない。 

老後2000万円貯めることは無理に近い。野垂れ死ぬ覚悟で子育てしてる。 

子ども産むぐらいなら、自分のために生きた方が人生楽しいかもしれない。 

・自分が子どもの頃、未来については車が宙を走っているといったような空想のレベルで、具体的な感覚ではなかった。 

今は職業観、子育て、老後を「困難なこと」と捉える情報に溢れているし、実際にそう感じる空気感がある。 

目の前を精一杯生きれば、仕事にも遣り甲斐はあるし、子育ても楽しい。老後はまだだけど、仕事に追われることなく近所の通ったことがない路地を散歩したいなって思う。 

苦しい、つまらないはあるけれど、防衛的マインドになれば、自分第一主義になる。 

政治家が、政治家に嫌われても国民に「良く言ってくれた」と言わしめる政策を見える形で出してほしい。 

絵空事ではなく、地に足をつけた地味なものでいいから、ほんの一つでもいいから、勇気、希望が持てれば、変われる人も多くなると思います。 

・家事代行付きの、マンションって出来ないですかね。クリーニングサービス付きとか。 

雇用も生まれるし、働く人の助けになるし、 

働けというなら家事を減らさないと 

フルタイム共働きで家では家事に追われて、 

子どもと向き合う時間がなくて苦しんでいる人いると思う。 

でもな…。家事代行ついちゃうと子どもが自分で家事する機会がなくなるか…。 

やっぱり、親1人の収入で衣食住に不安がないくらいの状態が一番いいのかも。 

・無理だと思います。 

「二人以上欲しいけど無理」よりも、「一人で十分」や「生活を犠牲にしてまで欲しくない」、「子供なんていらない」の方が今は多いのでは？ 

ある学説によると、狭い生息地に増殖によって（一定数以上の）個体が生息して過密化すると、生物はDNAに組み込まれたプログラムが発動して繁殖行動が抑えられるという。餌不足などで種の存続が脅かされることを回避するため、テリトリーや餌場を巡って攻撃的になったり、殺し合いや共食いが発生したり、メスがオス化したりして正常の密度に戻そうとするのだという。 

人間もその影響を無意識の内に受けていて、攻撃的な人が増えたり世相が殺伐としたり、少子化マインドに陥るのだとしたら恐ろしい限りであるが、実際に納得するような類似点もあるように思う。 

何しろ世界的に見れば、地球上に人が増えすぎた。 

・働き方改革とか、養育費とかの問題もあると思いますが、もう少し自然の摂理に立ち戻って考えてみると、子供を増やしたいなら、婚姻数を増やすことが必要ではないでしょうか？未婚率は年々増加しています。ただ今の時代、結婚が最良とは言えず、結婚によって失うものが多いのも事実で、色々な価値観があって良いと思います。私は冴えない50代ですが、縁あって結婚し、子供たちも出来ました。しかし経済的に、独身時代の趣味、車やバイクににお金をかける、毎週スキーや山に出かける、高価なカメラを揃える等、全て出来なくなりました。それでもそれらに替え難いものが得られたと感じています。勿論、家庭と趣味の両方を充実させてている人も沢山おられると思います。私が不器用なのかもしれません。私などには少子化対策の妙案はないのですが、少なくとも、お金をばらまくのは間違いで、家庭を築こうと思える世の中にすることにお金を投じてもらいたいです、 

・出生数が減少っても、戦時中なんて出生数が多かったとしても、若年層の死亡数だって多かったはず。 

昔は長男教が多かったから、それ以外の子供は搾取子みたいなってて、それこそ昔から親ガチャはあったと思います。 

良い親の元に生まれれば幸せだけど、悪しき親の元に生まれたら悲惨なもん… 

今は虐待死のニュースが流れるけど、昔は虐待死だったとしても、それは見逃されてただけなんと思います。 

そして昔は何も考えずに子供を増やしていただけであって、今の人らは子供を立派に育てようと思ったらお金も手間もかかるのをわかってしまっての未婚や未出産なのだと思う。だって宮家の方々の子育てにしても、ひとりの宮様を育てるのにも、大勢の人の手とお金をかけて育てられていますよね。 

国は今まで、一般庶民に目を向けなかったからの少子化だと思いますわ… 

・社会保障が充実した 

豊かな先進国では少子化傾向が進み、 

生活の貧しい発展途上国では人口過剰に陥る 

傾向が見られます。 

かつての古き良き日本… 

男性が働いて家族を養い、 

母親が子育てに専念するというのは、 

少なからず自己犠牲や奉仕の精神が伴うものの、 

反面、喜びや幸福感にも満たされ… 

そうした営みが世代間で継承されていた当時、 

少子化問題は起きていません。 

今の日本は家族を持たなくても 

一人で生きていける社会構造へと変化し、 

特に「男女雇用機会均等法」により 

社会での自己実現を追い求める女性が増えれば、 

結婚適齢期が過ぎてしまい… 

当然、少子化傾向には拍車が掛るでしょう。 

かつての大家族が核家族に変わり、 

今は個人が自らの人生を追い求める社会へと 

変貌していますが… 

こうした家族制度を根本から見直さない限り、 

いくらバラマキ（子育て支援）を重ねても 

少子化は解決できないと思います。 

・ラストチャンスなら国会議員をはじめ地方自治体の議員も変えないと。今までお願いしてもなかなか一般有権者の言う事を聞いて来ずに政治を与党中心でやってきた。原因は有権者にもあるとか言うが、金を巻かれたら揺らぐ人もいたでしょう。 

それは生活困窮家庭だったかもしれない。 

また政治を語るのは悪とか、刷り込みをし選挙にいかないように仕向けた。いまも自民党が都合が悪くなるとすぐにスポーツネタ音楽ネタ拉致問題ネタが増える。気をそらすことにメディアも積極的に関与する。 

趣味は趣味でやっていいから、選挙には参加しましょう。比例投票の用紙には自民党や公明党や維新は書かないこと。 

意見があり国政に伝えてもなかなか伝わらないように出来てるのも判明しました。 

岸田総理が話を聞かないのではなく、内閣府を装った偽サイトがあると言う事実は衝撃的だ。 

総理を話を聞かないのではなく別サイトに投稿してた為、疑ってすみません。 

・世界の先進国はかこ30年間で賃金が最低でも２倍～６倍に上がっている。 

物価も上がるから経済規模も大きくなり労働者不足になるので出生率は 

上がる。さて我が国は賃金が上がってこなかった為、普通に考えて 

結婚～子育て～教育迄考える人はこれらを諦める。感情に任せて 

これらを実行しても生活破綻により離婚に至り「不幸な子供」が増える。 

中間層から富裕層しか子供を選択できない。その子供も数はそう多くはない 

一人～三人が限度だろう。海外からの輸入に頼る我が国は当然高い 

生活物資（食料含む）が必要なので出産を選択しない。普通の人なら 

答えが出せる。育児休暇や各種手当が出ても成人まで育てるのには 

資金不足だ。長期的政策の誤りだ。結果として国内経済は縮小し企業は 

海外へ拠点を移す。労働人口はさほど必要にならず少子化が進み 

高齢者は増える。日本国内は生活コストが膨らみ消費が小さくなる。 

GDP４位は当然だ。 

・もちろんお金が有れば… 

結婚、出産となる例もあるかも知れないが、昔のベビーブーム「産めよ増やせよ」は、戦争で人口が激減し疲弊した国の再建が目的であったから、その後の脅威的な経済発展にまで繋げることが出来たと思う。 

お金が目的ではさらに個人主義に拍車が掛かり、国の立て直しには繋がらないのではと思う。 

「このままでは日本の将来は危うい。だから未来の国民を増やす努力を国民に期待します。母国、祖国の存続のために行動を起こして下さい。国としても最大限の用意をします。金銭的、制度的支援を惜しまずやります。」 

こういう姿勢を国が示した上で協力出来る人が出て来てくれる事を期待するしか無いのかな。 

・いま38歳で1人目不妊治療中ですが、２人欲しいです 

でも２人目の時には今の東京都の助成だと 

「治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで 

　1子ごとに回数リセットをすることが可能」 

今の年齢より40歳以降のほうが確率が悪くなるのに、助成回数が減らされると諦めなきゃいけないです 

今本当に子供が欲しいという人にもっと目を向けてもらったほうが一番出生率に影響するのではないか？ 

・いま38歳で1人目不妊治療中ですが、２人欲しいです 

でも２人目の時には今の東京都の助成だと 

「治療開始日の妻の年齢が39歳までの夫婦は6回まで、40歳から42歳までの夫婦は3回まで 

　1子ごとに回数リセットをすることが可能」 

今の年齢より40歳以降のほうが確率が悪くなるのに、助成回数が減らされると諦めなきゃいけないです 

今本当に子供が欲しいという人にもっと目を向けてもらったほうが一番出生率に影響するのではないか？ 

・「アリとキリギリス」を今でも小さい頃に読み聞かせをするのかな？ 

あの物語を日本に置き換えると、冬（老後）、アリ（仕事を頑張る人）、キリギリス（子育てする人）だし、あの話を聞かされていてキリギリスを選択するのはバカな考えだとしか思えないよね。 

冬（老後）に貧困で凍え死にたくないし。 

解決法としては、アリもキリギリスも冬を楽しく越えられる社会を作る事が最優先だよね。 

今の子育て世代に支援よりも老後の不安を無くしてくれた方が絶対にいいのに「今」しか見えてないんだよね政治は。 

・子どもに対して破格の投資をするしかないでしょう。産む産まない、結婚するしないはもちろん自由としたとしても、子どもを産み育てることが非常にメリットあることだと感じられる状況をつくらないと、そう簡単に変わらないでしょうよ。余計な支出やクソみたいな裏金に使ってないで、チマチマとした政策でなく、インパクトあるものを期待したい 

・夏休みの宿題を8月30日に始めてた私が言えた義理ではないかもしれないが、少子化問題の見通しは30年以上前から予測できていた事案であるにも関わらず、実質的な施策は先延ばしにされてきた感があります。担当大臣を作ってなんとなくやってる感だけで成果を見出すことはできませんでした。国の根幹を脅かす人口減少問題こそ安全保障政策と同等以上に取り組んでいただきたいです。 

・去年過去７５万三分の一以下10年以上早まった結婚数ガタ減り？ 

当たり前じゃない 

20年前から言われてたし今更感 

第一結婚したくても 

大学奨学金借金返済 

背負ってるから結婚したくても完財するのが40代ムリだってなんとかしないと。 

何十年も変わらないのがおかしい 

この20代の奨学金借金なんとかするべき 

カップルはそこそこ街中いるのにこの奨学金払ってるから結婚できないと 

ハッキリ言ってるんだしまずは 

救済措置とってほしい。 

今赤ちゃんいる親考えたほうがいいですよ未来の子供らはこのままでは 

貧乏で生きられない時代が来ると思います。大学なんてこれからの時代贅沢になりお金持ちしか行けなくなる 

奨学金利息の借金でパンクするから 

教育が受けられない時代が来るかも。30代以下行きにくい世の中だわ 

・75万人台にまで減少しているのは驚きです。80万人を切ったのもついこの前のような気もしますが、その時も、「コロナ渦の影響もあり、推計予測より〇年早く80万人を切った」と衝撃的なニュースに感じたのを覚えています。本当に、1組の夫婦から３人以上子どもを産んで育ててもらえるように、国が本腰を入れて政策を打ち出さないと大変なことになります。50年前の第二次ベビーブーム世代（1973年前後生まれ）には210万人いた新生児が、現在はその３分の１しかいないのだから、これは深刻です。岸田総理や政府は「こども3人目以降は子育て費～大学授業料まですべて無償にします」のような政策を早く実現すべきです！でないと、将来インフラや福祉や行政が滞って社会が衰退してしまいます。 

・此の後に及んで少子化対策は時期遅しでは、少子化は30年位前から一部の学者が言っていた、その時は景気もよく、右方上がりの経済なので「行け行けドンドン」その時点から対策をしてれば、今こうはなつて無かったのでは、今の政府の対策は少子化対策では無く、子育て支援対策では無いか,これからの政策は何十年先の人口減に伴った経済ビジョンを早く作成する事では無いのか、手をこまねいて１億人の人口構成になれば経済的にも痛手となる、早ければ早いほうがよい 

・働いて、不妊治療して、妊娠しながら働いて、産んで、また働いて、家事して、子育てして…また妊娠して。めちゃくちゃしんどい。やること多くて大変。せめてパートでも夫の給料だけでやっていけるように賃金をあげて欲しい。 

夫の給料が安く、転職を考えているけど、そうなると勤務時間が長くなりワンオペ育児が増えて、私の負担が増える。 

もう…どうしたらいいのよ。 

どんな政策より、賃金をしっかりあげてくれるのが1番効果的だと思う。 

・少子化対策ずいぶん前から対策やりました、だが子供は減少増えませんでした。担当大臣は誰ですか、対策を打ち出せないのですね。お金を支援すれば増えると単純計算しました。だが確り支援して、若い夫婦を支援して子供達が増えた町がありました、数値が1.8とか何とか。補助金出したら解決する、単純に考えてはダメです。 

・危機的な少子化による人口減少問題は、何十年も前から言われていながら何ひとつとして効果的な政策を進めて来ずに今ごろ慌てふためく政府は異常。物価に比例しない賃上げに苦しくなるばかりの生活でも国の支出は過去最高を更新し続け、政権与党の政治家たちは自分たちを肥やす裏金づくりが最優先。こんな状態の我が国には子どもの未来など見えないのでは。 

・どう考えても今の賃金での収入と物価高騰の上昇も終わらない中で増税、増税と来れば結婚生活が充実したものになるのか、子供が産まれて自分の生活レベルを考えたら子供の教育ややってやれる事が目に見えてわかると二の足も踏むだろう。 

よく異次元のと言うがその考え自体を大幅に変えるような異次元の修正をしないと無理だろう。 

・お金だよ。結婚も良い　家族が増えるともっと良いはずなのに、働いて家族の為に貯蓄やローンや生活費と納税をしたら　いくら手元に。と考えると物は買えない趣味に時間をとも行かない、家族がいる事は幸せだが　自分の我慢もかなりあると思うと、結婚自体を先に見据えてしまうだろう。バイトしていた時が一番　贅沢できていた人　結構いると思うよ。 

・「結婚して子供を産む」パターンだけじゃなくて「女性だけで子供を産んで育てる」ってパターンも増やさないと、子供が増えないと思う。もちろん「女性に産んでもらって男性だけで育てる」もあっていいと思う。そもそも結婚して一生添い遂げるとか重いくくりの　その延長線上に子供を設けるがあるから、子供が増えないんだと思う。最近の離婚率見たら、結婚なんて意味ないんだし、それぞれ個人で産んだり育てたり出来れば、欲しい時に産めると思う。 

・政治家がどこまで本気で動いているかはわからないが、出生率の回復は何よりも優先すべき事項だと思う。 

その中で婚姻関係にある人の出生率を上げるのも重要だが、まず結婚する人を増やす、それも極力若いうちに、というのが大事だと思う。 

今の世の中の風潮として、「平等」「多様性」を認めるようになってて、女性が一人でも生きていけて娯楽もあるし苦労しないようになってきているのも弊害のように思う。昭和的な発想ではあるが女性は家庭に入る、低収入で一人ではやっていけないという社会は結婚という面では有利なんだと思う。 

でも感じているのが私の周りはここ数年子供を産んだ人が多くいて出生率が下がっている実感は全くない。狭い社会で生きているのかもしれないと思いつつも、もしかするとそうではなくて社会の表舞台に出てきていない所謂引きこもりのような男女が増えてきているのではないかと思う。 

・人手不足・若い世代の育児休暇により、さばけない仕事が中年世代にのしかかってくる。増税による金銭的な負担だけではなく、仕事の負担も大きくなるはずだ。 

とにかく中年世代は無理してまで働かないこと、できないことはちゃんと断ることが大事だ。健康を害してまで仕事なんてやるもんではない。評価だって落ちたって構わない。 

「健康」と「財産」。嵐の中でもこれを守って自衛しましょう。 

他人や社会の心配なんて二の次、自分がとにかく潰されるなと。 

リタイア後は地方で家庭菜園やってほそぼそ生活したって健康なら楽しい。 

・子供を増やすことは無論大切だが、それ以前に今いる子供が減らないようにすることがまずは大事かと思います。 

今日のヤフーニュースで「大阪八尾市の女児が学校の遠足中持参した水分が無くなってしまったので、（親から貰っていたお金で）お茶を買いたいと申し出たところ学校側が拒否。帰宅後遅延性熱中症により救急搬送され、親は安全管理不十分として市を提訴」といったものがあった。 

学校側は熱中症を舐めてるとしか思えないようなずさんな対応。 

もし仮にこれで女児が亡くなっていたら、子供−1人減ることとなっていた。 

これは少子化対策と相反することではないのか？ 

子供を増やそうと思っても、周りの環境がこんなんでは安心して子育てすることもままならない。 

少子化対策を進めるというのなら、金を配るより「育てる環境」を徹底して整備することが先ではないだろうか。 

・出ました「ラストチャンス」 

何も少子化のメカニズムも解明されてないのに、何をもって「ラストチャンス」と言うのでしょう。 

子育て支援だけでは子供は増えないと私は思うし。 

誰かも言っていたが、女性の給与が男性の給与に近づくと結婚しなくなる。と言う話もあります。自立するし仕事も面白くなるからね。 

日本では無理かも知れないが、出産を結婚の制度にこだわらず推奨するようにならないと少子化は解消しないと思います。 

・ベーシックインカムと働き方の本当の意味での改革が必要。20代から30代の若者に生活の安定と労働の選択肢をいかに与えるか。 

今の若者は個人の自由を優先する。個人が自由でいて、かつ、結婚と子育てができることが金銭的にも時間的にもキャリア的にも保証されないと、最初の関門である結婚には踏み込まない。 

北欧型といったら分かりやすいが、もう、日本の若者の価値観を受け止められる社会制度、社会慣行は北欧型しか残されていないように思う。ただでさえ大量の税金を巻き上げておいて、その上、生活も保証しない社会保障制度は、国民に結婚するなといっているのと同じ。 

これだけ税金をむしり取るなら、ベーシックインカム的な、仕事をやめても生きていけるだけの北欧型支給制度を作り、いつでも家庭に入り、いつでも個人の都合に合わせてリスキリングして、望むスキルに合った仕事に参加できる自由かつ安全な社会を目指す時期に来ている。 

・批判前提で言います。 

世の中を全て平等にしようとするからおかしくなるんです。 

お年寄りには申し訳ないのですが、財源を子育て世帯に全振りしないかぎり、こども産むメリットはもう感じられないじゃないかな。 

増税して、子育てに補填すればするほど、増税がきつくて子供いらなくなる。 

何かを得るためには、何かを切り離すのも大事な気がする。 

・人為的に起こされた人口減少では無いのかも含め検証している事でしょう。政権政党がして来た原因と結果なので、それを選んだ国民は受け入れるしか無いと考えます。 

余計な事せずに、グレートリセットまで頑張りましょう。それより早く解散総選挙をお願いします。 

・アメリカで25歳から8年間、石油会社で働いていました。(今は妻の出産の為に一時帰国中です)8年間、日本へは年一で帰って来ていましたが、日本は働いて住む国ではないと身を持って知りました。やはり給料が安すぎるのと、トータル的な税金が高すぎます。 

アメリカでは普通に年収2000万。利益次第では年に最大500万程のボーナスが支給されますし、ボーナスは非課税です。車にも殆ど税金はかかりません。安全面や娯楽、ライフライン、医療費だけ我慢すれば、遥かにアメリカの方が住みやすい。私でも育児休暇に1年半を与えてくれました。地域によっては多少の差別もありますが、慣れてしまえば何ともない。 

アメリカでは個人の将来は保険で守るのが当たり前。医療、年金でもそうです。 

国が子供支援をするのは、学業と医療くらいです。日本人は時間にもお金の面でも異常過ぎます。こんな国で家庭を持ち、養う事は考えられないですね。 

・首相は防衛費増額について「責任ある財源を考えるべきであり、今を生きる国民が自らの責任としてしっかりその重みを背負って対応すべきものである」とした発言が以前にあったが、守る者が少なくなっていく自ら滅び行く日本の盾を強くする事に何の意味があるのか。将来の日本の為に子供達に投資をすることが、今を生きる国民の自らの責任であり、そして人口を増えていく事が活気にもなり、自らを支える力になり自らを守る事が出来るようになる。そういった政策を打ち出してくれるのであれば、税金を多いに徴収することも納得がいくのだが、今を生きる政治家の為、老人の為の増税に嫌気が差し、子供を作る家族を作るなどといった気にもなれないのは至極当然の話しである。 

・少子化対策をするなら、バラマキはあまり意味ないのでは。働くママさんは、子育てと仕事が大変だから二人目は産まないと決めてる人も多い。早い時期に結婚に結婚出産して年齢的に二人目を産めるようにすること。結婚とは縁が遠そうな人でも出会いを作ったり結婚相談所を補助金出して活用すること、その方が現実的な気がします。 

・出産をした方を公務員格として、毎月30万円を2年間支給する。今年の婚姻数をベースとして予算を試算すると年間1兆8千億円かかる。保育所をしっかり整備する事も同時に行い、国が2年間育児をしっかりサポートする体制を取ったらどうか。こども家庭庁の予算やアホな議員を減らし歳費を削って、上場企業の優遇税制を見直せば、捻出出来ると思うが。 

・教育にお金がかからないようにしないとダメですね。これは親の為では無く、生まれてくる子供のためです。実際、親の収入で学歴が決まる要素がありますので。 

学歴があればそれなりの収入を得る入り口には立てます。 

今の非正規の人の給与を上げても非正規の方の暮らしが少し楽になるだけで結婚につながるかと言うともはや効果は少ないでしょう。 

お金をかけるところを考えないといけません。 

マッチングアプリで結婚までたどり着いているカップルも普通になってきましたので出会いの機会が増えてきているのは良い事ですね。 

自衛隊員などの男性が多い職場や看護師など女性が多い職場のかけわたしになるような機会を組織ぐるみで作っても良いと思います。 

・少子化は結婚しない人や晩婚が増えたのもあるけど、結婚して子ども産むと働きにくくなることにも原因あると思う。 

不妊治療のために前職を退職。無事出産できた。 

今は求職中だけど、4月から子どもが保育園に入れることになった。 

よかった。 

でも慣らし保育あるから4/1から働けない。 

延長保育(18:00-19:00)は満一歳になった翌月から(うちは4月生まれだから5月から延長保育可能) 

子どもがいると残業できないので求人応募しても敬遠されがち… 

正社員で働きたくてもなかなか… 

やはりアルバイト・パートしか無理なのか。 

子育てはいつか終わりが来るし、自分のためにもキャリア積みたい… 

2人目もほしいけど1人目抱えて職につくだけでこんな大変なのに… 

こんなお母さんが多いのでは？？ 

子あり子なし、みんなが働きやすくならんかなぁ… 

・８０歳を過ぎたら保険診療を打ち切るべきなのです。どうしても病院に通いたい高齢者は自費診療で行けばいい。 

要するに日本人は長生きし過ぎなのです。仕事を引退してからの余生が長すぎるので、無駄な医療費もそれだけかかるし現役世代による年金や介護保険の負担も増えるのです。 

健康で病院に通うこともほとんどなく、また少しでも働きながら歳をとるならば長生きするのもいいと思いますが、現実にはそんな高齢者はほんの少しでしょう？ 

高齢者を守るためにかかる様々な負担の重さが国の財政を圧迫しているのだから、高齢者を減らすような政策に転換していけばいいのです。 

・少子化対策はもう手遅れに近い状況だと思います。ただ大胆な対策、例えば第３子が生まれた時点で所得税及び住民税をゼロにする一方で目減りした税収は35歳以上の独身者から少子化対策特別税という名目で徴収する等大胆な対策を実施しないと少子化の流れは永久に止められないと思います。 

・実際に子供が産まれて思うのは結構援助はあるんだけど、それでも夫婦共働きでないと家系は厳しく、そうなると共働きしないといけないが、それは非常に難しくパートですらかなり限定されてしまうということ。 

現状、子供が産まれると損くらいの思考に若い人達はなってきてるので、そうではないもしくは逆に子供がいないと損くらいに政策を変えていかないと少子化は止まらないでしょう。今後6年とか悠長なこと言ってないで今年行動に移して来年には結果が出せるようにしてください。 

・批判的な意見もあると思いますが、 

少子化解消の目的がが社会保障の維持ならば、 

若者の結婚の促進だけが答えではないと思います。 

後ろ向きな考え方ですが、年齢や健康状態等の 

一定要件を満たせば安楽死の権利が得られる等の法制化が必要だと思います。 

あとは次世代の方々の育成環境の改善の一環として少年法の廃止と学校内への警察の巡回と配置でしょうかね、、、？ 

あとは政を行う議員の人数、そんなに必要ですか？自治体によっては志の有無に関わらず、 

誰でも立候補すれば議員になれて、税金で好き放題できる。私はそんな国に未来があるとは到底思えません。 

一般企業でもそうですが、社会保障の維持のためには適切なリストラをしていく必要があると言いたいです。