（まとめ） 

コメントでは、財務省に対する批判的な意見が多く見られました。

財務省を「ザイム真理教」と呼ぶなど、宗教的な雰囲気を持つという論調もありました。

その他、財務省や官僚の緊縮財政への批判や経産省の影響力に関する指摘、政府の借金問題や国債発行に関する不安や批判、財務省の大きな権力や影響力、現在の政治体制への疑問、日本の経済政策や税制についての意見など、さまざまな視点からのコメントが寄せられました。

賛否両論ある中で、個々の意見や提案が示されていましたが、財務省や政府に対する懸念が共通して存在しているようでした。

・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字！ 

財務省が最も恐れることは、日本が財政破綻するなどありえず、国債を発行するだけで国民のための支出が「増税なし」で可能であることが知れ渡ることです。 

国債発行＝貨幣発行なので国民(現役&将来世代)負担はない。 

政府が税金を取るのは高インフレ(デマンドプル)対策。税金を取って低インフレにコントロールするのが普通の政策。 

「財務省役人の出世のため」に、必要のない増税で国民負担を強いるな！ 

国民の所得を増やし、日本を経済成長するためには、持続的な経済成長が続くまで、デフレギャップ(需要不足)を埋める政府の財政出動＆減税が必要なのは明らか。 

これを邪魔する財務省は、最早日本の省庁ではない。増税を教義としたカルト教団。ザイム真理教とはピッタリな呼び名だ。 

財務省は、ザイム真理教と言われるのが嫌らしい。的を射てるからね。 

・財務省は国税の査察部を持っているのでそれを武器に政治家　マスコミまでも支配する 

そして新たな税を作り国民からの徴収を増やすと評価され出世の条件となっている 

これが現実 

彼らの出世の為の増税や新たな税の新設 

今や日本国民は手取りがどんどん削られ経営側が頑張って給与を上げても掻き消されている現実 

私もそうだが経営側も流石にやる気を削がれる 

会社も保険料など折半なので給与上げても上げても手取りが上がらないし会社はキツくなる 

この30年でどれだけ控除額が上がった事か…… 

人件費も凄く上がった！それは仕方ないとしても肝心の手取りが上がらないのですよ！！ 

・森卓さんの正義感はどこで生まれたのだろう？ 

少年期は米国で過ごしたと聞いた。 

米国の学校に通いマイノリティーとして、どのようにクラスメイトと関係を築いたのだろう？ 

日本人としての自覚などの目覚め、帰国後も日本のために何かをしたいと思ったのだろうか。 

多感な時期をよそ者として異国で過ごした森卓少年が、どのように青年森卓になったのか興味がある。 

森卓少年が見た異世界と日本はどのようなものだったのだろうか。 

死ぬ前に回顧録や自伝のような物が執筆されれば読んでみたいと思う。 

・立憲民主党は消費税に反対してない。それは財務省の後ろ盾の議員が多いから。財務省の言うことを聞く大物議員になると、地元の選挙区に箱もの工事を持ってきてくれるとのこと。 

こうやって財務省は野党議員まで子飼いにして、政権交代しても問題ないように手を打っているね。 

さらに自民党が側面から支援してできたのが第二自民の維新だから、右派全体としても政権交代しても大丈夫な布石は打ってある。国民の地獄はまだ終わりません。 

・森永さんの主張が正しいかどうかば別として出版して世に問うことは大事なことだ。 

ジャニーズ問題ではごく一部のメディアが情報を出していたがほとんどのメディアはスルーだった。 

日本は批判してはいけないとなると全く批判が出ずに従ってしまうことばかりになる。 

健全な批判と検証が必要。 

・今後の「日本の形」を考え直すべき時期だと思います。 

この記事での森永氏の主張には共感できる要素もありますが、実は彼も「成長神話」のコップの中でしか考えていません。 

日本に限らず先進国の経済成長時代は終焉しました。理由は簡単。先進国で人口減少に直面していない国は一つもないからです。昨日発表された数字では日本の出生数がまた最低記録を更新したようです。最近の基準はわかりませんが、国の人口を維持するためには合計特殊出生率が2.18を下回らないこととされています。日本は22年で1.3を割っています。比較的高い数値を維持しているフランスも1.8台、アメリカも1.6台です。高齢者の寿命が延びているので人口減少は差し引きそれほど大きくは見えないのですが、高齢者は食料や医療費など以外にはほとんど金を使いませんから消費マーケットは縮小する一方です。経済が成長するわけがないのです。 

・記事にある通り、生活するために金を使うことに依存し過ぎると、脆弱な生活になります。 

大都市人口集中は、政府にとってありがたい話なのです。 

大都市住人は金でコントロールできる人が多く、政府がコントロールしやすい人達が多数派になって世論を形成してくれる。 

家賃や住宅取得費用が高ければ、住宅費を払うために沢山稼いで沢山納税してくれます。 

大都市の住宅価格は強烈に上昇していますが、むしろ田舎の住宅価格は下がっています。 

少なくとも私の宅地・家・田・畑は、過去３０年以上固定資産税は下がり続けて最低値を更新中です。ありがたい話です。 

家で食べるものを田畑で作って、自分が作っていないものは近所の人と物々交換のような感じで消費税を払わずに手に入れる食べ物も多い。 

中核都市近郊の幹線鉄道駅から徒歩１０分程度ですが、近所に空家が増えています。 

テレワークなら積極的に田舎に住むのが賢いと思います。 

・確定申告で所得税や消費税の申告をしたけど、各申告の計算表のわかりづらさとE-TAXの用語のわかりづらさってひどいと思った 

税務署側は税金は特殊用語が多いと説明していたが、国民に入力してもらうにはユーザーインターフェイス（UI）は国民に合わせる必要がある 

税務署に合わせたUIを国民が理解しろという高慢というか上から目線を感じた 

しかも計算表の中にいろんな項目があって、税務署側の自己満足を見せつけているようにも感じた 

確定申告するたびに計算表のいろんな項目の数字や割合などが微妙に変わっている 

たぶん国税って毎年細かい項目の数字をいじって、毎年の確定申告で税収がどうなるかを楽しんでいる感じがする 

確定申告をシミュレーションゲーム感覚で楽しんでいる気がする 

・ところで政府予算のかなりの額を占める国債発行はいつまで続けられるのか教えて欲しい。それともGDPが落ちているが法人税が上昇気流に乗り税収が増えるから国債に頼らない、はたまた政府支出の大半を占める社会保障費を削減、それともかって民主党が行って失敗した行政経費の見直し。財務省は各省からの予算請求や政治家からの圧力を限りある財源でやりくりする結構苦労する部署だ。それから税を上げるのは自由民主党が力を持っているからで独断予算も政治の力が大きい。 

・森永さんのマインドは想像できますが、幸せで快適な生活はなんだろうと思います。私は、すぐに就職氷河期となり、郊外で、住宅ローンもなく、お金がかからない生活をして、年金支給まで待っています。将来は心配ですが、家族が困らなければよい、私は、無責任です。多くの人が社会や、芸能界や、経済、国際政治など、広く浅く知ってしまったことで心配に集中し、社会的な鬱になっている気もします。労働争議が多かった昭和40年代みたいです。今の株高は、昭和バブルとは異なり、国の影響力が下がり、多国籍企業なら、国も財務省も関係なくなり、ITであれば決済は海外で行い、海外企業になれば支払い先が日本か、他国化の違いになり、日本への依存度も下がります。サントリーも、ソニーも、本店が他国になる時代になるでしょうし、企業は、投資を新規事業へ向けるチャンスが到来したので、暗い未来と、明るい未来の創造の両面で考える論調が良いと思います。 

・安倍政権も、経産省を後ろ盾にしてやっと財務省と戦える感じだったからな。 

「我々ならコントロールできる」という謎の自信があった民主党政権とか、最初から財務省寄りの政権では、なかなか財務省をどうこうできないよな。 

力を削ぐ方法を考えるか対抗できる省庁を増やすか考えないと難しい気がする。 

・日本の金融や経済の根底にあるのが土地神話だと思う。定期的に報じられる路線価などを聞いて違和感をもよおされた方は多いことと思う。 一定の妥当性を備えた路線価ではあるが、これにはカラクリがある。 日本ではいわゆる大企業には都市部に膨大な土地を所有していたりして、それを担保にして融資を受ける。そしてその融資先企業の株主を見ると同じように土地不動産で資金繰りをしている企業が大株主であり持ち合いをしていたりする。 路線価≒地価、ではあるが、これが国内の大手企業の財政的根拠であり、地価が暴落すると日本経済は崩壊する。地価などはその意味で株価を下支えしているし、誰かが地価を支えなければ日本経済は崩壊すると言っても過言ではない。 そして何よりこの路線価は国税庁が管轄している。彼らのさじ加減とまでは言わないが、当然巨大な権力に通じている。 国税庁は財務省の外部機関であり、財務省権力の巨大さは推し量れる。 

・財務省を始め各省庁の改革は国民にはできない、国民が選んだ政治家のさらに閣僚級以上でないとできない。 

OBも含め権力構造を変えることは容易ではなく、しがらみのない政治家が大臣や総理になり大鉈を振るうっていう図式にならないと実現できない。 

では与野党含めそれができる政治家がいるかと言うといないが現状。 

それはある意味致し方ない部分もあるしだらしない部分もある、国民だって急激な変化を恐がり投票も行かないしちゃんとした政治家を選んでこなかった。 

これから必要なことは多くの国民がまず知ること、関心を持つこと、行動することです。不景気は30年も続いたのは政治家と官僚の責任は非常に大きいが、それを放置容認した国民も悪い、いい加減なことしたら即落選させるぐらいのプレッシャー、監視を常に政治家に与えないといけない。選挙の時だけでもいいから政治に興味を持ち行動しましょう。 

・正直、この人と某新聞の幹部のＴ氏が組んだ政党ができたら多分現状の政党支持からそっちに変えるだろう。経済政策は任せられるからだ。（もっとも他方での矛盾は政策的に改めて欲しい部分はある） 

現状は国債が国民の手にほとんど回っているから、政府の黒字が国民の赤字状態だが、これでお金の循環がなくなって、更に税率も上がって金利も上昇したら、国民の持っている国債が海外に流れ出す。そうすると今財務省が言っている本当の国の赤字が来る。 

要は財務省の前例にならった政策こそが本当の意味での国の赤字を招くという事だ。「前例主義しか能力のない」官庁は解体すべきと思う。 

・武田邦彦氏のyoutubeや上念司氏の本を読むと似たような事が書かれていた。 

上念氏の本によれば、日本の借金が1000兆円というのは実は大嘘で、借金もあるが、同時にほぼ同額の貯金もあると言う。 

そのことは麻生元総理もブログで書いている。 

財務省とNHKと新聞社は「借金あるある詐欺」で「借金があるから消費税を上げなければならない」という口実で消費税を上げている。 

日本が長期のデフレ、円高で苦しんでいる時、日銀総裁はお金をあえて増刷しなかったそう。 

それによってお金が不足して更に円高が進んで輸出産業が立ち行かない程になった。 

それらも日本の景気が良くなる事が気に入らない海の向こうの国の命令に財務省、日銀総裁、総理大臣が従っているからではないかという説もある。 

・コロナが始まって外出禁止になったとき、真っ先に「1人10万円」って唱えたのが森永さん。 

それが即実現したときに、それまでのイメージが払拭された。 

森永さんのキャラから皆、まともに捉えていないように思うが、この人こそ、真実を突き止めているように思える。 

・印税も不要で出版社も見つからないのであれば、いまの時代、WEBに上げて誰もが自由に読めるようにしたらいいんじゃないでしょうか？そうした方が多くの人の目に留まり、世論を動かすことに繋がりやすいのではないかと思います。 

・このような話が出てくるということは長年与党である自民党が信用されていないということ。国民負担率を上げて実質賃金を下げ、国内景気を下げしかも利権や汚職にまみれているのだから当然だろう。しかしその自民党が選挙で勝ってしまう。何でだろう?  

投票率が8割以上になったらどうなるのか? 見てみたいですね。それでも自民党の勢力が勝つならばこの国に民主主義はいらない。余計に混乱し弱体化するだけだ。 

・森永氏の主張は受け入れがたいものが多かったけれど、死を間近に感じて思うところがあったのであろう主張はとても興味深い。 

今の時勢色々と手段はあるのでAmazonなりnoteなりで、是非世に出してほしい。 

・通過を発行し続ければ何れはインフレを抑制できないことは過去の歴史が証明している。最悪はハイパーインフレだ。経済学の基本。 

コメント欄はMMT論調の人が多いようだが財務省がどうこう言うより、この30年政府の政策が規制緩和やイノベーション、少子化対策に力を入れずユニコーン企業などが生まれなかったこと。政権維持の票欲しさに既存の大企業、経団連に肩入れし過ぎたこと。労働市場の流動化、IT、AI、半導体、再生可能エネルギー、EVなど強化が進まず多くの点で後れを取ってしまった。アメリカの1月の平均時給約5,300円、日本と大きな開き。結果GDPは転落。 

・結局財務省は日米合同委員会による米の圧力に屈しているだけ。国民を犠牲にしドルを支えてるだけの話しです。政治家には親米と親中様々な利権が絡みあっている。陰謀論を陰謀論としか捉えれない方は歴史認識と現実社会が見えて無いのでしょう。故安倍首相も自身の命の期限を知り得る事が出来たならば森永さん以上に世界を震撼させるような暴露本でもこの世に出してた事であろう。政治家の皆様！私利私欲に走らず国益を考え命掛けで任務を全うして下さい。心よりお願い申し上げます。 

・どのような政治主義体制であっても、国家は国民を統制しようとすることに変わりはありません。 

日本国の場合、長く続いた封建制度から明治政府主導の近代化（官製改革）により、旧大蔵省中心の官僚制度による社会運営実務体制が定着し、普通選挙実施に伴う政治家による見せ掛け民主主義（愚民政治）は、実は国民一部の支配階級誕生により、独裁的な封建制もどきへの先祖還りをまねきそうになっています、それより先に議会崩壊が進んでいるようですが。 

森永さんの見方は、正しいようで正しくないと思います。 

確かに、宗教のような「実態があるようで、無い」のは事実でしょう。 

けれど、財務省思想には理想はありませんね。 

所詮は事務取り締まり方ですから、彼らが国家支配をしきれないのはそのためでしょう。 

・政府債務はまだ大丈夫です。しかし、年に20兆ほど確実に増加しています。ほぼ内国債なので支払不能（デフォルト）にもなりにくいでしょう。しかし、あと２０年ほどして国債残高が２１００兆ほどある個人金融資産を上回りそうになると、内国債でも消化できないため、信用不安が発生すると考えられています。この点については、過去に良い例がないのですが、しっかり議論することが大事だと思います。打ち出の小づちが無いのはこの世の真実ですので。 

・日銀の国債保有残高が53%を超えた 

さすがに行く末が心配になり飲み友に聞いてみた　客観的な彼が妙に楽観論を言ったので心配になった 

「先輩は僕より優秀だからとか言ってたが」 

中央銀行の国債保有率が高くなると 

格付けが下がる　皆さん今日本の位置を調べて欲しい　驚くはず 

・わりと知ってた 

為替レートがアメリカのいいなりだったり 

食料の自給率操作のための農地改革妨害と補助金の減額とかリアルに情報発信している人は他にもたくさんおるけど消されていくだろうから発信し続けて啓蒙活動はしないといけんよね 

勉強していい学校でて公務員か良い企業以外は奴隷 

人口が減って安くて広い平地が庶民にいきわたるまであと20年くらいはハードモードでその後の世代は楽 

今の10代から20代前半は生活きついけど子供がいればなんとかなるしアフリカよりはましと割り切れば天国やろ 

信じる者は救われると書いて儲ける　カルト教団←言い方 

・ザイム真理教というのは面白いネーミングセンスだと思う。 

「財務事務次官」とか「主計局長」とかいう肩書は、教団幹部の「ホーリーネーム」といったところかな。 

きっと教団の教義を実践するほど「ステージ」が高くなるのだと思う。 

霞が関には「総本部」が置かれ、各地に支部（サ●ィアン）を展開して、国民をその教義に引きずり込もうとしている。 

選挙民がすべきことは、財務真理教と戦う意思のある政治家を国政の場に送り出して、財務官僚を教団から「脱会」させることかな。じゃないとこの教団がやがて日本の国教として君臨するハメになるからね。 

・戦後財務省は、事実上日本の舵取りをしてきた。少なくとも経済は。 

しかし、それは闇組織と言う中で。 

それが表に出て周知され始めたのは、バブル崩壊後日本の赤字がオープンになり始めてから。 

絶えず財務省は、危機感を国民に煽り、自分達の出世を粛々とやり遂げてきた。 

それと森友問題等の隠蔽。大きな罪も知らん顔。 

それは、国民のためになったなら何も言わないが、結果的に日本は、経済大国ではなくなり、今や所得の伸びは地を這って先進国で最下位。 

正に失われた３０年の象徴である。 

今ようやく少子化問題等深刻になり始め経済対策するも中途半端。民間任せが殆どだ。 

財務省主導の対策は何もない。闇の財務省が日本に存在する限り真の日本の経済発展はないだろう。今や日本の悪は、自民党であり、財務省だ。 

・森永卓郎さん、凄い。 

病気をされて、本当に世に問うことを啓発し続けている。 

三五館の編集者の方も凄い心意気ですね。 

こういう方々が日本にいるだけで、本当に救われる。 

ありがとうございます。 

・規制と補助金でイノベーションを全て殺してきた経産省。増税で国民生活を殺してきた財務省。この２つの省庁が日本のガンである。そして世襲や宗教政治家や経営者は既得権益側にしか立たないので、国民側に立つことは無い。 

政官財界がスクラム組んで国民負担の上にあぐらをかいている。このシステムの維持はどうやっても不可能なので、いずれどこかで今のシステムは壊されるのだろう。修正は出来ないと思う。戦前のように 

・カルト的な組織だと見えるのも確かだが、彼らは法律に従い、緊縮財政を業務、業務目標としている選択肢が無い組織なのも確か。 

財政法や財務省設置法を変えれば、組織、業務、緊縮財政思想が変わるのかも分からない。 

ココを突いても変革は起きないだろうと思う。 

・これ、経済学の宗教論争で、 

財務省がバチカンなら、リフレ派とかは、プロテスタントや英国国教会みたいなものかと 

国民が幸せに暮らせるなら、どっちでもいいのですが 

実際に社会で運用された挙げ句、大失敗なんてめもあてられないので、どちらが正しいより、リスクの少ない方を選択して頂きたい 

・別に令和新選組を支持してる訳ではないけど、山本太郎みたいにぶっ壊れてる人が一回総理になって今の省庁とか政治の当たり前をぶっ壊さないと日本は終わるかもね。 

その代わり外交とか改革の反動はすごくなるだろうけど 

・大久保利通は識字率の低かった日本を急速に先進国にする為には行政に優秀な人材を就かせ、国民を引っ張るシステムが不可欠と判断した。内容は欧米の先進的法律を学ばせ、国家体制を急造する事であった。しかしそれが整うと国家の発展は民間活力に移し、政府の関与を減らす事まで考えていたが途中暗殺されて完結できなかった。戦前迄の70年間は財閥、軍閥も加わって政官と共にバランスを保ったが後半軍閥が突出して敗戦となった。戦後GHQはシビリアンコントロールを絶対条件として生き残っていた行政に統治を委ねた。それが官主導の始まりであり今の日本は国家社会主義が完成した姿である。その本質は経験や実力より法知識と権威を持って政治、経済、社会を統治するもので具体的には国際化、外国語、自由競争、金融自由化を否定する。この分野では既に民間企業が先進的なので行政は何とか止めたい。アメリカが目指した物とは異なる国になってしまった。 

・森永さんは、陰で、彼が言っていることを信じている人がたくさんいることに驚いているでしょうね(笑) 

森永さんのカルト本を買っているようなもんですよ。 

まじめに下手な経済本出すより売れるんでしょうし、仕事もあるんでしょう。 

・岸田総理ってさ、問題点を述べる時はそれなりに的を射ているのに、 

それに対する政策が、異次元の方向を向いているんだよね。 

ザイム真理教の圧力が強いのか、 

はたまた 本気で問題を解決する気なんてないのか。 

よく分からん。少子化対策したいのに、若い世代にも負担を強いてたら、意味ないのにね。 

後の世代に借金を～　って理論だけはいい加減やめた欲しいよ。 

今の波に乗って日本経済をある程度回復させないと、 

割喰った氷河期世代の逆襲が表面化するまでに、間に合わなくなるよ。 

・この連中、政治論が全くない。民主主義の意思決定システムの理解が、小学生レベル。財務省と自民党長期政権との関係が全く頭の中からスッポリ抜け落ちている。「財務省が諸悪の根源だ」という主張は理解できるが、そこにとどまっていては何も変わらない。増税論なら自民党税調と財務省との関係を指摘しなければ、全くお話にならない。 

　国民の立場からは、森永理論が仮に正しいとすれば、財政緊縮派の議員の落選させて、財政出動派の議員を当選させるのがスジだろう。政党選択でもそうだ。 

　森永氏と国会議員との対談を提案したい。政治家たちの業界で『ザイム真理教』がどう受け止められているのか。肯定派でもいいし、否定派でもいい。 

　元財務官僚の国民民主の玉木代表あたりはどうか。維新でも、立憲でも、自民でも経済政策通はいる。まさか対談相手が一人もいないはずはない。とにかく「政治論」のレベルにまでいかなければ、全くお話にならない。 

・森永さんは、財務省だけでなく厚労省など官僚の嘘を指摘する。高橋洋一元財務官僚も実情を知っているが故に、彼らが国民を騙す際によくやる常套手段を赤裸々に話すよね。国会等での会議の質疑においても、のらりくらりと何がこんな風にさせているのか不思議でならない。もっと公の為に仕事をしてもらいたいけどね。いずれにせよ、目を付けられて危ないのに、こういう実態を明らかにする反骨的あるというのか輩は重要だよな。 

しかし本コメント数は見た時点で百数十件、片や松本の事件などへのコメントは七百を超えるけど、そういう点も政治家や官僚が国民を舐め腐る要因だろうな。もっと国の事にも関心を持たないと。 

・財務省は「国家財政」と「個人の家計簿」を同一視している無能な経済学者を利用したり、「骨太の方針２０１５」には国会議員にも分からないように、財政支出にシーリングをかける条項を密に潜り込ませるという、詐欺手口を使ってまで緊縮財政を主導して来た。 

他にも「日本は国の借金で破綻する」とか、「国債が将来世代のツケになる」などというウソを流布して国民の不安を煽り、無用な消費税の増税を行わせることで日本の経済成長を妨げ続けて来た結果、国民は貧困化し、国家は衰退し、日本だけが３０年以上も全く経済成長ができない状況になっている。 

そもそも税金の役割は、可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税により所得格差を是正すること、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することなどが主であり、税金は財源としての意味がないということは「ウォーレンモズラーの名刺」で検索すれば理解できるはず。 

・財政法第4条を廃止し、歳入と歳出側を分離する形で財務省は解体すべき。行政組織としてあまりに強大な権限と政治への影響力を持つことは、民主主義国家として決して看過できない問題だ。 

・財務省は財政規律第一でいいよ。 

会社でも財務担当者は最も慎重であるべき。金庫の番人が「どんどん使っちゃえばいいじゃん」なんてなったら、それこそ規律なんて崩壊すると思うが。財政出動するにしても、金の使い道はきちんと精査されないといけない。財政に関しては政治がアクセル、財務省はブレーキ役であるべき。 

・これをやって 

経済破綻した（貨幣価値が下がってハイパーインフレ）南米の国がたくさんあります。 

財務省がやっている事は、単に「それよりましでしょう」という事だけです。 

それ以下でも以上でもない。 

お勉強が出来てエリートだ、なんて思い込んでいる彼らは教科書に書いていることしか出来ません。 

それに森永氏のように、どこの世界にも、その業界の常識と言われている事に対して 

逆を張る人っていますから、珍しくはない。 

そういう人は共産党とかと同じで、現状の逆を言って文句を言うのが仕事みたいなもんで 

自分自身でもそれが出来るなんて思ってないですよ。本音は。 

・本当の事を民主主義社会での議題に乗せることは死ぬ間際しかできないのね。中曽根総理は「墓場まで持って行く」と言ったが何を持っていくのか語らず。 

民主主義社会ではマスメディアによって情報が公開されないと正しい議論ができないんですよ。それも一次情報。 

アメリカの公文書は40年後？には公開する法律があって、確か2006年に読売新聞、日テレ、正力松太郎がアメリカのスパイだったと公開された。 

そういった事実を元に情報を分析し、未来への方向性を予測するのは分析の基本だ。そもそもマスメディアが情報を隠しているから正しく議論できない。これでは民主主義からは程遠い。とは言え国民は優秀ですから、そんな事は皆わかっていて沈黙している。 

国民性なのか 

「仕方がない。議論はみっともない」と淡々と人生を諦めて生きる。こんな社会が自律するわけがない。支配者の財務省と宗主国アメリカの言いなりになる国家となる。 

・これは比較の問題でしょうね 

戦前は国防費が今の社会保障費以上に財政を圧迫して、戦争に突入しました。 

アメリカに負けたら、中国やらロシアから守ってくれるとポチに甘んじてなった訳です 

北朝鮮やらロシア、中国などに媚を売る気がないならば仕方ないとは思います。 

それか自律して社会保障切って国防にかけるしかないですが、国の威信は保てます。 

いずれ、台湾侵攻時のアメリカの対応で日本の進路が分かれます。 

財務省云々は今のアメリカのポチの方向に沿っているだけなんです。 

ただ、この国は歴史的にも急速に変わりますから怖いですよ。あの温和な江戸時代の人が銃を持って大陸へとか 

また、そうでないと中国に蹂躙されます。 

日本人は一気に変わりますから。 

・財務省が問題であることを国民が広く知れ渡ることが日本のためになるのは間違いない。 

出生率低下も子育て世帯がお金を持つことができない。 

なので、収入が上がるまで年齢を重ねている 

緊縮財政政策と増税政策では一時的な子育て支援政策をしたところで意味なし。 

・アメリカ服従は市井のおばさんでも分かってますが、若い人らはどうでしょう。 

報道されないし、報道の裏を読むって事も若い時って難しい。 

財務省はよほどカルトになる深い闇がありますね。 

大蔵省もそうだったんでしょう。 

お金を集めるところには権力と闇があるので、分散するべきと思う。 

森永さんには頑張って本当の事を書いてほしい。 

・ある経済通の人が面白い事を言っていて、一般人はカルト教団と財務省の異常性を同一視するのが普通だが、実際にはそうでは無く、財務省の方こそが、極めて異常な体質をより多く持った集団だというのだ。 

教団は気の弱い信者からどんどん、理屈を付けて布施を強要するが、それらの集めたカネをかなり贅沢な使用目的に使い、社会に還元するという。 

豪華な邸宅を建てたり、派手な装飾品を買い漁ったりする行為は、折角真心込めて寄付した信者を馬鹿にし、裏切る行為である事は間違い無いが、教団幹部が消費すれば、代金を受け取った側には、確実な所得が生まれる。 

だから一概に無駄では無いとの意見だ。 

これに対してザイム真理教の場合は、国民から増税や社会保険料の形で絞りに絞った分を、国債と相殺してこの世から消滅させている。 

貨幣を無理矢理消せば、誰の所得にもならない。税は財源で無く、全ての予算は国債発行が源となる。増税等、もっての他。 

・マネーサプライと金融市場と実態経済の乖離をグラフで見てれば今のバブルの危険度をどんな素人でも理解できるのですが、イケイケドンドンの今、誰も解説してくれないし見向きもしない。彼の言う事は絵空事でもなんでもなくて事実。実態経済と乖離した債務がここまで積み上がった事は歴史上なく、実態は大恐慌レベルの悪さ 

・前々首相は全く評価できないが彼の一派は自民党では少数派の積極財政派であると最近ちらほら耳にする。だから彼の一派は標的にされたらしい？ それはさておき財務省が積極増税機関であることはもう明々白々であるから、国民がそれに無反応で応ずるのは自ら首を絞めるようなものだ。 

・桐島聡容疑者発見のニュースで過去の赤軍やらの運動を見ました。 

今の日本人は何も怒ってないし全部受け入れるから本当に政府はやりたい放題なんですよね。 

財務省が岸田を操りお金をプールするだけプールしている。 

蔓延る悪が悪いのではなく、それを見過ごす善が問題なのがよくわかります。 

・まさにWGIPの賜物で、亡くなられた財務相が米国に「日本はアメリカのキャッシュディスペンサーにはならない」と発言し、酩酊状態で色々ありましたね。憲法9条と財政法4条。平和の楽園で茹でガエルのようになるんですね。操りやすい国民性ですし。 

・「リサイクルの闇」を暴いたとする本が売れたり、「コロナワクチンの陰謀」の本が売れたり、闇とか陰謀説はその内容の真偽に係わらず一定の人気が出る。共通するのはなんたら大学教授みたいな社会的な肩書を持つ人が書いてることが多く、これが著者：月刊ムー編集部だったら全く売れないんじゃないか。内容よりも誰が言っているか？が重視される証左だよね。 

・森永さんが頑張ってももう日本は破綻でしょう。 

オリンピックの不正も揉み消し、電通が普通に仕事できている時点でおかしい、今度の万博も似たような構図なのに政治家の殆どは目を瞑りこのまま行こうとしている。 

相変わらず税金の垂れ流し、それに世界は無人化自動化に向かう中日本企業は労働者と騒ぎ外国人労働者の受け入れに躍起、 

日本は終わっている。 

・では、財務省とその役人は、何故日本国を貶めるような「教義」に邁進するんだろう。 

どのような官僚であっても入省する時には日本国と日本国民のために仕事をしようとしていたはず。 

その視野が極端に狭くなり偏狭な思想に染まってしまうのはどうしてなのか？ 

・官僚の中の官僚だし、概ね育ちも良ければ、エリート街道しか歩いてこなかった人たちで、プライドも高いと思うがカルトまで言えますかね？だとしたら、制御できない（しようとしない）政治に問題があるのでは？ 

・私は森永卓郎信者です。生島ヒロシさんのラジオ番組、月曜の朝６時頃に森永卓郎さんはゲストとしてでてますが、言ってる事に共感して昔から必ず聞いてます。ステージ4の癌辛いと思いますが発信し続ける姿勢に涙がでます。 

・一つだけ 

フランス革命のきっかけになったのは莫大な「対内」債務だったんですよね 

ルイ14世の積極的な外国への軍事干渉方針のために国費が嵩み多くのパリ市民は多額の国債を保有していました 

どういうことか分からない？ 

歴史を勉強しましょう 

多くのことを教えてくれますよ 

・森永卓郎さんには日本の未来のために長生きしてもらいたいです 

初めてラジオで知った時はダメだコノおっさんと思いましたが、誰よりも立派な経済アナリストでした 

・「年収300万円時代に、、、」の書籍印税で5億円以上を稼ぎ、市民に「日本には高額医療制度があるから医療保険はいらない」と言っていて、自分が癌と診断されたら会社が保険に加入していた事実が発覚し、株は弾けるとテレビ、ラジオで警鐘を鳴らしていたら自分が長年塩漬けしていた保有株が驚くほど利益が出ていたと言う。この人の本を買って、医療保険に入らず病気になった人、株を買わなかった人は多いだろうね。罪作りな経済評論家芸人だね。 

・森永氏がニュースステーションだったかな？ 

日本はコレからどうすればいい？と久米氏に聞かれた際に、フィギュアなどを海外に輸出していくべき、という趣旨の発言をしたら、久米氏に失笑されたのを記憶しています。 

オタク文化の輸出ですが、実際そうなってますよね。 

先見性がある人ですよね。 

・自分の著書の宣伝をしたいだけ。これまでの発言が全部ウソだったのかと。そもそも森永氏は経済評論家としては評価されていない。息子の方が説得力がある。しかも、財務省批判なら高橋洋一氏が財務省を辞めた時からずっとやっているので、森永氏がいまさら何を言おうが出番はない。 

・森永さんは頭良いのに貧乏人に寄り添ってくれている感じがするので好感が持てる。その頭のキレで政治にもメスを入れてほしい。最近、大病を患った記事を読みました。病気が完治できるように祈ってます。 

・この手の陰謀論が大好きな人達が一定数いるのは理解するが冷静に考えれば無茶な理屈やないか？特に最近国債は日本人が殆ど買ってるから問題ないつう理屈。なら買えなくなったら？なんだかんだと言って今の高齢者は高度経済成長時働いてバブルも経験してる。今の高齢者は買えるだろうけど、今の現役世代が今後買える保証があるのか？そもそも人口数が減るんだから、比例して買える額が減るのが自然やないか。バブルの時に土地は戦後下がった事がないとのたまり、見事に下がった時と同じ理屈を述べてる気がする。 

・この方は財務省の正体をばらし、日航ジャンボ機墜落事件も含め、真実を 

伝えてくれていて素晴らしいと思う。応援している。 

が、コロナワクチンを5回以上も接種したというニュースを見て大変がっかりした。 

お身体に気を付けて今後も真実を国民に伝えるべく頑張って欲しい。 

応援してます。 

・いくら批判しても無駄 

だったらシステム制度を変えればいいだけのこと 

道州制にすれば財務省は不要 

政治家になって法律を通せばいいだけ 

こういう言うだけで何もしないのはいいから 

道州制に反対したのは誰か 

ネットだな 

常にネットは間違い 

・森永さんの主張が正しいかどうかば別として「真理教」などという言葉を使うべきではない。 

オウム真理教のテロで亡くなった方やその遺族、いまだ被害の後遺症に苦しむ方々のことを考えたら、こういう表現はできないはず。 

・「死ぬ前に真実を」最近の記事題名は胡散臭いお題目ばかりでしたが、「本当に最後だろうな」を思う内容でした。政治家代議士（ほとんど与党）・各省庁・大企業ゼネコン・何とか法人組織、悪の輪を粛清する事が、日本国を正常に向かわせる事が出来る手段です。この国の法律は「庶民を縛る監視」するための決まりでしかありません、与党の裏金、金はこれだけではないです当然。反抗抵抗する、邪魔をする、彼らの目障りなことを排除する為だけを目的としているこの権力者たちを暴いてください。国内外で矛盾が歪みが・・・ 

・日本だけが３０年も経済停滞してる異常さに多くの国民が鈍感なのは救いが無いですよね 

戦後８０年近く経った今でもウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムから抜けきれない日本人では、財務省の洗脳から抜け出す事は無理でしょ 

・>日本はもうロシアや中国、北朝鮮のようになっているんですよ。 

>言論の自由が日に日になくなっている。 

電波オークション制の導入、クロスオーナーシップ規制をしないとダメだ。 

日本は中国、ミャンマー、北朝鮮のような言論の不自由な国になっている。 

コロナ報道なんかも酷かった。自主規制と忖度ばかりでまともな報道機関 

が存在しない。ジャニー喜多川と旧統一教会や財務省、吉本、創価学会など 

強いものと結託してきた。 

・この方、国債の利払いは日銀の国庫納付として全額国に還るから、実質無借金と言っていますが本当とは思えません。 

財務省に噛みついているように見えますが、実は国や財務省のために目くらましをしているだけでしょう。 

・森永さんは見た目とか話し方とは違って、とても芯の強い人です。しかもとてもリベラルな考えをお持ちで、いつも弱者の視点でものを見ておられる。 

・所詮、与党も野党も同じ穴のムジナって事ですよ（全員がそうとは思いませんが） 

国会の答弁のTV放送なんて茶番劇、 

お互い言い争って国民の為に戦ってるフリ、そして終われば「いやあ、今日の野党さんは見事な追求でしたなあ、ハッハッハッw」 

てな感じで裏で笑いあってるかもしれない 

そうじゃなきゃ野党もお互いの垣根を取っ払って、自民を引き摺り下ろす事が本気なら出来ると思うのですがね 

結局は裏で自民と繋がってるから出来ないのでしょう 

・ザイム真理教のネーミングは少し背景を歪めていると思う。 

真相はガソリン税のトリガー条項解除出来ない事から推定できる(多くの人は気が付いていると思いますが)。 

トリガー条項解除すると=1.6兆税収減。 

ガソリン代高騰中補助金=6兆超え。 

4兆超える金額は業界団体へ。 

官僚天下り先確保と、業界への締め付け。 

官僚の言う事聞かないとお金あげない。という図式明白。 

それを止められない政治家。業界と癒着構造あるからでしょう。 

お金はある人だけでグルグル回って、庶民には来ない。 

何もできない政治家を私達が選んでるからしょうがないよね。 

・氏がガンを患ったことも大きいだろうが、影響力の大きい人間が発言したことは大きい。財務省に限らず、この国の行政機関、公務員は死んでるよ。司法では最高裁も検察庁も。裁判所は、国民を守らずに統治行為論で逃げるし、検察は報道の通り冤罪なんてへっちゃら。防衛省はどっかの国から大量に武器を買う一方、コメが余ってると言いながらコメを輸入し続ける農水省。いい加減目覚めようぜ、国民よ。 

・この本はお金用語に疎い初心者でもわかりやすく書いてあったし何より確信をついた内容で面白かったです 

闘病中にもう一冊お願いします 

・森永氏日本国民のこと心配してくれて感謝。 

官僚には中国共産党が刺客を入れていると言われているのもね。 

中国共産党員が官僚になってるんだろう。 

NHKの放送には中国、ロシアの許可ないと中国、ロシアのこと流せない、中国、ロシアが監視してNHKの外に来ていると言うものね。 

・日本の財政が破綻する恐れがあるなら、真っ先に公務員の給与と、政治家への手当を減らさないといけないね。 

・日米合同委員会、国の特別会計、重税、農業抑制などの日本弱体化の仕組みを壊さない限り、日本に未来はない。このままでは独立国家に戻れないだけでなく、腐った政治経済界による搾取が続く。 

・アンチ財務省はインフレとともに滅びると思うよ。デフレ時代のみに生息できただけ。単純に世界の中で円の価値がなくなっていけば、財務省なんて無力。国とそれに紐づいた貨幣価値があたかも永遠に続くかのような議論は歴史を知らなすぎる。 

・日本は民主主義だと言われてるけど、戦前の軍隊と変わらないんだろうな。そして、マスコミもそれに追付いしてるから、世の中が良くならないんだね。 

・二階は本が好きなようだから「ザイム真理教」の本を大量購入してばらまいてくれ。 

冗談はさておき、この手の本が出版され記事になるという事は、まだ日本も救いようがあるんじゃないでしょうか。森永さんにはまだネタがあるようだからまた出版して騒がせて欲しい。そうすれば議員や省庁の良心も動くかも・・・無理？ 

・うーんよく思うけど税が消費税が必要ないなら 

財源はどこから？そしてなぜヨーロッパでは、消費税が日本の数倍なのか！考えた方が良いのでは？と思ったりするね 

・まぁ、能力も知識がない一定層は、誰かのせいにすれば、自分が悪くないって思えるからね。それを見越して、こうしたマイノリティにメッセージを送って、印税稼いで生活の足しにしているという構造。 

共産党やら立憲民主も同じ。別にマジョリティになろうとなんてハナから思ってない。単に自分の議員に必要な投票数がほしいだけ。 

・安倍元総理の著書でも同じ事が書かれていました。事実とすればゆゆしきことですね。大転換がくるのを待ちたいと思います。 

・かの国では、政権交代のたびに執政部門を中心に約3,500の官職が入れ替わりを行う。 

日本では、無理か、、、しかし、有権者はこういう事もあると知っもらいたい。 

・拒食症をモデルにしてるような経済方針 

経済を回すとハイパーインフレ（肥満）になってしまう！ 

最低限のコロナ給付金ですら 

脂肪（ハイパーインフレ）になる前に吐き出さないといけない！（復興増税） 

って強迫観念で洗脳支配し続けてる 

・ただ一つ諸悪の根源、財務省を解体し弱体化させることが国民生活を豊かにできる手段である。　財務省に楯突くことができる政治家が益々増える事を切に願う。 

・森永＝高橋らは、学者ではなく、素人を相手に口から出まかせを言うだけであぶく銭を稼いでいる人達です、その証拠に、彼らは絶対に専門の経済学者やエコノミストとは議論しようとしません。 

・財務省から感じるのはとにかく税を搾り取ろうとする強い意志のみ。麻生から義理の弟の鈴木へ財務大臣が変わるのも縁故採用だし、私物化である。自民党は税に関わらないでほしい。 

・これは講談社α新書から出るわけですが、その講談社も「ザイム真理教」の出版を断ったんでしょうね。大手出版社も゙最初はビビらせるほどの力を持ってるのが財務省です。 

・企業で税務調査の応対してますが、基本的には粗探しであり会社主張を捻じ曲げてでも追徴課税払わせてくることも多々。やはり印象は悪いですね。