記者会見する関西経済同友会の角元敬治代表幹事＝２８日午後、大阪市北区 

２０２５年大阪・関西万博会場に設置するトイレの一部が約２億円で契約されたことをめぐり、関西経済同友会の角元敬治代表幹事（三井住友銀行副会長）は２８日の定例会見で、「２億円という額だけをもって高いか安いかは判断できない」との見解を示した。 

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万博を運営する日本国際博覧会協会は会場全体で約４０カ所の公衆トイレ施設の整備を計画しており、うち８カ所は今後の活躍が期待される若手建築家が設計。２カ所がそれぞれ約２億円で契約され、「２億円トイレ」などと物議を醸した。 

トイレをめぐっては、斎藤健経済産業相が２０日の記者会見で「一般的な公衆トイレの建設費用と比べて、取り立てて高額であるとはいえない」との見解を示し、自見英子万博相も大規模設備であることを踏まえ、「規模から考えれば必ずしも高額とはいえない」と指摘している。 

角元氏は「値段の評価は利用者がテーマや（作られた）意図をどう感じるのかというところに委ねられるのでは」と指摘。宮部義幸代表幹事（パナソニックホールディングス副社長）も「おもてなしということを考えたときに非常に大事な施設になると思う」と強調。「私見としては、日本のトイレは世界的にみて水準も高く、快適で衛生的。しっかりしたものを提供するべきで、そこが日本のよさにもつながるのでは」と述べた。 

トイレを含めた会場の建設費は大阪府市と経済界、国が３分の１ずつ負担するが、当初の予定から費用が上振れしたことなどから批判が高まっている。（清水更沙）