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岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19%

女性自身 2/29(木) 6:03 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/cc6474e200525eff5531cb195213c9a813c4e4a7

 

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岸田政権は支持率が低迷し、内閣支持率が過去最低となっている。

裏で消費増税に向けた動きが進んでおり、超党派会議が議論を行っている。

財務省が増税の機会を狙っており、今後消費税増税についての議論が進む可能性がある。

首相交代のシナリオも浮上しており、消費税増税は今後のテーマとなる可能性が高い。

(要約)

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崖っぷちの岸田首相(写真:時事通信) 

 

裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17~18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14%(毎日新聞)、21%(朝日新聞)と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82%を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16%と、自公連立政権発足後、最低になっている。 

 

【写真あり】2月14日、「令和国民会議」の会合であいさつする自民党の木原誠二議員 

 

しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。 

 

2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」(以下、超党派会議)が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」(通称・令和臨調)の趣旨に賛同する与野党5党(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会)の議員85人が参加する会議のこと。 

 

議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。 

 

超党派会議はさまざまな課題について話し合い、今から1年後をめどに提言をまとめるという。 

 

「“持続可能性”を考えると謳っていますが、要は“増税”して財源をがっちり固めようという意味です。つまり、令和臨調に参加しているような大企業や政治家ら“上級国民”の利益を持続可能にするために、一般庶民から税金をむしり取ろうということです。 

 

なぜなら、この超党派会議の裏で糸を引いているのは、増税の機会を虎視眈々と狙っている財務省だからです」(鮫島さん) 

 

とはいえ、国民が物価高と低賃金に喘いでいるときに、消費増税に踏み切れるのだろうか。 

 

■訪米を花道に首相交代シナリオも 

 

「国民に根強い反対がある消費増税を実現させるためには、与野党の合意がなくては進みません。ですから財務省は、この超党派会議で与野党の合意をとりつけようとしている。過去に成功例があるからです」(鮫島さん) 

 

成功例とは、民主党政権時代の2012年の“3党合意”(民主党、自民党、公明党)による消費税増税だ。これにより消費税は5%から8%、10%と段階的に引き上げられた。 

 

「3党合意のときの首相は“ミスター消費税”こと立憲民主党幹部の野田佳彦氏。財務省と近く、今回の超党派会議にも、特別顧問として名を連ねています」(鮫島さん) 

 

超党派会議には、ほかにも財務省寄りの議員たちの名がズラリ。象徴的なのが、筆頭世話人を務める小渕優子議員(50、自民党選挙対策委員長)と、岸田文雄首相(66)の最側近である元官房長官の木原誠二議員(53、自民党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐)だ。 

 

 

「小渕優子氏の父親は、言わずと知れた故・小渕恵三元首相です。彼は財務省のシンパでした。その娘を首相の座に押し上げて、消費増税に踏み切らせようというのが財務省のもくろみです。また、木原誠二氏も元大蔵官僚。現在でも、財務省と自民党のパイプ役を果たしています」(鮫島さん) 

 

いったい、どのように増税が行われるのか。鮫島さんはこう語る。 

 

「支持率が過去最低になっている岸田政権。その顔をかえてからという予測がひとつ。国民人気の高い石破茂さんや、にわかに麻生太郎元総理が推しはじめた上川陽子外務大臣などを新総理にして、ご祝儀相場で人気があるうちに、解散総選挙に打って出て勝利する。 

 

それを受けて、与野党が歩み寄って、来年の春に消費税増税に向けた議論を始める。財務省が描いているのも、こんなシナリオです」 

 

4月10日に岸田首相は米国を国賓待遇で訪問する予定だが、これを花道に岸田首相は退任するのではないかという説も永田町で出ている。最短で今春の首相交代はありうるのだ。 

 

「いずれにせよ、このまま支持率低迷が続くと、岸田さんは9月の自民党総裁選に出るのは難しいでしょう」(鮫島さん) 

 

一方で、岸田首相が自ら勝負に打って出る可能性もあるという。 

 

2月18日、立憲民主党の泉健太代表(49)は、党の会合であいさつし、「3補選でどうせ負けるなら、全国で選挙してしまえという『やけくそ解散』もありうるといわれている」と語った。 

 

亡くなった細田博之前衆議院議長、公職選挙法違反で起訴され辞職した柿沢未途前衆院議員(53)、裏金事件を受けて辞任した谷川弥一前衆院議員(82)の後釜を決める補欠選挙が4月28日に予定されている。 

 

「米国から帰ってきて評価が少し上がったタイミングですぐ解散総選挙。議席はかなり減らしたとしても過半数を割ることはないので、その分を維新や、立憲の一部と手を組んで乗り切る。 

 

私は岸田首相がそう考えている可能性も高いと思います。その場合は、岸田首相のもとで、増税への手続きが行われることになります」(鮫島さん) 

 

■財務省の消費税19%の夢 

 

元国税調査官で、『消費税という巨大利益』(ビジネス社)などの著者がある大村大次郎さんは、「財務省は消費税19%をもくろんでいる」として、こう述べる。 

 

OECD(経済協力開発機構)は2018年に〈日本の消費税は将来的にOECD加盟国平均の19%にまで引き上げる必要がある〉と提言したことが報じられました。本来、OECDは日本の消費税などに関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です」 

 

日本は多額の拠出金を出しているため、財務省はOECDに影響力があるのだという。 

 

岸田首相が続投しようが、首相が交代しようが、自民党政権が続く限り、“増税路線”は変わらないということか。 

 

増税はどうすれば阻止できるのか。最後に鮫島さんはこう語る。 

 

「“超党派会議”に参加しているかどうかも、ひとつの判断基準になります。また、野党だから消費税増税に反対というわけではない。党だけで判断せず、議員個人の主張を見ることも重要でしょう」 

 

「女性自身」2024年3月5日号 

 

 

( 144217 )  2024/02/29 13:37:11  
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(まとめ) 

日本の国民からは、消費税増税に強い反対意見や不信感が示されています。

財務省や政府への批判が多く、消費税の増税を理由にして特権を享受する政治家や官僚に対する不満も見受けられました。

国民は増税よりも税金の使われ方や社会保障の充実を求めており、政府の政策や財政改革に対する不信感や懸念が高まっている様子がうかがえます。

また、消費税増税だけでなく、財務省や政治家、政府による不透明な経済政策や決定に対して批判的な声が多く聞かれました。

税金の効果的な使い方や、国民の負担について議論を促す意見もあります。

税収や経済政策に対する不信感や不満が強い中、将来的な政治改革や財政改革の必要性が訴えられています。

( 144219 )  2024/02/29 13:37:11  
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・岸田首相は、これまでには増税•物価値上げが顕著であり我々国民は困窮生活を強いられていますが「見て見ぬ振り」ではないかと思います。更には、またまた財務省は消費税の値上げを目論んでいますが、これ以上に増税されたら我々の生活は”お手上げ“状態でアウトに成りかねません。岸田首相は財務省の顔色ばかり覗っていないで、思いきった「消費税減税措置」をするべきではないかと思います。 

 

 

・インボイス制度も岸田政権にお金をむしり取られ、更に事務処理を複雑化にする騙しの制度だった。業者間で振込手数料は相手方持ちだった場合に立替金精算書を発行したり面倒な書類が必要になっていた。それによって相手企業も面倒くさいので今後は自分持ちでということになってきてる。 

岸田政権は国民に大幅な負担を増やしながら、突然お金をばら撒き、まだ賃上げ出来てもいないのに実質負担金ゼロで子ども支援をやるとかいう。景気も決して良くはない。年収は変わらないのに手取りだけは毎年減っていく。先ずは減税して手取り額が増える政策をしてくれ。 

 

 

・平成元年の消費税導入から現在までに国の借金は5.5倍以上。 

消費税を上げると消費は冷え込んで労働者の賃金は上がらなくなり日本経済はまわらなくなってどう考えても良いことはない。 

バブル崩壊後にも日本政府は消費税と社会保険料の値上げによって景気回復を阻害している。 

日本が経済大国から凋落したのは国民負担率を上げて低賃金の非正規労働者で企業を再生しようとした間違った構造改革にあると思っている。 

 

 

・消費税に異常な拘りを持つ連中は、他の主要国に比べて消費税率がまだ低いのだし、国際的な基準である19%まで引き上げる余地は有ると主張するが、 

社会保険料も含めた総合的な面で考えないとアンフェアだ。今や国民負担率が48%を超え、このままだと近い将来に稼いだ所得の半分以上を税や公的保険料で持っていかれ、貧困が原因で命を落とす人が益々増えてしまう。 

OECDからも消費税増税をすべきと提言されるケースが有ると書いてあったが、OECDそのものが勧めている訳では無く、財務省のキャリア官僚が副専務理事として結構な人数が出向し、豊富な資金提供をも餌にして、そこから「OECDの意向」と見立てて自分達の希望を代弁させているのが事実。 

外圧も時には駆使し、国民生活の苦しい状況も顧みず、あの手この手で新たな増税を企んでいる、非常識極まる連中。 

財政を言う割に、自分達の様な上級国民には所得税増税をしない図々しさだ。 

 

 

・集会・結社の自由はあるものの政治家が財界人ととも団体にいる事は政治献金や利益相反が起こり政治をゆがめることに繋がると思う。政治家と財界が近い事はメリットもあるいが大きなリスクも含んでいるので政治家は自重して欲しい。今の社会状況で19%なんて考えられない!!ただ自民の他に立憲や維新も実は増税派多数なので気を付けた方がいい。 

 

 

・コストプッシュインフレの時、消費税減税が最も効果があると思われます。 

財源は国債です。 

日本には、通貨発行権があるので、地方自治体や民間企業と違って財政破綻はありません。 

景気が加熱した時に税率の検討すればよいと思います。 

加熱した景気を、調整してくれるでしょう。 

 

 

・消費税の話は財務省とセットで話題になることが多いですね。 

今の国民生活を見ての話なのでしょうか。 

思うのですが、同じ省でも金庫番をする財務省に権力が傾きすぎているように思えます。 

そこで、今回は消費税増税の話ですが、消費税でも所得税でも、増税した分は通常消費税がかからない人件費ですが、財務省が消費税増税を進めるのであれば、財務省の人件費に消費税を課税するというのは如何でしょうか。 

国民へ課税するというのはどういう気持ちになるのか、身をもって体感してほしいです。所得税の増税は通常の国民の2倍財務省の方には納めてもらって、課税する側の気持ちを再確認してほしいと思います。 

そうしないと、増税で国民の生活は破綻して生活保護者が急激に増加。この結果生活保護の財源不足で財務省は更なる増税のスパイラル! 

子供を育てるどころではなくなり、日本の人口減少が加速して、ついには財務省が日本を崩壊させる 

 

 

・税は財源ではない。政府の財源は国債。政府の赤字は国民の黒字。消費税は廃止一択! 

 

令和臨調は緊縮財政&構造改革を進めたい人達の集まり。97年以降、日本経済に停滞を招いた、この2つの政策を推し進めたい人達。 

緊縮財政は、増税&歳出削減。 

構造改革は、規制緩和→競争激化→賃金下落→新規参入企業が労働者を、安く使って儲ける。新自由主義者(竹中、小泉親子、菅、河野等)がやりたいダメ改革。 

日本国民と日本経済にとって、害でしかないのが令和臨調だ。令和臨調に入ってる国会議員は、選挙でガンガン落とした方が良い。 

 

消費税は廃止一択。 

廃止になれば、政府は23兆円税収が減るが(政府の赤字)、逆に国民側に23兆円手元に残る(国民の黒字)。これで国民の生活が楽になり、家計や企業みんなが助かります。 

更に経済が回ってデフレ(需要不足)を脱却し、経済成長に繋がる政策! 

 

 

・消費税が高いほかの国はその分社会保障制度が充実しています。 

また賃金の問題もありますが今の日本で消費税19%とかにしたら誰も買い物が出来ず、さらに節約に走り安いものしか買わず景気が一気に下がります。 

 

国債発行しても国は潰れないんだからまずは景気を良くするために減税して消費を喚起して、足りない財源については国債でまかなうようにしないと。 

 

 

・正直、今の政治家に堂々と選挙に勝ったら消費税を◯◯%まで上げます!なんて事を言う度胸の有る方なんているのかなぁ。 

石破茂議員も上川陽子外務大臣も期待値が先行している状況で消費税の事を切り出したら一気に人気は下がるでしょ? 

そして岸田首相に多少は支持率が持ち直したからって勝負に打って出る度胸は無い気がする。 

 

 

 

・本来税金はお金があるところから集めるものだが、消費税は国民が困窮しようとどうしても消費せざる得ないから簡単、安定的に収奪出来る税制である。 

安定的な財源と言うのは政府側にとって有利なだけで、どんなに景気が悪くとも国民から安定的に取れると言う事。 

国民の収入が低いなら、その分税金は少なくし、その税金内で政府はやりくりすべきだが、そうしないで安定的に多くの税金が取れる消費税は根本的に間違っている。 

消費税は廃止または今の半分で十分である。 

 

 

・今政権交代が必要だ!自民党以外どこがあるという人がいるようだが、基本的なところは現状とさほどかわらない。それは官僚組織があるからだ!しかし官僚に任せっきりで金集めだけしている自民党政権は終わらせ既得権益のリセットしなければ国民負担率は増大し続けるのは明白だ!ジャブジャブ公金を垂れ流ししていて、歳出改革はできない。今既得権益のリセットが最重要課題だと考えます。 

 

 

・今日岸田総理出席の元で政治倫審が開催されるが、 

予算審議でマトモナ回答が出来ず、果たしてテレビ放映する中で政治倫審で、国民や野党の追求にどの様な答弁するか見ものだ!自民党の裏金作りの疑惑解明や経緯の質問に、のらりくらりで岸田総理発言ばかりで逃げ切りする感じがするし、野党から岸田総理自民党総裁としての責任を問われそうだが、岸田総理の返事がどの様な返事となるか楽しみだ。 

 

 

・北欧諸国は消費税が半端なく高いが、反対運動など一切起きない。それは国民と政府の間に信用信頼感が有るからだ。日本では全く政府や政治家が信用されて無い。国民の為に消費税が使われない事を知ってるので、絶対に上げれない。 

 

 

・この財務省の息のかかった超党派が幅を利かせるようになれば、緊縮財政・増税路線、そして一部のお友達企業優遇路線が否応なしに展開され、国民はひたすら貧困化して日本経済の凋落は止まらなくなるでしょう。そうならないように、超党派の動きをきちんと把握して批判してゆくことが必要です。 

 

 

・OECDの平均といいますが、日本の税金は細かな処まで課税対象(約40%を超える所得税他社会保険+消費税)にしている。海外はほぼ自己申告制、日本の税金をほぼ全て加算したら、19%はすでに超えてる、国民が高齢化しても私の場合は年金生活でも、固定資産税は毎年8万円を超えている、北欧の様に高齢化しても、預金無しで生活出来る国ではない。ケツの毛までぬく様な財務省の課税欲には国民は付いていけない。政治家の歳費だけでなく、裏金まで含め、何にも手をつけず、何とも傲慢な格差の助長は許せない。 

 

 

・いずれ消費増税は避けて通れない。しかし、税金が無駄に使われているのも事実。  

議員、公務員天国の日本。国会議員は、今の半分で良いし、地方議員の報酬も高すぎです。その地域の公務員の給料に合わせればよい。 

公務員の給料も、警察、消防、自衛隊、霞ヶ関の官僚以外は、大企業の平均所得に合わせるのではなく、国民の平均所得に合わせるべきです。 

これを実行すれば、年間4兆円以上の予算が生まれます。 

まずは、利権特権を無くすことが大事です。 

 

 

・既に死に体となっている状態であるが故に出来る事がある。そしてそれを出来る男だと思うから私は岸田総理に提言したい。 

それは日本最凶の組織「財務省解体」だ。 

国税で禄を食んでいる財務省。国民に選ばれた国会議員よりも権力は遥かに強く、国民に選ばれた訳でも無いのにあまりにも権力を持ち過ぎている。 

日本衰退の諸悪の根源は財務省であり、財務省解体なくしてどんなに良い政治家や政策を持ってしても国は良くならない。 

それはこの失われた30年が立証している。 

これは日本や日本国民だけではなく、世界にとっても望まれるべき事だ。日本が繁栄する事は世界平和にとっても重要であり、日本が衰退すると比例して世界情勢は不安定化の一途を辿っている事は偶然では無いと私は見ている。 

岸田総理が財務省解体を成し遂げれば、今までの不祥事を帳消しにしても有り余るレガシーと共に永遠に語り継がれる歴史に残る総理大臣になる。 

 

 

・二大政党制の国の場合、政権与党が変われば官僚のトップも変わります。 

日本だけがいつまでも同じ系統の官僚が居座り続けている。財務省が有能なら今の日本国民の生活は今よりマシだったはずですね。 

財務省は東大学閥が多数を占める多様性が皆無の組織です。それ故、森永氏が指摘するところのザイム真理教のような結束が固い凝り固まった考えの人間に染まることになる。 

 

 

・自民党の議席を半分以下にしないと同じことの繰り返しです。入れる党がないから選挙に行かないじゃなくてこれ以上苦しみたくないなら自民党以外のどこでもいいので票入れないと第二の岸田内閣を生み出す結果になります。選挙に行かない人は不平不満を言う資格はありません。 

 

 

 

・消費税が上がる度に、節約度増してる、外食~自炊、旅行も海外~国内、自動車も普通車~軽自動車、今後は更に病気しない程度食費削って、旅行行けず、自転車乗るか。一昔の東南アジアやアフリカみたいに。私だけではなくみんな何かしらやってることで、税率上げても税収は減ると思う。なぜなら一部の富裕層除き可処分所得減らされて買えないから。 

そして、絶対に何があっても選挙はもれなく行く。 

 

 

・経済団体が日本の内需を苦しめる消費税増税を言ってくるのかってのは理由があって日本の内需にそこまで期待してないんですよね 

既に日本を安い労働力を吸い上げる場としか思ってないんですよ 

その労働力の単価が増える社保の増加は絶対に避けたいけど株価が下がるから法人税はあげられたくない かといって企業が所得税に口を出すのはお門違い なら消費税に口を出すかっていう理論です 

企業が日本の内需を期待しなくなった要因って結局失われた30年を作った自民党に責任があるのではないでしょうか 

 

 

・輸出企業は消費税の還付を受取れる。だから大企業で組織されている経済団体は「消費税アップ」は美味しい。消費税を納付しても何兆円ものお金が還付されてしまう。それを失くせば防衛予算、少子化対策などの増税なんか必要ない。 

 

 

・誰が何と言おうと増税が必要なら、所得税、資産税、法人税、消費税ならば、モノを買わなければ払わなくて済む消費税増税を望む。消費税は個人的に対抗出来る。他の税は強制的支払いで争うことができない。法人税増税は企業の海外移転を進め国内雇用を失い後の世代に申し訳ない。 

 

 

・もし、今年の選挙で自民に勝たせるような事態になれば即時に消費増税やその他の増税を打ち出すだろう。 

 

今は増税なんて言葉出した瞬間に自民は吹き飛ぶだけに、裏金の事もあるから表に出さないようにして頭低くしてペコペコしてるけど、騙し討ちが得意な自民党だけに選挙後にしれっと議席の数に物言わせて強引に増税案を可決させてくるだろう。 

 

それにしても、今までに得た消費税収って何に使ってるんだろうね?前回増税時は社会保障の財源に充てるとか言って国民を説得させてなかったか? 

 

それなのに、これまでに社会保障が充実するどころか削減されるばかりなのに対し、自民党は裏でパーティー三昧だからね 

 

 

・10,000円の買い物で余計に1,900円を支払う 

20,000円で3,800円を支払う 

何故か別にただ払うお金が3,800円にもなる 

 

話しは変わる 

税とは本来、市場、世間に出ているお金を調整する為のもの 

社会保障費が足りないからと国民からお金を取るものではない 

市場にお金が溢れている場合、税金として徴収してお金の量を調整するのが本来の役割 

なので市場や国民に金がないのに消費税増税というのは全くもっておかしな話し 

実際増税増税で日本の消費は落ち続けて国民はお金がない 

これを国が知らないワケがない 

 

更に言えば、国がお金が足りないと騒いで消費税を増税する理由に挙げる社会保障費用 

これまで消費税は社会保障費に使ってると言っているが実際にそれに充ててるのは約2割程度 

 

皆さん、残りの8割はどこに使ってるんでしょうね 

適当に理由付けられてただただお金を取られてもいい人は次も自民党へ投票して下さい 

 

 

・財務省の犬はいらんよ 

 

ましな政権政策出来る党はいないのか? 

 

子供手当支給したところで、出生率どころか、年間で結婚したカップルも少なければ、晩婚! 

結婚も出産の事も、個人の自由だとしても、そもそも、どこに原因や要因があるのか、分析して、正しいお金の使い方をしてほしい 

 

 

・結局のところ今回の500円ワンコイン嘘つき詐欺増税も、消費税も、いったん導入されるとその後は天井知らずでどんどん増税される。何だかんだと屁理屈を並べて税を用途外使用して金が足りなくなりまた増税。何が社会福祉の財源だ。大企業の法人税減税の穴埋め原資に回しやがって。今回の500円にしても、何に使われるか分かったもんじゃない。今までが今までだっただけに信じられるか。 

 

 

・昔、自民党が「暗黒の民主党時代」と揶揄した訳だが、例えるなら現在は「漆黒の自民党時代」。 

裏金発覚、脱税問題、己の給料アップ、マイナカード、インボイス、コロナワクチン、海外バラまき、古い武器購入、こども家庭庁新設、支援金、森林税、高校生扶養控除縮小などなど国民の為とは思えない政策等ばかり。 

ここまで信頼失墜した自民党からしてみれば、新NISAで個人投資家を増やし株価が最高値を出しているタイミングで一旦政権を手放し、次の政権で暴落したら、投資家の皆さん、やっぱり自民党じゃないと駄目でしょうをやりたいのが本音でしょう。野党も民主党時代にそれをやられた過去があるから政権交代に乗り気でないのだろうけど、なんとか策を練ってほしいものです。 

 

 

・消費税率を上げたり色々な増税をしなければ税金が足りないのなら、国会議員の非課税優遇措置を廃止したり、宗教法人にも課税したり議員報酬を減額したり、まだまだ無駄遣いなものが沢山あると思うのですが⁇⁇ 

手っ取り早くなんでもかんでも一般国民からむしり取り上級国民に忖度するのはやめてほしいです。 

財務大臣はじめ財務省、国税庁並びに税務署の公務員の皆さん国民が納得する施作をしてください。 

 

 

 

・財務省が強すぎて、政治家もいい様に言い包められるからな。 

東大出の超エリートな財務官僚に議論で勝てる政治家はほぼゼロに等しいかも知れない。 

政治はどちらかと言えば支出の使い道を考えるのが財務省は支出を抑えてプライマリーバランス維持に増税を進めるのだろうよ。 

でもね。それを財務省の意向に進めると国民生活が酷いことになるよな。 

消費税増税を国民は否定的に思っているのは、その増税分の使われ方が不透明とか利権とかに使われているからだよな。国民は薄々気が付いているからな。 

過って、自民党の福祉目的での増税と風潮して増税をしたことがあるが、それ以外にも使われているからな。それは増税をするために大義に過ぎず嘘だよな。税金の使われ方に不信感があるからだよな。 

 

政治の世襲は悪。名誉職でも家業でもない。世襲貴族議員のものでもない。パー券裏金、政策活動費、企業献金、そして統一教会問題を風化させるな。 

 

 

・そもそも国政は国民から集めた税金で賄ってる訳ではありません。税収と国政は別物、税は財源では無いのです。なので消費税や社会保険料、ガソリン税、相続税等を即刻廃止すべきなのです。そうすれば国民の所得は確実に月数万賃上げ可能です。年金も国民から集めた税金で賄ってる訳ではないですよ。 

大体、自国通貨発行権がある政府に財政問題は有り得ません。 

税金、税収、財源?何の話をしているのか? 

 

 

・今の政権与党の考え方では赤字が増えるだけ。 

なぜ、景気が回復しないのか?きちんと考えているんでしょうか? 

消費税減税してごらんよ!買い控えしていたものが消費税無しの価格で購入できるようになる。購買意欲が少しずつですか回復していくでしょう。 

それと同時に議員改革も実施すべき。政党交付金、旧文通費はすべてカット! 

議員報酬も成果報酬制を導入し、成果が見えない議員は即辞職(クビ)などの改正をするべきですね。 

国民から搾り取るばかりじゃなく、まずは身を挺して模範となるべき。 

くだらない議員が多すぎる! 

あとね、いつまでも先進国気取りで海外でばら撒くことも禁止だね。国内がこんなに疲弊した先進国なんて無いでしょ? 

いつまでの世界のATMになっている場合じゃない! 

 

 

・自民党政権の消費税は、国民を苦しめる欠陥の税金です。 

 

消費税は、国庫にお金は、入りません。 

 

企業が、何もしないで、納税額の2倍がもらえる仕組みの税金です。 

 

また、消費税で、法人税は、下げ続けています。 

 

全てが、消費税の為に、国民を馬鹿にするように、国民の負担します。 

 

日本国民は、国民を馬鹿にするように、国民を苦しめる消費税を、どの様に思われますか? 

 

 

・ちょっと待って下さい。賃上げなし減税なし、依然物価高の今、消費税10%から一気に19%はあり得ない。  

「政府が国債発行すると、家計の預金が増える」事から、増税でなく、国債で対処すべきでは? 

財務省の明確な「嘘」は既に露見中。(「国の借金は国民の借金」等の嘘) 

「国債は借金だからダメ」といって発行しなくなれば、政府が国内で使う金は減り、不景気に。予算を減らさず国債発行しないとなると、予算のすべてを賄える税収が必要となり、増税になる。(←まさに今)  

では国債を乱発して困るのは誰か?日銀です。 

日銀が民間金融機関の保有する国債を高値で大量買い、景気が良くなると国債価格が下落し、多額の評価損が生じるから。 だが日銀資産の評価損は、政府の負債の評価益となる。 

あとGDPを上げるには、国民所得を上げる事を意味するので、中小企業含めた賃上げか減税(社会保障費、消費税等)、どちらかをやって頂きたい。 

 

 

・過去最高の税収を記録して管理できないのだから財務省の責任を問うべきでは? 

議員なんか御輿で飾り物なのだから財務省を刷新しないと何も変わらないように感じる。 

 

 

・財務省については色々記事がでているが、その通りに本当に増税思考なのか? もし本当なら財務省改革を掲げる議員を当選させないと永遠に不景気が続く。また五公五民以上の負担になったら社会も不安定になり、もう彼らは国民の敵でしかない。財務省職員と堂々と名乗れなくなるだろう。しかし本当なのか? 彼らも日本人なんだが。 

 

 

・野田さんが、ミスター消費税? 

野田さんが掲げたのは、「税と社会保障の一体改革」ですよ 

あの解散総選挙で、民主党が勝っていたら、消費税は上がったのは間違いけど、社会保障改革も行われていた 

 

勝った自民党はどうしましたか? 

消費税だけ上げて、社会保障改革は一切してませんよ 

そのツケが、現役世代に社会保険料+消費税という二重苦となってるんです 

それが少子化にも大きく影響しています 

自民党の下では、消費税が「上がるだけ」です 

 

 

・微塵も景気良くなってないのに消費増税計画って国民に対する殺人行為だと思います。 

 

消費税が他国より低い、では国民の社会保障を含めた負担率はどうなんでしょうか? 

給料の半分を持っていかれる国ってそんなに沢山あるんですか? 

他国は生活必需品は消費税が安く、贅沢品は率が高いです。 

日本は一律…これはクレイジーだと思います。 

 

 

・岸田の公約を思いだしてほしい。 

今の岸田の政策の全くの逆だ。 

裏金で政治不信というがそれだけではない。政治家は当選すると公約を守らず努力したことも国民から見えない。 

4月に岸田が辞めることは大賛成だが所得税減税を公約に掲げる政党の候補者も当選すると言うことを変えかねない。 

最低でも自民、維新以外に入れるように思う。 

つまり岸田の最大の罪は国民に嘘をつき政治不信を招いた事だ。 

 

 

 

・消費税が仮にこれ以上、増税されるようなら 

国民と財務省の戦争が直接起こると思いますよ。 

裏で糸を引くのはもうお終いです。 

 

むしろ、消費税減税を急いでおこなわなければいけない経済状況です。 

無差別に徴収する消費税への増税はやってはいけないことです。 

 

国民も生活がかかってますし、財務省は国民に強制的に崩壊させられるでしょう。 

 

 

・消費増税19%て、財務省は国民生活を破綻させる気か?。そこまでやるなら社会保障を欧米並みに充実させないと国民は納得しないよ、我が国の消費税等は諸外国に比べてまだ低いとか欧米をダシに理由つけて増税しようってんでしょ?、税金取るだけ取って老後は自分で何とかしてねは国のやる事じゃない、欧米の税率をダシに消費増税するなら社会保障も欧米並みの水準を、そうでないと日本は国家が国民を食い物に悪質なぼったくりをやるようなもの。 

 

 

・日本は議員内閣制のはずだと思ってましたが、まさか財務官僚制だとは思ってもみませんでした。 

それほどまでに国民から絞り取りたいのなら、いっそのこと民主主義を捨てて中国や北朝鮮のような共産化に変更し、国民の給与は企業から全額財務省に振り込んで、国民は財務省から給与支給とかたちのオコボレを貰うようにすれば財務官僚の自由にできますがね。 

鈴木財務相この案は如何ですか? 

オッと、相手を間違えました。財務官僚殿は如何ですか? 最高の制度だと思いませんか? 

国民の懷具合は100%把握できる上に、消費増税なんてケチ臭いチマチマした事をやらずとも、取りたいときに取りたい部門から好きなだけ取れますよ。 

 

 

・消費税増税してウクライナに金を出すのか意味わからんな。国民は困窮させばら撒く。 

自分達の党が少しでも残れる様に解散時期を選べるなんて仕組みが大きな間違いでは? 

政治家が次も居やすくするための法案作りをする様な党は日本の為でなく私服を肥やす政治家と見なければいけない。 

おおよそ、この類の政治家は日本が他国に何されようが気にしては居ないだろう。遺憾砲で効果がない対策しかしない。だから自分達に甘い法案を作る。 

もしかりに、何処か大手企業が大きな仕事を得た場合は必ず政治家を監視しなければならないら、特に今の政治家は賄賂裏金キックバック、そして天下りなど碌な事をしない奴がおおすぎる。 

 

 

・税収は過去最高だったんだから今まで通りインフレ継続路線でいいんじゃないかと思うんですが。 

変に増税して景気に水差すよりもいいと思うんだけどな。 

まあ経済音痴な財務省と国民の生活より自分の利権が第一自民党に期待する方が間違いか… 

 

 

・資本主義社会での副産物、個人消費を猥雑なものと見做し、消費抑制と統制政治にひた走る財務省、大企業の族もの輩で固める経団連はナチス政権そのもので、自民党の地方議員は彼らの手下ゲシュダボ(ナチスの秘密警察)というところでしょうか。 

 消費税上げるのは政策金利こそ国際的な水準に上げてから、と連中が拒絶、絶対できないことを提案する代議士一人くらいいてもおかしく無いのですが?大衆迎合の議員が消費税下げろ!と喚き散らしても無視されて終わりです。 

 

 

・国会での訳のわからん答弁に、議員の裏金、不倫などさまざまな要因に加え、理解できない的は外れな政策ばかり。これで支持率が上がるわけなかろう。寧ろまだこれだけの数値があるんだとびっくりしてます。 

暴動が起きてもおかしくないレベルだが、日本人は穏やかな民族だと痛感してます。 

 

 

・人口減少問題も何十年も前からあった課題のはず。このままでは国民の負担が増えていくと。 

長い間、元のところで有効な経済対策も無く、ただただ増税で国民にツケを回すだけの愚鈍な政治になってしまったことは、非常に残念におもう。 

 

 

・国民は騙されてますが、公的な社会保障等も立派な『税』です。消費税だけ抜粋して議論するなんてバカバカしい。結局は国民の所得に対する『負担率』で議論すべき。 

負担率47%は世界で見ても高水準です。フランスは60%超えてますが、皆さんご存知の通り手厚い社会保障と手厚い汚職が蔓延してます。 

 

 

・岸田と自民党政権は、国民の生活を全く顧みず自分たちの利権ばかりに注力してきた。この罪は重い。だけど、有権者自民党だからって何も考えずに自民党に投票するのをやめないと。岩盤層の人たちは目を覚ましてくれ。 

消費税20%でも良いけど、代わりに他の税金制度の廃止と、医療や学費の全面無料化、国会議員の給料カットと議員の特権制度の廃止はマストだな。 

それをやらないならありえない 

 

 

 

・本当に今の政治家は何なんでしょう? 

 

増税・物価上昇・意味の図らないカツアゲのような増税、こんな状態で子供育てられますか? 

基本的な考えが間違ってますよね。 

 

衆参議員の定数をまず減らせよ。 

なんで、人口が減り・子供が減り・税収が当然比例し下がり・補うために増税・高齢社会になり年金は先延ばし・なんで少子化問題が解決できない?・算数が出来れば+-くらいわかるのでは? 

自分たち政治家が食いつぶしてるんですよ。 

 

自分たちは高見の見物。 

 

 

・次の選挙で自民党を大敗させる以外に、この日本を国民の手に取り返す機会はない。 

財務省は円安大歓迎、消費増税大賛成、国民の苦しみを理解できない、自らの省益と影響力の拡大しか考えていない。誰のための財務省なのか、財務省を分割すべき時です。 

 

 

・小渕元首相が財務省のシンパかは知らないけどやったことは財務省の意思に反する、財政拡大だから、タイミング的に財務省がやったのかと思うくらい 

財政拡大で税収は増えるけどそれを財務省が望まないのは安倍政権で明らか 

 

 

・過去30年の経済成長を見ても増税ほど悪手は無いだろうと馬鹿でなければ感じると思うんですけどね。国民の負担率が増えれば増える程少子化は促進されている。結果外国人に頼るような政策を続けて、国内の治安がどんどん悪くなる。どこ向いて増税って言ってんの?誰のための国なの? 

 

 

・岸田も自民党も支持率から言ったら既に終わっている。この時点で辞めさせる方法はないものか?腐敗した政党を解体し、財務省などの腐敗した省庁も解体するべきだ。現在の自民党、財務省は解体し、検察、国税はトップや幹部の総入替えが必要だ。政権が変わっても各省庁の顔が変わらなければ必ず裏で力を持つ。今までのように自民党が長く政権を持ち、省庁のメンバーも変わらなければ可怪しな政治や癒着が起こる。 

 

 

・韓国で大谷翔平の試合を見て、北朝鮮で2~3人返して拉致問題を一方定に終了宣言され莫大な援助を約束し、アメリカでバイデンにこれまた莫大なウクライナ支援のばら撒きを約束させられて卒業旅行が終わる。そして日本国民には大増税が待ち構える。 

 

 

・もう、岸田政権は解散し総選挙をやるしかないぞ。解散しろ。国民の苦しみを応えない悪政を繰り返している。軍拡、物価対策、野党は大同団結して勝利し国民ための政治を行ってほしい。それしかない。 

テレビを見ていても岸田総理大事は限界の顔しているぞ。口が曲がってきた。喋り方も自信がない喋り方だ。岸田政権を追い詰めよう。 

 

 

・既に岸田一人の問題ではない。 

これだけ支持率が落ちても何の動きも見せない自民党議員全体の問題だ。 

国民はそんな自民党に対して嫌気がさしているんだ。 

利権で腐りきった自民党の誰が総理大臣になろうと同じ。 

国民の期待は自民党には無い。 

国民が自民党に強く求める事は早期の解散総選挙のみだ。 

 

 

・財務省の暴走でしかない悪政。ここまで頭足らないなら議員バッチ返還してもらい全国民に謝罪しろ。経済回復より裏金優先ですか?もうくだらない消費税なんか要らない。法人税元に戻し法人税を上げろ。法人税の下げ幅と消費税の上がりが同じなので、ほぼ消費税を法人税で賄ってるとしか言いようがない。 

 

 

・菅首相の時と同じで、新しい首にすげ替えないと、自民党は次の選挙では大敗するだろう。でも、その次の首相が、前回は今の岸田で2年もったけどこの有り様。今回は十分考えて国民があっと驚く首にしないと一年持たないかも。さて次は誰の首かな。小泉や河野では無理だし、茂木や上川では国民は納得しないし、個人的には石破かな。それとも、あっと驚く安倍昭恵かな。 

 

 

 

・残念ながら我が国は外圧でしか変われない。黒船しかり、太平洋戦争しかり。今は、単なるアメリカの傀儡政権、全てはアメリカの意思が優先され、邪魔する者は潰される。ただ、国民がそれで良いと享受してる以上、変わりようがない。 

 

 

・まぁ、やるだろうな 

19%になるかは別として、現状どんどん上がってるし、これだけ生活が苦しく、かつ、支持率が落ちてる中でも上げてくるんだから、政権交代祝いに+5%とか言い出してもおかしくない 

若者よ、それが嫌なら選挙に行きなさい 

そうしないと、そのうち9割税金で持っていかれますよ 

 

 

・消費税がどんなに上がっても、支持率がどんなに下がっても、バックには、公明党候補者が当選するなら自民党も応援する、何も考えていない大半の創価学会員がいるので余裕ですね。学会の会合でも、何も話題になりません。 

 

 

・この期に及んで消費税UPするようなら 

少子化対策なんかやる必要無し。 

効果なんか一時だけ。 

それこそ無駄だということ。 

今以上に結婚はしなくなり 

働き手も減り、苦しい日本より海外出稼ぎが増える。 

財務省は取ることしか考えていない。 

財務省の抜本改革ができなければ 

日本はどんどん沈むだろうね。 

 

 

・党内云々は終わりましたわ 

派閥あっての首相、総裁・・今じゃ惣菜にもならんでな 

回り誰もおらんもんな、議員はてんでんバラバラ派閥の折を出たクマと変わらん、ボスが居らんから守る者もいない 

やっとこれで解散やわな 

今日明日の性倫審や間違い政倫審で最後の出番かな・・ 

裏金、裏脱税、オマケに裏まんまで色々あって国民も頭パニックだわにゃ 

野党さん素晴らし与党になお願いします 

庶民より 

 

 

・消費税何か増税したら、自公政権は今後崩壊するよ。 

旧民主党関係はもっての外だから、国政を担える政党は、無い!と言うことになりますね。 

罪務省は、国を潰してどうするんだろ? 

税金苦で、消費が落ち込む未来と、生活不安から「結婚しない、子供作らない未来」しか見えませんが? 

 

 

・消費税は所得に関係なく平等な税制度と言える。 

 

目的がちゃんと社会保障の拡充に充てられていればのはなし。 

今の政府は自分たちの勝手な解釈でやらかしているから信用できない。 

信頼は金で買えないからね。 

 

 

・日本の政治を変えるには!学生の過激運動と今働く若者の力が必要だ!爺さん政治家が日本をダメにしている昭和の時代は学生や若者が政治を変えて大きな変革があって今がある!世襲政治家はゼロにして将来を担う若者が主導して欲しい 

 

 

・4月じゃなくて、今すぐ変わってくれ!消費税19%って国民舐めてるのか?そんなに税金が足りないなら、外国に見え張ってばらまくのやめればいいじゃん!万博だってオリンピックだってやらなければいいやん!やりたい放題やって税金足りないから徴収しますって、そんなんそもそも予算なんかいらんやん。時間かけて予算組んで、そもそもオーバーしとるやん!そんな予算アホでも組めるわ!家計だってあるなかでみんなやりくりしとるやん。そんなん考えたらわかるやろ! 

 

 

・消費税が社会保障に使われてないってバレてきているし、実質賃金は下がり続けているのでさすがに有権者を説得するのは難しいと思う 

 

 

 

・腐っている。 

 

議員も腐っているが、財務省も腐り切っている。 

 

本当の根源は財務省。 

国会議員は頭がいい財務省の手の中で遊ばされているに過ぎない。 

本来、国会議員は中央省庁の暴走を止めなければならない立場なのに、バカな国会議員は少しの餌を与えられて、一緒になって増税に突き進む。 

 

増税したら出世とか逆だろ。 

無駄を切り捨て減税したら出世だろうに。 

 

 

・大金を献金し 

大量のパー券買える 

法人税は上げたくない 

消費税率上がっても輸出メインの企業は実質影響の無い 

大企業の言う事聞かないと 

次の選挙、落ちちゃうからね 

日本の政治、自民主導の利権政治は 

金の力で政策を歪める事が目的だと分かる記事ですね 

そもそも財務教信者の岸田の仕事は税率上げて吸い上げる税金の枠を増やす事 

政官民が結託したら一般国民有権者には太刀打ち出来ない 

民主主義が聞いて呆れる 

 

 

・国民からは盛大にむしり取り、海外には先進国、金持ち面して金配りしたいのか。国の重税政策が国民の人権を侵害している国、日本なんだから格好つけないでもらいたい。 

 

 

・ハッキリ言って少子化に歯止めをとか言ってるけどコイツらが導入するインボイスや消費税、色々な事が重なり複雑化させ、てんやわんやで子供の教育や子育てどころではなくなってしまってる。消費税19%?気が違ってる。自民党の腐敗は行き着くとこまでいってしまってる。 

 

 

・そもそも「◯◯国は・・・」「◯◯国が・・・」 

そこからして間違ってると思うけどね! 

日本は日本であって無理に他国と比べて無理に合わせるのはおかしいと思う。 

今の日本の状況を本当に理解しているのか? 

困窮世帯や貧困で苦しんでる人を無視して、自分達の生活水準で物事を判断してませんか? 

生まれたときから苦労を知らず、庶民を見下し踏み台にして来た人に政治を任せるのは危険ですね。 

 

『弱いものイジメ』の政治がまかり通る世の中は間違ってる! 

 

 

・結局は、生活保護を、受けなければいけない人が増えてかえって悪影響になるんじゃないか、また、少子化が進むような気がする、一層のこと、消費税減税、結婚、子供2人以上持てば、親が、学生機構より借りた借金を免除してもらえるようにしてわ。 

 

 

・もう増税・社会主義路線は限界でしょう。 

本家イギリスをも上回るゆりかごから墓場までどころか、出会い・結婚から墓場までで、国民から税を絞りとり自由度を奪い国の活力を奪い取れば、この国の集落は止められず、滅びの道に一直線だ。アメリカもトランプ路線に戻るだろうし、アジア諸国BRICS諸国の日本追い抜き追い落としは不可逆的にものとなる。今でも東アジア最貧国なのに、その自覚すら無い。 

日本の政党も無力だが、強いて言えば維新くらいか? 

 

 

・少子化が加速して日本の終焉が早まるだけ。その時 

今の政治家と官僚はいないから、しったこっちゃ 

ない状態。財務省官僚は消費税をあげたらヒーロー 

だからね。大企業は法人税上げたくないから消費増税 

大賛成。日本と韓国、どっちが先にドボンだろうか?? 

 

 

・財務省も予算内でのやりくりが難しいと思うが 

これ以上増税なら国民はどうなりますかね 

様々な予算を仕分けし効果の有無確認が必要 

無限ではない税金をより有効に使う 

日本の頭脳集団ならば考えはあるはず 

 

 

・物価上昇を上回る賃金の上昇がないなら、政府は消費税を減税し、家計を守る必要があるのではないでしょうか。 

 

 

 

・今一度投稿する。「国滅び辺りを見回すと罪務省だけがポツンと残っていた」とならぬ様に、今から本腰を入れてZ省の改革に着手せねば本当にそうなるよ。これは決して笑い事ではない。早くマトモな政府にしないと、この国はズルズルと衰退の一途を辿る事になると思う。 

 

 

・日本の税率はアメリカより高いです。 

それなのに増税はあり得ない。 

消費税を上げるなら、それ以外の税金は廃止にして欲しい。 

 

 

・消費税が上がるなら流石に暴動でしょ 

消費税アップの前にやれる事は沢山あるだろうに、安易に増税→国民から回収って考えは気に入らん 

まずは腐った行政の無駄をなくす努力を行動と結果で示せ 

 

 

・消費税が19%になったら、かなりきつい。 

これから成人して社会に出る子たちはもっと生活にお金もかかり大変だと思う。 

経団連の言いなり増税で大企業だけが潤う仕組みは破壊しないと平等とはいえない。 

だから、犯罪大国日本になりつつあるんですよね。岸田もわざとやっとるし。 

日本追放間違いなしです。 

 

 

・一般の家庭は、どうやりくりするか考えています。 

お金が無い無いと、増税を進める財務省の職員も、 

不正議員ともども見直してもらわないと。 

 

 

・隗より始めよ。経団連と経済同友会と全公務員だけ給与から19%引こう。民間は消費税廃止でいいよ。ガソリンの二重課税も解消するし、インボイス制度の不作為も解消出来る。財源が足りないとか嘘吐きの言葉はもう信用出来ない 

増税政党自民党を滅ぼさないと日本が無くなるわ 

 

 

・自民が続く限りでは無く、今のままでは政権交代しても財務省に潰される。省庁の組織も一度ぶっ壊さないとダメだね。 

 

 

・岸田は財務省のわんころで、麻生の配下。 

増税と引き換えに先日麻生に泥を被ってもらったのだろうか。 

自民党は本当に国民を舐め腐っている。 

自民党議員は私腹を肥やすことに勤しんでいる。 

普段選挙に行かない人!選挙に行きましょう! 

 

 

・いい加減にしてくれ。 

他の国の消費税は使途が明確でまだ払う側も社会保障に回ってる事が認識できるが、 

日本はどうだ? 

 

既に周知の事実だが、 

経団連会、十倉。 

日本人の血税を法人税の減額の補填で充てる。全く持って意味のない使途。 

見返りとして多額の献金を自民は受け取っている。完全に賄賂では? 

本当にいい加減にしてくれ。 

 

国民の前に立って同じ話してみろよ。 

 

 

・頑張って働いた後の給与から所得税、社会保険を天引きされた残りの金から更に物価、ガソリン、電気、ガス料金の値上げとそれに伴う消費税増額。 

世界的貧困率上昇の中、過去最大の税収。 

その中での更なる増税や負担増政策は高齢化社会や社会保証をネタにした搾取詐欺そのもの。 

 

政治活動やザル法、血税や情報操作などを利用した搾取詐欺国家になった日本は民主主義国家ではなく、もはや独裁的後進国。 

世界の恥。 

 

 

 

 
 

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