日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し続ける中、2月28日に利益確定売りが相次ぎ、4日ぶりの反落がニュースになった。

日本の経済状況はバブル期とは異なり、日米の株価格差が大きく開いている状況であることが指摘されている。

日本の企業競争力の低下や円安政策が問題視され、アメリカの新技術発展に対して取り残された「貧しいニッポン」と表現されている。

経済評論家は、過去30年間の弱体化を反省し、チャンスに変える必要があると指摘している。

（要約）

「4日ぶりの反落」がニュースになれど、弱体化したニッポン…（Ｃ）日刊ゲンダイ 

「次は4万円」の掛け声とともに、34年ぶりに史上最高値を更新し続ける日経平均株価。株式市場は沸きに沸き、利益確定売りが優勢となった2月28日は「4日ぶり反落」がニュースになるほどだった。 

市場で注目される「低PBR銘柄」 個人投資家の投資戦略と東証が評価する29社 

　投資と無関係なフツーの庶民は沸騰市場を眺めているだけだが、日本企業が世界の時価総額上位に並んだ34年前のバブル期と今の日本経済の状況が同じでないことは誰でも分かる。日米の株価の格差を改めて比較してみると驚かされる。 

■34年前は「10倍」 

　日経平均は「史上最高値圏」とはいえ、直近の為替相場（1ドル=150円）でドル換算すると、28日の終値の3万9208円03銭は、約261ドル。27日の米ニューヨーク（NY）市場のダウ平均株価は3万8972.41ドル。日米差は実に約150倍だ。 

　34年前の最高値時の1989年12月29日の日経平均の終値は3万8915円87銭。当時の為替相場（1ドル=143円）でドル換算すると約272ドルだ。1989年末のNYダウは2753ドルだった。 

　日米差は約10倍。34年間で10倍から150倍へと、日米格差はケタ違いに大きく開いてしまった。 

　34年かけてようやく当時の株価に戻った日本に対し、この間、NYダウは14倍に成長。中国の上海総合指数は30倍、名目GDPで抜かれてしまった独のドイツ株価指数も9.5倍になった。比較すればするほど、世界から取り残された「貧しいニッポン」の姿がクッキリなのである。 

「その通りで、数字が今の日本の姿を物語っています。バブルがはじけた後の処方箋を間違えた。日本企業の競争力低下が原因なのに、『デフレ』と表現し、円安で日本企業をさらにぬるま湯にしたことがアダになりました。米国はGAFAのように新技術がどんどん出てくるのに、日本は30年間、自動車業界が変わらずトップ企業のままです。史上最高値更新を機に、無駄に弱体化した30年を反省し、チャンスに変えなければなりません」（経済評論家・斎藤満氏） 

　日米格差をせめて34年前の10倍まで縮めるのにあと何年かかるだろうか。