衆院政治倫理審査会が開かれる第5委員室に向かう松野博一前官房長官（右下）。左上は安倍晋三元首相の肖像画＝国会内で2024年3月1日午前10時37分、宮武祐希撮影 

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）が1日開かれ、安倍派（清和政策研究会）で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相、松野博一前官房長官、塩谷立元文部科学相、高木毅前自民党国対委員長の4人が出席した。4氏はいずれも「会計については一切関わっていなかった」などとして事件への関与を否定した。 

【写真】首相は何思う　関与否定相次ぐ政倫審 

　西村氏は、2022年4月に、当時会長だった安倍晋三元首相と西村氏、塩谷氏、下村博文元文科相、世耕弘成前党参院幹事長、事務方の松本淳一郎派閥事務局長が集まり、パーティー券収入の還流（キックバック）をやめる方針を決めたと説明。安倍氏が銃撃事件で死去した後の8月上旬、「ノルマ以上に売った議員から返してほしいという声」があったとして安倍氏を除く同メンバーで対応を協議したとした。 

　安倍派はその後、還流を継続したが、西村氏は自身が経産相就任のため事務総長を退任したとして、還流継続の経緯については「全く承知していない」などと繰り返した。還流分を政治資金収支報告書に不記載としていたことは「問題が表面化するまで、知らなかった」とも述べた。 

　安倍派座長を務めた塩谷氏も、22年4月と8月に協議があったことを認めた。還流については「若手の議員等が派閥のパーティーを活用して政治資金を調達する方法としてはいいことだと思っていたが、それが不記載ということは全く存じ上げなかった」と述べ、当時は違法性は認識していなかったと強調した。還流を開始した時期については「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と語った。 

　いったん中止した還流を一転して継続させた経緯に関しては「8月の会合でどうするかを話し合ったことは事実だ。安倍氏が亡くなった直後で幹部は大変な事態に陥っていた。困っている人がたくさんいるから、継続でしょうがないかなというぐらいの話し合いで継続になったと理解している」と述べた。 

　政倫審で西村氏は、「今の時点まで、清和会の帳簿、通帳、収支報告書などを見たことがない」と述べ、還流については「いつから行われたのかについては承知していない」と語った。派閥幹部の関与を巡っては「歴代会長と事務職である事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことであり、会長以外の幹部が関与することはなかった」と説明した。 

　松野氏も「パーティー収入の取り扱いについては認識していなかった」などと述べた。【樋口淳也、岡村崇、鈴木悟】