（まとめ） 

・株主からすれば、人員整理は利益向上につながる考えが一般的だが、経営者側は経営責任として人を活かせなかったことに反省する声もある。

 

・株価の上昇は主に円安や外国からの投資によるものであり、実際の企業業績とは異なる部分もある。

 

・AIやデジタル技術の普及によって、業務の効率化や人員削減が進んでいる中、AIが人間に代わる業種や職種も出てきており、これからの職業選択にはリスクが高まっているとの意見もある。

 

・人口減や高齢化が進む中、企業も技術職以外のベテラン社員に対する需要が低下しており、給料だけ高くても生産性の低い中高年社員をリストラする動きが出ている。

 

・企業の給与や待遇面の課題、特に育児休暇や復職支援への対応なども指摘されており、企業の労働環境改善の必要性が訴えられている。

 

・AIや自動化の進展により、人手不足を解消する一方で、一部の業種や職種では需要が減少している現状が指摘されており、リストラや人員整理が進んでいる様相がうかがえる。

 

・株主からすれば、思ったように利益が出ないから人員整理はいいと思います。あまり付加価値を生み出さない、高給取りを整理すれば、利益は出るはずです。 

けど、経営者の視点で見ると、ヒト・モノ・カネのうち、ヒトを、有効に活動できなかった経営陣には重い責任があると思います。人を活かせないのは、経営責任はあります。 

・いまの株価は円安と日本株の割安感による海外投資家の買いが大きいと思う。 

もちろん実際に日本企業の業績もだんだんと上向いていると思うし、新NISAによる日本国民の資金流入もあると思いますが、いくらなんでも今年に入ってから一気に上がり過ぎです。 

近いうちに海外投資家が一旦利確するでしょうから、そこの下落で最近株を始めた人たちの狼狽売りが重なって結構下げるんじゃないかと思ってます。 

・日経平均株価が最高値だから全ての日本企業が景気良い訳では無いと言う事で。売上減少してる所もあれば効率化で必要無くなってリストラもあるでしょう。転職するにしろ時代に合った選ばれる人になりたいですね。 

・個人的な考えですが、当然の事かと思います。それだけAIが普及しているからだと思います。ChatGPTは勿論、Microsoft Copilot　があれば、あっと言う間にリサーチやデータ処理ができる。人が一日かかってやっていた事を何分、何十分で終わらせる事が出来る。AIが人と代われる業種はどんどん入れ代わって行くでしょう。映像、管理、開発のような業種は処理能力から見てもAIには太刀打ちできないと思いますし、映像は二次元である以上、進化がなければ、アナウンス関連からAIに代わっていくと思います。人手に困っている業種は沢山ありますし、人間にしかできない事は沢山あると思いますが、この先AIに代わりそうな業種を選ぶのはリスクが高いと言ってもいいでしょう。着実にAIに仕事が奪われている事は間違いないと思います。 

・この流れは今後日本が人口減や高齢化で消費が激減していくこともそうだが、それ以外にも多くの企業においては特別積み重ねの必要な技術職でもない限り、それ以外の普通の職種においてはもう年数を重ねただけのベテランは必要ないということ。 

給料だけは高いのに、自社のことしか知らず仕事に慣れているというだけで社内での自分の地位や居場所づくりのための社内営業にだけ熱心に励んでいるような人はもういらないということでしかない。 

誰でもそうなる可能性があるにしても、結局企業の存続を考えれば給料の高い中高年はいらないしそうなればその人が子供や家のローンを抱えてようが何だろうが関係ない。 

希望者はもちろん肩を叩かれた人も退職金の割り増しや転職支援はあるだろうから、サッサと前を向いて人手不足の業界にでも転職すればいいってだけ。 

・コスメも下着も、経済力には比例しないで、若いときの方が圧倒的に購買力あるし、使いこなせるアイテムが多いのも若い時。 

年齢とともに1アイテムの単価は上がるけど、使うアイテムもスキンケアに比重が行き、エイジングケアに集中して固定化してくるし、メイクも引き算。下着は傷んできたら定期的に交換するような地味さ。 

なので、株価上がるほど早期退職募るのも、あまり不思議に感じません。 

若い方のベースアップもし続けていかないと、会社の魅力も一流企業のプライドも維持できないでしょうしね。 

・連日株価最高値更新されているが、日本企業はこの３０年国外事業比率を高め続けて来た結果、その株価は国内の経済状況を表すものではなくなっている。好決算の内訳を見ると業績好調なのは主に海外市場であって、国内市場は概ね振るわない 

法人税を上げると企業が海外に逃げるなどと言う言説があったが、安倍政権以降法人基本税率を引き下げ、租特減税拡充し、概ね諸外国並みの実効税率に迄下げたが、資本の国外逃避が止まっているようには見えない。これは当たり前で、企業は税金の低い市場を求めているのではなく、活性の高い市場を求めているからだ。従って、消費増税の税収を法人への利益供与に振り向けて来たアベノミクス以降の経済政策は間違いで、消費税の恒久減税等国民家計の消費余力を増強する政策こそが国内経済の浮揚に資するものと言える 

・日経平均が最高値更新しても、あくまで全225 社の指数なので、中には不振の会社もあります。 

不振なのは、記事にあるようにオムロン、資生堂など中国売上のウェイトが大きい会社ですが、それ以外にも個別で見れば思わしくない企業はあります（特に内需系）。 

逆に、欧米市場を中心に勝負できるグローバル企業は、円安効果もあり、濡れ手で粟です。（トヨタ、三菱商事、ファストリ、任天堂etc） 

・日経平均は上げてるけど全体の2割は下げている状況。国内市場をメインマーケットとしている会社は、日本社会の先細りもあって構造変革が急務。人員も整理が必要。 

しっかりとスキルを持った人にとってはボーナスもらって見通しの悪い会社から退職できて、年収も増やすチャンス。ちょっと前まで転職は35歳限界説があったけど、40以上でもスキルさえ持っていれば全然ニーズが有る。 

企業側も本当は生産性の低い社員を追い出したいんだろうけど、残念ながらうまくいかないんだよね。出ていくのは次がある有能ばかり。 

・こう言ってはなんですが、全然意外ではないです。なぜなら、人口減少と高齢化率増加で日本国内の需要はこれからどんどん縮小していくことが確実だからです。一部企業は輸出のための増産で人を増やすことをするかもしれませんが、現地生産に力を入れる企業が増えると予想します。特に日本国内だけで事業を展開している企業は従業員削減は当たり前になるでしょう。これからも日本はどんどん衰退すると予想します。 

・業績が上がっていても福利厚生面の待遇改善での負担が増えるのでは。 

家族手当的金銭支援だけでなく育児休暇とか復職とかの不安定さは雇用構成する社員の年齢や性別でも大変かわって来ますからね? 

知り合いの一流企業の社員ですが産休も支援、復職までの期間も長く産休後ぎりぎりで復職、間もなくまた産休という事が有るそうです。在席して働いている期間より休んでいる期間のほうが長いとか! 

此れから少子化対策、子育て支援とか行政が行う事では無くて企業に法的にかせられる責任に何処まで耐えていけるのだろうか?大手は対策を取れるが経費が掛かりそのしわ寄せは下ヘ下ヘと行き雇用対策以前に価格転嫁すら出来ないで倒産に至るのかな？ 

・社員の希望退職の話より経営陣の退職、降格人事を考えるべきだと思います。 

経営能力が問われているのだから、株総、その後の取締役会で決議すればと、素人ながら、そう思います。 

セグメント別では、ここ3〜5年対比の良い悪いがあるだろうけれど、会社全体の財務諸表の内容が良い企業であれば、尚更だと思います。 

総資産1000億　純資産700億ある当方の勤務先もそうですが、これから国内や外資ファンドの出資率が高くなればなるほど、そうだろうなと思います。 

彼らは、その企業の経理や経営企画部門の社員より数字分析能力、予見能力が上回るだろうから。 

先々月、勤務先も希望退職を募っていました。 

当方もコーポレート部門にいるので、それをすごく感じます。 

・まだまだリストラという言葉が日本の社会には必要でしたか。 

リストラは人員整理という意味ではないのですが、人員不足と聞いたかと思うと、一方ではリストラとなかなか社会は複雑だなど思います。 

会社という組織の人気を上げるため、活性化を図るために定期的なリストラは必要なことではあります。また、倒産しかけてから実施するよりも業績がいい間にしてしまうことも大切なことです。 

アメリカではリストラすることにより株価は上がります。メタプラットフォームが株価が半減し、大量にリストラしたのもまだ多分ここ一年ほどの話ですが、今や急成長して株価が爆上がりです。 

とはいえ、日本では給料が安いうえに、普通のおっさんには転職なんて無理な話ですからね。会社に何としてでもしがみついて振り落とされないように頑張っていくしかないですね。 

・会社にとって社員は宝。だから配置替えなんかで対応すべきだけど、それもままならないとなると、経営はかなり厳しいということかな。希望退職を行うと優秀な人まで失うから相応の出血を伴う荒療治。数字は良化しても元の実力が戻るまではシンドイ。残った人たちの頑張りに掛かっているね。 

・アメリカも大企業のリストラは多いけど、結構ポジティブなところがあって、リストラされても転職だけでなく、それまでに築いたノウハウを活かして新しい事業を立ち上げる動きがよく見られるし、銀行も金を貸してくれる。でも日本の大企業のリストラはほぼ条件を下げてでも再就職って動きが多くて、新しい事業を始める元気も無ければ銀行の融資を受ける決断もあまり出来ないネガティブ思考が目立つ。個人だけで無く企業もなかなか金を借りて新しい事業を増やして規模を上げるという動きがバブル崩壊以降は衰えている。余りにも成長のない不景気が長く続き、政府が手当をしなかったことで、企業も受けたダメージが大きすぎてまたネガティブになる。それじゃ日本経済も成長しないってことだ。今の株高は企業が元気になったわけじゃ無く、円安で割安になった株を外国人投資家が買っているから。だからもしまた円高に振れたらたちまち売りが増えて株安になる。 

・当たり前の話ではないのでしょうか。 

筆者は企業の業績向上と雇用拡大がリンクするなんて本気で思っているのでしょうか？ 

そんなのは昭和で終わりました。 

平成に入るまでは、各企業（特に大手）は日本の雇用を担っているという自負がありました。 

好業績ゆえ過剰な社員を雇用することが可能でした。 

従業員数が多いことも一種のステータスだった。裏を返せば、いなくても良い社員も多数存在したことも事実です。 

今は好業績の時にこそ会社の筋肉化を推めます。 

それで1人あたりの生産性を更に高める経営が主流となっている。 

良く見てください。好業績の企業ほど、どんどん社員が減っています。 

社員が増えているのは、社歴の浅い企業が業容拡大のためにマンパワーが必要な会社です。 

今後はシステム化が進み、更に雇用数は減ると思われます。 

・業績が悪くなり希望退職を募るのはまだわかるが、世間では希望退職も募らずに一定の人にリストラで退職勧奨をすすめ、それを断ると一方的に整理解雇とかの会社も多くあります。 

そういったことは、まず経営陣が辞任するとか、大幅減給するとか責任をとってからにして欲しいものです。 

・一度に大量の従業員に希望退職を募集したりして退職するか退職せずに今の仕事を継続するかを選ぶ。営業所などの支店の削減や移転など環境の変化でこうも変わってしまうのです。退職金バブルと失業者であふれてしまう。これだけ不景気になるのは1990年代後半と似ている。当時はパナソニックや大手電機メーカーも希望退職を募集でした。 

円高ドル安の中での夜逃げやリストラでした。ガソリンは値下がりする。パソコンの新製品のサイクルも早くその度に値下がりしていくメモリーやパソコンなど僅かな性能の違いでも旧製品は見ぬきもされません。生もの生鮮食品程度の価値の暴落。円高ドル安の影響は技術革新を加速させましたがあれは一体何なんだろうと思います。 

・親族がほぼ公務員ですが、公務員の給与はいわゆる大企業に合わせて決まりますが、その大企業の給与はこういったリスク含みの給与なわけですよね。 

しかも、リストラされずに残ってる人だけの給与との比較ですよね。 

リストラされずに残ってる人はいわゆる「賃上げ」の恩恵も受けて、公務員の比較対象となる給与は無リスクなのにどんどん高くなるというのはバランスが保てないのでは。 

人事院勧告する際にも民間のこういった事情を折り込んで決めるべきでは。 

・今は５０歳以上の管理職は要らない 

大卒の新卒は欲しい 

ってのが本音だと思います 

年功序列で賃金に差があることと 

２０００万にものぼる退職金を払いたくないからでしょう 

そんなに都合よく行くわけも無く 

現実は更なる労働力不足を招く可能性が高いですけどね 

早期退職に応募する人は３０代付近の働き盛りが多いでしょう 

一番辞めてもらいたくない人材が流出するだけです 

企業は愚かな選択をしたと後で気づくと思います 

・当然ですが、IT化や流通の変化、店舗の減少等により余剰人員が発生します。 

ここで調整した人員が、人手不足の労働市場に再供給されます。 

その過程で、しっかりと学びや経験を得てきた人は、転職に成功しますし、何もして来なかった人は、望むような職に転職出来ないということですね。 

人員整理は、まだ序の口。これから、企業自体の淘汰が加速します。 

・高騰が続く株価でも、今に始まらず美味しいおもいをしているのは経営幹部と株主だけ、だからなかなか従業員全体に還元が広がらない。経営幹部と株主が潤って終わりという図式はこれからも続くだろうと思う。斜陽化の進む日本では従業員にまで大幅還元することなどほぼあり得ないかもしれない。 

・これから人手不足やモノ不足が深刻になっていくので、デフレ時代に持て囃された「持たざる経営」の逆で、工場や物流も含めて自前で持つことが出来る会社が勝つようになる。 

そんなことは経営者なら分かっていると思うので、これらの企業が今リストラしないといけないのは、先を見据えての構造改革が主眼でしょ。 

バブル崩壊後のように、各社がこぞってリストラするようなことにはならないし、当時のように政治家と官僚がヘタ打って氷河期が再来するような事態には絶対にさせてはいけない。 

・雇用の流動化って気軽に口にされるけど、例えばクラスに数人いると言われる発達障害の人達は「生活環境の変化への対応が難しく、より困難で厳しい」状況になるなんて言われてるわけで、異なる環境に慣れるって誰でも出来ることじゃなくて、人によっては環境の変化によって「障害」と呼ばれるような状態まで追い込められるぐらい大変なことなのよね。 

雇用の流動化とか煽ってる人達って、何か「人はみんな最低でもこれぐらいできる」みたいな思い込みが強くて多様性について抜け落ちてるなって思うことがある。 

・バブルの頃、「人は金」と企業グループがそう言って大量に人を採用した。 

バブルが崩壊し銀行の合併から始まり企業グループが効率化を掲げ合併しまくり、そして簡単に利益を上げるには、余剰人員を減らす事で収益が上がると言う「机上の空論」だけの簡単な策を取るようになった。 

株主にいい顔ができるよう収益が上がればなんでもいい経営手腕が横行し社員らの給料はなんらかの理由をつけて上げず。 

株価は配当と共にあがるも反比例して末端社員らの給料は上がらない。 

これから益々人員削減が進んだり合併するケースも増えるでしょう。 

上の人らだけが潤う状態は続くと思われます。 

これで本当にいいのでしょうかね。 

・企業にとっては人件費は少ないに越した事は無い。 

高性能機械化で今後はどんどん仕事は機械がやるから 

増々人員削減は増えて行くぞい。 

企業の業績もどんどん上がる。 

大儲けした経営者が納めてくれたお金で 

仕事を失った人々が生き長らえると。 

仕事したくても仕事が無いという状況で 

我々は何をして生きて行くのだろうか。 

金にならないけど仕事を引き続き極めてみたり 

好きな趣味の世界に没頭したり 

VR世界で別人になって冒険したり 

暇な時間が沢山できるから 

案外子供産んで育てるのがブームになったりとか? 

子供増えすぎて無職人口増えすぎても社会保障圧迫するから 

出産は抑制的になる世界になるのかなぁ。 

この先ネット出現くらいの大きなコペルニクス的転換が 

まだまだありそうだねぇ。 

自分は不安よりワクワクが強めだ。 

・業績好調で株価が上がっている訳でないのは初めから知れた事。 

中国から引き上げられた外資が円安の日本に流れているだけの現象。 

米国の株高に連動しているかの様に見えても米国の株価上昇とは別物 

材料、燃料高、円安で消費が冷え込んで、多くの企業は苦しい。 

庶民なら景気が良くなっていないのは肌感覚でわかるよね。 

・40代以上のベテランをリストラすることで、その方々が中韓等の企業に移り、結果として利益の多くを奪われていったのが現在ではないのか？東芝も解体され、三洋電気など跡形もない。一時しのぎで将来に禍根を残す事にならなければ良いが、また形を変えて同じことが繰り返されるように思う。 

・優秀な人はどんどん出世していく。ただそうでない人は年功序列で給料だけが伸びていくのでこれが会社では高コストになる。それよりももっと低賃金でよく働く若い従業員を雇用したいというのが会社の本音だと思う。だからリストラしてそのお金を初任給アップに回している。使えない給料５０万の人を１０人クビ切って初任給３０万の若い人間を１５人雇った方が会社の業績をアップさせられる。管理職はそんな大人数必要ない。 

・そりゃそうだろう。 

昔なら株価も上がって事業拡大しようとしたら人手が必要となるが、今は人手が要らなくなってきてるのだから。 

まず、デジタル化が進んで人間の手でならないといけなかった仕事が、ＰＣを使う事で効率化されて人手が必要でなくなった。 

これからＡＩがどんどん利用されてくれば、人の手が必要でなくなる職種が出てくるでしょう。 

コロナ禍でリモートで仕事が普及したことなどで、営業の方法も変わってきてるし、顧客もＰＣで調べて購入となってくると訪問して説明する営業も少なくて済むだろうしね。 

・円安で格安にて日本株購入出来るから海外からの購入により株価が上がってるだけ 

日本の景気が良くなっての株価上昇ではない 

ある程度株価が上がったら一気に売りに出されて 

株価下落になるだけ 

日本の景気が上向いて来てる？ 

景気が良くなってるなら円安はないだろう 

まして日本人年収上がってきてないだろう 

逆に平均年収下がってきてるのだが 

内需拡大をしてお金を回さない限りしばらくは 

このままの状態だと思う 

・業務の効率化で人員を減らすのは時代の要請で避けられないこと。 

雇用を維持するために、非効率を維持していたら意味ない。 

一方、従業員が足りない会社や業種もたくさんあるんだから、従業員の移動はいいこと。 

もはや終身雇用的な雇用制度は全体としてはマイナスだろう。 

又、雇用の流動化は適材適所の方向に進むと思う。 

・企業を越えた適材適所が促進されて良いことでは。 

退職される方達には割り増した退職金が支払われるわけですし。 

むしろ生涯雇用される会社が1社だけなどという生き方が通用するのはこの広い世界で日本だけです。 

狭い経験しか身に付けることができていないわけですから。 

諸外国から見たら特殊と言うか有益な人材活用とは見られないでしょう。 

・ビジネスチャンスをものにできると一気に産業構造の変換に成功できるチャンスでもあるのだけれども、どこが人を欲しがっていて、どこが伸びるのか？の部分だよね。 

まあ、金の卵をどう遇するかで、その後が決まるだろうから、このチャンスを活かし切れるかだと思う。 

・昔簿記を学んでいた時に講師の先生が 

株価と実際の企業の価値はイコールではないということをおっしゃっていた。 

実際の価値より上がってしまう事も普通にあると。 

実際の企業の活動が停滞傾向にあるというのであれば 

株価だけが独り歩きしていると解釈もできます。 

・全体で考えると 

生産性が上がれば上がるほど 

必要な人員は少なくなりますよね 

そうしたら 

そこでリストラされた人はどこへ行くんですかね？ 

生産性を上げることのできないところへ 

行くしかないんですかね 

生産性が上がらないということは 

賃金上がらないということなので 

賃金の安いところへ移らざるおえない 

ということですかね 

少数の富裕層と大多数の貧困層の二極化が 

どんどん進んで行くということですかね 

・二つ問題点があると思います。先ず希望退職を募ると半分は優秀な中高年が手を挙げること。2番目はそれ以外の希望退職者にとって次の高待遇の就職は難しいこと。 

採用責任、育成責任を放棄したモラル無き大企業は自己崩壊し、失業率は上がり、更なる格差社会が来るかも知れません。 

・企業はわかっているのです。決算内容と株価は連動していないことを、だから今のうちに、肥満した身体をスリムにして、内部留保の資源で次の投資アイテムを探しているようだ。幸い株高のため転職も容易であるので、今回リストラに踏み切ったのだろう。お互いWIN・WINであれば幸いだが。 

・ＤＸだのデジタル化だのって、国としてそこばかりに投資が集中している。 

それなのにリストラやら、また運転手不足で流通問題やバス廃止などが多発している。 

それを回避するために、ロボットやドローンや自動運転システムの開発ですか… 

何かおかしいんじゃないの？頭良過ぎ、考え過ぎのいやな社会になっちまったもんだ。 

そしてデジタル化に関わる企業とアナログ的でも衣食住やインフラを支える企業とで所得格差は大きくなるばかり。 

やだやだ！政府はもっと国民全体の配分を重視して下さい。 

・そもそも一人当たりのGDPだと日本は30位にも入っていない。 

それだけ一人当たりの生産性が悪いということ。いかに効率化、AI、ロボットなどで人ではない生産性を上げるかが課題。 

ただでさえ使えない社員、時代の変化についていけない中年社員のなんと多いことか。社員だって技術を磨かないと、新しいツールを覚えないと、会社にいる意味はない。 

・早期退職者募集は、再就職出来る有能な社員が流出してしまう為、本来なら実施するべきではないのでしょうが、金融機関からの設備投資融資を受ける為に半強制的に条件付けされる場合が有ります。 

高額な報酬を得る経営陣が退いた方が会社の為になると思うのですが。 

・これは賃上げリストラでしょう。政府から賃上げしろって要求されて応じないとまずいから、その前に対象となる従業員をなるべくやめさせておこうとする行為だと思いますよ。60歳定年以降も雇用継続と要請されれば、60歳までいられたら厄介だから50歳までに追い払っておこう、賃上げ要請されたら利益圧迫されるからその前にやめさせておこう。国際競争力がなくコストカットでしか生き残れない日本の大企業の典型的なせこい考えじゃないですか。日本の政治家とよく似ているような感じですね。 

・人員削減って希望退職者ってことだから、実力のある人を逃がしてしまうということにもつながってしまう。本来は実力のないものを切って成長していかないといけないと思う。もっと欧米なみに解雇しやすいようにしていかないと企業の成長にも影響してしまう気がする。 

・株高は円安による外資の流入のおかげ。海外勢は買い越しだが国内勢はいまだ売り越しだよ。企業は堅調に利益出してるところも多いがテレワーク普及や自動化もあって人員整理は今後も増える。 

ただね、今切ったら人は戻らないよ。投資で勝った層はその効率の差を知る。地道で真面目な雇われ人など、使う側が作り出した都合のいい美徳でしかないことに気づくだろう。人手はどんどん足りなくなり、リストラ企業に人は絶対戻らない。まあ目先だけ見てる企業は没落するだろう 

・企業は株価で経営してるわけじゃないですからねぇ… 

株価は「資産経済」の話です。しかも売らない限り実現しない利益です。売れば売るほど利益も減ってしまいます。 

企業の活動の場は資産経済ではなく、「実体経済」の世界です。 

実体経済を示す指標がGDPであって、これは二期連続のマイナス、ようするに「不景気」なんですよ。 

不景気だからリストラする、ある意味当たり前のことが起きてるわけです。 

・いわゆる大企業からリストラされて飛び出した人たちには、厳しい現実が待ってますよ。ヘッドハンティングに会うくらい能力が高い人はそもそもリストラされません。 

普通の中間管理職がより高い収入を目指して辞めても、自滅するのは目に見えてます。前の会社で仕事が出来たのは本人のスキル以外に周りのサポートがあってこそです。新会社に移ったところで手足がなければ何も出来ません。だいたい辞めてから気づくんですよね。 

・バブル崩壊前までは、大多数の凡人が 

それなりの生活水準を保てる収入を得ていて、そのことから一億総中流なんて意識があったけど、それがなくなったのが一番の要因。 

今は凡人、つまり普通では負け組ってのがなぁ、、、 

総じて厳しい世の中になったんやけど 

その反面、ちょっと何かあったら〇〇ハラだとか、区別と差別の混同、義務を果たさず権利を主張などなど、凡人（普通）に一見、楽になったような風潮もある、、、、 

なんか変な時代やなぁ 

・政府が一部の資本家や大企業のために、法人税引き下げのために消費税を導入した時から、もうこのシナリオは始まっています。消費税を上げられるたびに段階的に消費は段階的に落ち込んでいます。これは、経営者云々では済まされない問題です。日本は資源を安く輸入で仕入れて加工して販売しています。海外にマーケティングの拠点があるような大企業は別として、日本国内が冷え込んでしまえば、ましてやコストプッシュ型のインフレでさらに経費だけが加算され、商品にはあまり転嫁できない状況では中小企業は八方塞がりです。 

　こんな時こそ消費税の撤廃や補助金の充実や教育費の無償化、現金給付など、消費を喚起させるような政策を継続的に国が行う必要があるのではないでしょうか。 

　このままでは経済が回らなくなり、一部の人だけが利益を得て、国内では欲しい物が手に入りにくくなる。とどのつまりは自分にその負担が回ってきます。 

・人手不足と言われているのでちょうど良いと思います。年収350万円くらい、年間休日100日くらいの人手不足の会社で頑張って働いて欲しい。年収800万と年収400万、両方の会社を経験しましたが、言うまでもありませんが、年収400万の方が激務で職場環境は悪かったです。モチベーションの低い、あくびばかりしているオッサンや、物に当たり散らすオッサン、机をコツコツ叩くオッサン、平気で爪を切るオッサン、いつ見てもだるそうな女性がいるのがキツかったです。 

・終身雇用をよく思わず、 

人の流動化を政府も狙ってるのだから 

これは当たり前のこと、労働集約型の企業以外は 

必然でしょうね。賃上げと好業績を目指す企業の立派な行動。 

・この記事だけでも今の株価がバブルではない事がわかる 

バブルだったら、企業だってジャンジャンバリバリハッスルタイム、のハズなのにそうじゃないわけだからね 

私は食品スーパーで、メーカー製造よりも景気の恩恵を受けるのは遅い傾向にありますが、5%超の賃上げでした。昨日は告知もないのに期末BONUSも貰った 

自慢したいんじゃなくて、食品スーパーでこんだけ利益出てるなら景気は悪くないと思うのよ 

それと、家計厳しくても月にワンコイン500円くらいインデックス投資くらいして欲しい 

、実感してほしい 

月額500円出せない日本人は絶対にいない 

・当事者の中にはツライ人もいるかもしれないが、企業や日本の経済にとっては良いこと。企業としては経営の効率化が進むし、日本経済全体としても雇用の流動性が高まり人材の最適配置が進むからね。 

・今のうちに多少なりとも早期退職　リストラしないと今年の10月の増税で人件費がとんでもなくなるから行っているのだろう 

中小は4月5月のGW位から考えている所もあるはず　 

株価高騰していても社会保険料増税開始は 

決まっている 

大手　中小どこいても油断は出来ない半年間が続くと思う 

・チョット前の記事でも書いたんだが、どう考えてもスタグフレーションに向かっているように見える。株式市場が仮にバブルだとすれば、弾けた際に一気にスタグフレーションに陥る。 

その時は物価や税金が上がるのに不況となっていて首切りが頻繁に起こる。ここまでは前回も書いた。 

株は最高値と言ってるが、その恩恵は庶民にまで降りてきていない。株式市場は半年先取りと昔から言ってるが、企業の内部留保でそれはあまり望めない。それなのに株が高くなって見かけの数字上だけは良いので、増税を政府は目論む。 

これでスタグフレーションにならないほうがおかしい。 

・私の父はいわゆる市況株の企業に勤めていたので、合理化と株価上昇が表裏一体の関係なのは昔からなじみ深かった。 

そういう意味でも、会社員が余裕資金で株を購入してリスクヘッジするのはいいことだと思う。 

・ということで、 

実態は厳しい状況ということですね 

給料はそう簡単には上がらず、 

政治家は不正にいそしみ海外にジャブジャブお金使うだけで 

逆に子供手当等の増税で国民負担率は６０％近くまで 

ふくれあがってくでしょうね 

財布のひもはさらに締めて必要以上の消費はしないよう 

つつましい生活を心がけようと思う 

もう防衛策はこれしかない 

・株価があがっている理由は円安ですよね 

１ドルあたりの円が安くなっているのと同じように、１株あたりの円が安くなっているから株価としては上がる 

企業としては、望まない状態なので、人員削減は当然かと 

・リストラは猛反発がありそうだけど、仕事ないのに居座られても困るから次の職場に移ってもらった方がいい。 

最近は育休だ時短勤務だテレワークだと正社員の権利ばかり充実してたけど、負の側面もその分充実しないと権利を付与できるわけがないと思う。 

・問答無用でベテランをリストラを実施する会社に若手は残りたいと思うだろうか。 

年を取れば自分も使い捨てにされる会社なのだと不信感を持つだろう。 

ベテランは、若手に技術を継承しようと思うだろうか。知識とノウハウだけ会社に奪われるだけだろう。 

人材の流動を活性化して長期的にメリットがあるのだろうか。グローバリズムと、格差の拡大が欧米並みに広がるだけだ。 

・経営者です 

人手不足のこの時代 

人件費削減も有効だが、それよりも足りないからこそ省人化に舵を切らざるを得ない 

指導してはパワハラ、ミスしては指導不足 

権利の主張ばかりで本音は解雇したい人材ほど居座られる 

今後、採用を極力避けようと考えるのは必然です 

海外が時給3000円などと言っているが、その時給ではまともなご飯が食べられない物価なのを知ってのことでしょうか？ 

誰がが守ってくれる、誰かに寄生すれば良いと言う考えは捨てたほうが見の為だと思います 

法人税を下げているのは消費税で穴埋めしているからではなく、世界基準でまだまだ高い日本からの流出を防ぐため 

何故本当の事を報道しないのか 

自分の身は自分で守る時代にならざるを得ないと思いますよ 

・リストラは好業績の時にやらないと企業の成長に繋がらない。 

新たな成長分野にシフトするには、それなりの投資が伴うから好業績でないとできない。 

業績が悪いときのリストラは、事業の身売りや廃止など事業縮小となることが多いので、経営者・社員・株主の誰にとっても良いことはない。 

・海外では業績好調・株高時に人員整理するのは通常な事。 

なぜなら、退職金など上乗せして支払う事ができ、業績がいい状態で採算性の悪い部署の売買又は人員削減でより利益を上げる事ができるから。 

日本は逆で、やばくなってからリストラや価値の高い部署の切り売りなどを行なって、優秀な人材や会社の価値がなくなって買収されるか倒産。 

業績が良くなっても人がいないから事業拡大できずに結局黒字倒産などザラ。 

欧米式が全てとは言わないが、今までの日本式のリストラが間違ってただけ。 

・リストラはある意味で必要です。日本の会社は入学方式でありシロアリ社員がたくさんいて組合も既得権保護の立場であり契約社員や非正規が割を食ってます。このことは再雇用も同じことがいえると思います。一生懸命仕事する方々に待遇を厚くするためにもリストラには賛成です。その方が平等と思います。 

・デジタル化後進国の日本は、海外企業のICTによる製造の生産性や品質向上に遅れを大きく取っており、政府から賃上げを要求する民間介入に苦しむのは明らか。 

従って、人への投資よりIT技術やAI活用する投資をしなけらば勝ち残れないため人員を削減するしかない。 

求められる人材は、制御系の技術者であって人が物を作る技術ではなくなってきている。 

既に、20年くらい前からやって来なかった政府や経営者の責任である。 

日本は島国で侵略される心配はないが、経済競争に無関心になるガラパゴスなのだから。 

・株価が上がっている一因に、日本企業の株主還元が欧米各国並みになったこと 

そもそも株式会社の経営者は、株主利益の最大化図る義務があり、それは民法にも会社法からも読み取れる 

そこに更に最賃が上がってくると、どうしても企業は生産性の向上がマストになる 

40代後半以降はどうしても年功序列のような給料体系の恩恵があって、仕事と責任、能力のバランスが取れない社員が多い層になる 

そこを多少お金がかかっても入れ替えて、仕事ではない作業レベルの業務は単純労働者にさせて、 

それをマネージメントできる人に厚めに給料を払う 

多少高くても出来る人を外から取ってくるほうが育つかどうか分からんのに、教育するコストを払う方より安いからね 

そして、マネージメントできる人が、低賃金者を効率良く働かした方が生産性も上がるからね 

これから労働者は2極化していくのは間違いない 

平社員でもそこそこの給料ってのはなくなるよ 

・人材の流動性でどれだけ社会が成長するのかな… 

少なくとも日本という閉鎖的な社会でのモデルケースや実績がないだけに新天地に活躍の場を広げるというのはリスクの方が大きいと思う。 

特に45歳を超えたら、それなりのポジョンにつき実績の伴った人以外は前向きな転職はムリでしょ。こーいう世の中になった時、自分を守ってくれるのは金しかない。たぶん… 

・大企業が、簡単に解雇できる欧米と競って行くにはそうなって行かざるを得ない。 

つまりホワイトカラーが、会社の名刺に安住しブルーカラーを顎で使い買い叩いていた時代から、一生個人事業者並みに生存競争し続ける事を余儀なくされる時代へと変わっていくだろう。 

旧来のホワイトカラーのイメージを求める、学歴有ればみたいな感覚で大学合格がゴール型の人にはニーズなくなるし、大学もそうした社会で勝ち残る人材を輩出する為、入学より卒業が厳しいスタイルに変わって行くだろうから、教育の質改善に自ずと繋がるね。 

・雇用の流動化、再就職に成功すればよいのですが失敗したら？ 

失業者が増えてしまい、社会としては非常に困ります 

表向き「再就職をサポートする」など発表していても、実際は……。 

なるべく人減らしてほしくないんですよね 

「担当変えたら化けた」ということもありうるので、安易なリストラは避けて欲しい所 

・バブルの時はすべての銘柄が異常なほど上がってたけど今の状況は一部の銘柄が好調であって下がっている銘柄も多い 

恩恵を受けられるのは一部の人だけだろうし再就職は失敗したら地獄が待ってるし最高値更新で喜んでる場合じゃないと思う 

・昭和の頃は、55歳定年退職制だったが、今は65歳まで雇用義務、70歳まで雇用の努力義務がある。 

そうすると、会社側としては、好業績であっても、管理職の新陳代謝をするために高年齢の会社員の希望退職を募る。 

応募者がそれなりにいるのは、退職金の上積みがあるなら、辞めてもいいと思っている社員がそれなりにいるということでしょう。 

不景気になって、いきなり倒産したり、事業所が閉鎖するよりは、マシ。 

今は、寿命が伸びて、雇用期間も長すぎるんだよ。 

・これは凄いですね！ 

驚きました。素晴らしいですね！ 

俺も社長やってますけど、実態経済もめちゃくちゃ良いですよ。 

昨年も口癖が金しかねえでしたけど、今年も早速その言葉連発する事態です。 

ただ社員にも高度で専門性の高い知識が求めらてますね。今は人材も世界との勝負ですからね。誰でもできる仕事ができても意味がありません。とにかく専門性。その分野で誰にも負けない知識がないとやっていけません。 

ただ、日本には何かと足を引っ張りたがる人間が多いのも事実。政府や大企業を批はんをしたら給料が上がると思ってる人いますけど、いい加減寒いですよ。 

さすがに自分に甘すぎでは？ 

もっと自分が努力しなきゃ。格差を広げてるのは自分だと自覚しましょう。足手まといにならないように。 

いいですか、気を引きしめて頑張りましょう！すでに成功した者として応援してます 

・実体経済に合わない株価上昇の裏側が、従業員のリストラや早期退職制度ということ。賃上げの原資であり、いかにも好調な業績のように装っているだけ。本当に好調なら従業員を解雇しない。現在の株式相場はギャンブル相場と言っても過言ではない。 

・ゴーンのやっていたことと方向性は同じ 

結局のところ会社という生き物は常に資本という餌が必要で成長するには沢山たべなくてはならない、しかし餌がなければ 

ダイエットするなりして消費カロリーを減らすしかない（リストラや不採算部門の切り離し）それでもダメなら 

介護（M&Aとか）か死ぬ（倒産） 

こうして資本という餌はより力のある会社に占有されていくのが資本主義 

ただ、それでは国が成り立たないので 

国民には貧乏でも自分一人くらいは生きていける社会保障を与えて一揆はおこさせない、（給料が低くても資本という餌を作ってね） 

少子化する国のほとんどが先進福祉国家な気もする。 

・海外ではレイオフ＝株高は当たり前ですよね。 

だから２極化（管理者、技術者と一般労働者）がはっきりしちゃうんですけどね。 

でもアメリカなんか新しい雇用がどんどん生まれる好循環があるから失業率はすぐに改善される。 

日本は人員整理＝不景気、悪しき材料のように報じられるのは景気循環のためにもよろしくないですよ。 

・人員整理は調子の良いときに進めるものですよ。 

逆に、沈みそうな船から逃げるようなのは人員整理とは違いますでしょ？ 

整理される側に立ってみても、この時期の方がメリットが多いと思います。簡単に想像つくことです。 

・当然です。 

お金は現在雲の上でぐるぐる回っているだけですから。 

今の世の中増税ラッシュ、物流が止まりお金が回らなくなりより一層国民の生活を圧迫します。増税ばら撒きする事により利益を得るのは政治家と天下り企業。(増税の名目をすり替えているだけ)余ったお金を投資に回しているので、一般国民には回って来ません。 

今求めているのは減税です。減税すれば少しづつかも知れませんが物流が動き出しお金が一般国民全体に流れ始めます。(政治家と天下り企業にお金が回らなくなる分、一般国民にお金が回るようになります) 

最近はSNSにて様々な評論家の方々の意見も見れるようになりましたね。とても勉強になります。 

減税分の穴埋めは？………気にする必要ありません。今まで用途不明・無駄使い等でいくら政治家達が使っていたでしょうか。詳しい事は沢山のSNSを視聴する事で色々な方の意見を参考にすれば理解出来ます。 

もう政権交代しか 

・働いたら負けの風潮もあるしね 

ならば、安直にきりたにさんか、一発勝負、 

はたまたデイトレ 

さらにSNS稼ぎ 

など、実産業にとらわれない働き方をして 

不動産ころがして、合法的節税したほうが、 

よっぽど働き甲斐がある 

権力を振りかざし、自動的にお手盛り昇給する役人や 

国会議員や首相、末端の議員まで、みずから実践されていますよね 

・新入社員の給料を高くしたことでコストがかかったので、ある程度これまでの評価で実力が知れてる中高年の選別をしたのでしょう。 

賃上げの原資をどこから得るか考えたとき、手っ取り早い方法ですね。 

・ワコールは物はいいのにという気持ちがありますが、売り方やデザインなど買いたいと思わせる何かが足らない。商品の品質にあぐらをかいているという印象。方向性を示して社員を動かしていればと思う。上が何もせず下っぱ社員が切られるのはダメだよね。 

・そりゃぁそうでしょう。 

株価が上がるのは、株の価値が上がったのではなく、通貨・円の価値が下がっただけ。 

業績も、通貨・円の価値が下がっただけ金額ベースでは上がったように見える。 

財源が無いのに賃上げするとなると、そりゃぁ人を減らすしかないよねぇ。 

全て、今の政策の思惑通りだよね。 

・日本は整理解雇の要件に再教育を施したかとか配置転換を検討したかとか、ものすごい無能で欧米なら即クビみたいな人材でもかなり配慮をしなければいけない。 

不景気の時は餌になる退職金の上増しも限られ、陰湿に退職に追い込むやり方になるけれど、今の時代はそんなことも出来ない。であれば、業績が良くて自己都合退職の餌にできるお金がある内にお荷物人材に出て行ってもらおうというのは自然な流れ。 

高齢者が、足腰が悪くならない内に断捨離し始めるのと一緒かと。 

・株価最高値更新でも…というが、株価が急上昇しているのは一部の大手企業だけではないか。政府の政策によって期待値が膨らみ上がっているに過ぎない。この政策によって、中小と大手で益々格差が進み、酷いことになっている。いつまで経っても、弱肉強食。お金が中小に流れることなどない。岸田パーティで献金を多く支払った企業には空前の超絶優遇な政策で大盤振る舞い。大手が春闘で満額回答する一方で、中小の多くは給与を減額せざるを得ない。岸田の政策はいつもそう。調子のいいことを言って、一部だけを優遇。厚顔無恥で差別も気にしない。こんな男に国を任せていて良いのか。 

・株価が史上最高値とニュースが流れても、私の回りでは老舗店舗は閉店、大手企業、建築関連企業の営業所は閉鎖、新しくお店が開店したが長続きせづ閉店、携帯電話会社のお店も移転して、小学校は児童が少ないという理由で閉校、工場閉鎖でコンビニも閉店、これで株高というのは理解できない。 

・やはりこの株式相場、日本国内での景気とは相反したもの、明らかにバブルが近いとしか。。 

でなければ、国民は豊かになっているはずなのに。 

この相場が終わるのは、ゼロ金利政策の終了のタイミングかもしれませんね 

・もはや、リストラ・早期退職募集が、マイナスイメージだけってこと無いんじゃない？　転職が当たり前の今の若者は終身雇用なんて考えてないし、中年層も50前後でセカンドライフを試みる人の話をよく聞く。そういう人には早期退職募集なんて、いいチャンスなんだよね。 

・他の方も仰せの様に、円安による日本株の割安感による海外投資家の積極的な投資活動と、早期退職制度や自動化や機械化による人件費の削減によるところが大きいのではと思います。 

ですから国民の多くは実感もなく『どこ吹く風？』となるでしょう。 

身近な例では、外食産業が人件費や高熱維持費の削減のために営業時間の短縮を推し進め、鉄道会社は切符の窓口対面販売の廃止を推し進め、NTTは営業所そのものを廃止し、通信関係の手続きや問い合わせはスマホやPCからの操作になり、電話での問い合わせだと順番にお繋ぎしますといって保留音を平気で30分近く聞かされる。 

平成バブルの頃とは違い、経済の好循環を伴って多くの人に恩恵をもたらしたたものではなく、一部の富裕層にしか恩恵がもたらされていないという決定的な違いがあると思います。 

・株のバブルだけで実態経済は悪化の一方。空白の30年(今や35年)は株に踊らされているだけ。アベノミクスを典型とした、実態経済に向かい合わない株への逃避が依然として続いている。給与が上がらず株で稼げと国民を誘導してきたツケは30年間続いており2倍から3倍給与が上がった世界と大きく差がついた。 

きちんと金利を上げ稼ぐ力をつける政策を投下すべし。 

・中年社員も、スキル的についていけなかったり、もうやってられるかという憤りで早期希望退職に応募してるんでしょうか。皮肉なのは辞めていくこの中年たちが今の株式相場に投資しているボリュームゾーンということ。辞める人たちは、これから配当生活、それともデイトレーダーするのかな？ 

・人員の構造転換も必要です。リストラ≒悪という訳でなく、必要なところに必要な人材を投入できればいいと思いますね。労働者の流動性がフレキシブルになることをお祈りします。 

・どんどんリストラをして、組織の新陳代謝を興し、ビジネスの環境や方向性に併せて、必要な社員を配置し、適応出来ない社員は退場するしかない。その為にも社員は入社してのうのうと過ごすのではなく日々研鑽したりリスキリングで学び直しをしてサバイバルに生き残る努力をすべき。