・金融政策は株価のためにやるものではなく、国民経済の健全な発展を目的にやるものだろう。 

日本銀行は金融政策を通じて国民経済の健全な発展に貢献するという役割を担っています（日本銀行法第1条第1項、第2条）。 

個人的にはそこそこ株を持っているので、株価が下がるよりは上る方が良いに決まっているが、株価のために従来の政策を続けるべきとは思わない。 

物価が上昇傾向に向かい人手不足が叫ばれ、経済が正常化に向かっているのだから、物価下落やコロナ禍等に対して緊急・異常事態への対処であった異常な低金利は修正されていくのが自然だ。 

繰り返すが、株価のために金融政策を考えるのではなく、経済の健全な運営の結果を反映した株価となるべきだ。 

なお、森永卓郎さんという人が最近世界的に類をみない大暴落がくるので、ＮＩＳＡなど決してやってはいけないと述べていた。 

・〝いかに精緻な計量経済学モデルに依ったとしても、分析に使うデータはあくまで「過去」の場と「過去」の経済主体によって生み出されたもの〟 

〝理論モデルにあっても、ケインズが極めて重視したように「前提」が現実と遊離していないか点検し、オーストリア学派が主張したように「モデルが経済の現場から受け入れられない場合にはモデル自体のおかしさをまず疑う」という姿勢が不可欠〟 

金融危機を招来した反省から生まれた〝政策〟の前提である 

たしかに〝サブプライム自体の規模は小さく影響は限定的〟とのFRBは楽観していたが、債券を組成する住宅債券の中身はジャンク債をはじめどのくらいあるかわからない、すなわち負債額全体の把握が出来ない、そこが投資家には一番脅威だった　 

まさに”過去のモデルとちがう〟こと〝前提が現実と遊離していること〟を前提とすることで、FRBは政策は打てたはずだ 

この株高を日銀はどう見ているだろうか 

・親父さん同様に相場は得意ではなさそうだから、無理に株の話に頭を突っ込まないほうが良いです。 

金融政策の転換の影響は当たり前です。ちなみにその突っ込んだ相場について言うと、それは時間をかけ織り込まれて行くものです。発表と当時に何も動かない。 

自分でも一度株式を買うと良いかもしれませんね。NISAとか。経済の話と違うのがわかりますよ。 

・バブルが弾けた理由はバブルだったからです 

金融政策を変更しましたが実はそれほど関係ありません 

バブルの時のPERは７０倍まで膨らみました 

その後バブルは弾けてPER40倍まで下がりましたが 

実はその後PER１００倍まで上昇してバブルよりも割高な水準に株価が上昇しました 

実際には企業業績が悪くなったため割高になっただけなので 

株価はバブルの時よりも低い数値でしたが 

今のPERは１７倍程度です 

バブルの時と同様の７０倍まで上昇した場合には日経平均は１６万まで上昇しないとおかしいです 

つまり現在は確かな裏付けのある上昇であってバブルではありません 

何故これだけ企業業績が良くなったのか？ということに対しては 

円安になったから相対的に企業業績が良くなったように見えるだけですが 

日本企業は円ベースで史上最高益の状況です 

円安が続くようであれば日経平均は１０万円以上を目指す上昇を見せるでしょう 

・>マイナス金利の解除を匂わせた。２２日に植田和男総裁は衆院予算委員会に出席し、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。このような経済環境のもとで金融政策を転換すれば、内需にさらなるダメージを与えるだけでなく、企業業績の追い風となっていた円安にも歯止めをかけることになるだろう。新たに開けた扉を自ら閉じて、再び暗黒期に戻るような政策だけは避けるべきだ。 

全くその通りだと思います。 

つまり、金融緩和は続けるし、ゼロ金利の解除すらも中々しないということになるのでしょう。 

するのはマイナス金利の解除のみ。 

ゼロ金利解除とマイナス金利解除を同じようなものと勘違いしている人が多いと、かの藤巻健史(たけし)氏は言っています。私も彼の指摘は正しいと思いますが、日本財政は破綻するとの理論には賛成しかねます。それは、森永卓郎氏の著書「ザイム真理教」にも書いてある理屈からです。 

・与党が自民党・公明党だろうと、ヘタレ野党が政権を取ろうと、選挙対策のためのばら撒き政策は変わらない。慢性赤字は解消されないから金利は上げられない。金利が上がらないから円安が進む。 

ただ金利差は日本だけの問題じゃない。アメリカが金利を下げてきたら円高になる可能性がある。そうなると日本への海外の投資家による投資が減り、株安になる可能性が出てくる。海外の投資家は敏感だからすぐに行動にでる。 

日本が政策転換しなくても、株安になるリスクはつきまとう。 

・上がるのは嬉しいけど平均株価が上がっているだけで個別銘柄は様々。個別銘柄の上げ幅は去と比べて小さいように思う。上昇に乗じて買い増ししているが、いつ暴落の憂き目に遭うか戦々恐々としながら買い増ししているのが現実。 

・森永氏は安心した方がいいかと思う。 

転換といえば金融政策が大きく変わる印象を与えますが 

実際には総裁、副総裁が言明しているように大規模緩和の実態は変えられない。 

家計、企業、財政、日銀財務などに影響が大きすぎて 

やりたくても出来ないでしょう。 

せいぜいマイナス金利解除とわずかな利上げまでじゃないかな。 

むしろ心配した方がいいのは 

実質的に今の緩和策が続くことによる副作用。 

過去2年経験したような円安、インフレが進行すると思います。 

多くの国民が更なるインフレに疲弊することになると思う。 

・アメリカ株が下がって、アメリカの金利が安くなれば、ドル預金に魅力がなくなり、円安圧力が減って、円高になり、日本株が下がる。 

アメリカの株が下がって、株がドルになって、日本株の低下が円高と同時と理解してれば、ドルを円に急いで変えるから円高になり、更に日本株がさがる。 

個人的にはアメリカ株次第って気持ちだけど… 

まぁ、下がることを心配してたら、夢なんか持てないからね。 

・日経平均株価だけで物事を考えるのはどうかと思う。日本だけが大量緩和しているせいで、異常なまでの円安が進み、その結果、輸出企業は好況ですが、顕著な物価高と、減り続ける可処分所得により、日本の経済はズタロボ。むしろ、金融政策は、早急に転換すべき。 

・私もコウヘイ氏の意見に賛成です。 

現状、物価高は需要側の盛り上がりではなく、供給側の事情によりもたらされているものです。庶民の暮らしは実質賃金のマイナスが示す通り、切り下げに次ぐ切り下げで、まさに崖っぷち。世の中に好景気の兆しを見つけるのは著しく困難です。株価の上昇により資産が膨らんだ方も居られますが、大多数の一般庶民には無縁の宴です。 

大多数の国民の可処分所得が増え、お金が廻り始めてマイルドなインフレが巡航速度に落ち着けば、金利のある世界が常識的な位置に定着するのでしょうが、拙速な転換により、オーバーシュートを起こさせるような急激な変化を招くとすれば、そんな政策には同意しかねます。 

政府からの給付金でもあれば、また話は変わってくるかもしれませんね。 

全国民一律のインフレ手当を相応の規模で実施すれば、政策の自由度を確保する良い循環が期待できると思います。 

ま、4万円じゃぁ足りませんよね。 

・海外で儲けている企業の株価が上がっているので日経平均も四万近くまできた。 

日本国内の景気で上がっているわけではない。 

しかも内需は円安でイマイチ。 

賃上げが物価に追いつき追い越せば内需関連企業の株価も上がって行くけど、どうなるかな。 

・上昇スピードは速すぎるけど過熱感のない冷静な相場展開。需給も業績も良好で押し目買いの投資家を置き去りにして外国人の買い買い買いで半導体やトヨタ等の日本株ベンチマーク銘柄が急上昇している。マイナス金利解除も7割方は織り込み済み。決算発表まではまだ上がる。45,000円かな？しかし辰巳天井。ババ抜きが始まる。 

・みんな勘違いしてますか、日経平均が上がっているのはインフレだからです。 

トルコの例がちかいですね。 

為替は15年で100円から5円。20分の1。 

株価は200ポイントから9000ポイント。約50倍。 

海外に行くと物価が上がっているのがよくわかります。。。 

バブルではなく、、、、 

物価の上昇で不景気なのに株価が上がることになります。 

・私の昨年のパフォーマンスは１５０％超え。（資産2.5倍） 

今年のパフォーマンスは2カ月経たずに既に６０％超えています。 

巷の解説者の人達より遥かに相場に通じています。 

＞この日本経済を下押しさせる懸念の１つに金融政策の転換がある。金融政策を転換すれば、内需にさらなるダメージを与えるだけでなく、企業業績の追い風となっていた円安にも歯止めをかけることになるだろう。 

＞新たに開けた扉を自ら閉じて、再び暗黒期に戻るような政策だけは避けるべきだ。 

　この指摘は正しいです 

　今の日本株高の原因は殆どが「円安×米国株高」で他の要因はわずかです 

　４月以降は日銀の利上げも含め日米金利差縮小（観測）から円高（日経下落要因）に推移する可能性が高まるので４月以降の日経平均は微妙になりそうです 

　ドル円の８～９年サイクルより153円以上には行かず今年は120～130円程度まで円高移行の可能性もあります 

・>金融政策を転換すれば、内需にさらなるダメージ 

経済専門家が「利上げ＝景気に悪」という考えはどうなのか？なぜ「マイナス金利」までやって経済は「良くなっていない」のか説明できずに「利上げなんてダメ」という説明はおかしい。 

まったく語られないのは「ゼロ金利で庶民の金利収入がゼロ」な事で20年は続いている。住宅ローンの恩恵あるだろうと言う人以下の数字を見て欲しい。 

国民の個人金融資産　2100兆円　一方住宅ローン　200兆円（ぽっち） 

つまり「資産がローンの10倍もある」のだ。仮に2％の金利を20年間失っていたなら（2100-200）×2％×20年＝760兆円（損している！） 

実際には金融資産は20年前はこれより少なかったし、金利の恩恵を受ける資産も4分の3程度だろう。それを考慮しても今なら「毎年26兆円は庶民は金利収入を収奪」され消費にとって悪だ。一方金利ゼロで得をするのは財務省だが。 

・何か記事の内容に整合性が取れてないように思います、この人は経済アナリストとしてはダメですね、家計の消費が落ちてる原因は明らかに物価高によるものです、それを引き起こしてるのが円安です、約４割も下てますから当然輸入物価もエネルギーも上がってます、その円安の原因は明らかに金融緩和ですから、もう少し因果関係を明確にしてから記事を書いてもらいたい、読んでる人は何を主張してるのか理解できません、読む価値無しですよ、整理すると金融緩和が内需の停滞を引き起こしてるわけです 

・日経平均は史上最高値を超えたが、ほとんどの国民は何の恩恵も受けていない。不景気の中で株価だけが国民の熱狂無き空騒ぎを続けている。 

中国から逃げた外国勢が今度は日本を「草刈り場」にしているのだろうと思う。そして円安は輸出企業を儲けさせるが、普通の国民は円安物価高で単純に生活が苦しいだけだ。輸出企業と、物価値上がり＝消費税収大幅増の政府、財務省が喜ぶ。その尻拭いを一般国民がやらされるのだ。何が再び暗黒期だ。 

・当然そうだろ、 

今日なんてその典型の値動きだった 

米国ダウも引けに向けて上げに転じたし円安にも振れた するとやはり日経平均 爆上げになった、喜んだ人多いはず 

折角のいい状態で要らんことはするなよ、 

基本は米国次第なんだから 

・確かに前のバブルは偽物だったから不動産融資規制で崩落した。かと言って金融を正常出来るかどうかは別の問題。なるべく３０年以上死んでいた株式市場を生き返らせるのが先。 

・前回みたいに土地の制限規制だけでよかったものを、大蔵日銀の証券会社等への通達+日銀の遠慮ない利上げでハードランディングさせた～的なのはやめてね。大やけどしてしまうので。 

・金融政策転換しないと、一般家庭は大変な事になるでしょう。このアナリストは、普通の人の生活勉強した方がいいんじゃないか。 

・日経主要株を爆上げさせておき、頃合いを見計らって空売りして儲けるハゲタカが虎視眈々と潮目の変化を狙っている 

変動すればするほど、儲けは莫大でやめられないよな 

・仰る通りです。暗黒期に戻る金融政策の転換だけは避けてもらいたいです。 

株価上昇、景気回復に冷や水を掛ける発言が出ませんように。 

・マイナス金利解除だけで止めておけば問題ない　いつでも利上げするぞという姿勢を見せながら現状維持でいいんだよ 

・いろいろ理屈を並べ立てているようだが、日経は懐疑のなかで育っている段階。まだまだ上がるのではないか。 

・お父さんは日経平均20000円まで暴落すると年末に言ってたけど、その点についてお伺いしたい。 

・緩和策を続けろというなら企業にもっとしっかり賃上げさせる案を 

提示しないとな 

肝心な所を濁すな 

・日経だけが上がってると思ってる人多数やな。実際は色んなもんが上がってんねんで。 

・米株にそぐわない脳天気な爆上。自律調整機能も喪失。 

・現在先物は40000円超えてるよ。 

・株は経済じゃないから 

・半導体だけだよ。。。