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「借金減額」ネット誇大広告のワナ 弁護士の貧困ビジネスか、対策団体発足

産経新聞 3/2(土) 18:18 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/15634804716e434a48136657385828ed3b352426

 

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多重債務者がネット広告を通じて弁護士らに債務整理を依頼しても逆に借金が増えたり、悪質な返済計画が立てられたりする被害が相次いでいる。

そのため、被害対策全国会議が結成され、広告会社などに任せっきりで実態を把握せず、高額な報酬を要求する問題の法律事務所が問題視されている。

被害者の声を収集し、対策を講じるために電話相談会を開くなどの活動が行われている。

(要約)

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多重債務者が「借金を減額」「国公認の救済制度」などをうたう弁護士らに相談し、逆に借金が増えるといった二次被害に遭っているとして、有志の法律専門家が被害対策全国会議を結成した。インターネット広告で大量に集客した上、高額な報酬を要求したり、無謀な返済計画を立てたりする悪質な事案が確認され、「詐欺的な広告による貧困ビジネスだ」と問題視している。 

 

【写真】インターネット広告を通じて依頼した債務整理で、二次被害に遭ったという被害者の声を紹介する全国会議のメンバーら 

 

多重債務問題に取り組む弁護士らが昨春、全国の支援団体に調査。ネット広告を見て弁護士や司法書士に債務整理を依頼したのに借金が減らなかったり、新たに「ヤミ金融」に手を出して債務が増えたりしたといった相談が30件以上寄せられていることが判明した。 

 

債務整理には、裁判所が関わる「破産」や、弁護士らが債権者と交渉し債務額を確定させる「任意整理」などがある。相談者の中には破産すべきケースでも、比較的手間がかからない任意整理が選択されていた。 

 

任意整理で返済計画を立てる際、面談を通じ依頼者の収入や生活実態を詳細に把握する必要がある。実態に合わない返済計画は、返済のために新たな借金を招くためだ。 

 

ただ、問題の事務所は「全国対応」を掲げ、ネットや電話の短いやりとりだけで完結。実態を把握しないまま機械的に返済計画を立てることで報酬を得る〝ビジネススタイル〟で、報酬の支払いが滞るとすぐに辞任するケースもあった。広告会社などに事務手続きを任せる弁護士法違反(非弁提携)も疑われる。 

 

全国会議によると、そもそも債権者側が交渉で借金の減額に応じるケースはほとんどない。全国会議の植田勝博弁護士(大阪弁護士会)は「明らかに誇大広告だが、専門家への信頼感から多くの人は被害の認識すらない。まずは被害を掘り起こしたい」と話す。 

 

全国会議では3日午前10時~午後5時に全国各地で電話相談会を開く。各地の連絡先は「大量広告事務所による債務整理二次被害対策全国会議」のホームページで公表している。 

 

■返済金半分は弁護士の懐に…解任後知った実態 

 

 

大阪市の30代男性は十数年前から、生活費やギャンブルなどのために消費者金融で借金を重ねるようになった。返済に困り、2年ほど前に見つけたのが「借金を減額します」というネット広告。簡単な項目を入力する診断で「減額の可能性がある」との結果が出たため、わらにもすがる思いでサイトに記してある弁護士事務所に連絡した。 

 

男性によると、広告とは違って「減額はできない」と言われたが、200万円ほどあった債務を任意整理するよう勧められ、5年間、毎月3万5千円を支払うことが決まった。その間、弁護士と話したのは最初の電話のみだった。 

 

しかし、すぐに支払いに苦労するようになり、ヤミ金融に手を出した。借入先は気づくと13社に膨らんだ。過酷な取り立てで仕事を続けられなくなり、自殺も考えた。 

 

弁護士を解任し、送られてきた明細で初めて、約2年間で返済のために支払った87万円の半分が、弁護士費用に充てられていたと知った。任意整理で弁護士が消費者金融側と確定させた金額は把握していなかったが、残った借金は自身が当初認識していた200万円より増えており、「どういうことか分からない」と戸惑う。 

 

男性の被害相談を受けた新川(にいがわ)真一司法書士によると、最初に弁護士が十分な対応をしていれば「負のスパイラル」を抜け出す見通しは十分あった。男性は今、破産を考えており、「困ったときにすぐ見つかるのがネット広告だが、そこに頼るのが本当にいいのかよく考えてほしい」と声を絞り出した。(西山瑞穂) 

 

 

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(まとめ) 

ここには、広告や債務整理、借金に関する様々な意見や悪質な事例が述べられています。

多くのコメントからは、誇大広告や詐欺まがいの行為に対する批判や警告が見受けられます。

特に、弁護士や司法書士を利用する際には信頼性や手数料などへの懸念が表明されています。

また、借金や債務整理に関する啓発や責任の重要性も強調されています。

管理機関や規制の必要性に対する意見も多く、消費者保護や透明性の確保についての要望も見受けられます。

金融関係者からのコメントでは、借金をする側の適切な理解や管理が不可欠であるとの指摘もありました。

結局のところ、情報をしっかりと把握し、冷静な判断をすることが重要であることが共通して感じられます。

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・なんというか…詐欺と言われないとわからないのがなんとも。 

明らかにメリットしか謳わない広告が真っ当な商売なわけがない。 

失礼な言い方かもしれないが、誇大広告疑い無くつられる人は一旦立ち止まって考えられないのか。 

騙す方が当然悪いが…騙される側も少し自分の頭で考えるべき。 

 

 

・いい加減、有害広告に関しては、媒体問わずに大規模に規制すべき。 

 

特に美容や健康、過払金、投資などは、明らかに誤解させるような物言いで、消費者を誘導しているものが多く、詐欺まがいなものまである。 

 

もはや老若男女、大人子ども問わず、情報を仕入れる時代になって久しいのだから、国内統一でルール作りするべきでは? 

 

 

・テレビCMや新聞広告は事前に厳しいチェックが必要なのに対し、ネットの広告は事実上ザル状態。嘘や大げさ、紛らわしい表現のCMが溢れているのが実情です。 

 

いま見ているネットの広告、それが例え有名な企業のものであっても、安易に信じてしまうのは大変危険と言えます。広告を遮断するアドブロッカーなどを活用して自衛する必要があります。 

 

 

・こういうののフロンティア的存在の事務所に『司法書士法人中央事務所』 

という所があります。よくメディアにCMを打ってる所です。 

 

この事務所、最初は『司法書士法人「新宿」事務所』という名前だったのですが、 

そのうち『司法書士法人「中央新宿」事務所』から現在の『司法書士法人「中央」事務所』に名称を変更してます。いわば事務所名のロンダリングをしてるわけです。 

 

何故こんなことをしてるかというと、『司法書士法人「新宿」事務所』時代にグレーな事をして、それを法務省から懲戒請求を喰らう前に名義を変えることで逃れようとしたといわれています。 

 

 

・借金については限界まで追い詰められた経験がありますが、ホントこの手の広告に乗る一歩手前まで行きました。 

 

今、客観的に見ると『な、わけないよね』と思うことができますが、当時はその判断すらも出来なかったように思います。結果としてこの広告の世話にならず自助努力で半ば強引に『普通の生活』に戻ることができました。 

 

でも、そうやって戻れる人ばかりではないのです。馬鹿にするのは自由ですが、人間誰しもソッチ側に行ってしまう可能性を忘れてはいけません。 

 

 

・借金が減額できたり過払い金がある場合の多くは2010年以前のいわゆるグレーゾーン金利の頃に借りていた場合です。現在30代の人が10数年前に借りているような場合はまず当てはまりません。(個人再生を行う場合を除く) 

任意整理は通常、将来利息のカットのみとなるので元金は減りません。それでも普通のサラリーマンで100万円とか200万円の借金であれば、まず返せない破綻している状態からなんとか返して生活を立て直せるレベルに変わることがあります。 

いずれにせよ口コミや実績を見て信頼できる弁護士や司法書士に依頼し自身の生活費の現状とどこまで抑えられるか、そして支払う報酬がいくらで月々の返済がいくらかをしっかりと確認しましょう。 

 

 

・弁護士を解任し、送られてきた明細で初めて、約2年間で返済のために支払った87万円の半分が、弁護士費用に充てられていたと知った。任意整理で弁護士が消費者金融側と確定させた金額は把握していなかったが、残った借金は自身が当初認識していた200万円より増えており、「どういうことか分からない」と戸惑う。 

 

最初に十分な説明と対応をしてないということですよね。このような弁護士がいるのがとても怖いと思うし、説明不足だけで済む話じゃない感じもしますよね。 

 

 

・無計画な借金、特にギャンブルなどの理由で作った借金は、自己責任が大きい。多重債務者が救済を求めてさらに悪化するのは、情報をしっかり見極めない自己管理の甘さが原因。高額な報酬を請求する弁護士に騙される前に、借金を踏み倒すのは最悪の選択。信用を失うだけでなく、自分の状況をさらに悪化させる。結局、借金問題は根本から見直し、自己の行動を改めることが最も重要だ。 

 

 

・20年以上昔の事、借金が300万以上あった時がありました。 

他ではダメでもウチなら融資出来るかもしれないから東京まで来てというので行きました。 

ウチではダメだから弁護士紹介するからまた別の場所に移動してくれとの事。 

そこで弁護士から債務整理の話が出てその場で契約しました。 

ですが、通常減額交渉がありその後分割払い交渉があるのですが、普通の弁護士ならいくら減額されましたとの連絡有るはずがありませんでした。 

その時点で3年以上支払いを続けていたところが多かったので多少減額されていた所にあったと思います。 

支払いは弁護士へ支払い、弁護士から各消費者金融へ支払いがあったようです。 

利払い分だけは無くなりましたが、その時の支払い額そのままで約4年払ったところで名義貸し弁護士の実態をネットで見つけました。 

自分のケースと全く同じで、減額されているのにその差額は弁護士が懐に入れてたようです。 

 

 

・「弱者」を利用した悪質かつ倫理的に問題がある組織は徹底的に処分するべきだと思う。もちろん、この企業に支払うべき報酬も無しにするべきです。 

日本って、多くの被害者が出ないと動かない姿勢が本当に良くない。明らかに、以前から問題となっているにも関わらずに… 

加害者側の罰則強化したい気持ちも分かるが被害者が増えれば、被害額が相当いくはずです。 

被害者を減らしたいのか加害者の罪を重くしたいのかを天秤にかけている警察組織に問題がある。犯罪行為が問題なのに、被害額を重視しているから必然と被害者が増えていき、自殺者まで出ている可能性だってあるのです。 

早く対応する事が被害を防ぐといった意識に切り替えて欲しい。 

 

 

 

・アメリカほど弁護士にお世話になることが少ない日本で、一部の弁護士事務所も必死ですよね。消費者金融も、後払い、リボ払い等をタレント使って明るくポップに勧めてくるカード会社もあって、何だか本当にお金を借りることのハードルが低いというか・・こういうのに陥る人は今いったい自分が一体いくら借り入れがあっていくら返してなんて全く把握していないから目先のお金や広告に飛びついてしまうんですよね。酷いと闇バイトに手を出すような人さえ出てくることにもつながるし。最低限の金融教育ってこれから必要になってくると思う。 

 

 

・利息制限法の利息がかなり高利でサラ金業者の利潤は大きい、100万円借りれば金利15パーセントもつき、借り主は支払しても全くへらないから別の業者から借りいれていく、総量規制は銀行系は含まれないから15パーセント前後で貸付けている。利息制限法の金利低減と総量規制に銀行系業者を入れないと、いったん借り入れすると抜け出すのは困難だが、どうしても追い込まれたときには破産や個人再生を活用し再起も可能だろう。 

 

 

・ネット広告に限らずメールで来たり様々詐欺まがいは存在する。そう思って対処が必要だ。弁護士は今や正義の味方ではないと思うべきで金さえ払えば悪い方へも付く。法律を金儲けの道具としか考えない弁護士も多い。こうした者を法匪と言う。サラ金に始まりクレジットカードなどの過払い金がらみの広告も多い。地方自治体に生活相談窓口がある。多重債務などの相談も先ずはしてみるとよいだろう。また無料法律相談を設けているところもある。 

 

 

・TVで盛んに広告を出している。過払金商法。普通に考えれば、サラ金会社やクレジット会社が初めから過払金になるような金利で貸す訳ないのに、こんな出鱈目な広告を良くTV局が許していると思う。返済に苦慮している人へのさらなる悪徳商法に決まっている。政府も良くこんな広告を許しているものだと思うし、弁護士事務所もいい加減な所が多い。もっと早く是正処置を採るべきだと思う。 

 

 

・誇大広告はもちろん論外だが、簡単に債務整理、過払い金請求したら金融事故として扱われ数年ローン、クレジットカード等の契約が出来なくなるので、そのリスクも広告するのも大事かと思う。 

 

 

・借金減額する位なら最初から自己破産手続きをした方が良い 

どっちにしてもしばらくローンは組めなくなるし 

高額な自家用車や資産を持ってるなら手放さないといけなくなるけど 

借金で首が回らない人はそんな資産持ってないだろうし 

登録から7年以上経ってる時価総額20万以下の車ならそのまま維持出来るし 

気を付けなければいけないのはオタクグッズ、フィギュアとか、絵画は一般の人からしたら価値無いように思えるけどその界隈で高値で取引されるものは手放さないといけなくなったりする 

 

 

・以前はサラ金などの多重債務者は利息制限法(貸付額により年15~20%)と出資法(年29.2%)の差額で本当に借金減額が可能だった。ところがすでに申し立て可能の貸付から10年以内の制限が過ぎた者や通常のクレジットカードでも可能とか広告が無くならないので変だとは思っていたが誇大広告が多いのですね。 

 

 

・20年ほど前、ヤバイ橋を渡り損ない、200万程一気に借金した。 

暫くは自転車操業で回していたが、元金が減らないと負のループに入るため、新橋の法律事務所?に相談しました。 

まず怒られ、そして債務整理と返済計画を一緒に立てました。 

借金の減額はありませんでしたが、債務整理後は元金だけを返すようになり、みるみる借金が減ってくので返済もやる気が出ました。 

数年で完済した際には、担当の弁護士さん?から「もう2度と会わないようにしたいですね。(借金でまた困るなよという意味)」と言われました。 

今でも思うのは、「自分はズルをして返した」ということです。 

借りる際には契約内容にオッケーしてるくせに、困ったら債務整理という手段に頼った。 

 

「借金を減額」や「お金が返ってくる」ではなく、「元金だけでも返済する」という気持ちは持たないといけないと思った。時間がかかっても借りたものは返さなければ。 

 

 

・自分は20年程前150万くらいサラ金に借金が有り、首が回らない状態でしたが、たまたま見つけた週刊誌広告の債務整理の弁護士事務所に相談したら手数料込みで借金チャラになり大変助かり人生やり直す事が出来感謝しています。 

 

 

・自分から言わせて貰えばその新しく発足した団体も「?」ってまず疑うけど 

 

してしまった借金を都合よく減額できる手段なんてありえないってことがまず大前提 

その上でその手続きが本当に借金減額に繋がるのか 

他人任せでは絶対だめなところ、自分の借金なんだから 

最低限ちょっと調べればわかる程度の知識ですよ 

そもそも大手弁護士事務所が過払い金で謳ってる業務だって 

やる気があれば個人で出来ることです、面倒くさくて専門的な知識が必要で時間と手間がかかるというだけで 

 

自分が言えるのはコロコロと事務所の名前や代表者が変わったりするところは信用しないに越したことはない、と言うことです 

 

 

 

・「新手の詐欺か?」→はい、そうでした。 

 

近年は消費者金融の借金だけじゃなく「クレジットカードの過払い金もある」とか謳ってやってるね。 

あんなの調べれば昔からあるただの債務整理やなにやらで、 

実行しようとする側がノーリスクなんてことはほぼない。 

 

成功したとてそこから報酬という名の余計なマイナスがついてくる。 

 

甘い蜜には罠がある、引っかかる前に自分で考える努力も必要。 

 

 

・借金に対する「国公認の救済制度」をここに記しておきます。信じるも信じないも貴方次第。鵜呑みにせずご自身でも調べて下さいね。 

 

あらゆる借金には、時効があります。また、税金にも時効があります。 

これらは法律に明記されています。 

差し押さえされるような財産を持っていないのであれば、自己破産やら債務整理やらをして弁護士に金を払うのではなく、「一切無視」を決め込めば、最長10年で全て解決します。 

差し押さえられるような財産があるのなら、差し押さえしてもらってそれで返済すればいいんです。取られるものがなくなったあと、ほっとけば時効です。 

給料の差し押さえ?転職しましょう。転職先を債権者に教えないようにしましょう。 

 

自己破産して喪が明けるまでと同じ期間でクリーンになりますよ。 

 

 

・30年ぐらい前、駅前にはサラ金の看板だらけ、 

主要道路沿いには無人借金機が当たり前のようにあり、 

まさにバブルな時代で、年利40%などというデタラメなものも多数、 

法律はよく分からないが金利を国が見て見ぬふりをしていた時代? 

だったのかもしれないが、そのため借金を返済できず多くの自殺者が出て 

やっと国も動き上限金利20%以下に抑えられたものの、元金は必ず残り 

それに対して少なくなったとはいえ金利はかかってくるので、 

弁護士や司法書士が「債務整理」で『正義の味方』としてかなりの債務者を 

救ったのも事実なのだが、そもそもCMをやるような弁護士は債務整理で 

「儲ける」ために法律をうまく利用して手数料のほかに利益を得ている。 

それとは別に、本物の銀行も0金利時代、一般人から少しでも儲けを得るため 

15%近い金利をリボ払いに乗せてくる銀行も現実にある。 

ネットで買い物、分割払いの金利に注意ですよ。 

 

 

・コロナのときに200万まで無償で生活費を借りられる制度があったが、知らない人は消費者金融やカードローンを使ったと聞いたことがある。 

しかも返済免除もありとか。 

不公平極まりないと思ったが国民全員に200万の免除を認めるべきでは? 

 

 

・これは確かに弁護士や司法書士の側に非があるひどい話だと思うので何らかの規制を設けて欲しい。 

が、それはそれとして、被害?に遭った人の話が紹介されていて 

 

>簡単な項目を入力する診断で「減額の可能性がある」との結果が出たため、わらにもすがる思い 

 

との文章があるが、わらにもすがる思い、というのが事実ならば同情する気が失せる。記者が言葉選びを間違えたのであれば質の低いどうしようもない記者で文章をメシの種にするのをやめて欲しいが、もし本人がこの言葉通りの考え方でいたのだとしたら世の中なめすぎているというか甘えすぎていると感じる。逆に借金が増えたらしいが放っておいたらどうせ借金は増えてたような人だよ。自己破産と考えているようだが裁判所はこういう人の債務免除は認めないで欲しい。苦しみぬいてちゃんと借金を返すべき。 

 

 

・基本的にネットでしか出てこない広告は信頼性は無いと思ってます。 

ちゃんとしたところならテレビや紙面等でも見かけるはず。 

そもそも借金したのは自分なんだからちゃんと返しましょう。 

それで過払い金が有るなら大手事務所で見てもらえば良いでしょ、それすらどこまでかってのは思ってますけどね。 

しっかりと自身で精査して申し込むなりしてください。 

 

 

・住宅ローン通しますも同じ 

 

通過率90%以上って書いているところはほぼ100%フラットの代理店です 

そりゃ通る自社で簡易的でも信用情報確認して審査の台に乗って通る見込みのある案件だけ審査出すからそうなるだろうよ 

 

これもフラット代理店詐欺広告だろうよ 

愛知県刈谷市の友人が近くで通過率90%を謳う不動産屋のサイトを信じ、言われた通りにCIC持っていったら門前払い 

でも諦められずネットで見つけた別会社で相談乗ってもらったら2か月後に地元信金で通ったと新居パーティで泣いてた 

 

そっちも何とかしてやって欲しい 

 

 

・弁護士は一弁など団体に登録しているはずだから、すべて氏名を公表して、悪行ができないようにするべきでは。警察同様にやはり身内に甘いと言わざるを得ない。被害拡大抑止が一番で、弁護士活動の継続が優先ではない。即団体からの強制退会、氏名公表で弁護士活動ができないようにするべきだ。 

 

 

・債務整理を大量受任する弁護士法人や司法書士法人で問題を起こしている法人の特徴は以下のとおり。 

 

1 委任契約の締結は資格者が対応 

2 貸金業者等との交渉等はすべてパラリーガル任せ 

3 必ず積立金を求められ、それが着手金と返済原資になる 

 

1の段階をパラリーガルに任せ、資格者は名刺を出す程度しかしない例もあるし、2と3に関する説明が不十分だったり、あるいは信用情報登録に関する誤解を委任者側に与える例もよく耳にする。さらにパラリーガルは短期間で辞めたりすることも多く、交渉能力のレベルもあまり高くないことが多い。 

依頼する前には、当該法人の口コミはある程度参考になる。また、ネットで懲戒処分を受けたことがないかを検索すれば、その結果も参考になる。 

 

自分としては、大量受任型の法人ではなく個人事務所か小規模の事務所で最初から最後まで資格者が責任をもって対応し、経過報告を怠らないような事務所を勧める。 

 

 

・騙された人が可哀そうでならない。 

借金を背負っている人に精神的な余裕などあるはずがなく、どうしても騙されやすい状態に陥ってしまうはず。 

そういう心の隙を付いた金儲けは断じて許されるべきではありません。 

 

 

 

・弁護士に剥ぎ取られるなんて、思いもしないから頼る人もいるんだろうね 

つい最近も過払い金返還請求の弁護士事務所が過払い金とか色々と着服して自己破産して弁護士やめて事務所も解散とか、計画的にくわだてたんだなってケースもあったし 

法律のプロだから、抜け穴も逃げ道も素人よりもちろん詳しいし 

奥の手の自己破産してしまえば、返済しなくて済むわけだし 

コロナの時の個人事業主に100万とか配られるっていうので、個人事業主でもない一般人に申請させて手数料15%〜20%取っていたのは行政書士とかそっちのプロだっていうし 

知識があってずる賢い奴が金儲けして逃げる時代だから、安易に信用できないね 

お金持ちがそっちのプロに財産管理とか任せても、何億も着服されたって話も定期的にきくもんね 

 

 

・あのね、病気とか介護とか特殊な事情を除いて多くの場合は貯金ができるまで我慢できなくて安易に借金したわけだよね。 

 

それを楽して返そうなんて甘い考えを持ってるから、そういうのにひっかかるんだよ。 

 

借りるのは楽だけど、返すのは生活費を賄いながらなんだから2倍、3倍キツイって当たり前でしょう。払い過ぎた利息が返ってくるとか言ってるでしょう。あれもあり得ないと思うね。 

 

借りる時は藁にもすがる思いで、その金利でいいですって判をついたのに、利息上弦法がどうとか逆ギレも甚だしい。キツイ思いして完済しないと絶対にまた繰り返す。身内や会社の同僚がそうだった。親に肩代わりして貰ったりして、またすぐ借りてた。騙される根源は自分にあると自覚しないと。 

 

 

・恥ずかしながら過去に過払い金請求を行い、150万ほど返ってきました。 

こういうニュースを見ると、運が良かったのかとも思いますが、経験者として一言。 

どうせ頼むなら、テレビでやってる事務所にした方がいいです。 

ホームページは誰でも作れるかもだけど、テレビCMは作ったところで簡単に電波には乗せられないから。騙そうとしたときのリスク桁違いです。 

ミネルヴァの一件もありますが、あれは個人がバカやっただけなので。 

参考までですが。 

あと、過払い金請求と自己破産を同等に思ってる人がいまだに見受けられますけど、別物ですからね。私、今普通に暮らしてますよ。 

 

 

・国が認めたとか放送局の放送で話題など詐欺とまで言わず誇大広告は公正取引委員会が監視しているがネットは甘いのが実態。広告主より広告代理店に対して規制した方が効率も上がる。 

 

 

・『全国会議によると、そもそも債権者側が交渉で借金の減額に応じるケースはほとんどない。』 

 

そりゃ債権者からしたら、散々ぱら待たされた挙句に減額してくれなんて要求は到底応じられないだろう。それどころか、遅延損害金をキッチリ加算するのが「当然」というもの。誇大広告どころか虚偽表示と言っても過言では無いレベルだよ。 

それをなんで各弁護士会は取り締まらないかな? 

 

 

・弁護士もボランティアじゃなくビジネスだからね。借金を減額させてあげたら、ガッツリ報酬を取るのは素人でも分かる。問題なのは、 

毎月の抑えられた支払い額で依頼者を安心させて、借金総額も減額させたかのように思い込ませておき、実際には総額に多額の報酬を入れ込む手口。それはひどいよね。 

 

 

・こういうの不思議でした。 

何がというとテレビのコマーシャルや電車の広告などいたるところで見かけます。費用もかかるだろうしどういう仕組みで成り立っているのか不思議に思っていました。 

つまりは借り手からも貸し手からもお金をもらうということでしょうか。いまだにわかりません。 

 

 

・最近Facebookなんかでも胡散臭い弁護士の広告が増えていますね。 

明らかに問題ある表記で、違反報告をしても運営は反応なし…。 

 

ここ1〜2年で問題になってきているのはプロバイダへの開示請求ですかね。ネット上で中傷を受けた被害者が弁護士に(広告なんかを見て)依頼するんですが、弁護士はプロバイダに紙切れ一枚送るだけで数万〜ですから結構美味しい様です。けど、それでプロバイダ側が開示請求の事務処理をしきれず、業務が滞っているとか…。 

 

 

・困窮している方を更に追い詰めるようなやり口は良くない。特に素人相手では、相手は騙されていることすらわからないため、更にたちが悪い。良心を持って業務を行うことが大事。 

 

 

・あの広告見てやってみようって思ってるやつはネットリテラシーなさすぎだからネット使うのやめたほうがいいよ。ただ、ネットだからというわけではなく、地上波の宣伝でもクエスションなCMはたくさんあるし、解決策としてはまず自分の頭で物事を考えてから行動するようにするしかない。 

 

 

 

・記事の意味が分からない 

借金総額200万、5年間で毎月3万5千円を支払うことが決まったんでしょ? 

 

2年で87万円なんだから、約束通りの金額だよね。 

 

なんでその金額で支払いに苦労するようになり、ヤミ金融に手を出すの? 

 

しかも5年間払ってから、さらに追加で支払いが必要になったわけでも無いんでしょ? 

その前に遅延してるんだから、そこまで行き付いてないよね。 

 

5年後にさらに請求されれば詐欺だろうけど、 

請求が無ければ債務と同じ200万払って終わり。 

 

その結果が出て無いのにこの弁護士を悪者と決めつけるのはどうなんだろうね。 

 

 

・破産は債務者の救済制度なんですけどね 

きちんと破産すれば時間はかかっても出直し十分可能なんだけどな 

任意整理の実務をろくに知らん弁護士が無茶苦茶やってまとめきれずに放り出す案件が増えている印象がある 

 

 

・弁護士だからって信用したらおしまいだ。特にSNSで目を引く謳い文句で広告を出してるようなのは疑うべきだ。相談するならちゃんと事務所を構えてる所にしよう。その前にネットで評判を調べるのも忘れずに。 

 

 

・騙される人が悪い部分も大いにあるし、そもそもギャンブルなんかで借金を重ねてる時点で情けない人ではあるけど。 

 

弁護士会というのは自治が全く機能していない。 

 

弁護士で懲戒処分受けるのなんて、よほど悪いことした人ぐらい。 

政治家と同レベルの特権階級。 

弁護士を処分できるのが弁護士会だけってのがね。 

 

 

・裏金を貯め込んで居直っている国会議員がいる国では、法律に関わる仕事をしている弁護士が悪事を働いたり、少し前には税金を滞納していた税理士がいるのも仕方が無いのか? 

 

諸悪の根源は、国会議員のレベルが低すぎるのが原因だろう。 

 

 

・やたらと広告打ち出している法律事務所は信用出来ないかな、と思う。生活に困ってとか事情ある方も多いと思うが、ギャンブルだのクレカのリボ払いだので払い過ぎた利息をというのはそもそも自業自得なのではとも思いますが…買い物して支払いキツイからリボ払いでいいや〜と判断したのは本人ですしね。 

 

 

・最高裁で過払い金請求判決を勝ち取り、その後日弁連会長をした宇都宮健児弁護士がこれを聞いてどう思うのかな?傍目から見れば同業者に貧困ビジネスを奨励するかのような結果になった。食い詰めた弁護士たちが雪崩の如く過払い金返還請求案件へ…そして二次被害が始まった。 

 

 

・金融関係に勤めてます。 

簡単にお金を借りる人って、生活していく上での一般常識が全く無く、これでは詐欺に引っかかるよなぁ。。と思うことが沢山あります。 

自分が何をどの様な方法で申込みしたかも理解してない、借りてから、返済方法や金利を聞いてくる、酷いと他の金融機関と混同して、問合せしてきたり、電話でも自分のことなのに説明できない。 

上手く説明できないから、こっちは客だとばかりに、察しろと、伝わらないとイライラして、理不尽なクレームを投げつける。 

 

きちんと自分でお金の管理して、やましい事がなければ、詐欺には堂々と対抗できるハズなんです。騙されるのは勉強不足で一般常識に欠けてます。 

 

 

・事務手続きを広告会社に任せた事と、誇大広告ってこと以外は違法性はないって事? 

素人からは詐欺みたいな話に聞こえるけど。法律を知ってるだけに弁護士が貧困ビジネス始めたら悪質って言葉では済まないのでは。 

 

 

・犯罪の下手人だろうが悪徳業者だろうが弁護して金を巻き上げるのが「弁護士」という職業。 

広告屋は広告出してお金を巻き上げるのが「広告業」という職業なのと同じです。 

マスコミなんかも同じこと。「正義」などお金のために利用されるだけの言葉でしかない。 

 

 

 

・昔はTVやラジオなどの広告 

今はネットやYouTubeなどに出てる広告 

 

水道でも自動車でも何でも 

急なトラブル困った的な業者や弁護士は 

 

上記の広告使ったとこはほぼ駄目 

 

これは生きるうえでの術の一つね 

 

 

・ここ数年はこのような弁護士事務所の不正問題が多く見受けられる。 

薬事法や通販番組でも表現の禁止項目があるわけだから、弁護士事務所に関してももっと厳しく表現方法を規定すべき! 

 

 

・>男性の被害相談を受けた新川(にいがわ)真一司法書士によると、最初に弁護士が十分な対応をしていれば「負のスパイラル」を抜け出す見通しは十分あった。男性は今、破産を考えており、「困ったときにすぐ見つかるのがネット広告だが、そこに頼るのが本当にいいのかよく考えてほしい」と声を絞り出し 

      ↑ 

ろくでもない弁護士もいるという事ね 

 

矢張り借金はコツコツ地道に返して、いかなくては、いけないという結論になるのね 

 

借りたものは、返しましょう!が正しい選択なのかも 

 

借金の過払いがかえってきます、なんて言ったって 

 

結局は弁護士に払えば元の木阿弥だし! 

 

旨い話は無いと見た方が賢明だね 

 

 

・弁護士は正義の味方ではありません!慈善事業もしていません!全くの営利優先です!従って着手金が用意できなければ受任しません!弁護士が立派だと妄想もいい加減にして欲しい!営利目的でない手弁当で頑張る法律事務所は一握りですね。金が目的で弁護士になったという方もおりますよ 

そうでなければみんな国選弁護をしているでしょう。 

 

 

・弁護士はもはや自分の利益を優先する存在に成り下がりつつあり、信用できない。 

弁護士だけではなく、おそらく新NISAでも、手数料詐偽が起こってくるのではないでしょうか。 

 

 

・こういう案件が出ると、頻繁にあちこちに広告をぶちあげてる弁護士事務所はかえって信用できなくなる。 

カネがあるから広告がうてる。 

じゃ、そのカネはどっから来たものなのか? 

報酬優先の法曹界にも「裏金」があるんだろうか。。。 

 

 

・テレビでよくやってますよね。如何にも借金がチャラになるかと誤認させる様なCM 殆ど詐欺紛いだと思うのですが、追い詰められた人や思慮が浅はかな人、欲の深い人は引っかかるのかな。弁護士を持ってして詐欺紛いやるんだから。 

 

 

・クレカのキャッシングのグレーゾーン金利に対しては、返ってきたお金の20パーセントぐらいの成功報酬なので、これは依頼しても良いと思う。 

 

自分も11万円ぐらいの返金分があり、弁護士に2万円ぐらいの成功報酬で、約9万円返ってきた。申し込んで弁護士事務所で30分ぐらいのヒヤリングで、あとは全て丸投げ。頼んでよかったと今も思ってる。 

 

ただ、『家族には内緒で』との話だったのに、次の正月には年賀状が来た(笑)爪が甘い(笑) 

 

 

・多重債務者の多くがプチ知的障碍者との話もあるが、普通の人が聞いたら絶対乗らない様な話にも乗ってしまう。これって最初の借金も同じように騙しとまでは言わないが公営ギャンブルという悪によってムシ取られた被害者なのではないかという気がしてきた。 

きっと頭のいい人の一部がこのような人達をカモにした効率の良い稼ぎ方法を作っているのでしょうね。 

 

 

・弁護士が詐欺被害に導くCMを出している時点で、日本の司法界は腐っているとしか言いようがない。 

日本の弁護士会が”日本離れ”している事が理解できるエピソードですね。 

”騙される方にも非がある”とも言いますが、弁護士達がこれをやったら日本全体がカイジの帝愛グループに成り下がりますよ。 

日本政府も左翼化して来ている今、日本を脱出して住み心地の良い他国に移住する人が増加すると思います。 

 

 

 

・「何々大学と共同開発した」という健康食品会社の注文窓口に「どこの大学ですか」と聞いたら「企業秘密なので答えられない」と言われた。 本当に大学と共同開発したならその大学名を公表したほうがよっぽど宣伝効果があるのに、なんで隠すのか、と言ったら「それにはお答えしておりません」だって。 

それと「効果が報告されています」っていう宣伝文句も良く聞くので「どこからどこに報告されたんですか」って聞いたら、こちらもはっきり答えられない始末。 

健康食品なんてほとんど詐欺商売。 

 

ネットだけじゃなく、テレビやラジオも同じ。 

 

「たった5万円の借金を何回かしただけなのにね、40万円戻ってきた」なんて老人が宣伝している悪質債務整理屋(弁護士事務所だっかた、行政書士だったか忘れたが)の広告だって「そんなことあるわけない」と冷静に考える必要がある。 

 

もはや行政の規制が必要な時期に来ていると思う。 

 

 

・こういった広告、YouTubeでクソ程出てくるんですけど、酷いというかちょっとどうなのと思った広告で、「貴方がせっせと借金を返している間に、金融業者は利息で儲けているんですっ!」みたいな文言を声高らかに話しているやつがあるんですが、いや、そもそも借りて利息が付くの、初めから了承して借りてるやろって…。 

多分、最初の契約の時点で書いてありますよね?どこかに。 

そんなんも見ず、知らずに借りてるならそもそも本人の責任だし、金融業者は何も悪くない。 

多分そういう人が引っかかったりしてるんだろうなと、容易に想像出来ます。 

 

 

・ロードサービス3480円~ネット広告頼んだらバッテリー上がりで15万円ぼったくりやスマホで簡単誰でも稼げる広告。ネット広告もう少し取り締まってほしい。 

 

 

・ロシアやウクライナ、 

弾が足らんとよく嘆いているが、 

弁護士さんも弾がないと、 

おまんま抜きとなる。 

 

もっと弾を~となるので、 

"こんなに戻ってきちゃいました" 

な~んていうニッコリのヒトが出てくる、 

テレビCMなんかで、 

弾を集めようとする。 

 

サラ金法でもって、 

紙一枚でいくらかは、 

たしかに返ってくるのだが、 

弾も納得の返しとはならない。 

 

テレビのご意見番に、 

弁護士や医師、元官僚がよく出てくるが、 

所詮商売。 

聖人なんぞ一人もおりゃあせんわな。 

ところであのCMは、どうなんJARO? 

 

 

・ネット広告は野放し状態でしょ。誇大広告も嘘広告もあるしエロもいっぱい。しかもSNSや販売サイトは結託して個人を追いかける。クッキー利用OKとか制限とかわかりにくいし、罠にも見える。広告主もどこで掲載されるかわからないようなビジネスモデルは変じゃないですか。 

問題だらけのネット広告。それでいて儲けすぎ。 

 

 

・ラジオでうるさいよね、ビッグモーターが一番うるさかったけど今やこの手のCMがウザくてたまらない。弁護士事務所と司法書士事務所があるけどCMの作りが驚くほど似ているから胴元の広告会社か何かが同じじゃないかと思うよ。 

 

 

・そりゃ、そんなおいしいの話があるわけ無いか。けど借金に追われたら冷静に考える事なんか出来ないよな。こういった悪徳弁護士から資格を剥奪するように団体には頑張ってほしいものです。 

 

 

・「国が認めた制度で〜」という広告をよく見たが、誇大広告だったのか。 

こういうインチキは詐欺だしそれこそ弁護士ならそこら辺わかっているはずだ。 

ちゃんと逮捕立件して罪を償わせてやって欲しい。 

むろん弁護士資格は剥奪、再取得も禁止。 

 

 

・昔はだまされる奴が悪いという思想は少数派だったものだが、ここのところ多数派に迫って来ている感じがする 

真正直な者が損をする 

ネット界の広告、 

怪しげな奴増えたよな… 

まぁうまい話はないと思っていた方がよろしいかと 

でも蓋を開けたら何億も持って行かれちゃってるんだよな…これが 

 

 

・ワイ、YouTube観てると、めっちゃこれ系出てくるんだよな。 

 

そんなんより「国が認めた脱税ならぬ、任意納税制度!憲法に縛られない特殊手続きがあった!!」とかの方が説得力がある。 

 

 

 

・こういうの騙される人ってまたすぐ騙されると思う。 

その弁護士に払った金取り戻せるかもしれませんって近づくとおそらく乗ってくる。 

法律事務所だけ対策しても無駄だと思う。 

 

 

・借金とは全く別件で弁護士相談したことがあるが、いい加減な弁護士はけっこういる。 

 

弁護士が自信満々で間違ったことを言ってくるので、便り過ぎは危険だ。 

 

 

・正規の消費者金融や闇金に対して法律を厳しくしたら、消費者金融は弱体し闇金が減り、闇金は特殊詐欺になり。過払金に目をつけたヤクザが企業舎弟に司法書士の資格取らせて正規でお金稼ぎしてるとさ…さて悪いのは誰でしょうか? 

 

 

・有害な広告を掲載したアフィリエイト業者も連帯責任を負うべきだと思います。世の中、法律的にはOKでも、子供に見せたくないような広告が多すぎる 

 

 

・弁護士さんも選びましょう。ひとくくりに弁護士さんというだけで、かなりの社会的信用をお持ちですが、力量には個人差ありますよ。弁護士さんと言えどピンキリなのでは無いでしょうか。 

 

 

・広告に規制が働かないきっかけは、約30年前のサラ金のテレビCM開放でした 

それまでは、社会に害がある企業や広告は、テレビで放送できなかった 

今は、何でもありの酷い有り様です 

 

 

・ギャンブルで借金をして、それが帳消しになったとしても、またギャンブルをする。100人いたら99人までは繰り返す。そんな人に借金棒引きの制度が本当にあると思っているなら大甘です。まぁそんな人だからギャンブルで借金を作るのでしょうが・・・ 

 

 

・友達が 

「どうしても金がいるから貸してくれ、倍にして返すよ」 

って頼んで来て 

こっちも仕方なく生活を削って貸してあげた 

 

って2者の取り決めのやり取りに 

 

「法的にそんな返さなくて良いですよ。払い過ぎた利息分取り返してあげますが返ってきたお金の何%かくださいね。私達がいなければこのお金は無かったんですから」 

 

ってかすめ取る半グレみたいな事やってるようなもんだろ 

 

 

・この広告一時は、よく見た。こんな怪しい広告を許すはネット媒体に問題があると思う。ネット媒体は、お金さえもらえればどんな広告でも掲載するとしたらあまりにも社会的責任感にかける。儲かればいいというブラック企業の発想だ。 

 

 

・弁護士は弱者の味方も多いが、悪党も沢山いるという認識を持つべきだ。過払い金請求でも被害者には一銭も戻さず横領したミネルヴァは記憶に新しい。 

 

 

 

・スポンサーが広告で詐欺行為をした場合には、その依頼主と媒体主にも罪を問う法律にして良いと思う。 

 

 

・日本は公告をもっと規制するべきだと思うが? マスコミが許さないのだろうね、、、、、 それならメディア マスコミに規制かけるとか方法があると思うが、政治家は怖がってやらない、、、 

 国会で議論すること沢山あるのに何やってるのだか。 

 

 

・過払金とかしつこいほどCMやってる事務所も危ないんだろうな。 

だいたい過払金あったところで弁護士報酬に変わって終わり。 

そのくせ債務整理でブラックになるわいい事はない。 

世の中そうそう上手くいかない。 

 

 

・弁護士に依頼の過払い金請求は、依頼料が詳細ではないし、借り入れ返済状況次第では、自己破産した方が良い人すらいる。 

 

 

・YouTubeやTwitter、このYahooニュースの広告でもよく見るけど他人事みたいに扱わずに各運営会社は広告の審査しっかりしてほしい。 

 

 

・テレビCMの過払金請求で 

もう返金される人は、今はほぼいませんよ 

ネット広告の、借金減額も 

テレビCMの、過払金請求も 

多重債務者の債務整理での 

弁護士事務所の金稼ぎなんだけどねえ 

多重債務者が、こういうことを知らないから 

弁護士事務所は儲かるんだろうねえ 

 

 

・資格を悪用して信頼させて騙すなんてサラ金以下でヤミ金と同類。そもそも借金に困っていない人を甘い蜜で誘い込むCMも悪質。信用情報機関に傷が入ってローンが組めなくなることを注意事項で表記していない。 

 

 

・なんたら法律事務所ってCMかな? 

最近はテレビを見ないから分からんけど、怪しい広告はむしろネットこそが主戦場だろうな。 

とにかく怪しい広告がいっぱい。 

ポイント系サイトでも、「短い広告」なんてのが増えたけど、あんなのもるえ。 

 

 

・クレジットカード使ったら、金利払いすぎてるかも?って、謂うのもおかしいよね。 

普通に一括支払にしてれば利息は発生しないでしょ? 

 

 

・>相談が30件以上寄せられていることが判明した。 

 

広告はよく見る、すごく見る。でも相談が30件程度ということは大半はまともな業者ということか?それともまだ気づいていないだけなのか? 

 

(弁護士の)ご利用は計画的に。 

 

 

 

 
 

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