[145155]輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超え

( 145159 ) 2024/03/03 12:20:51

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・地方公務員です。みんな「公務員は全体の奉仕者」と宣言して入庁します。私もそうでした。公務員叩きされようが、カスハラ受けようが、やっぱり公務員なのです。

自分の家族より住民優先しなければならない、とさえも思わず当たり前に優先してると思います。

職員の頑張りに頭が下がる思いです。

早く日常を取り戻し、早く体を休めてほしい。

祈っています。

・警察や自衛隊等は非常時に一時的には24時間勤務になったりで通常の勤務時間を大幅に越えることはあるが、その交代要員や態勢が確保されていると思います。ですが市の職員の人数はこういった非常時の交代まで考えられているのでしょうか。おそらく考えられていないからこういう問題が発生しているのでしょう。実現可能かは分かりませんが、例えばコロナ禍で自衛隊の医療支援が有ったように、ある程度誰にでもできそうな仕事を自衛隊等に支援してもらうことも有効なのではないかと思います。

・多くの自治体職員も被災者であることを忘れてはいけないと思う。

そのような中で家屋調査や避難所閉鎖も今後、一年以上かかると思います。

時間が経てば経つほど住民の不満は自治体職員にぶつけられ、国からは、災害関係の補助申請をせかされます。期限が守られないと補助対象になりませんといわれます。そして通常業務。気力も体力もそがれ、モチベーションが保てません。病休や退職が一気に増えます。

今からでも、遅くはないので家屋調査、罹災証明書は国、避難所運営は県、インフラ等の復旧は市町村と整理してはどうでしょうか。国や県も応援職員を出せばいいと思っているところがあると思いますが、その応援業務を受け入れ体制を作るのにも市町村職員は疲弊しています。

・災害地の公務員も多く被災者になる。自身の災害復旧もあるのに、公務もしなければいけない。使命感で仕事をしているのだが、体を壊す心配がある。支援が必要だ。最近かっこつけた言い方で「カウンターパートナー」と言い、遠距離感の自治体同士で災害時、支援することがある。実際派遣されている職員もいるだろう。ただ大災害を考えた時、自治体が１対１で対応するのでは、支援力が不足する。是非１対ｎの体制を構築して欲しい。支援力がｎ倍になる。

・熊本地震のときも、多くの自治体職員は残業が100時間を超え、4月・5月の給料はボーナス額くらい、中には三桁行った人もいたと聞きました。

他県・他都市から応援職員が来ても、こうです。

若手や看護師、再任用の職員を中心に、大量退職したのも関係があったのかな。

今回のような大規模な震災でなくとも、大雨や台風でも、休日・夜間返上で、自治体職員はそれこそ心身を削って対応しています。

なかなか話題になりませんが、もう少し温かい目で見てあげてほしいですね。

・自分が広告関係の業種にいた時、入社して3年間くらい月の平均残業は140時間くらいだった。3日間で合計15分も寝られればマシ、のような時もあった。過労死ラインが当時設定されていたらと思うほどその後も80時間なんて当たり前に超える100時間以上の残業量だったのを覚えている。

少ない睡眠時間の夢の中でも仕事をしているような日々だった事を記事を読んで思う。

今、緊急事態とはいえ自治体の方々はプレッシャーもあり大変だと思う。いろんなサポート体制の強化をなんとか実施して当たり前のようになっている現状を改善させる事が出来ればいいのだが、と思えてならない。

・やはり甚大な被災については、速やかに指定の場所で避難生活を

送ってもらう方がよいのでは？

離れたくないと居座る人が居ることで、支援物資の仕分けや、ケア、

療養など様々な負担がその町や村に過度にかかってしまうと感じます。

そのためにも周県で、いつでも受け入れ可能な態勢を整えあうことが

大切ですし、日ごろから住民に理解を求めることも必要と思います。

・仕方ないで済ませない方が良いよね。コロナみたいに全国的なものと違って、災害みたいな局地的なものって他の地域は落ち着いてるんだから、普段から業務支援を行える体制作りをした方が良いと思う。市区町村はもちろん、県を跨いで行える仕組み、これは国がやるべきことだけど。避難所対応とか地震直後だけじゃなく、通常業務に戻るまで何ヶ月もかかるわけだし。

・少なくとも働いた分は、時間外の残業がキチンと支払われるようにしてほしい。公務員の場合は、残業代も予算になっているはずなので、予算をオーバーしているから出ませんということにだけはしないでほしいですね。

おそらく、公立学校の先生方も学校が避難場所になったり、なにかと時間外で従事しなければならないこともあると思います。でも学校の先生方には残業代のシステム自体がないわけです。災害のときぐらい、どうにかならないのでしょうか。

・特に普段から自然災害が多い地域、甚大な被害を受けた地域の職員の方々には頭が下がります

住民の皆さんにとっては、非常時には最初で最後、そして最大の頼みの綱であることに変わりはなく、自身も被災者であっても使命感で働かれていると思います

既にある程度のものはあるかもしれませんが、各地方の拠点に広域災害時の応援部隊のような支援組織を置いて、こういう時に職員の方々の負担の一部でも肩代わりできるような体制を強化して欲しいと思います

・被災地だか当然仕事量が増える。公務員でなければできない仕事とそうでない仕事をしっかりと分けるべきでは？

知人の公務員から聞いた話では災害時の予測として個人情報絡みで外れることができない仕事が多いがそれ以外の雑用も増えるらしい。それ以外の仕事をお願いになってしまう「ボランティア」ではなく業務である「臨時雇用」にするべきだと思う。その費用は県、国が賄う。

大した案ではないが当然市職員の方々も被災しているのだから少しでも負担を減らして欲しい。

・警察、消防、自衛隊はマスコミなどで取り上げられて国民から感謝される事が多いですが、地方公務員の方々にはあまりスポットが当たりません。ご自身も被災されている中で、被災地域の方々のために寝る暇も無く働かれていることをもっと評価して欲しいと思います。

まだまだこれからもこの様な状況が続くと思いますが他の自治体からの応援などを利用して少し体を休めるようにお願いします。

当然、時間外手当は勿論のこと特別手当くらい思い切った金額を国が支援してください。

海外にばら撒くお金があるのですからそれくらい出してあげてください。

・宮城県で公務員をしています。

東日本大震災では最高で200時間ほどの時間外勤務をしました。

使命感もあり、気も張っているので、2か月くらいは耐えられます。

でも、ちょっとした言葉に苛ついたりして、心に余裕がなくなっていることを自分で感じたりしました。

どうか休みの時間には心安らかに過ごせますように。

・世間では「公務員は仕事が楽でいい」みたいな声が溢れているが、実態はこのとおりである。

世の中が最も厳しい状況に置かれる際に、仕事が最も過酷になるのが公務員という職種だ。総労働時間ではなく「時間外労働が」100時間超は今のご時世に尋常ではない。

だからこそ普段から雇用の安定が求められるし、大災害などの緊急事態を見越した上で、平常時の業務にもある程度のバッファを残す必要がある。

この期に及んでも公務員へのバッシングやクレームに勤しんでいる人たちには、あらゆる意味での「想像力」が備わっているのだろうか。

非常時で公私共に厳しい立場にある人々に対する「思慮」と、なぜ安定した雇用形態が妥当なのか理解できる「思考」。少し思いを致せば分かる事実よりも、己の身勝手な感情が優先されていないか。

被災地に大きく助けることができない我々は、責任のある大人としてせめて足を引っ張らないように心掛けたいものだ。

・ボランティアもそうですが、緊急時は他人の支援を受け入れる必要がありますが、受け入れそのものに労力がかかりますし、よそ者が入ることへの抵抗感もあります。短期的には「もう自分たちでやってしまおう」とした方が楽なのですが、長期的にはどんどん負担を背負い込むことになり、自分の首を絞めます。

災害時だけではありませんが、受援力（支援を受け入れる力）という言葉が、今後キーワードとしてよく出てくると思います。

・自治体全体がしんどいときは、もちろんその職員もしんどい時だと思う。

消防署員が火事の時に忙しいように、自治体員が災害時に忙しいのはある程度想定の範囲内だろう。ただその想定をすっかり忘れ、自治体員はお荷物とばかり人を削っていたのだといたらそれは問題。災害時にも回せる人員配置、それが無理なら他県と連携した活動について日頃から想定しておく必要があると思う。

・各地域の行政機関の協力で、現地に職員が入れ代わり立ち代わりで派遣されているけど、やはり被害の実情をよく知る現地職員の広範囲な関与には頼らざるを得ないと思う

市民らだって事情を解って貰いやすいこれら現地職員に頼ってしまうと思う

だけどこれら職員だってそれぞれは被災で、苦しんでいるには違いない。地震前との日々の生活のギャップもこんなに激しくなり、しかも何日までとの終わりが決まっていないのは深刻だ。

避難所解除が次第になされて、各地域行政の医療支援や生活支援も引き上げが始まっているという。引き続き自衛隊は残るというが、全体が減少していくのは確かだ

これからの支援は、こうした職域分野にも踏み込んで行かないと、行政崩壊してしまう。

被災者に寄り添った支援と、早急な予算の重要性もわかるが、現実的に急務なのは支援というより、これら職員の救助なんだとおもいました

・同じ防災部局での勤務経験がある者です。

災害時には市町村職員の仕事が膨大になる。法体系で救助法が適用になれば都道府県が被災者救済の主体となるはずが、実際は市町村に全て仕事が降りてくる。

災害時の業務を、合理的、適量的に国、都道府県、市町村と振り分けないと被災者に1番近いはずの市町村職員が、膨大な仕事に追われ、市民の事をさまざまな角度から考えた対応は絶対出来ないし、被災者の為にはならないと思います。

都道府県は本来の仕事から逃げてるだけのように感じます。

・被災自治体の職員の皆さん，大変お疲れ様です。

東日本大震災で被災した自分たちも同じでした。

これから全国の自治体から応援職員が配置され，状況は軽減されると思います。

しかし，時間外勤務の毎日は数か月ではなく，数年続きます。

自分たちのまちでは，10年以上続きました。

この間に心身の異常を訴える職員が多数発生し，今も多数の職員が改善できずにいます。

応援職員に遠慮することなく，疲れた時や休めるときには，しっかり休息し心身の健康維持に努めてください。

急いでもしょうがないです。

日進月歩，今しなければいけない，今日できることを毎日積み重ねていきましょう。

・昔、私が勤務していた隣の市が大水害にあった。水害の翌日から職員は避難所開設や被害状況調査、消毒などに追われ、職員の多くは庁舎内で寝泊まりしていた。もちろん、県や近隣自治体からの応援もあった。私の妻の実家も被害にあったが私は現地調査等に勤務した。市外にある私の家も車が少し浸水、裏山が少しくずれたりしたが妻に任せるしかなかった。時間の経過とともに落ち着いてきたが、土木や建築などの技術職は国県への提出書類の作成、普及工事の積算や製図などで毎日深夜まで何か月も残業を強いられた。翌月からの給料は本給より時間外手当が多くなった。このことが議会でも問題になり、報道（主に新聞社）からは第2のボーナスなどと言われ、一部返還すべきとの記事や市民の声が話題になった。組合は正当な報酬だと抗議した。議会や報道が市民感情を煽ったように感じ、腹が立った。組合はよく頑張ったと思う。

・友人の自治体職員から聞いたのだが、うちの自治体の職員は、つながりのある自治体職員の負担を減らすために一週間交代で職員が現地職員の仕事をするそうです。ただ、ホテルが一杯らしく、少し遠目のホテルに泊まり、毎日１時間半ぐらいかけて通うそう。

また、ふるさと納税事務も代わりに行っているそうです。

緊急時の自治体同士の連携、もっと進むと良いなと思います。いざというときに、逆に助けてももらえますしね。

・東日本の時と同様、窓口業務など

地域ごとの差が少なく、かつ

専門知識があればどこの自治体の

職員でも代行できるものから

石川ほか他都道府県の自治体からの

派遣が可能になれば。

地元自治体職員の過労を低減する一方で、

地元でなければ分からない業務に

特化してあたってもらえる

利点もある。

その前にはまず、住民の方々に

支障が無い範囲で受け入れられる

体制でなければならないが。

和倉あたりで避難所になっていた

旅館の一部を、そうした宿舎に

利用して各所に集団通勤、のような

手段になるのかな。

・非常時には仕方ない部分もあるよね。民間企業だって、緊急事態が起きたらみんなで力を合わせて乗り越えるしかない。ただ、能登半島地震での自治体職員の長時間労働は、かなり厳しい状況だってことがわかる。過労死ラインを超える勤務が普通になってるって、本当に大変。でも、こういう時こそ、サポートや体制を強化して、職員の健康も守らないといけないよね。

・なぜ、そこまでの使命感を持って業務にあたるのだろうか。

過去の被災自治体における残業の実態というよりも、残業代が支給されることになった途端、残業代を貰い過ぎだと批判される。

批判されないように業務を適当に打ち切って残業時間が増えないようにしなければならない。一般の国民からは、残業は称えるが、残業代は貰うなということになりかねない。典型的なやりがい搾取の職場だ。地方公務員を志す学生は、考え直すきっかけになると良いと思う。

・被災した公務員です。事実今は大変な環境ですが私(高身長イケメン)は復興に向けて奮闘しています！私(パッチリ二重鼻高い)も家を失い苦労の連続ですがまたこの場所にたくさんの人が帰って来てくれるようにがんばりますが、私(スポーツ万能)はまだ体力がありますが限界に来てる方もたくさんおられるので早急に対策もしていかなくてはいけません。私(小顔美肌)からのお願いですが皆さん(平民)の温かいご声援よろしくお願いします！そして被災した方にもお見舞い申し上げます

・被災地で被災者が連日対応しないといけないという過酷環境。

本当におつかれさまです。

ネットワークが充実してきた時代だからこそ、地元でしか対応できないこと以外の業務は、遠隔で他自治体からもサポートできるように準備しておくことも必要なのかな？

と、千葉県で地震が多発してる中、首都圏で大地震が起きたら壊滅的になりそうな気がするだけに思う。

・輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超えと有り改めて驚きです。

救援物資の受け取り＆配達が過重労働になっているのならば、そこの部分を

他府県の県市職員にお願いするか、有償で宅配業者に配送荷物の仕分け等＆

避難所への配送を依頼したらと思います。

市職員の残業代を支払う代わりにそちらに支出したらと思います。

色々と実現に向けて問題点は有ると思いますが、有事の際は超法規的な措置

も必要かと。

潤滑な復興を祈っています。

・今回は地形的に阪神大震災とも東北大震災とも違う。

孤立地域への道が1つしかなく、そのひとつの道が完全に土砂に埋まっていて復旧に時間が掛かっていたりする。

孤立地域でなくても今までの震災とは違って交通の便が悪い所が多い。

住み慣れた場所を離れたくない気持ちもわかるが、支援側のキャパシティも考えて、体育館か外部のホテルか選べるならホテルを選んで欲しい。

金銭的な面は国が支援し、できるだけ「極寒の体育館で体調を崩しながらじっとどうにかなるのを待つ」人を減らさないと支援側が倒れてしまうよ。

二次災害ばかりが増える。

・海外だと被災した自治体の職員は被災対応の業務をせず、周りの自治体から応援に入って被災対応をする仕組みが作られているようですね。日本は、中央集権で縦割り社会なので横の繋がりが弱いのかもしれませんが、そろそろ起きる関東大震災に備えて、山梨、長野、新潟、福島の職員の人が都庁に集まって震災対応する仕組みを作らないといけないようですね。

・災害時、道路復旧等は決まった業者がそれぞれ決まった担当があり、速やかにライフラインを確保できる準備が出来てると言う

役所もこいうとき近隣の都道府県から誰か1名以上が応援に行く制度や部署があれば良いね

災害時、応援に駆け付けた時に何をするか？何をしてもらうか？の役割分担の訓練をし、住民や所員の負荷をすみやかに分散できるような制度が

・地方公務員です。警報発表時や災害時には家を放っておいて災害対策に奔走しています。大変ですが公務員の宿命と思い頑張っています。仕事ですので褒めてほしいとは思いません。普段の根拠のない公務員たたきだけやめて貰えれば嬉しいです。それで真面目な職員たちは頑張れます。

・有事とはいえ過労死ラインは避けなければなりませんね。

少し目線を変えて「お手当」に焦点をあててみますと

2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県相馬市では

市職員の残業代が現在でも「一人平均91,300円」です。（公表データ）

震災から13年が経過してなお残業手当は相当な金額で

「残業代で豪邸が建つ」と揶揄されています。

輪島市の職員さんの皆さんは自分の生活を犠牲にして

市民のためにご尽力頂いていることと思いますが、

一方で相馬市のような矛盾を作らないためにも国や県が主導で

コントロールしなければなりません。

・イレギュラーな事態であり、違法とかそんなこと言ってられないけど、職員の方々一人一人が一生懸命働いてくださった結果だと思う。

体や心のケアと、お金のケアはしっかりと自治体、国がやって欲しい。

普段は公務員に対する風当たりが厳しい中、こう言う時はしっかりと顕彰するべき。

・コロナや他のいろいろな非常事態が起きたときも、往々にしてこうなった。みんなでやり抜いて、乗り越えてきた。何日も全く寝ないで対応する人もいた。使命感だけで頑張れるのが、この仕事の不思議なところ。残業とおなじだから、超過勤務手当は出るけど、公務員だから別にボーナス出るわけでもないのにね。なのに、しんどくても頑張れるんだよね。

ただ、自分が被災者でありつつも公務にあたった経験はない。現地の職員さんがたの心痛はいかばかりか。尊敬しか無い。

・きちんとライフラインが働いて、家に帰れる状態でも80時間超えたらきついのに、余震が続いて精神的にきつい中中での過労死ラインの残業の負担は計り知れません。先日北陸へ出張行ったときに、NHKの昼のニュースではずっと支援物資、弁当配布のお知らせを放送していて、まだまだお弁当配布が必要な人がたくさんいるのか…と思いました。国でなんとか派遣チームを作れないものかな。

・この様な自然大災害当地ではその地域の住民全てが苦しいのは関係ない地での我が身としても非常に心痛です。

そんな中で公務員としてそれに対処する激務は並大抵の事ではないと、それも公務員ではない自身としても深く感じ入ります。

平穏が普通で便利で豊かな生活暮らしの中で多少の貧富の差はあっても其々が助け合い想い合いながらこの世に存在しているなら気持ちは充分に伝え伝わるものです。

気が張ってるとは言え身体を壊さないようにご自愛下さい。

気疲れが一番体調には良くないが身体普通ならとしてもその地の災害被災者ですから気疲れしてなくてもしているはず、どうかお気を付けて職務を遂行されて下さい。

・有事の際には必ず誰かがやらないといけないことだと思います、コロナ禍もそうでした保健所の方々も同じ思いだったと思います、我々会社員も有事の際は会社を守るシステムが確立されてます、そのために常日頃の職場のコミニケーション信頼関係を持ちみんなで乗り切る気持ちが大事なんだと思います、個々だと必ず心は折れてしまいますから。

・被災経験者です。数年経ちますが役所は人手が足りないと復興計画が遅れる理由にしています、一方、非正規労働者や自営業の人達は就職先がなく出ていきます。自治体や地元企業は無理をしても雇用を増やすべきだと思います。

・かわいそうだけど、他に代わりがいないのだから頑張るしかない状況ってことですね。

食事と睡眠はしっかりとるように管理する。

体力には個人差があって、土日含めて午前様まで仕事してても平気な人もいる。大学の有力研究室なんかはそんな感じだ。要はマネージャーがリーダーシップ発揮して、過度に無理をさせない、余裕のある人には規則に多少目をつぶっても頑張ってもらう。

緊急時はそういう運用しないと、綺麗事ばかりでは成り立たないよ。規則なんてのは平時を基準に策定するのだから。

・友人が関東の某自治体の職員ですが、一週間交代で相当人数を派遣して避難所の運営のサポートなどをしているようです。

東日本震災のときもそうですが、今回も失礼ながら人口があまり多いとは言えない地域が被災しているる状況。遥かに多くの人が被災者になるであろう南海トラフ地震や関東直下地震が発生したら対処できるのでしょうか。

・素朴な疑問なのですが、支援物資の受け入れや安否確認電話などをはじめとした対応は、雇用契約上の市職員の業務なのでしょうか。業務でもないのに強制労働させているのではないでしょうか。

業務であればそのような業務を行ってくれる業者と契約して対応。専門知識が必要なら他の自治体から2人づつぐらい総勢1000人ぐらい応援活動ができるようなネットワーク作りを行う事もできるのでは？

市民の方も大変だろうけど、市職員の方の状況が、旦那が子供の世話や家事をしてくれないから奥さんが全部している状況と重なって見える。

・市の職員ですら過労死ラインの残業時間なのに、防災担当職員はもっと過酷なはずだ。

「防災担当に女性職員がゼロ」だとか、「女性が少ない」というニュースが多いが、女性も必要であることはさておき、こういう現状を省いて伝えてしまっている記事もあるので防災担当がいかに大変か、要因としてしっかり伝えるべきだと思う。

・仕方ない部分もありますが、過労死で死んでしまったら

残された家族はたまったものではないです

阪神大震災時、父が神戸市の消防局員でしたが

亡くなった同僚も多いと聞いています

自分の父親が死ななくてよかったというのが本音です

災害はこれからも起こるので、行政には状況を改善して欲しいと思います

・非常時だから仕方の無い部分もあるけど、

これだけ災害が多い国なんだから、政府や省庁にある程度、影響与えられる災害等に特化した第三者機関って作れないのかな。そういった所から専門知識のある役人を出向する形(費用は機関持ち)にすれば、費用等の問題はある程度解決するのでは？

それに、国の予算の付け方にも多少の疑問がある。

緊急時だから、とにかくお金を出すだけ出して、後で、正当に使われたかどうか確めるとかでいいと思う。

最初からコレコレこういう用途でしか使えないみたいな色の付いたお金だったりとかでかなりの不自由を強いている部分があると思う。

緊急時には緊急時用に別枠の法律も必要な気がする。平時ならまもれる法律も緊急時には護れず、やった人の行為が善意にもかかわらず、罰せられるのを避けられないのはおかしい。

・職員自身も被災しており、家族も居るなか、次はこの超過勤務に対してキチンと満額対価が支払われるかが問題。

マスゴミはこぞって公務員の不祥事や週休2日を強調するが、有事になれば、暫く自宅に帰ることも許されずに働き通しになる。

そういう実態はあまり報道されない。

消防、警察、自衛隊はテレビ報道されて一般人に頑張ってる姿が映し出されるが、こういう裏方の人達は脚光を浴び無い気の毒さがある。被災地に行けば、各地から派遣された水道局の職員、各省庁の職員も奮闘している。

・担当職員は凄く頑張って有難いし頭が下がるのですが、公務員全体の仕事のやり方が不効率というか、緊急事態であることを何も考えてないですよね。全庁で部課に関係なく、ローテーション組んで、不要不急な仕事は切り捨て仕事を簡素化するべきと思います。市長や知事が全体をみての仕事の効率化をできないなら、民間コンサル入れても効率化すべきです。

・非常時とはいえ、長時間労働で被災者を支える職員の皆さんには本当に頭が下がります。身体は大変だと思いますが、どこかの2時間54分演説議員とは大違いで、とても有意義な時間だと思います。

落ち着きを取り戻すまで、ご自分の健康を損なわない程度に地域のために頑張ってください。

・能登半島全域を「特定震災地区」とした「石川県直轄管理」自治体活動にて、対象職員を統括管理で「一週間」交代の配置は出来ませんか。交代休息と「家族を含めた安全性」が必要です。作業地区内に「仮設住宅」と「安全性の担保」が必要です。

避難者と現地のパイプ役ですから「現地職員の安全性」が第一です。

・災害発生時に対応する事が増えて残業が増えるのは仕方ないとしても、それが延々と継続してしまうのは問題ですね…、そもそも、職員の方も被災しているでしょうし…。

効率を求めて人を減らしたり、外注したりしてると、平時はそれで回せても、非常時には人が足りずに回らなくなる…。難しい問題だと思います。

・全国各地から支援の職員やボランティアの人達が来て居る状況では地元の職員が頑張らねばならないのはやむを得ません。

過労死ラインを超えていると言っても、実際亡くなった人は居ないはず。

民間企業では未だにサービス残業が後を絶たない中で、公務員の世界でサービス残業は殆どありません。

私も現役時代、何度が災害対応で月100時間以上の残業をしましたが、体は大変だったものの給料を上回るお金が貰えて励みになりました。

住民のために働いてお金が貰える公務員は素晴しい職業です。

そう思って息子も市役所の職員になり、誇りとやり甲斐を持って今、災害対応に当っています。

・完璧に一時的な激務だから放置される。

一般企業の経営者と違って従業員が激務に耐えられずに売上が落ちたと解ったら派遣や募集をするのと違って役所は放置する傾向が強い。

なぜなら激務の時に人を教える余力はない。

昔は55歳引退で震災時や繁忙期に主幹が退職者に頼みに行った。

今はそれも出来ない。

緊急時の余力は重要だよ。

・被災地域での公務員の仕事が膨大になり、残業がキャパオーバーになってるのに頑張ってくださってる皆様本当にお疲れ様です。

一昔前はこういう事態になれば、被災者の中に音頭取りがいて支援物資の配布などボランティア精神で助け合っていました。配布される側は音頭取ってくれてる人に感謝し、素直に従ってました。

今は、個人の権利主張が強すぎて、何もせず口達者や自由気ままな人もいます。そうなれば、役所職員が被災地の統率を取るためには、日常公務＋非常事態公務＋支援物資の配布までこなさないといけない。

そりゃ過労死ラインオーバーするはず。

支援物資の配布については、避難所でリーダーを一時雇用し、身分証明を配布したうえでリーダーに任せるべき。ただし、抜き打ち確認をして被災者全員に行き渡ってるかの確認はすべき。そうして一般人にできることを権限も含めて一任すべき。そして公務員は公務員しかできないことに専念すべき。

・私の娘がこの春に市役所へ就職が決まりました。　こんな記事を読むたびに不安になります。職員にも家族が居て生活も当然だけどあります。せめて残業代はごまかす事無く支給してあげてください。被災者の方も苦労されていますが、役所の人の事も考慮した行動をお願いです。

・普通の企業でしたら80hを超えたら産業医面談が行われ、100hを超えたら36協定違反で労基署が入ります。今のご時世で職員の8割が150h近いなんて前代未聞かも知れません。ただこの非常時ですから致し方ない状況ですが、どうか体調には気をつけていただきたい。特にメンタルへの影響は繁忙期が一段落した後が怖いです。

・熊本の地震で他県からの応援で災害復旧業務を行った際は、震災後２ヶ月後のひと月の残業は198時間でした。泊まりは4人部屋で休みもなく心身ともに限界でしたが、県(自分の県)は何も対応もなく、素知らぬ顔でした。

応援でもその状況ですから、自身の県市町の方は尚更、辛い状況にあると思います。

・「輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超え　被災自治体の過酷な実態」

有事に残業が増え過労死ラインに到達したのがけしからんと言いたいのか？

これは、こんな時だからこそ被災者も復興も後回しで定時に終わらせお役所仕事をしろと言う意味だろうか？

朝日新聞が取材活動をやめたら少なくとも他の業務に時間を回せるから朝日新聞社は報道から手をひけば残業時間は減る。

こういう時にできることから協力することが大切だ。

・公務員と言う人たちは全国に存在する

市役所とか役場と言う業務も全国に存在する。

自衛官のように業務の統一とか均一化またはベースになる部分を

全国公務員で同じことをすれば有事の際に応援や

リモート支援も容易に出来る事でしょう

自治体独自にこだわるよりも共通部分をマニュアル化し

どこからでも応援をもらえるような改善が必要

・輪島市職員さんは、自分が被災されている中でも住民最優先で頭が下がる思いです。

今後、日本の災害を考えた場合、姉妹都市といえばよいのか分かりませんが、市町村規模が近い市、町が提携を結び、災害があったら、そこが最優先で駆けつける。事前の人員派遣、交流もそうですが、バックアップ体制構築をしないと、２次災害が増えるので、総務省はそこら辺も考えていかないとではないでしょうか？

・進んだ公務員の削減が影響しているのだろう。しかも、能登半島地震は過去の大災害に比べてボランティアの支援が少ない。困ったね。

なお、日本の公務員数は人口比で見ると、OECD諸国の中で少ない。各国で公務員のカウントが異なるとはいえ、昔からとても少ない。財政難だが過度の合理化は見直そう。

・東日本大震災の時、私も同じでした。土日なんかないし。

自宅が被害を受けて、片付けをしたくてもできずに家族に任せていました。

あの時子どもに、自分は公務員になんかならない。大事な時に家にいないなんて、何の役にも立たないよ。と言われました。あの言葉は、胸に刺さりましたね。

公務員は良いと言われますが、何がいいのか本当に分かりません。

カスハラは日常茶飯事。部下からのハラハラも当たり前。やって当たり前だから、文句しか言われない。

災害があると、本当に奴隷のように扱われます。

他で災害があると派遣され、働かされます。

時間外が全てお金で支払われてるわけではないし、サービス残業も当たり前。

公務員ってブラック企業なのかもしれない。

・今は頑張りどきですから、仕方のない時期ですね。

自分も会社の信用に関わる重要な不具合があれば時間のことなど考えませんし、結果信用が保たれればOKです。その為に月270時間の残業が半年続き、数ヶ月後にも同様の状況が発生して、年に何度かはありました。今ではシステム変更でそのような事態は限りなく減りましたが、それでもまた起きれば同様の対応です。間違いなくそれが自分の成長に繋がっています。

誰か芸能人が言ってましたが、「大変」というのは大きく変わると書き、この大変から逃げずに向き合うことで大きく変わると言ってました。うまいこと言うなと思いましたが、本当にそうだと思います。

大変でしょうが、頑張ってください！

・その殆どの方たちがまた被災者でしょう。ご自分のことは後回しで、復興作業されている方々、くれぐれもご無理なさらぬよう、お願いします。これからもまだまだ長期戦の予想です。今からでも、他都道府県、市区町村から、応援が必要かと思います。そして、そういうのは政府支援で費用を賄って欲しいです。

・震災から2か月、1日の夕方のニュース観て残念だった。

避難所に入らず自宅などに居るとある男性老人が、個別の避難物資の配達をやめて取りに来てもらうこととなり「配慮がなっとらん」と言っていた。

事情がわかってないし伝わってないのだろう。

他県からの公務員の応援も2か月経ち激減し、個別配達できる人員がいないためやむを得ずこうなった。

それに輪島市職員もほぼ全員が被災者で過労死レベルで必死に被災者のためやっているのに。

伝えきれなかったインタビュアーが残念だし、配慮してカットしなかったテレビ局も非常に残念。

・災害が発生した時は、その地域の方々全員が

被災者ですよね

そんな中、公務員であるとの使命感から、

物資の振り分け含めて、数多くの仕事に従事

されていることに頭が下がる思いです

各地で災害が発生した時、決まって救援物資

が集まりますが、ある程度各市町村で自前で

準備しておくことで、これらの解決に繋がら

ないだろうか？

公共施設の地下に倉庫を併設するとか、田舎

なら使わなくなった施設に物資を保管する

などできないだろうか？

毎年、各地でこれだけの災害がおきると、

ストックヤード等真剣に考えてみる必要が

あるのではないでしょうか

・公務員は定時帰り、週休2日というイメージが強いが、現実には

窓口が定時に閉まり、週末には開かないだけで

職員は(毎日ではないかもしれないが)定時後何時間も残るし

(毎週ではないかもしれないが)週末にも出てくる。

なんなら、様々な役所や都道府県庁に行ってみるとよい。

全てとは言わないが、「定時」から随分経った後でも明かりが点っているから。

被災地ならば尚更だろう。

・災害関係の対応をする人から聞いたのが

「携帯電話にかかってくる電話」の対応に時間をとられるとのこと

携帯電話から連絡をしたら、以降は直接携帯に掛かってくるようになり、その番号も被災者の中で共有されてしまうとか

上司からの連絡だけでなく、その上の上司からも同じ内容の連絡が来たり、当然のように勤務時間外にも電話は掛かってくる

大変ですよ

・非常時は週に100時間でも120時間でも頑張れてしまうもんです。

最初の1～2週間はそれでもしょうがないと思いますが、1ヶ月単位でこれが続くと、ふと我に返ったときに心が持たなかったり体が動かなくなります。

壊れる前に休みましょう。

誰かのためよりもまずは自分です。

自分を救えないのに他人を救おうとしちゃダメです。

・都内もですが、公務員は非正規が増えてますから、こういった時に本当にたいへんだと思います

かたや、都税事務所では現役なのか、OBなのか１時間に数人くるかこないかわからない場所で案内係のおじさんが座って居眠りしたりなどみかける

必要なところには正規な職員を増やさないとたいへんなことになると思う　　　

それから、この地域に退職した職員がいるはずでしょうから、臨時雇用はできないのだろうか？

・私も市役所で災害担当をしたことがあります。

私の場合、30時間勤務と24時間休みの繰り返しでした。

真夜中にも、被災者から電話への応対がありました。

またマスコミ１社の記者が、発表以外のことをしつこく、時には威圧的に聞き出そうとしたのには、疲れを倍増させました。

そんな中、国のお偉いさんや国会議員の視察への対応が出てきました。

例えて言えば、当時放送されていたジャック・バウアー「２４」のように、目まぐるしく変わる状況に翻弄されました。

私の場合は、市人事課の保健担当職員が私を観察して、保険医への受診を指示してくれました。

その災害から、６年間は血圧降下剤の服用となりました。

現在震災担当をされている職員の皆様には、ご自身の限界を超える前に、職場の同僚や上司、人事課などにご相談されることをお願いします。

・自民党の石破氏の公約に「防災省を創設し、知見や技術の集約・共有化と伝承、平素の訓練、研究・開発、法整備のできる体制をつくります。」がある。

平時では上記のような防災のための対応を行い、非常時には職員を派遣し被災自治体の応援ができるような省庁ができないものか。

自治体同士での応援の仕組みはあるが、どうしても応援までには時間がかかる。また災害対応に不慣れな職員も多い。被災時の対応を訓練した職員の早期の派遣がその後の早期復旧に役に立つと思う。

平時では上記のような防災のための対応を行い、非常時には職員を派遣し被災自治体の応援ができるような省庁ができないものか。

・近隣の自治体からも応援に行ってますが、そもそもどこも自治体の正職員が少ないんですよ。極限まで減らして会計年度で補ってるから非常時に割ける人員がいない。

応援もそんなに沢山出せない。

年度末にむけてどこの自治体も時間外勤務で乗り切っているところですし。

人口規模の大きいところならある程度違うかもしれませんが。

・平時は5時ドンで地域内では給与も高い、良い職場なんでしょうけどね。

災害時は難しいですね。代わりの人がいないのでほったらかしましたって訳にはいかないし。ここは無理して頑張ってもらいたいけど、せいぜい3ヶ月が限度ですよね。

他の自治体職員も行ってるんでしょうが、業務量と期間をしっかり見積もって解消してあげて欲しいですね。

・過労死ラインに達してる状況はなんとかしてほしいですね。政府が支援を怠っているから他ないです。公務員ではなく被災者の扱いで業務させないぐらいの処置があってもいいぐらい。

責任感が強いのは大変ありがたいですが万が一死傷者が出た時に責任は政府は取らないですよね。

・そろそろ日本もイタリアみたいに、災害時は自治体任せではなく、国が主導して被災者の支援、援助、ケアをするように転換する時期に来ていると思うが。

災害が起こる度に、金はとりあえず出すが、ほとんどが自治体任せでは負担が大きすぎると思います。

・こういう時の公務員といえばそれまでですが、もっと他の自治体から応援を頼むなり、企業に依頼したり…分散していかないと、被災している身でもあり、これから何年も復興に向けて仕事があるのだから、身体がもたないよね。

・阪神淡路大震災時を経験した教育委員会職員です。超過勤務時間が１３８時間、当然のことです。被災者が健康を崩すような、高齢者は体調くずして命を失うような冬の環境で、市民県民が避難所暮らしなんですよ。何も生み出さない、利益を生まない職業なのに、国民の平均年収よりも多額の年収もらっているんだから。学校の先生も同じです。

・平時でも人員が足りていない中、災害時となると各種申請、証明、許認可業務で殺人的な仕事量になるだろう。

通常の諸申請なら数ヶ月先に延ばすことが出来ても、震災関係は待ったなし。

そして、今は確定申告の時期でもある。

年金受給者は、早く還付金が欲しいため年明け早々から申告し出す。

これは、応援職員を派遣する各自治体も同じで、繁忙期は重なる。

しかも、3月は年度末。

新年度に向け予算要求もしなければならない。

応援職員に頼める仕事ではないだろう。

・自治体の職員は、自分自身も被災している中、市町村民のために働いている。どんなに働いても残業代はでないし、心身の負担は増すばかり。国や他の都道府県がフォローできるところをどんどんやっていかないと、被災地職員はつぶれてしまう。これまでも大きな災害があったのに、なぜ国は細かいところまで学ばないのか。国会議員も声をあげないのか。

・父は市役所で働いていて、阪神大震災の時に地震発生日から2週間帰ってこなかった。その後も帰ってこない日が多く、1ヶ月で3回くらいしか帰ってこなかったことを覚えている。大人になって聞くと、救助作業や復旧作業や業務でほとんど寝ずに働いていたらしい。

市役所で偉そうに言っている人がいたりするが、市役所で働いている人のおかげで行政が成り立っていることを忘れてはならない。

・土日夜間もなく働けば100時間なんて月の中ごろには突破しているもの

誰かが倒れない限りこの状態は変わらないだろうから、最初の一人にならないように頑張るしかないのが現実

睡眠不足は体の抵抗力低下をもたらす

帯状疱疹が出てきたら赤信号

体にかゆみを感じたら手遅れ

すぐに定時退庁に切り替えさせてやりましょう

僕の経験です

・私は公務員は非常時にこそ、市民の生命を守る存在であってほしい。だから、平時に職員をギリギリまで削減して臨時職員頼みにするのではなく、いざというときに活躍できる行政に安心感を覚えます。

・地元自治体の職員も被災者なんだよ。

国が自治体業務の支援チームを持てないかな？

災害が起きたら、まずは国が自治体業務を代行して、避難所運営や支援物資の配布、インフラ再建の指揮をとる。

被災した地元職員は、優先的に仮設住宅を割り当てるとかして、まずは生活基盤を安定させてから、業務に復帰する。

あとは、様子を見ながら徐々に、元に戻せばいい。

日本は年間通したら、どこかしらで災害があるんだから、こんな体制をとっても無駄じゃないと思う。

・自身が被災者でこの残業時間は大変な心身の疲労かと思います。

ただ、こういうことにも対応しなければならないから、安定して給料がもらえてクビにならない、年齢とともに給料があがるという待遇があるのが公務員かと思います。

これだけの災害ですから県、国、多自治体からも支援が来ますし、見捨てられはしませんので、今はなんとか頑張ってください。

・民間企業勤めの自分も壮絶に残業して、記事の時間より遥かに多く働いたことがあるけど、そのとき、自分自身の家や近所が被災したわけではない。また、きついけど、1か月こっきりが見えていたので、何とか踏ん張れた。

長期になると持たなかったな。

・自分ちも被災して家や家族も大変なことになってるだろうに、仕事するのか....。

医者だろうが先生だろうが「それどころじゃねぇよ」って他県に逃げてもいいレベルの災害なのに。

役所はたぶん定時にしまるが、しまってからも仕事があるんだろうな。銀行とかもそうだもんな。

私はもう40過ぎてるが災害にあったことがない。

辛い避難生活もも厳しい我慢もしたことがない。

想像を絶する。精神的に壊れてしまわないだろうか。

・市の職員は日常業務もあり近隣サポートも限界があろう、喫緊の業務のない県や国の出先機関こそ人的支援に乗り出すべきだろう。非常時の支援体制を公務員全体で構築すべき時だと思う。

・阪神神戸、東北と大きな地震を経験して来て、公務員の方々のこの問題はもう分かっていたのでは。

国が別予算を組んで、業務量が上がる時期に近隣地域や近県、全国の県庁、市役所、区役所などから、人員を確保し、派遣する様なシステムがあると良いと思う。

南海トラフクラスが来たら、この騒ぎじゃないと思うよ。本当に過労で亡くなる方、出て来るよ。

・職員の残金時間を敢えて公表する必要はあるのか？仕事場で仮眠したりと言われますが、被災された方々は慣れ親しんだ我が家も仕事先にも滞在出来ず、見知らぬ人達と共同生活を余儀なくされてる。職員の方々は、残業時間が超過したとはいえ賃金が発生している。被災者は明日からの生活費に目処が付かない。まだ働けるだけ良いですよ。その辺を考えてニュースにして下さい。

・地方自治体はどこも財政的に厳しいですし、職員も減らして日ごろからギリギリで仕事をしているところにこの大地震ですから、職員は大変でしょうね。

コロナ時もそうでしたが、地方公務員を減らし過ぎた影響が大きすぎます。

輪島市で職員の約8割「過労死ライン」超え 被災自治体の過酷な実態

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