[145225]最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で

( 145229 ) 2024/03/03 13:40:26

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・地方だと未だに月給14〜15万くらいの正社員求人がゴロゴロしてたりするが、時給換算するとちょうど最低賃金になる。一番最低賃金の低い岩手の893円でもフルタイム月160時間で14万3000円くらいにはなるのだが。東京の最低賃金1113円だと月160時間で17万8000円くらいだが、このくらいで正社員募集してる会社はたくさんあるだろう。

最低賃金を上げるのも良いが、そもそも中小企業正社員の給料が低すぎる。正社員向けの最低月給制度も必要だろう。

・大都市圏の最低賃金が地方に比べて高いのは食品や日用品といった製品の多くが地方で生産され供給するための輸送コストなどがかかりそのため価格に転嫁され物価が高いことが理由でもあるだろう。

だが地方とて工場の閉鎖や大型店の撤退など働く場所と機会の減少で企業も労働者も楽ではない。

非正規で働く労働者はとくに厳しいのが現実。

住民税など納付書が届くたびにその金額に驚く人も多いだろう。

政府は消費税など増税に頼るばかりではなく徹底して無駄を省き有効な施策を示してほしいものだ。

・私はたとえ最低賃金を全国一律にしても人口流出に歯止めはかからないと思っている。

問題はそこだけじゃ無いからね。

大都市は若者にとって魅力的な仕事や娯楽が溢れている。

30半ばで転職して首都圏に転居したが、大学生の時に東京に住んでいたら楽しかっただろうな。と思うからね。

人口流出が起きている自治体は引き止められるだけの物が無ければ、流出は止められないですよ。

・大賛成です。都市集中型から地方自立型に変えられるきっかけにもなるし、地震によるリスク分散化にもなるし、薄利多売の商売から物やサービスに視点を置いた商売に切り替えられるし、良いと悪いは混在するけどやらないよりかはやった方がいいです。これを機会に新たな産業が生まれるかもしれないしいいと思います。

・ボトムの最低賃金は一律他で大都市は需要に任せて変えたら良いのが本筋だが、最低賃金が低いと全体の賃金が上がらないんだよね。

私も地方出身だから大都市では無い地方の気持ちもわかるが、大都市に住むと給料以上に維持費が必要になるので、最低賃金は勿論だが働く人には住居費や地域手当を拡充して欲しい。

・自分も若い頃は最低賃金を全国一律にと思ったことあるけど、今は一定の国家資格職には最低時給が設けられることの方が大事だと思う。介護や保育、看護師とか。みんな時給が良い方に流れては困る仕事こそ賃金保証しないと。そうすれば地元に残ってその仕事する人も増えると思うよ。

・先日、有期雇用９年目雇用の自分に、無期雇用との選択肢を迫られた。企業によっては、正社員並みにお給料アップやら、ボーナス、退職金などを付ける気前のいい所もあるらしいが、うちは違う。ただ単純に半年契約だったものが期限がなくなり会社から解雇言い渡せなくなるとの内容…。しかし、地方で県内一店舗しかないのでは、不採算店舗になり閉店となれば、時給１０００円ちょっとの条件で県外転勤など現実的でなく、自ずと辞めざるを得ないじゃないか？しかも、半年事の面談チャンスもなくなるとすれば何のメリットも浮かばなかった。よくよく調べていくと、この程度の内容でも企業が無期雇用で契約した場合は、企業には金が入るというメリットがあるらしい。意味不明。企業が得して個人は特にメリット無し？？まさに、企業の調整弁にされているのを実感した出来事だった。

・人口の流出には他の原因も大きいと思います。

田舎によっては、生活保護を受けたほうが、最低賃金で働くよりも多くなるところがあるのはなぜなんでしょうね。生活保護は健康で文化的な最低限度な生活を基準にしているはずなので、それぞれで、そこに合わせるといいのではないでしょうか。

・地方で会社を経営しています。

福利厚生を充実して人材を確保しようと考え、パートアルバイトの時給を1000円からにしました。

離職も少なく従業員の方には喜んでいただいておりますが、中小企業にとって人件費は本当に悩みどころで、時間に余裕があるのでもっとシフトに入れますと言われても、そう簡単にはお願いしますと言えないのが実情です。

売上が増えないことには、人件費の時給を上げても利益が減って赤字になる可能性がありますから、中小企業の経理の感覚では、時給を上げても働く時間を抑制して人件費の総額を同じにせざるを得ない企業も多いのではないかと予測します。

時給アップが売上アップに繋がると良いのですが、地方はお客さんとなる人が少ないことから、なかなか簡単ではありません。

・地域格差があるから地元を離れて就職する人が今後も増えると思う。

今の最低賃金

最も最低の岩手が893円、最高の東京が1113円

実に220円もの差がついている。同じ労働時間でも1760円差と格差が大きすぎる。忙しさは地域によって異なるものの、やってることは同じと考えると時給が高いところに行ったほうがいいと考える人もいる。

平均最低時給が1000を超え、1004円になって政府は達成感に満ちているがそれを超えている都府県はわずか7。他の県は平均すら超えていなく、900円すら超えていない県が11もある。

ただ、一律にするにしても地方の財政状況もあると思う。

一律にするにしても課題は多いと思う。

・私が就職した頃は600円台でした。就職した所が750円で、それでも嬉しかった事を覚えています。今は千円越えが当たり前になってきていますが、今の仕事は1200円です。これならパートのままでいいやって思います。

実際うちの正社員は私と月給がほとんど変わりません。ボーナスも今はパートでも寸志が出るところもありますし、なんら正社員とかわりません。

それだったら早く帰れて正社員よりちょっとだけ給料が少なくていいです。

・地方が最低賃金に目を向けたけど、東京と同じにした場合、地方の零細中小企業が淘汰され、ますます過疎化が進むのでは？

全国的に言えることだが、政治家の公約で高齢者向け政策が多すぎて、益々若者は政治に無関心になる構図が変わらない限り、地方回帰は無いと思う。

若者に魅力ある地方都市を期待しています。

・先日も地方を旅行したが、最近建てたような家の大きいこと。都会で建てれば億を超えるような大きさだが、要は土地が安いからだろうと。

物価の違い、特に不動産価格の差は大きく、地方では賃貸でも広くて駐車場付きが当たり前だが、都会では別々に借りる必要がある。

これらの経費の差があるのにそれでも都市一極集中してしまう根本原因を考えないと給与だけの問題ではないと思う。

地方都市も企業誘致や産業開発を真剣に考えないと若者の流出を止められない。

・医療保険や介護保険事業は、保険による収入は全国一律。わずかな地域加算なるものはあるが、地域加算の大きい地域と加算がゼロの地域との差は、都道府県別最低賃金との差と比較すると比べ物にならないほど小さい。このような全国一律の収入が設定されている事業においては、最低賃金は全国一律にするべき。地方の医療法人や社会福祉法人は都市部と変わらない収入を得ながら、最低賃金が低いことで人件費を低く抑えることが出来、毎年大きな収支差益を残している。

・最低賃金を一律にするとかえって地方が苦しくなるのではと思い、ほんのいくつかですが議会の意見書を読んでみた所、「中小企業への支援」がセットでした。翻訳すると「地方にもっと金をまわせ」という主張になるのでしょうか。その解釈で合っているとすると、多くの議会で採択されるのもうなずけます。

地域間格差が広がり過ぎるのは問題だと思いますが、そのためにどこまでやるか。かなり難しい問題だと思います。

・最低賃金全国一律になるなら、大手企業の工場や、事業所が地方から無くなる可能性がある事を考えてないよね。例えば大手企業のコールセンターは沖縄に集中してます。何故なら賃金が安いから。全国一律になるなら、わざわざ沖縄に作る必要は無くなり、沖縄の雇用に大打撃を与えるでしょうね。

賃金だけが理由では無く、土地の取得価格や、物流などの理由もあるでしょうが、将来的に地方の人口減を考えると、大手企業が地方に工場や事業所を設けても、賃金は変わらず、しかも働き手が確保できない田舎に事業所を設けるメリットは無くなります。そして撤退。そしたらますます過疎化を加速化させるのでは。

・生まれも育ちも東京の姪が

結婚して夫婦で、田舎暮らしに

憧れ地方に5年住みました

夫婦で心身を病んで戻って来た

良かったのは最初だけ

村の決まり、地域の人達の独特な人間性

子供は少なく遊ぶ同級生が

周りにほぼいないため友人宅まで車で送迎

などなど

地方を離れる一番は賃金ではないのだ

と言う事を知る必要があるでしょう

・全国一律、賛否はあるのかと。地方の人口流出が解消されることは望ましいと思います。過疎化は深刻な問題だから。果たして一律にすることで流出を防げるのかどうか。働く側としては例えば全国展開している同じ会社で働いているのに。でしょうけど。逆に一律になれば、家賃も物価も違うのに。でしょうけど。あくまで最低賃金という概念の話。どこに雇われてどれだけの賃金を貰うのかは当事者の労働契約次第。地域差の解消は政府による所得補償、なんだと思います。

・確かに、最低賃金の統一は都市部と地方で異なる影響をもたらす可能性があると思う。都市部での高い最低賃金は、地方の企業にとって負担となる可能性があり、結果として地方の雇用機会が減少する恐れがある。このような状況下では、労働者が仕事を求めて都市部に移動することで、地方の経済活動がさらに低下する可能性も考えられます。そのため、最低賃金の統一を検討する際には、地域の経済状況や雇用の特性を考慮し、バランスの取れた政策が必要なんだろね。

・地方は賃上げは看護士、福祉士、保育士やらの選んでやらないと中小企業が倒産、閉店が相次ぎます。

人の人数が全然違うので地方には魅力がない。

最低賃金同じにしても都市部への流出は変わらずだと思います。

賃上げよりも消費税などの減税をし、とにかく経済を回す。

子供を増やす事と一次産業にも力を入れる︎これしかないです。

・地域の方々には申し訳ないが、最低賃金を一律にした場合、地域の中小企業が倒産し、自分の職場も無くなる可能性がある。

更には、仮に大企業が過疎地域に工場を建設するメリットとして、土地が安い、自治体からの税制優遇、加えて仕事がない地域に仕事を作ることで、安価な労働力が確保できる。

一律にした場合に、大規模な工場の利益が低下する可能性がある。しかも、現在の地域で労働力の確保さえ難しい。

結果として、魅力のない地域から企業が撤退する可能性もある。

・逆だと思う。

職種・業務内容によって細かく差を付けるべきだろう。

特に、人手不足な所は高く、人手が足りている所はもっと下げても良い。

労働の場合、どんなに需要があっても3K（キツイ、キタナイ、キケン）や相当な学力や腕力を要する仕事は供給が少ないので、需給バランスが崩れやすい。

きちんと一致させるには報酬を上げるしかない。

報酬が上げられないのはその商品やサービスの価格が安すぎるからなので、消費者や利用者も「誰もやりたがらない仕事なんだから価格が高くてもしょうがないな」と認識を変えないといけないだろう。

・要望するのは自由ですが、賃金が上がる転職をサポートする機能を強化するが良い結果になると思います。現状、職安は民間に求人広告を出せない質の悪い職業の紹介が多い印象です。賃金が上がれば税収は増えるのですから、人口流出に悩む自治体は先ずそうした機能を強化をすべきでしょう。

最低賃金しか払えない企業の経営者は、収益性を上げる努力をすることが第一ですが、人を雇わないで続ける、最低賃金でもいいから気楽に稼ぎたいという人を雇って経営する、廃業する等の選択肢を検討することになるのでしょうね。

しかし、いずれにしても多くの地方経済が破壊されていくことを賃金制度で解決するのは無理でしょう。2023年の日本人人口は83万人減。この数値は、山梨、佐賀、福井、徳島、高知、島根、鳥取の人口よりも大きいのです。更に高齢化により財政は悪化の一途。過去の無策・失策の代償はあまりにも大きいですね。

・最低賃金を地方でも統一にすると、地方都市ならまだしも、そもそも客の少ない地方の郊外に出店してる店舗や個人商店は人件費支払えなくなって廃業するだろうね。

ただでさえ店舗は少なく、働く場所も無い、都市と比べて不便な郊外や田舎の利点って「給料安い代わりにヒマ」な店は軒並みなくなると思うが、地方の民意が別にそれでも良い言うならいいんじゃないか。

・そもそも大都市圏に国の重要機関や大きな会社の本社が集中しているから、それに付随してお店とかアミューズメントが集中してしまって、利便性の高さや娯楽の多さのメリットがある分、人口密度の増加と大災害時のリスクが上がってしまっている。デジタル化が急加速しているんだら、地方に分散させていかないと、若者は都市に集中してしまうから、地方創生に逆行するばかりですね。

物価も違うのに一律最低賃金なんかを先に決められたら、バランスが崩れて大変です。

・私はパート看護師です。

資格職でもあるため、一般の無資格でできるアルバイトよりは時給は高いけど、最低賃金は上がるのに、うちの病院は昇給なしです。

同僚のパート看護師は、他の無資格でもできる職種がどんどん昇給して、今後私達看護師と同じくらいの時給になることになるなら、こんな責任あって疲弊する仕事やってらんないって言ってますよ。

超高齢化社会に向けて、医療職の給料をあげて、人員確保を大事にしてほしいです。

先々、自分や親が病院に入れば面倒見てもらうんですよー。

・物価が違うので、最低賃金が違うのは当たり前だと思ってました。

東京に住んでいますが、家賃も外食費も地方より高いです。

東京の駐車場代は地方の家賃かと思うくらい高いです。

スシローも都市型店舗は1皿の値段が高く設定されています。

私は看護師ですが、基本給に地域手当という名目で、3〜4万ほど支給されていますが、地域手当がない職場もたくさんあります。

物価が高い東京だけでなく、暖房費がかかる雪国の地域なども支給されるとこあるのかな）

最低賃金の底上げは必要だとは思いますが、物価が違うので一律にする必要はないのではと思いました。

一律にしたら、地方の物価も上がってしまいそう、、、

・賃金差だけが理由じゃなくても、理由の一つであることは間違い無いだろう。出来ることから実現した方がいい。都会に人口集中するのは都会にとっても地方にとっても好ましいことでは無い。バランスの取れた国づくりが大切だと思う。

・地方は人口が少ない＝マーケットが小さい。地方で最低賃金を上げると継続できない事業が増え（特にサービス業）て、街としての魅力がどんどん低下してしまうと思います。

儲からないけど、なくなると不便だからとか、生きがいにという理由で営業しているお店というのもたくさんあります。

娯楽のない街、生活が不便な街は若い人が離れて行きます。

現状を考えると地域によって最低賃金が違うのは必然かと思います。

・そもそも人を雇う為の経営状況なのかと言う所かと思います。見込みや実績が人を雇用出来る状態ではないのに、人を雇おうとするから賃金に見合った仕事量で無くなって都市部への流出に繋がって行くのかと思っています。

都市部の場合は人口が多い分、収益も上がりやすく、またその分仕事量も増えるので最賃も高い。

地方は、都市部に比べて逆になっているので最賃も低い。

ある程度差を少なくすることは出来ても一律にするのは無理があり過ぎる。地方に雇い主が居なくなってしまい、家族経営になるしかない。

バランスなのでしょうね。

・その地域にその程度の需要しか見込めないから賃金もそこに沿う形。これで一律とならば潰れる会社やより地方財政を圧迫しかねない。ただでさえ隠居組がしぶとく牛耳っているのだから徴税もままならず今後も担い手の流出は進む一方。特に山間部や島嶼や半島など統廃合が今なお進まない自治体は多く寧ろ解体に向かってる。通り一遍の昇給対策よりその前にまず先に行うべき改革は国内点々と経済拠点となり得る立地の良い地域単位に各種インフラなど整ったスモールシティを新たに開発した方が有効な投資と言える。移住者に対してはある一定期間を区切って国が積極的なその生活補填（無償給付）に予備費、国債なり今の復興税を充てるべきだ。

・地方の最低賃金が低すぎな事は認めるが、何故そんな事が起きているのかが問題だと思います。地方は働き口もなく、地元の就職先は個人事業主ばかり、大手企業から買い叩かれて利益を得られない僅かばかりの仕事を受けて食い繋ぐ事で精一杯が現実です。後は農業や漁業の一次産業が中心ですが、これも大手スーパーやディスカウントショップから買い叩かれて利益は殆ど出ない構造になっています。中央政権が地方から目を背け、中央に有利な投資しているのも一因にあると思います。政府は大手企業や中央に集中している省庁を地方に分散して社会構造を見直す時期に来ていると私は思います。それが、大規模災害が起きた時のリスク軽減にもなる一石二鳥の方法だと私は思います。政府や官僚も自分達の私腹肥やす事ばかりに精を出すのでなく日本全体の経済発展を見据えた運営が必要と思います。

・岩手県は、公共交通機関が都会と比べ発達してないので、自家用車に莫大な経費、寒くて雪の降る地なので暖房費がかかります。食品や外食や遊びにかかるコストが東京と比べると安いか。私は去年田舎、東京の往復をよくして比べたけど、そんなの選びようだと思った。農家の人と知り合いなら、野菜をもらえるとか田舎ならではの特典はあるかもしれないが、そんなの田舎でもごく一部の人だけだし。たいていの人は地方都市と東京は似たりよったりの暮らし方をしている。なら、一律といかないまでも、東京との差をどこの地方でも100円以内くらいに留めるといいのではないかと思う。今はあまにりも差が開きすぎ。

・最低賃金を全国一律には賛成である。　地域格差や一極集中という悪い現状を見直す為にも一律が望まれる。

都会は家賃が高いからとかは屁理屈でしかない。　狭い都会に無理して住んでいるのは賃金が高いのと交通の便が良いだけ。　

地方を活性化し都会並みに便利にしおていけばいいのです。

自分は東京生まれの東京育ち。現在は首都圏地方在住ですが。。東京に憧れるのは一時。地方と大して中身は変わらない。高いビルなどが多いだけ。

住んで楽しいと思う場所では無いと思っている。仕事上で仕方なく住まなければならない人だけの場所。

・全国一律にしたら、かえって地方は人口流出するよ。首都圏より地方の方が人件費が安いからわざわざ地方で工場などをたてて生産している業種が多いのだから。地方と人件費が同一になれば、物流費分コスト分が増えるのだから首都郊外に多種の拠点が移転し、結果その周辺に人口が密集していくのではないだろうか。そもそも工場などが存在しないような地域では賃金同一にしたら飲食店とか色々と廃業して日常生活が不便になって一層過疎化が進むだけだと思う。

・気持ちはわかりますが、主な消費地となる大都市への物流コストを考慮しても土地代や人件費が安いことが地方に工場を作るメリットなのですが、人件費が高くなると大都市近郊に作った方がいいという話になりかねない。そうなると今以上に地方から仕事がなくなる可能性があります。また最低賃金は低めに統一されて大都市の実際の賃金は最低賃金なんて関係無く高いなんてことになりかねない気がします。

・地方だと、家賃が安くても車必須だからね。

ガソリンの他に毎年の自動車税、2年に1度の車検、重量税、車本体も軽でさえ価格が上昇しているし、それで家賃もと考えたら、給与が高い都会で暮らした方が良いよね。

以前、働いていた所、求人には記載がなかったのに、その求人に載せてた月給が、諸手当、固定残業代込みの月給だった。

基本給はすごく低くて、22日出勤だと、最低賃金下回っていた。

労基に相談したら、月給ではなくて、最低賃金は年収で考えろだって。

生活は苦しかった。

それと、お国のやることは煩雑過ぎる。

例外とか沢山作って複雑にしたり、もっとわかり易く出来ると思うんだけど。

・大手製造所の利幅と小企業・商店の利幅は大きな格差があり後者の多くは10～30％で経営の全てを賄わなければいけない。それと地元の顧客・消費者数は微少だ。大都市と地方の購買力を考えたら全国一律は無理ではないのかな。例えば人口5万人の市町村にある1つの大手製造所を考えよう。給料日の後は購買力が大きくなるが逆に給料日の前1週間は消費の影が薄く見えなくなり掛け売りを頼んでくることもあります。収入については消費者は大手製造所に依存し、小企業・商店は消費者に依存しているのです。さて小企業・商店の従業員はどの様にして所得収入の増加を考えたらいいのかな。

・一律良いと思う。。

脱サラ農家で過疎地に住んでる。

都会と比べると（もちろん個人の感想だが）めちゃくちゃ住みやすい。

都会は省人化を加速させてよりソリッドなデジタル＆人口都市としてテーマパークとして世界や地方から観光客を集めて、特に外人から金をかき集めれば良い。あとどうしても都会の魅力に取りつかれてる人が住む場所になればよいと思う。

今の田舎は賃金格差是正で都会から様々な人や会社を引っ張ってくれば良い。色んなコストが下がると思う。そして都会にいた人達は良くも悪くも強力な自然に触れてホントの意味での多様性を感じる生活をすれば良い。（家庭菜園とかDIYとかアウトドアとかとか）

今の田舎は通信環境も配達網も今時点では維持され、かつ空き家がわんさかあるのでまだ再生が可能だと思う。しかし、現状が変わらなければ色んな意味での不良債権と今後激化する都会田舎論争の火種になるだけだろう。

・医療だと全国統一で点数が決められており、これとは逆の現象が起きている。地方のほうが賃金安くても点数は同じ。なんで同じ仕事しているのに、都会のほうが高いのか疑問。しかも地価だって高いのに、給料は高い。地方の医療職はもっと高くていいと思う。むしろ同一賃金にしたら、過疎っている地域も医療機関に医療職集まるんじゃないか。

・地方の人口流出の要因は賃金格差も一つにはあると思うけど物価との関係であり田舎って車無しには買い物、外出もガソリン高騰で物価も思うほど

安くない。給料の収支比率平均で格差を

みて最低賃金に反映して見て欲しい。

・コンビニとかチェーン店って売ってる値段が一緒なのに地方は賃金が安い。そういう意味では最賃を上げた方が良い。

でも、そうすると零細企業は厳しい。

零細も賃金を上げると全体の物価も上がる、、まああるべき姿なんだけどね。

加えて、保育士や介護士の賃金を上げるには増税か利用料上昇しかない。

増税のためには他の社会保障関係費の削減なんかもないと納得感はないよね、、

胃ろうとか無駄な延命治療を減らすような命の線引きをやり直さないとね。

利用料の上昇は利用家庭から文句が出るんだろうけど、預けるならもっと働けるから大丈夫か？

・私の田舎は家賃払いながらは生きていけない。

正社員給料額面10万円です。

それでもなりたい人がたくさんいる現実。

私は逃げましたが、友人の多くは実家住みで働き、結婚すればどちらかの実家で同居が普通です。

山奥まで行くと介護までセットのことが多い。

私の世話は誰がするの、と東京行きを涙ながらに止められた友人がいるが、本当にそれでいいのかと思ったりもする。

例え親に泣かれようが自分の人生を生きられなかったら絶対に恨んでしまうから、やり切って戻ろうとは考えている。

・人口流出と最低賃金は関係ない。

最低賃金はあくまで下限であって上限ではない。

人件費をかけない地元企業の方に問題がある。

そもそも統一するにしても高い方に合わせるのか低い方に合わせるかの問題がまた別に出てくる。高い東京に合わせた場合、低かった地域の企業は人件費で破綻する所も出てくるがその場合働ける場が減り更なる人口流出になるのだがそこまで考えて意見しているとは思えない。考えが安直過ぎてまずは何故地域差があるのか、少し考えて見てはどうか。

・地域によって、人口が違う🟰物価も違う等々と、

全てに格差があると思います。最低賃金を一律にするのも良いかもしれませんが、まずは、その格差をどう対処するかが問題だと思います。一生懸命に働いても、税金は納める義務がありますが…収入があっても、その家庭での支払いは関係無く収入に応じての税金の支払いはしないといけない。非課税世帯への給付金は、コロナ禍になり次々と支援金が有りますが…ギリギリで生活している家庭はどうでしょうか？国の対策が問われるところでしょう。根本的なところの改善がなされないと、今のご時世困窮していく方々が増える一方ですね。国会議員を始め（政治家）国家公務員さん方は、苦労をされていないから。困っている人の気持ちなんて理解出来ないですよね…それなりに、勉強されてあるかもしれませんが？

・地方ごとの物価格差も入れた上で最低賃金統一問題を考える必要があると思うが、その前にまず正規社員のみならず立場の弱い非正規社員の時給日給を大幅に引き上げる事が必要だと思う。

・最低賃金が都道府県で異なるのは、例えばアパート借りるときの家賃相場が東京と地方では異なるなど生活していく上の固定費に応じているという合理的な理由がある。全国一律にしたところで都会に集中することは防げない。

地方に半導体工場やコストコ、IKEAができてそれにつられて周辺の時給が上がる方が自然である。

・時給や初任給など目に見える数字は「上げろ上げろ」の声があるから経営者も批判を避ける為に仕方なく上げていくが、そのぶん割を食ってるのが既存の正社員だ。

少しもスキルを磨かず怠惰に働いてるならやむなしだが、大抵の社員はスピードの差はあれど勤続年数に応じレベルアップする。

終身雇用を保証しない・退職金も満足に用意出来ないなら余計に、法人として従業員に見せられる誠意は「能力に応じた適正な昇給」しかないはずなのに、それすらも放棄するなら「正社員」という名前にもはや意味などないし責任も発生しない。

表に見えにくいからと「時間給に換算したら非正規社員の給料以下」、「入ったばかりの新入社員の給料以下」で経験豊富な社員を平気で飼い殺しにするような企業がなくなることを切に願う。

・確かに、最低賃金の低さは、地方からの人材流出の「一つの要因」だから、是正することは必要だろう。

だけど、あくまで一つの要因であり、主要因では無い。

最低賃金を是正した所で、地方からの人材流出は止まらない。少しだけ改善するかも知れない、という程度のことだ。

それと、産業別最低賃金制度を、真剣に考えた方が良いと思う。

現状でも一応あるけど、ほんの僅かな一握りの産業に限られている。それを大幅に拡大した方が良い。

人手不足が深刻である以上、人員過剰な職種から、人材を移動させるしか無い。

介護、運送、医療、保育、建設土木あたりは、最低時給を2000円くらいにした方が良い。

反対に、事務職は800円くらいまで落とすべき。

・ニュースで、やる気がある社員の割合が世界でも最低レベルに近いとかあったような。その要因の一つは、給与賃金にあるんだと思う。給与賃金が、上がらない、仕事量に見合ってないと感じる、人材人員確保の為に新卒者初任給が上がり勤続年数が経過している社員との差があまりないとか色々不満に感じるところがモチベーションにも影響しているんだと思う。給与賃金って他の人、異業種とかで比較してしまうとキリがないし、多く貰いたいと思うのは当たり前。地域によって賃貸家賃の違いや物価の違いがあるのだから最低賃金でも違いがあるのは致し方ないとは思うが、そもそもの日本の賃金レベルが低いのではないかと思う。岸田首相が賃上げを連呼するが、中小企業も揃って賃上げできる、正規非正規問わず賃上げできるように企業に賃上げを依存するのではない政策が出てこないととは思う。賃上げって、企業にとってはコストアップでしかないからなぁ。

・東京に合わせると地方企業が沢山倒れるし、

下に合わせても大都市は市場原理で高いままになるでしょうね。

住居費が大きく違うからそうなるんです。

逆に私は地域による賃金格差は市場原理で上手いこと形成されてるなと感心してます。神の見えざる手が機能してますよね。

なので、ゆとりのある生活をしたければ、それを逆手に取ることじゃないですかね！

・福祉業界管理職です。

最低賃金を上げることには賛成ですが、福祉には人員配置基準、國の決めた報酬、主婦層の103万円の壁、労働基準法と複雑にからんでまして、最低賃金を上げると、103万円に早く到達し、人員配置基準を満たすために更に人員を増やさないといけません。

が、この人手不足のご時世に、特に福祉職に入る人ってほぼいません。

最低賃金を上げるのは賛成ですが、加えてその他の規制緩和もしていただかないと、福祉は終わりますよ。

お国の決める介護報酬もガッツリ下げられて、事業所ベースで数百万の減収が最初からわかるなんて…。潰す気かもしれないてすねえ…。

・最低賃金の全国統一が実現はとても困難です。

なぜなら、この困難な理由を掘り下げず表面的な所にしか焦点あたっていないように感じます。

高い時給を払えない会社は淘汰されたら良いと言うコメントもありましたが、淘汰ばかり進むと失業率や有効求人倍率も下がるのではないでしょうか。

時給の高い所で働いている個人は良いでしょうが、世間全体的に考えた場合望ましくありません。

アメリカでは、このあたりの数値を非常に重要な物差しと捉えてます。

皆が自分の事を最優先に考えると、改善出来るものも出来なくなると思われます。

それでもご自身の意見が正しいと言われる方は、

地方で起業し、高い時給を支払う立場を是非目指して頂きたいと思います。

・最低賃金の統一化は、労働者のためにはとてもいいと思う。

現実には、東京の最低賃金に統一されるということなんだけど、経営者的には無理があると思う。

物価も違うし、全体の価格が全く違うからね。

結局、東京の賃金は最低賃金より、どんどん上がり地方はその最低賃金のせいで物価高に苦しむという形で、いいことないと思うけど。

地方のお店などが、そのせいで倒産、閉店が多くなるとすれば、人口の流出は加速する。

逆に、地方は魅力あるお店を、存続経営や開店しやすくする経営者サポートをする事で、魅力ある街づくりや住みやすい環境が整うのではないのだろうか？

・地方の人口減少は、今始まったことでは無い…

要因として、賃金が低い、若者がやりたい仕事が無い、都会に出てしまうのはしょうがない…

もっと、国としては、地方に残って仕事してくれている若者や都会から地方に移住した若者への期限付きの住宅の無償化や、ライフラインの無償化などして、支出が抑えられて、貯蓄しながら、消費が出来るようにすると良いと思う…

・地方在住なので、首都圏と同じ時給は嬉しいけど、ちょっとおかしな理論だと思う。会社によっては、月給制の正社員より給料が高くなる場合も有り得るだろうし、家賃も首都圏より数万円安く住めてるのに、可処分所得が首都圏より大きくなって、今度は首都圏の方から不満が出ると思う。時給一律にするなら、家賃も食料品含めた物価も各種サービス料なども、全てを全国同水準にしないと成り立たないと思う。

・「最低」賃金なんだから、

日本全国同じで良いと思うけど。

出せるところは、1,500円/hでも2,000円/hでも、出せば良いのだから。

差をつけるということは、地方格差を容認してることになる。

民間企業で正社員の基本給に地域格差をもうけるところは無いですよね、

住宅手当てとかで差はつきますが、アルバイトやパートに時給とは別に手当てが付くことは少ないと思います。

・最低賃金を全国一律にしたところで人口流出に歯止めをかけるとは思えないが、仮に人件費が上がりその分物価が上がっても容認できるという事ですよね。今まで年金で暮らせてた人もキツくなると思いますが、それは折り込み済みでの要求ですよね。

周り回って例えば家賃相場も上がるでしょうね。みんな生活かかってますからね。

ただ、どなたかコメントに書かれてるけど、専門的知識が必要な仕事や介護施設職員さんの賃上げなら大いに賛成です。

・全国一律で、全国水準が東京に合わせる訳がないので、せっかくここまで来た最低賃金引き上げは逆コースになってしまう。人口流出は最低賃金レベルで決まるものではないと思う。非正規の仕事で、県境を超えれば時給が上がるなら、そっちを選ぶだろうが。とりあえず東京に出れば、地元で就職するより収入が多そうとは思えるかもしれないが、生活費も高いので、生活水準が上がることはない。そもそも、職業選択にあたって、賃金の差はさほど重視されておらず、やりがいのある、将来性のある仕事に就きたいが、地方にはそれがないというのが最大の理由ではないかと思う。テレワークで、地方在住も増えると思うが、そういった仕事ができるのは最低賃金とか関係ないレベルの賃金を得ている方々だろう。県庁所在地周辺の住民は、周辺地域に引っ張られて低い賃金に設定されていることに不満を感じていて、区域を細分化してほしいのが実態だと思う。

・若い人達が都市に出ていくのは最低賃金の問題じゃない。若い人達からすれば田舎に魅力が無いのと、地方の閉鎖的社会が嫌で出ていくんです。私が住む町内会はなんでも強制的なので、最近も先祖代々住んでいたのに、親が亡くなったら四十九日も待たず出ていった家族がいます。市町村行政は都市への流出が金の問題じゃ無い事を理解し、もっとシンプルな町作りに変えなければ人口流出は続くでしょう。

・地方は生活コストが安いので、都会と比べて最低時給に係数を掛ける必要がある。つまり今の流れで良い。公務員給料（原資は税金）も国内外含め、現地の物価に応じて手当を付けているようなので、国も格差は致し方ないと考えているのだろう。最低時給は物価も地価も、その他もろもろ同じ基準になってから全国共通とすべき。

・確かに最低賃金は安すぎる。

しかし全国一律となるとある時期から最低賃金が上昇しにくくなる可能性は無いでしょうか。

全国一斉ということになると上げにくくなる地方も(都会)も。

分かりませんが。

地方から都会に人が流出する理由は本当に所得だけの理由かしら。

地方のちゃんと給与を払えない企業にとっては高額になりつつある最低賃金の上昇の足を引っ張ることが出来て有難いでしょうが。

今最低時給などの見直しの潮流が来はじめているなか上がる余地があるところを先に上昇させる、それに釣られて全国平均が上昇するまで待って見るのも一案かも。

・ネットで全国どころか世界から物が買える時代、都市部と地方と賃金で差をつける必要あるかな？

逆に払う税金の税率や計算方法は一緒だし…。

地方で活用できる場所はとっても余っているし、都市部では待機児童問題等が深刻化しているのに対し、田舎では逆に学校や保育所等に来る生徒や児童がいなくて、空きが多いどころか廃校・廃園が続出…。

割合は忘れたけど、国土のほんの数割しかない都市部に人口の3/4がすんでいる歪な構造。

地方の活用されていない資源を有効活用すれば、日本は再び大きく成長できると思う。

その解消には、逆に最賃も含め消費税や法人税等も都市部より地方の方を優遇し分散化をすべきと思う。

・パートの時給上げるために値上げ→来店数・店の売上ともに減→パートのシフト減→パートの毎月の手取り・店の利益ともに減、というスパイラルが起こっていると飲食店経営者に聞いた。時給が上がってもシフトが減って手取りが減れば意味ないよね。人口流出対策で最低賃金を全国一律にするのは賛成だけど、地方別税制や補助金などで最低賃金の低い地域をしっかり優遇しないと賃金だけ上がればもともと弱い地方経済はますます疲弊してしまう。その優遇で大都市の資本が地方に流入すれば地方経済の活性化も図れる。最低賃金の全国一律化とセットで税制や補助金などによる地方優遇策を実施すべきだと思う。

・順番が逆だと思います。国が主導でマイルドなデマンドプルインフレを作って自然と実質も名目も賃金が上がるようにしないと。賃金を上げたら景気が良くなると思っている方が多すぎるように思います。

従業員の最低賃金を上げるという事は雇う側の負担は増えるという事です。

儲かっている企業はいいでしょうが、儲けの少ない企業はどうでしょう？

立ち行かなくなって廃業されたら今まで雇われていた従業員は困りませんかね？大企業だけが残って、地方なんか切り捨ててどんどん衰退して余計に労働者にとって不利になるような気がしますけどね。

・地方に行ったら物価って安いですかね？都会とほとんど変わらないと思いますけど。地価の違いはあるけど、建物は間取りや設備が同じなら大して変わらないし、食料品や衣料品、自動車、家電製品なんて変わらないです。むしろ地方は電車やバスの本数が少なく、自家用車必須な生活なので、都心よりも少し高くつく感覚です。

東京と地方の最低賃金の格差ほど、地方の物価は安くはないです。

・例えば都市部のコンビニで1時間に40人の接客をしなけりゃいけない店と地方部で20人の接客をしなければならない店が同じ賃金なら都市部の方は不公平感を感じるでしょう。

労働負荷や地域の物価等に応じた対価なのですからフラットにする意味がわからない。

ただし、地方部では自動車が必須な場所も多いのでそれらの維持費を考えたら賃金は高くないと苦しいのですがね…。

また、私は介護士ですが故郷のド田舎の福祉の求人を見ると驚くほど低い。介護報酬は地域によってそれほど大きな差はないのに不思議ですねw

・地方のほうが物価が安いというのは間違っています。東京なら交通機関が発達し、ガソリン価格も安いですが、長野県は全国一位です。最低賃金は全国統一にすべきです。人口移動にも歯止めがきくはずです。ぜひ実施してください。

・家賃とかが高いから給料高くても貯金できる金額にそんなに差は出ないと思うけどね。だから給料目的で地元を出るって発想じゃない気がする。

最低賃金を上げたら小さい店は負担になって潰れて、余計に働く場所が少なくなると思う。選択肢の少なさが流出原因だとすれば、賃金安いのを企業にアピールして工場とか誘致する方が良い気がするなぁ。

・賃金は適正に支払わなければならないと言う意識がかけている経営者が日本には多い。正社員制度は本来なら優秀な労働者を企業が確保する為に正社員の待遇を保証したはずであったが、流動性が無い為、近年では経営を圧迫する要因となっている。会社の業績は悪い時があるのに、社員の数が同じなら賃金を上げる事は会社のリスクに他ならないからだ。結果、日本では非正規の給料（時給）を安く買い叩くような運用がなされてきた。同一労働同一賃金と言う絵に描いたような餅のような制度の中で実際は、非正規の時給（賃金）は上がる事はなかったのだ。非正規は雇い止めのリスクがあるのたから、同一賃金では無く、同一労働、高賃金であるべきだ。そして、正社員制度も廃止し全ての社員を一度非正規に出来るようにして、フリーランスとして再雇用すれば良い。優秀な正社員なら、フリーランスで給料は高くなるはず。結局、騒ぐのは会社に必要のない正社員だけだろう。

・田舎は都会と違って家賃安くて客数も少ないところが多いのに、最低賃金を上げたら倒産する企業が増えて逆に求人が減ってしまうのでは？

そもそも東京の最低賃金以上の時給1200円で月に160時間働いても19.2万円にしかならず、一方で生活保護を受けている人が20万以上貰えたりしていて、理由はともかく働いている人が憲法が定める最低限度の生活以下しか送れないということに根本的な問題があるのでは？

・私は田舎に住んでるけど、東京の家賃とか物価を考えると、最低賃金が高くても生活が厳しいのでは？と想像してしまいます。

東京でバイトをするより、田舎で正社員に成った方が豊かな暮らしができてます。

持ち家やクルマだけじゃなく、厚生年金とか定期的な健康診断。

手取りが全てじゃない気がします。

・最低賃金を全国一律、と言ったところで東京都の時給が1113円、焼け石に水では。

余り表に出ませんが、私が住んでる新潟県では電子部品、自動車部品関連の最低賃金が1000円近いのに対して小売り業は最低賃金ギリギリの932円、同じ県内ですら業種間でこれだけの差が有ります。

業種間での賃金格差を無くすのが先決です、熊本県の最低賃金は898円に対して菊陽町はTSMC進出で平均時給が1500円、既に3000円の求人に跳ね上がったようですが、周辺の他業種は潰れる所が出そうです。

バス運転手、エッセンシャルワーカーの給与は悲惨な状態ですよ!

・人口流出、格差というけども

それを企業の責任にされてしまうと

必要以上の責任を今後企業が負わなければいけなくなると思う。

法があっても資本主義である以上、従業員に見合った給料が

払えなければ従業員は去り、企業は淘汰されていく。それが資本主義で

従業員には職業選択の自由はある。

・全国一律の前に、低すぎる最低時給をまず上げなければならない。

最低時給は￥1,500に上げなければ話にならない。

そのうえで最低賃金の話にに入るべきで、今のままでは全国一律も減ったくれもないよ。

生きていけないような最低賃金で良いわけがないし、非正規のままで人生を過ごすと、いずれ生活保護だらけになってしまう。

もしも、このままの日本であったのならば、社会保障はもとより、生活保護も企業に負担させるべきだと思う。政府は何もせずに企業を優遇してばかりいるのだから当然の措置だろう。

・地域格差は広がり、時給数百円でも日給、月給となれば数千数万の差に、せめて少しでも差を無くしていければいいのですが。

　田舎では週6、一日に12時間前後で手取り10万程度など、地方では労働時間の面でもサービス労働や拘束が多く、知り合いが田舎の旅館やホテルで働いたときは拘束17時間、給与は7～8時間で休憩とされている時間にも軽作業や必要ならば客対応もさせられるとのことで全て無賃労働。狭く閉ざされた場所や地域ではそれが当たり前となってしまっている。

・これは本当に思ってた。

地方から都心部に出て地方に戻ると年収格差に唖然とする。

地方は年収300あればいい方だからねぇ。

働く場所や職業の選択もも少ないし。

同一労働同一賃金って言うなら、まずこの地方格差をどうにかするのが先だろうと。

地方は物価が安いと言うが、安いのは土地建物位で、他は価格競争がないからむしろ高い。

収入割合で考えたらトータル高い場合多々。

地方の低収入は本当に問題。

だが、かといって、都心部並の収入を出す体力は中小零細企業にはない。

国がどうにかしないとどうにもならないのが悲しいかな現状。

・全国一律受け取る側としてはやって欲しい気もするが、社会主義的な手を繋いで皆でゴールみたいで賛成か反対かと問われると反対派に回るかな。

地方でも都心でも勤務経験があるが仕事量が違うのは否めない。企業も一律を求められればコスパタイパが良い方のみを残し採算の合わないところは潰していく可能性もある。土地が安く、給与も抑えられるから地方に支店や工場を作って地方の雇用促進にも繋がっていたのに、それさえも崩れかねない。

人口が減り続ける日本で全国津々浦々が栄え続ける必要もない。ある程度大き目の市に人口集中で不便な場所は廃村、インフラにかかる費用も抑えられるかもしれない。

・最低賃金とはその地域で最低限の生活ができるギリギリの賃金ということなんで全国統一価格は必要ないと思う。

むしろ同じ県でも政令指定都市とそれ以外では地価やライフスタイルが違うのだからもっと細分化されるべきだと思う。

菊陽町やニセコのように労働需要があれば最低賃金の倍になったりするのでそれで人口流出阻止というのはちょっと違うと思う。

・都市部と地方ではそもそも物価が違います。

家賃だけ見ても地方と比べてたら相当差が有ります。

これで全国統一はかなり無理が有ると思います。

そんなにお金が欲しいなら

東京へ行けば良いですよと言いたいです。

しかし先程にも言いましたが

物価が全体的に高いので意味は無いとは思います。

今の経済状況では地方の経営者も必死だと思います。ただ単に最低賃金を上げる運動をする前に、国に経済向上に努める様に働きかける方が

余程マシだと思います。

それか自分自身をスキルUPして

起業するか、資格でも取得した方が

早いです。

今のままでは未来が変わるとはとても思えません。

・上げるのはいいが、物価が大きく上がることを覚悟しなければならないですよ。それと第一次産品の価格決定している市場が、人件費の上昇をきちんと織り込んだ価格を付けてくれないと一次産業は誰もなり手が無くなります。そして、こうした施策の結果は結果としてほうれん草が１把300円みたいなことが常態化しても都市民が文句を言わないってことを前提にします。

・確かに地方と都会で最低賃金に著しい差をつける経済合理性はない。例えばコンビニストアやレストラン等のチェーン店では都会でも地方でも働き方や業務内容に違いがある訳ではないし。一方で地方にある特に中小零細企業に都会と同じ最低賃金を支払う余裕があると言えば答えは決してイエスだとは言えない。全国一律にする事で地方の企業の倒産が相次げば元も子もない。だとすると最良の方法としては最低賃金を全国一律にした上で東京一極集中を防ぐ観点からも国が補助金等で支援する他ない。大企業や輸出産業だけに恩恵が集中している減税等を見直し、日本国内で雇用を支える中小企業を支援する方向性に切り替え無ければ人口減少も相まってこの国はますます干上がってしまう

・最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円、岩手県側から見ると25％の差があります。全国一律の要求は、東京レベルという意味でしょう。最低賃金を貰う側と支払う側にそれそれの主張がありますが、最低賃金の根本は生活が維持出来るかということです。東京並みのレベルになれば、間違いなく生活は向上します。

しかし、支払う側の企業が存続できるかという根本的な壁に突き当たります。大半の地方企業には余裕があるとは思えません。企業が倒産して今の最低賃金さえも失い、路頭に迷うことになるかも判りません。住居を含めて生活設計に必要な資金に歴然とした差がある以上、最低賃金の差があるのは必然的なことだと思います。

・経営者より労働者のほうが人口が多いので、多数決だと賃金上げろになってしまう。しかし、賃金を上げろとなると零細企業は人材採用をしなくなってしまう。暮らしがつらいのは零細企業のせいでなく、国のせいなのだから、賃上げを期待するなら、労働者は国に、零細企業が賃上げできるだけの補助を求めてほしい。

・しれっと書いてあるけど「全労連」て共産党を支持する労働組合のセンターで、大手「連合」の2番手ですね。いつも全国紙のコメントや労組からみは連合系の話が多いですがこの度は全労連のご意見が出てますね。

最低賃金1500円を掲げていたからでしょうか。

賃金の高さで都会に出ると記事にあるが、都会に出たら出たで生活費も高いのだからあまり関係ない気もします。

でも地方の最低賃金が都会レベルになると確かに地方活性化になりますね。

それにしても最低賃金の制度ってすごいですよ。身をもって経験しました。

労働者から搾取してるブラック企業でも最低賃金は破れなくてもがき苦しんでたのを見てきました。

労働者だってそれ以下になったら生活できない。この制度がないと絶対に企業はそのラインは破ってきて労働者の生活が破壊され働ける人もいなくなって企業が死んでしまうわけだから、結果企業のためにもなっているんだと思います。

・最低賃金を全国統一にすると、地方の工場や生産拠点がより人材を集めやすい首都圏付近に移転する、地方の産業を活性化させ辛くなる等がすぐに思いつきます。

それでも地方が企業を呼び込むために、環境規制基準をザルとはいかないが緩くして、周辺環境悪化を招く恐れもありますね。

・転職を自由にすると賃金が高くて優秀な人とAIと機械で一般の人の雇用は減らされます。

最低時給を上げると更に効率化を企業は選択して失業率が上がります。

昔ならば丸投げ派遣を禁止するのが全体の底上げには向いているのですがもうその道は選べません。1.2.3の段階ぐらいか全国最低時給がシンプルですがどれを選んでも歪みが出来るので難しいですね。

・特別23区は、歩いて帰れる範囲も少なく無く

時給を全国平均下げても、家賃をその分給与外支給（借先への職場からの振り込みで可能）駐車場代が、田舎の4、5倍以上だから車所有者は、少ないので、持ち家駐車場付きだけを考えれば、時給下げの影響は、少ない。

ガソリンは、長野県に比べれば安いから、

レンタカー借りた際の満タン給油を言われるのかな。

全国平均1000円は、政府の狙うところ

また進学関係は、学生で有る期間のみ都会に出て良い終われば田舎へ帰ることが、厳命

まあ成績良くハンティング就職の結果で都会は、仕方ない。

・地方も都会も同じ時給にする構想は良いと思うけど、そういった場合、地方の売り上げも都会並みに引き上げないと不公平感が増しますよ？

例えばマクドナルド。

都会のマックは1時間休む間もなく、ほぼ勤務中仕事づくめだけど、地方のマック行くと暇で掃除している時間帯もある。

当然従業員賃金の費用対効果が見合わないので地方は安くなる。

同じ賃金にするなら売り上げを伴うことが必然じゃないかな？

・経済成長に関係なく毎年最低賃金が上がることで特に中小企業では人件費負担が大きくなり、経営を苦しめている結果になっている。最低賃金1,500円にとか大企業の内部留保を出させて中小企業支援にっていう政党もあるが、賃上げが経済成長に伴うものでないと企業が生き残れなくなるのではないか。

最低賃金「全国一律に」年間最多80議会で意見書 人口流出に危機感

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