( 145265 ) 2024/03/03 14:21:48 2 00 「中国不動産バブル崩壊」の影響はどこまで?「日経平均株価4万円は高くない」と言える複数の根拠東洋経済オンライン 3/3(日) 7:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0c237596019e888e5834c01816604e2a1a568502 |
( 145268 ) 2024/03/03 14:21:48 0 00 日経平均は「ほぼ4万円」に到達。だが過熱感もして中国の「不動産バブル崩壊」など不安要素も少なくない。今後はどうなるのだろうか(写真:ブルームバーグ)
日経平均株価が連日のように史上最高値を更新している。PER(株価収益率)など指標で見ると割高感も目立ち、短期的には調整がいつあっても不思議ではなくなりつつある。
今後は4月にかけて、アメリカの中央銀行であるFEDの利下げ観測が後退することによって、同国の長期金利上昇・米国株下落の展開となり、それに日本株が巻き込まれることが懸念される。
■日本株は「もし下落でも4~6月再上昇」の可能性が高い
だが、もしそのような事態に直面しても、4月下旬から5月の決算発表シーズンに入れば再び株価上昇が期待される。ここで思い出したいのは過去2年とも、4~6月にかけて日本株の強さが目立ったことだ。
まず、2022年春については、日本株の指数水準はおおむね横ばいで、一見すると強く見えない。しかしながら、同時期に米国株が急落していたことを踏まえれば、その相対的な強さは目を見張るものがあった(2022年のS&P500種指数は年初の4796ポイントから同年10月12日の3577ポイントまで下落し、年間では22%の下落となった)。
また2023年はPBR(株価純資産倍率)1倍割れの解消が焦点となるなか、4月下旬以降の決算発表を契機に一段の株高が進んだ。仮に今年も去年と同じ現象が再現されるなら、日経平均株価のさらなる上昇が期待できる。
さらに、過去2年、5月に日本株が強かった一因として、自己株買いがある。2005年以降の自己株買い枠が設定された件数・金額を月別に集計し季節性を確認すると、5月の多さが際立つ。ここからは3月期決算企業が本決算で株主還元策(自己株買い・増配)を発表する慣行がうかがえる。
金額でみればまさに5月は圧倒的だ。特に2022年と2023年は3兆円を超える自己株買いが発表された(その他では2、8、11月が多い)。現在の企業業績を踏まえると、今年も高水準の自己株買い発表が期待でき、仮に5月単月で3兆円を上回る自己株買いが発表されるならば、それは投資家の要求を満たす可能性が高い。
また今年ならではの話題として、5月に名目GDP600兆円達成が明らかになる可能性に期待したい。2023年10~12月期での達成はお預けとなったが、5月に発表されるGDP統計では、名目GDPの600兆円達成が明らかになる可能性がある。名目GDPと1株当たり利益が長期的に連動性を有することを踏まえれば、投資家が名目GDP成長率を前提に、中長期的なEPS(予想1株当たり利益)成長率に自信を深めると予想される。
名目GDPの600兆円達成は、日本経済がもはやデフレでないことを象徴し、株式市場への資金流入を促すだろう。なお、「“実質”GDP成長率が2四半期連続でマイナスなのに、なぜ株価は高いのか」という疑問に対しては「金額ベースの概念である“名目GDP”の拡大が続いているため」という模範解答があり、現在の株高もこれで説明が可能であろう。
■中国の金融緩和姿勢も日本株の下支え要因
次に海外要因に目を向けると、インフレ退治の仕上げ段階にあるアメリカ経済の行方に安心感が広がる一方、中国経済に対する不安は依然として大きい。
中国当局は、不動産市場の調整に端を発する景気減速をいかにしてソフトランディングに持ち込むのだろうか。その点で注目されるのは金融緩和だ。2月20日に中国人民銀行は政策金利に位置づけている5年物ローンプライムレートを4.20%から3.95%へと0.25%ポイント引き下げた。
住宅ローン金利の基準となるこの金利の引き下げは、住宅市場を支援したい当局の意図が明確に伝わってくる。2月5日発効の預金準備率引き下げ(10.5%から10.0%)に続く措置で中国当局の金融緩和に前向きな姿勢が見て取れる。後述するように、こうした動きは日本株にとって重要な意味を持つ可能性がある。
昨年来、中国当局は人民元安に苦慮しつつも、不動産市場をテコ入れする目的もあって預金準備率と政策金利(中期貸出ファシリティ金利、5年物ローンプライムレート)を段階的に引き下げてきた。
そうした金融緩和が奏功したこともあり、地方政府によるインフラ投資は底堅さを維持し、M2(現金通貨+預金通貨+準通貨+譲渡性預金)や社会融資総量(銀行貸出+新規株式公開+社債等)といったお金の量を示す指標は底堅く推移している。
実のところ中国のクレジットインパルス(GDP比での新規貸出の変化を示す指標)と日本株には、「中国のクレジットインパルスが上昇すると、日本株が上昇する」という一定の関係が認めれられている。両者の関係はこの半年程度は安定しておらず、乖離が大きくなっているが、それでも方向感が顕著に相違しているわけではない。
両者の因果関係について、少なくともかつては、中国の実物投資が日本企業の輸出或いは現地法人の利益増加を誘発するという経路である程度の説明ができた。
「中国離れ」が加速しつつある現状、その傾向は弱まりつつあるようにも思えるが、(因果があるかは別として)日本株上昇の背景にクレジットインパルスのプラス圏推移があることは認識しておきたい。
■日本の平成バブル崩壊時とは異なる中国経済の粘り強さ
中国経済を巡っては不動産市場の悪化に加え、デフレの色彩を帯びるなど1990年代の日本の平成バブル崩壊時と共通する点が多い。
しかしながら、中国の企業景況感を示すPMI(購買担当者景気指数)は過去10年程度安定しており、日本が1990年代前半に経験したような垂直的落下は免れている点は重要だろう。
平成バブル崩壊の過程では、日銀短観(大企業の業況判断DI)が1990年のプラス40近傍から1993年にかけてマイナス40近傍へと低下するなど「別世界」とも言うべき激変が起きた。だが現在の中国ではそこまでの事態までには至っておらず、それは中国経済の粘り強さを物語っている。
もちろん、中国経済を巡っては、不動産市場に火種を抱えている状況に変わりはない。だが、それが日本を含む世界の株式市場を下落に追いやる事態に発展する可能性は現時点で低いと判断される。こうした環境を踏まえると、日経平均株価は今の「4万円」が正当化されるのではないか。
(当記事は「会社四季報オンライン」にも掲載しています)
藤代 宏一 :第一生命経済研究所 主席エコノミスト
|
( 145269 ) 2024/03/03 14:21:48 0 00 ・米国市場が急落しても、この記事のように日本株は多少しゃがむ程度の調整と見ています。 今はなんと言っても円安での日本株の割安感が海外投資家を呼び込んでいますので為替の動向には細心の注意が必要かと思っています。 個人的に懸念材料と見ているのはトランプ返り咲き。これにより円安是正要求は必ず言ってくるでしょうから、その辺りから潮目が変わるのではないかと思っています。 また、海外投資家といっても大口機関勢が相場を作っている状況ですので、早め早めの利確判断が求められるのではと感じています。 小生投資はほどほど楽しむ程度ですが、やっぱり今の株高はわくわく感半端ないですね。
・今年に入ってからの日経急騰は、バブルの時の急騰を彷彿とさせます。あの時も毎日毎日、高値更新でした。 しかし、当時はPER50倍でも割安と言われてたのに対し、今はPER10倍以下の銘柄がゴロゴロあります。配当利回りも高いし、自社株買いも頻繁に行われてます。 これらの点からも、記事にあるとおり日経4万円は高くありません。上げ下げを繰り返しながら、今年中に5万円もあり得ると思っています。
・先進国の中で、日本だけが30年前の株化を超えてなかった状況をみれば確かに高くないと思います。 中国不況は国内での影響が大きく日本は大丈夫との見方がありますが数十年前に比べて多くの日本企業が進出しておりうまく逃げきれないところは危ないと思います。
・調整 足踏みあるのは 織り込んで投資ですね 今年末には45000くらいいきそうかな
リーマンショックのとき 12000円から 7000円まで下がって 回復に5年かかったそうで 中国不動産バブル崩壊も備えるべきかもですが いろんな金融商品に紛れてそうで 30000くらいは想定してます
耐えられれば たえたほうがお得かと
・3月1日までの日経平均株価は年初来19.3%上昇、TOPIXは14.5%上昇 インデックスに持ち株がパフォーマンスで負けている人も多そう(中小型株とかは特に) 半導体銘柄のETFがあるので(これからも増える)、少し買っておくと気が休まるかも
・日曜日の朝から良い記事だと思います。
日本人は言葉の虜になりやすく、実体とかけ離れたものでも言葉が先行することが多いような気がします。例えば『脱中国』とか。私も脱中国に反対では無いけれど、それが本当なのかどうかは知る必要があるし、その時の日本の窮乏についても知っておく必要があると思います。
例えば日本の税関が出している月次の貿易統計を見てみれば対中貿易は対米貿易よりも1.3~1.5倍程度大きく、さらにそれは拡大を続けています。またJETROの出している資料からは現在中国に進出している日本企業は1万社を超えており、これは増加の一途をたどっています。Amazonの出す資料では、日本から注文されている商品を見ると金額ベースで7割は中国製です。
私たちは中国無しではやっていけません。『脱中国』を本当に実行するならそれだけの覚悟が必要です。
違うというのならソースをつけて反論しましょう。
・2022年はウクライナ侵攻、2023年はアメリカの銀行破綻 そこで株価が下がってからの持ち直しだから、あんまり過去2年の動きは参考にならないと思うなあ 中長期的には株価は上昇するとは思うけどね
・バブル時代に流行した言葉で『地上げ屋・株上げ屋』と言う言葉がある。当時は国内投資家が地上げ屋や株上げ屋だったが、今は外国人投資家だ。いずれ売り抜くのが投資家、 優良株でない株は仕手株だろうから手を出さない方がよいだろうが、 株投資は元金保証がない、アメリカの石油系大手のエンロン社だって倒産した経緯がある。今はIT関連企業が人気だが冷え込むと雪崩の様になる可能性がある。半導体は絶対だと言う様な土地神話に惑わされない様。
・株価が高いか低いかは東洋経済さんが決めることではないし、正確に予測することもできない。できることは結果をみてからの説明だけだ。 また株価は高ければ良いというものでもない。全て売買は買い手と売り手が合意した価格で決まる。買う人には安いほうがよいし、売る人には高いが良い。 株価に関する言説は全て、発言者の意図を隠した「詐欺」だと思うのが良い。 詐欺師の言説の尻馬にのって稼ぐか、損するかは、100%自己責任だ。 「あなたは自由だ選択しなさい。」(サルトル) だれもあなたに代わって結果を引き受ける人はいない。 買う、買わない、売る、売らない、参加しない の五択である。 株式市場は富を生み出す機能をもたない。ただのゼロサムゲームの場だ。 得した人の裏に必ず損した人がいる。 自分だけはいつも得するという夢を売る「廓」である。
・金は流動するもの。 って若い時から言われていた。
今,金が動く場所は、世界中を見ても日本でしかない。
だから世界中から日本に金が集まってくる。 しかも、世界中から金が集まってくる。
バブル? そう。バブルになると思うよ。
過去のバブル期とは違い、本当に世界中から金が集中する。
日経平均四万円? 違うな、個人的には六万円越えもあり得ると思っているよ。 今は子供の学費等で買い増しができない現物のアホルダーだから下がっても痛くも痒くもない。
これだけは忘れてはならない。 投資は自己の判断と責任で。
・不動産バブルの崩壊なら中国国内の問題だから世界に影響を及ぼすことはない まぁ、中国不動産に投資してたり、中国市場がメインの企業などは影響があるだろうけど、それで世界が混乱することは無いよ リーマンショックのサブプライム問題のように世界中の色々な金融商品に紛れ込んでて収拾がつかない状況とは違う
・この記事には概ね同感です。 日経平均はこれまでの30年や、他国の状況・様々な指数を勘案すると決して高くはない。 それを理解している外国人投資家がここぞとばかりに日本株を買っている結果であり、まだ初動かもしれないし、少なくともまだ終わりは見えていないと思います。 この記事にある4-6月の予想についても、その通りと思い、年明けから急騰している日経平均について、過去の定石から加熱し過ぎで間もなく弾けるという評論家やプロを名乗るアナリストが散見されるが、確率論と同じで、サイコロで5回連続1が出たら6回目は1が出にくいというような間違った理論と思う。 いくら5回連続1が出ても6回目に1が出る確率は1回目と同じである。 これを今の株高に当てはめると、4-6月は3月決算の企業の好業績発表が相次ぎ、さらに株価上昇につながると予想します。 中国の影響もこの記事の通りで、今の相場なら軽くこなしていくと思う。
・「中国不動産バブル崩壊」で雇用が大幅に失われているので、給料の引き下げや失業者の急増によって住宅ローンの焦げ付きや消費減退が起きるだろう。そして中国政府への不満が高まり、そのはけ口として外国に敵を求めることになれば周辺危機が発生し、日本のカントリーリスクが意識されれば外国人の日本資産の売却で株価の暴落が起きる可能性も否定できません。 楽観的な報道には疑問に感じています。
・日経平均4万円と言っても、10%下落したら36000円ですからね。 その程度の調整の可能性はまだ普通にあるという事です。 まだあまり買えてなくて焦っている方も、ここまで上がってしまうと、今、大金を入れるのは微妙と言わざるを得ません。
・4万円なんて通過点。大正時代の100円は今なら10万円の価値。物価が上がるとはそういう事。
デフレが当たり前になってる日本人がガラパゴスなだけ。ここから一気に5万円まで上がった時に気をつければいいんじゃないですか。
・リーマンの時みたいにはならないよ。 リーマンは当時世界第4位くらいの超巨大の証券会社(投資銀行)。 ちなみに日本のトップの証券会社の野村でさえ世界ランキングは50位くらい。 リーマンはサブプライムローンがトドメになった。世界中に顧客がいた。 政府、年金機構、証券会社、銀行、大企業、個人・・・・・・ だから世界中に波及した。
中国の不動産の場合。顧客はほぼ中国国内(中国人)。 共産主義なので外国人が土地を買うのは難しいと思う。 昔習ったのは 日本は土地を買う。だから自分の物。 中国は土地は国の物。借りるというか 使う権利を買う。みたいな感じらしい。うろ覚えだけど・・・・。
中国が景気が悪くなれば多少は日本の景気に影響はあるだろう。でも株価は実体経済とは違う。まして日経平均(225銘柄)だからね。 円安、中国経済鈍化で日本に資金が回って株高になる可能性はある。
・第一生命は中国の債権に多く手を出していたのかな?過去の日本のバブル崩壊時よりも中国株が緩やかに下落なんて言っているが、状況は寧ろその逆だ。中国共産党は資本主義経済の市場原理を理解していないので経済対策が実を伴わない共産党の面子を守る事に終始している。根本治療がなされないままだからそんな悠長な感覚では大変危険だ。
・問題なのは日本の企業は合理的な判断すると賃上げしない。何故なら賃上げ弱いなら日銀は利上げ宣言を出さないからだ。 つまり金融緩和は今まで通りで、円安がさらに進むから日経平均は高くなる。
円安傾向で賃上げしない=実質賃下げ 賃下げ効果により企業収益はさらに増える。
企業収益が増えても経団連は政府に補助金要求したり、法人税を安いままにしろという。 政府も金持ち優遇だから経団連の言うことは聞く。 自民党政権が続く限りは日経平均が高くなる。
・高くない、ただ30年前の株価に戻っただけだ。外国株に比べたら日本株は出遅れて30年間も低空飛行。政府が少しでも景気を良く見せようと株高という言葉に騙されてはいけない。マスコミの印象操作に騙されてはいけない。 そらそうでしょ、日本国民の約半数が貧困層。国民の40%が非正規労働者でボーナスなしで月に10万とか15万円の収入しかない。毎日の食費のやりくりで精いっぱいで、子供欲しくない。服なんか数年買えないはず。化粧品も買うのも控える。先日資生堂が大量の希望退職者募集したばかりだ。このように国民の半数近くが金使わないという状況が続くわけです。国民の半数近くが非正規労働者で貧困層。GDPの60%が影響するのは個人消費ですから。1日も早く、非正規労働法を撤廃して30年前の、正社員、パート、アルバイトの3雇用形態に早く戻さないと、経済や世の中、なにも良くならないし、少子化問題解決できない。
・4万円は世界的に大インフレ時代の始まりの合図だ。 アメリカの株価はここ数年で数倍、主要都市の地価も数倍、 世界人口急増で食料不足が心配されて農地の価格まで急上昇だ。 その影響を世界は受けることになる。
・株価がどうなるかなんて誰にも分からない。
という人多いが、儲かってる人は 大体予想が当たるから儲かってる。 丁半博打で、ずっと儲かる人はいません。
ちなみに日経はもう少し上がると思うが 今買っても大して儲からないので 買うなら下落した後ですね。
・図書館で今年1月の株の雑誌読みましたが、日経平均株価40000円超えを予想した評論家はほとんどいませんでしたね。 40000円に近づくと40000円は軽く超えると言う。 周りに惑わされず自分の投資スタイルを貫いた方がいいです。 配当金目当てに買ってから放置 今現在は380万円の含み益ですがw
・中国の株価下落で日本に金が流れて日本株が大幅に上昇したのだろうが、中国の株価が下落してるうちは日本株は上がるだろうが、中国の株価下落が終わった時が日本株の売り時かな。
もう少し上がる感じがしますが。
・アメリカのダウや半導体が好調で引き上げ。 中国が経済悪いから日本に資金が集まっている。台湾企業が日本で展開したから期待がある。
ここのどこに日本企業が好調で世界への期待がある。のですかね。
どこか一つ欠けりゃ一気に下がりますやん。
・理論と根拠があって株価が上がるのではなく、株価が上がってからそれに適合する理論と根拠を見つけ出してもっともらしい説明が添えられる。後者の役目を担うのがこういったアナリストヅラしたライター。今後急落してボックス相場へ移行したら今度は違う理屈を持ってきてしたり顔で講釈する。
・>しかしながら、中国の企業景況感を示すPMI(購買担当者景気指数)は過去10年程度安定しており、日本が1990年代前半に経験したような垂直的落下は免れている点は重要だろう。
それは前の首相がそこそこ優秀だったからでしょう。 優秀さよりも習近平への忠誠心を重視した人事の後では、同じように行かない可能性も高いでしょう。
・いろいろ指標を持ち出して高値を正当化しようとするのは89年台と同じですね。 今回どんな銘柄が先導してるのかが大事。半導体と225指数株です。 マザーズ見てください。日本労働者の7割が中小企業です。 AIバブルと言わざるを得ません。そのAIに問題が続出してます。 *医学論文のAI図にデタラメ注釈単語発覚し取り消し。 *歴史人物のAI画像に不具合、グーグル修正急ぐ。 法整備未完の発展途上です。 街行く人々に景気アンケートしてほしい。 <補足> 新NISAは殆どがオルカンで、日本株僅か。 バフェット指数現在192、89年は142 <AI日経記事> *「将来の生産性を上げる効果はあるものの見極めるにはまだ早い」(NYウィリアムズ総裁) *「AIは1920年の家電普及や90年代のIT革命と比べそれほど革新的ではない」(ムーディーズのサンディ氏) *「1~2年間に受ける業種も程度も限られる」(NQN)
・日経平均株価4万円は高くない の関連記事のリンクに暴落する!って記事があるし、 まあ皆さんの感想文は好き放題に書いてくれますね 先のことなんて誰にも分からない、分からないから面白くて予想してハズして知らん顔 私の感想は生きてる以上リスクしかないんだから、損しても仕方がないレベルからとりあえず投資してみたら?って感じです。
・一党独裁の中国の事なんて情報として一般人が知ることができる内容なんてほんの一部で分析すらできない。
ただ言えるのは、中国不動産バブル崩壊も不動産開発企業が前面に出ているけれど、2010年頃から2016年頃には既に政府主導で各地方の都市化開発でゴーストタウンが無茶苦茶出現して当時でさえ30億人分の居住施設がつくられたって言われてた。
その後を不動産開発企業が引き継いだ形での不動産投資からのバブルで不動産開発企業の負債なんて現実的には投資した人もそれなりに債務を引き受ける格好も有る不良債権、政府主導の国の借金での開発負債自体がどれ程かも分かっちゃいない。
中国一帯一路での返済が見込めない見返り融資、軍事費、政府主導の地方都市化開発負債、企業の不動産投資開発負債、インフラ開発の総負債額なんて誰が分かるだろう、習近平も本当の負債総額は分かっちゃいないと思えてならない。
・名目GDP>実質GDPならインフレ。かなり前から今年は名目GDPは600兆円を超えると言ってた。 中国の不動産バブル崩壊はリーマンショックと違い日本のケースと同じで 他国にはあまり影響ない。 日米欧は生産拠点を他国や国内回帰して資本も引き上げてる。
今年の予想 令和6年度(2024年度)政府経済見通しの概要 名目GDP 615兆円。3%成長。実質1.3%成長。GDPデフレター 1.7。総合CPI 2.5%。失業率2.5%
・「中国不動産バブル崩壊」の影響はどこまで?
まさに、「どこまでかわからない」ことがリスクなんですよね。 リスクとは損をすることではなく、何が起こるかわからないことです。
そもそもが、日米欧企業の好業績を支えていたのが中国なわけで、影響がないと思う方がおかしい。
・去年5-6月の上げは予想外だった。ゴールデンウィーク前に手じまいし、様子見しながら少しずつ再イン。大きく買ったのは6月に入ってからとなった。取り損ねたなあ。 5-6月の上げは自社株買いだったのだろうか。バフェット効果だったのだろうか。
・結果的にどうなるかは分からないが、 リーマンショック直前、証券関係者があんなものは大したことないから 大丈夫と盛んに買い煽りしていたことをはっきりと覚えている。 元々超割安放置されていた日本株、理由は将来性の無さ。 技術者も労働者も育ててこなかった日本企業がこの先成長を継続 できるとは残念ながら俺も思わない。 株主還元で投資家を育てる? 産業もインフラも廃れていけば国家は滅亡だ
・中国は住宅だけに限らず、色々なモノが供給過多になり値崩れを起こしていると思う。中国は何に関してもいつも極端で後先の事など何も考えずに思い切ってやり過ぎなんです。そして環境規制にしても不動産バブル崩壊にしても、突然、無責任に、お手上げ状態になる。
・僕は手取り15万円です。日銀は一刻も早く金融緩和解除するべきです。 緩和し続けても景気絶対に良くなりません。
日本政府も解除を望んでいます。 アベノミクスは失敗で間違った政策です。
・東洋経済さん、こんなバブル期の焼き直しのような記事出して恥ずかしくないですか?もっと日本が健全な財政、金融、経済になるような記事を書くべきメディアなんじゃないですか? 「今上がってるから株買いなさい」と個人を煽り、大口法人の逃げ場作りに加担ですか?バブル期のように。
・財テクなんて言葉があったバブル期はもう参考にはならないかな 投資金額は少ないけど余裕資金を投資して、お金に仕事してもらってます くらいの感覚でやってます
・いろいろな意見はあると思うが、今、株を買うのはやめとき。 株は、ショックを受けた時に買うものだ。 いずれにしても、高値圏で、手を出すものではない。
・そうなると今回の上昇のピークは4~6月で、その後は40000円のレベルで横ばいか若干の下降傾向が1~2年続き、再度上昇に転じるのは2026年になってからだろうか。
・習近平は広大商事の不良債権処理を混乱を恐れてできていない。まだカントリーガーデン他破綻状態の法人が列をなして待っている。裁判所からの処理判決はもはや待ったなしだ。
・春闘で給料が10%、20%上がるから、普通に考えて日経平均もそれなりに上がると思います。今買わないと乗り遅れますよ。
・日経平均PER20をバブルと呼ぶ日本人の異常感覚。株価調整はあっても、決してバブルではない。むしろ今までがデフレバブルの異常状態。やっと。正常になりつつある。
・市場に還流していてどこか居場所を常に探し続ける資金の居場所によって景気関係なく上がる時代にもうしばらく前からなっているからね しょうがないね
・アメリカのナスダックは10倍以上上昇したのでは?日経も5倍上昇したら1日経12万円? マイクロソフトみたいな企業はないが、トヨタとかもあるのでどうだろう。
・日本の温泉スキーリゾートに有るホテルを買い漁った中国不動産、コロナで客が居なくなり今年は雪不足でスキーもダメ、廃墟になったホテルだけが残った。
・博打株になった今
予測というよりは流れを読む
上の二割と下の二割は捨てれる方が生き残れます
昔の成功方程式は危険を孕みます
・トランプがオバマの成功を妬んで次々に政策転換したようにバイデンも同じく妬んでアレコレ掻き乱すんじゃないかな そういや四年前はバイデンが大統領になったら株価大暴落するぞ〜てアベがネットに書き込みまくってたね
・この株価上昇を予測していたアナリストのいう事を聞いた方が良い。居なければ、結局誰も予想なんてできないという事。
・1998年のガソリン レギュラー価格78円 2024年のガソリン レギュラー価格170円 つまり、名目価格だけを見ていても本当の価値はわからない。
・えーと、中国人がやってきたに始まり、かれこれもう、この30年間も中国バブル経済の崩壊は言われてきた。で、不動産バブルの崩壊って次は何だろう。
・日経4万は高くないか笑笑 まあそうかもね 信じるかはあなた次第。
俺は日本人に安心させて投資させて、海外勢の逃げ場を作らされてるように見えるがな
・周りの国の物価が高いのではなく、日本が安過ぎるだけ。
・今年は調整なくこの株高だから バブルと勘違いしてしまう。
・四季報を出すのですから其れなりな目論見があるでしょう。
・高値更新するという事は此処からスタートの意味である ガチホガチホ( ˘•ω•˘ )g
・4万高くないって言ってなんで4万超えてない?
・ある種、今が中国の株を買うCHANCE!
・当たり前じゃん 相対的に見たらアメリカ株の14分の1 ドイツ株の9分の1 韓国株の3分の1 株主も従業員も大いにバカにされてるけど30年間タコがタコの足を食って生き延びたバカ経営者が悪いんだから仕方ない 騙したのは経済学者とマスコミだけどね
・影響??自爆です(笑)
|
![]() |