[145480]【速報】岸田内閣の支持率22.9%　過去

( 145484 ) 2024/03/04 12:19:40

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・今まで高めに出ていた会社の調査でも20％台前半、青木率も軒並み50％未満というのが大分見慣れた光景になってきましたね。

もう支持率が原因での解散、総辞職はしないということでしょう。

僅かな望みは総裁選で首相が変わったタイミングでの解散総選挙ですが、そうでなければ次の衆議院選挙まではあと19ヶ月もある。

それまでに野党には是非、政権を押し付けられる覚悟と準備をきちんとしておいていただきたい。

ここまでに溜まっている相当な国民の不安、不満、政治家への不信と恨みを少しでも解消し損ねれば、自民党が例え下野してもすぐに政権に復帰してしまう。

どういう形で連立し、どういった政策を取るのか。

「異次元の」「火の玉となって」などという抽象的な表現でなく具体的に国民に示し、少しでも国民に期待感をもたせた状態で政権交代に望んでいただきたい。

・子育て支援は根本的な少子化対策にはならない、子育て支援だけで人口は増えないと政府は分かっていてもそれしか出来ないのか。

非正規労働者が4割の不安定な社会を作ってしまってこれが若い人たちに安心して子を持ってえる社会なんだろうか。方向転換してそこに手を入れたらどうか。

経団連は目先の自己利益や経済しか考えない。経済界の意向ではなく、そこから離れて未来のニッポンの社会構造をデザインするのが政治の仕事ではないでしょうか。

・まだ20%の支持者がいること自体おかしい。アンケートした年齢層の比率も合わせて発表しないとあまり意味はない。

もっと言えば、アンケートの無作為はいいが、各年齢層の人数を同じに

しないと、偏った結果になりかねない。

現役層が多ければ、支持率20%なんてありえない。そもそもアンケートに

昼間の電話で行っていたら、現役層の意見は反映されない。

昔は配偶者がいたかもしれないが、現在は共働きが普通。

アンケートをする側も昔ながらの方法を続けていること自体

ナンセンス。また今の現役層は固定電話を持っていないことが多いし、

仮に携帯電話のかけたとしても、知らない電話番号の場合は、電話に出ない。

アンケートする側も、もう少し頭を使ってほしい。

どうもマスコミはネットを使うことを嫌っているが、それなら両方やれば

いいと思いますよ。

・岸田政権を支持している人は、政権によって旨味を得ている人々でしょうね。

経済対策然り、少子化対策然り、復興対策然り、原発対策然り。

大会社が支持するから、生存を握られている取引先も従わざるを得ない、当然、従業員も従わざるを得ない。

如何に、自立心の欠如した人々が多いことか、これが今の日本の構図なんでしょうね。

・予算は成立したようだが、問題はその予算が効果を発揮できるものか否か。

そう考えるとあまりに審議時間が短過ぎるようにも思う。だからといって自民党の不正や不誠実な対応を見過ごして良い訳もなく、明らかに時間稼ぎのような対応をした自民党及び政権の支持者が下がるのは当たり前のことだと思う。

それにしても今だに20%代の支持率があることに驚くと同時に、この政権によって利権利益を得る者たちがいるのだということを再認識させられる。

・支持率を上げようと思い切って政倫審に出ては見た物の準備不足か？それとも逃げ切りを図ってか？質問にまともに答え無い姿勢にこれが総理総裁と言われる国民を代表する行政府のトップで有り、立法府で最大政党のトップとはとても思え無い答弁に失望と腹立たしい思いしか残らなかった。何の為に時間を費やして居るのか噓や欺瞞が罷り通る社会になって欲しく無いが岸田総理を先頭に疑惑が掛かった議員は反省の心を態度で示して欲しい。

・固定電話が5割もある時点で若者は対象に入っていない、今時固定電話をもっている若者を探す方が大変だ。調査方法を変更したほうが良いんじゃない。

・立憲が支持率を上げ、維新が支持率を下げている事に注目すべき。立憲にも批判はあるがそれなりに政倫審では見せ場を作ったが維新は人材不足感が歪めない。橋下、松井が辞めた後の維新には迫力がなく、馬場体制の限界が露呈しているのではないか。橋下、松井が復帰しないと維新は国政での拡大が望めないのではないか。今、日本に必要なのは企業との癒着体質を止める事ができない自民に変わる保守系の受け皿であるが維新には人材がいなさすぎる。今の立憲は連合以上に左によっておりもっと右に振り維新の勢力を巻き込む事が望まれる。国民民主がその接着剤にならないのか？今の日本に必要なのは規制緩和と保護行政をやめる事である、その事で自由な企業競争が確保され生産性の高い強い産業構造に変える事が肝要である。癒着による業界の保護ばかりしている自民では新しい日本に脱皮する事ができない。

・実質賃金が２０か月以上連続して下がり続けている、つまり生活が苦しくなっている状況で、支持率が上がって行く方がおかしいだろう。

政権への支持を得たいのであれば景気を回復させて国民を豊かにすることが一番であり、そのための政策としては減税が最適で、消費税率を０％にすれば物価を引き下げること共に、国民一人当たり毎年１８万円の可処分所得が残る計算となり、実質賃金も上がることになる。

それにも関わらず、なぜ消費税の減税や廃止ができないのかと言えば、政治家の大半が「税金」が政府の財政支出の財源になっていると事実誤認しているためである。

その証拠に、コロナ対策として日本では１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債発行で賄っているのだが、それで何の問題も不都合も起らないし、誰も気にすらしていない、というのが現実だ。

消費税を廃止したところで、日本経済に何のデメリットも起こらない。

・前回の調査で、支持する理由の1番目は「自民党の内閣だから」だった。

このような人達は、

国会議員を地元利益誘導装置としてしか見ていない者、

おらが町の先生という変な一体感で代々そこの代議士一族を応援している者、

「戦後を支えた」という理由で盲目的に自民党を応援する時代の変化に対応できない者達だろう。

4月の補選では各選挙区で新しい民意を全国に見せてほしい。

・直接聞き取りの世論調査では「忖度」意識が働くことで支持率が上振れする可能性が大きく、この方が調査結果に偏りを生じるのではないかと思われます。

「その分野に関心のある人」が多く回答する方が「信頼度」が上がり、「有権者の縮図」をより一層反映しているはすなので、インターネット情報の１割台がより現実味を帯びた支持率でないでしょうか。

世論調査の標本調査において標本数が１０００人程度の場合は誤差を約３％含んでいることから、JNN世論調査においても支持率が19.9%という可能性も否定できません。すなわち１割台との可能性を含んでいることを示しています。

「支持する」回答に「他に良い人がいない」票が毎回約半数あることから、裏金解明が進まない中、積極的支持率はすでに１０％を割り込んでいる可能性が大です。

岸田氏にはもはや政権浮揚が望めないことは政倫審結果から明らかであり、早期退陣が最大の適材適所です。

・結局、先日出席した安倍派議員も予想通りの答弁だったし、政治への不信感が消える気運も全然高まらない。

虚偽の答弁をしても罪には問われないし出席議員らも自らの答弁に責任を感じてるのか疑問になってしまう。国の立法府たる国会で法を作る国会議員らは模範的な行動を取るべきだが、不記載分の使い道も説明せず実際に政治活動に使ったのかわからない議員も多い。ろくに政治活動かも分からないお金までも非課税にする必要はないと感じる。

本当に事件にけじめをつける決意があるなら自民党総裁の岸田総理が率先しては議員に納税させ、脱税した議員に対して処分を下すべきだと思う。

・岸田政権不支持がここまで来ることは理解できるが、未だに自民党支持が野党より圧倒的に多い。大多数の国民は、首相を変えれば政治腐敗は改善すると思っているのでしょうか。この数字が事実なら選挙やっても、禊が済んだ、で、自公連立やりたい放題が続くことになる。今が、政治史の分岐点かも。

・なぜこれでも辞任しないのか不思議でしょうがない。

脱税疑惑は開き直りガソリン価格も放置状態で、

ステルス増税やNHKの押し売りなど国民の気持ちを逆なでした以上は

もう支持率の上がり目の無いことが明らかであるし、ほぼ誰も期待していないレベルに達してしまったので、あとはご本人の自覚を待つだけです。

財務省の後押しがあろうが、自民長老の後押しがあろうが、そういう問題では無くあとはご本人の決断を待つだけです。

もしかしてご本人が自覚されていないとか？

そのような空気を読めない方ではないと思っておりますが。聞く耳あるんでしょ？

・財務相が「納税は個人の自由」といったり、塩谷議員が「（裏金は）納税しない！」と言い切ってみたり。

首相は今の株高は自分の功績みたいに得意げにコメントしてるし、恐ろしい程世間とズレてるのに全く気付いていない。

支持率ではなく「不支持率」で出した方が良いよ。その他も消極的不支持なんだから、「不支持率77.1」8割近い人が岸田辞めろって思ってると考えるとこの政権の異常さがより鮮明になる。

・そもそも政治資金とは何に使うのか?

それは政治に本当に必要なのか？

国から出る政党へのお金以外に必要なのか？

それとも選挙に勝つ為、自民党の勢力を維持するための資金ならば、日本の国力（政治）には全く意味をなさない。さらに言えば国民から集めた税金で国を治めるのであれば、政治活動において全ての収支報告を行う義務をつければ、お金の曖昧な処理、いわゆる裏金は発生しない。

簡単なことだが議員は出来ない。

簡単に言えば議員に甘い今の制度を見直すしかない。それが出来ないとまた同じ過ちを繰り返すだけ。誰もがわかるこの簡単なことを何故しない政治家。言えば日本の為に政治の仕事をしない、それ以外のなにものでもない。

次の選挙では本当の真の政治家を見極め選ぶべき。世襲議員、年寄議員、芸能人議員はいらない。

・やっていることがもはや「犯罪」。

国民をなめている。

内閣と言わず、とりあえずやらかした国会議員はきっぱり議員を辞めるべき。

こんな人たちに政治をされているなんて、そしてどんどん生きにくい世の中を加速させられるなんて、悔しくて仕方ない。

自分の子どもや孫の時代は、もはや日本は機能しないだろう。

自分はそれなりに子どもをもうけ、一生懸命働き育てているけれど、次以降の世代には、もう子どもをもうけるどころか、この国を出てもいいんじゃないかとまで、本気で思ってしまう。

・４人に３人が支持しない岸田内閣、裏金議員ばかりの自民党が成立させる予算の中身は国民の為か疑問。工事が間に合わず木製リングに２億円トイレなど半年しか使わないのに巨額の税金が使われる万博予算や、システムトラブルばかりのマイナ保険証の巨額予算に広告費用など、多額の企業献金をする企業に公金がどんどん流れて一部は自民党にキックバックされる。

日本の経済成長がG7最低で、GDPも今後どんどん抜かれていく少子化の未来を自民党に任せていたら国が滅びて利権だけが残りそう。

・就任してから抽象的なことで煙にまいてたが、ほとんど政治が国民生活の足を引っ張っているイメージがついてしまった。

予算編成における議論も何十年前から政治家のスキャンダルの追及の場になっていて立法府として機能しているとは思いがたい。

みじめに続けるより、潔く国民視点に立つならば総辞職する選択肢も視野にいれてほしい。

・次の選挙で自民党は負けるだろう。その場合、立民の泉氏が総理大臣になることは考えられない。政倫審で岸田総理大臣に質問した野田氏ならありだと思った。総理大臣経験者だし落ち着いて安定感があった。

立民は野田氏を代表にして選挙に臨めば勝てると思う。

・支持率、上がる要素が無いのだから下がって当然なのだが、無作為抽出でも未だに二割以上が支持しているという現実には驚かされますし、これ程の悪党政党でも支持し続ける理由が知りたいもの。しかし流石に今回の裏金脱税事件を有耶無耶で許してしまい総選挙でも与党を維持する結果となれば、これは日本も本当に危機的状況。自民党の独裁政治を続ければ日本の借金もどこまで増えて、真の経済復活も何時になる事やら。このままでも自分の生活には影響無いから、と現状維持を決め込む自民党支持者達もいい加減目を覚まして頂きたい。

・やはり政治家がこの国を動かしてるのではなく官僚官庁がこの国を動かしているのがよく現れてる現状だよね。

普通、為替も含め株価とは政権の動きは反映されるが日本は最早、政治家には何も力はなく、官僚官庁がやることやってるからという事なのだろう。

どこかの国のように法案を外部委託した方が変なことは起きないのかなと思う。

・22.9%の方に何をもって支持しているのか説明して欲しい。大半が他に支持する対象が無いからなのではないか？それは支持しているとは違う。もしくは裏金の恩恵を受けているのか、経団連、医師会関係か？私腹だけでなくこの国の将来を考えてみて欲しい。77.1%が支持しないものを支持するのだからよほど確固たる強い理由があるはず。そこが知りたい。

・株価は過去最高、内閣の支持率過去ワースト1位2位が総理と副総理。なんか知らない間に、日本は浮上のチャンスを失ってんじゃない？もっとも内閣だけじゃないけどね。政治家自体がおかしくなってる。政治家の特権みたく、国民とは違った法律で守られ「裏金は違法じゃない」とか必死に保身している。ほんとに分かってるのかなあ？って思う。政治家に特権があるように、国民においてもちゃんとした指標がある。「違法かどうか」は本人が罰せられるかどうかの話。しかし、国民は「犯罪じゃないから」支持するとはいかない。国民の指標は、信用できるかどうか？そういう意味では「裏金」に対する不誠実な態度で政治家としての一番大事で大きなものを失ったということ。「議員」を続けるための「裏金」で、議員を続けられなくなること、真剣に考えたほうがいい。もっとも、今回で政治家辞める気なら、必死に集めた「金」を守る姿も分かるけどね。

・今後の選挙は有権者のいる市町村からの出馬ではなく、他県からの出馬にしてはどうだろう。

新人〜3年程度までは地元からの出馬は可能としても長年やっている知名度のある人は他県からの出馬する。そうしないと特に年配の人達の支持層、支援者の見えない癒着がなくなる事はない。知名度もあり、やましい事がなければどこから出馬しても問題ないと思うが。

今のやり方は、この人ありきの選挙になっており全く平等ではない。今後の選挙で使えない二階、麻生、西村、岸田が当選したら選挙自体の平等性が疑われる。

・「全く反映されない」に投票しましたが、今の政治を動かしている政治家を選んだのは紛れもなく「国民」です。

自民党に投票した人はもちろん、他党に投票した人、そして投票に行かなかった人も含めて、改めて自分にとっての投票と、政治を見つめ直す絶好の機会です。

・インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにもJNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。

それなら両方やればいい。

固定電話では○○%、ネットでは○○%といった具合に出したらいいのでは？

固定電話方式でも時間帯・保持率によって偏りは出る。

そろそろ新しい調査方法を考えてみるべきだと思う。

・電話調査に関して、ほとんどの家庭では、非通知はもちろん、固定電話機の電話帳に乗っていない着信は取らないんじゃないでしょうか？　当家では、0120,050,070,080は基本的に無視します。

そんな中でも、２割以上の支持が有るのにびっくりする。　ひょっとしたら、岩盤の自民党支持者のほうが、アンケート電話を受けて回答する確率が一般より高いのかな？

新しいアンケートの方式を考える時期かもしれません。

・あまり良い考え方ではないのはわかっていますが、選挙も政策も民意は通らない、国民と政治家は日本国土にいる別の民族という感覚です。

わかりやすく例えると富裕層と貧困層ですかね。うまいこと言って国民から支持を得られると、税金を払う側ではなく、好き勝手に使える側に回れるという今の日本の仕組み。

・支持率がある程度下がったら自動的に解散総選挙（ネット選挙など費用を抑える方法で）、政権交代などどうですか？

政治家の先生方にはかなりの緊張感が必要です

あと不祥事が起こり議員辞職になった場合、その政党の議席を減らしていくなど？

そんな制度になったら日本から議席がなくなってしまうかもしれませんね

・次も自民の総理大臣だとしたら、それはおそらく国民の為の救世主ではなく、自民党にとって今の疑惑の状況の火消しができて、自民の議員を選挙に勝たせて政治屋を続けさせてくれる様な人を自民が担ぎ上げるだけだと思う。

それにしても国と首相、政権がこんな状況で衆議院の任期ですら長過ぎると思うが、そうなると参議院って衆議院以上長いし、色々メリットある事考えたら、参議院の存在や任期など諸々を見直さないといけないと思う。

もう大昔と違って意思疎通が瞬時にできる通信機器も発明され出揃ったし、昔は都道府県の端から国会に来るまでに数日かかった交通事情も最長でも２日あれば国会に行けるだろうし、そもそも地元じゃなく都内に住んでるだろうから、議員や政治家の数が多い事って意味がない気がする。世の中の支持率が低いのに「成績悪いのに人数そのままで！！」って社会組織は政治の世界ぐらいだと思う。

・裏金問題もあるけど、この人はまず思い立ったら何も考えず即行動するので、皆が振り回されてしまい、それが問題が多過ぎて収集がつかなくなることが多いのが問題。増税も国民の信を取らずに強引に行っているようにも感じる。所得を上げると言ってもただ強引に給与水準を上げて、利益が伴っていないのに給与水準を上げようとしているだけ。企業はやむなく値上げを続け、国民生活を圧迫し続けている。防衛費もいきなり2倍、インボイス制度導入、電子帳簿保存法施行など手間ばかりかけさせるし、強引にマイナンバー制度を進め、保険証を廃止、医療費削減で生活習慣病の加算を廃止して長期処方を進め、予防医療を蔑ろにしている。どうもこの際、わざと岸田政権を続けて難題であることを無理矢理通している様に感じる。

・給与（総支給額）は変わらず、じわじわじわじわ控除額（社会保険料、厚生年金料、介護保険料、住民税、所得税）が増えている。

給与が多少上がっても、手取り額が減り続ける。

2、3年前の給与明細書と比較すると一目瞭然。

そこへインフレ誘導策、円安による物価高騰。

岸田さんは『賃上げ！賃上げ』と叫び続けるが、中小企業の窮状を知る大多数の国民は『それ』が絵空事であり、相当額の賃上げ全国民に行き渡る前に破綻する人々が続出する事を悟っている。

・政権交代がもし実現しても、非自民の政治家がまともな政治をするという保証もない。

国民は政治家という人種全体に不信感を持っている。

今の野党の品格では、あんまり期待もされていない。

どの政党もやはり政治家としての利権維持・保身を図るだろうから世の中はそんなに変わらないと予想する。

支持率の低下が政権交代に単純に繋がるわけではない。

それでも、現状を見ていると一度政権交代してみるのもよかろうと感じる。

・有権者の構成は、１８歳から４９歳と６０歳以上が同率くらいで

各４５％ほど。高齢者の投票率が７５％程なので３４％程が有効票に。

３４％のうち約８割が自公民にしか投票しない方々なので少し離反した程度。

4月からの一部非課税世帯まで含めた森林環境税の導入と年末の保険証廃止

でどうなるか。次の選挙まで内部も外部も良い材料が無いから、

増税以外は全て今のままで終わると予想。結局、統一教会問題も税問題も

憲法改正も社会保障も全て先送りになって終わるということ。

18歳以上59歳以下って投票率が低いから次の選挙でも何も変化が無い

可能性が高い。

・投票に行くのは支持している2割を含めて3割しかいないから、普通なら自民党が蹲居に勝ってしまうけど、次の選挙で支持政党なしの若い有権者たちが多く投票すれば、久しぶりに政権交代しますよ。日本も政権交代によって、政治家に緊張感を持たらし、政治家を育てないといけません。

・信憑性がない調査なのは理解してるが、まだ4〜5人に1人が岸田内閣支持してるのが残念過ぎる。自民の共犯者みたいなもんやん。

野田さんを筆頭に野党が頑張って仕事してるけど、過度の期待は絶対にやめて欲しい。所詮は政治家で与党も野党も同じ穴のムジナってことだけは前提として忘れないことが大事ですよ。

じゃないと、何か問題が出れば、やっぱ自民がましだったとか、言い出す人が多いですからね。その結果が自民1強になり、腐敗した独裁政権を作り出した大きな要因であることは事実ですから。

・今年の6月に定額減税が実施されます。給付金がもらえたり、給料から天引きされる税金が減額されます。しかし、この定額減税を実施するのにあたり、行政コストと民間の人件費やシステム改修費が膨れ上がります。無理無駄ばかりのばら撒きをして、支持率が上がるようであれば、日本の未来が心配です。

・国民の8割が支持していない政権が国の全てを決めているって、どう考えても異常。

戦後、高度経済成長で世界の頂点に上り詰めた日本は、今や経済大国の見る影も無く、衰退の道を辿るのみ。

少子高齢化問題なんてものは今更何を取り組むというのか。全てはもう遅いのである。

少子高齢、景気悪化、賃金低下、物価上昇、政治不信、、、。

日本の政治家は脱税しても逮捕されないような特権階級であり、国民の誰からも支持されていない総理大臣を筆頭に、自民党という腐敗集団の支配により独裁国家となりました。

日本の政権第一党は、自由民主党ではなく、悪党です。

・まだ２割の方が支持していることに愕然としたとともに、この方達は取り巻きの方や自民党というブランドで支持しているんだろうなと推測します。もちろん誰がどの政党や議員先生を支持するのは構いません。ただ、今の一般国民の生活は苦しんでいます。自民党は自分達の保身に走っています。　我々は、客観的に地元の議員や政党の良識を見極めていかないといけない。我々良識ある一般国民が動かないといけない。

・全労働者の意識の切り替えを

きちんとした覚悟で

乗りこえられるかな？

自分の仕事をＡＩに任せる事を是と

産業構造激変へと向かう時に

旧態依然のシステムを望むなら

そこが発展への律速に繋がる事に

その時、政治はどのように

国民に対してサポート出来るのかな？

今回のパー券資金収入方法など

金儲けに邁進してるけど全産業の

利益構造が激変する時にパー券購入層も

その変化から逃れられないと思うけど

支持率ＵＰの近道？ベクトルを示し

その方法論を指し示す事だと思うけど

未来像を見せる事が政治家の役目その物

対処療法的な雨漏れに

バケツあてがうような方法では

夢も何も見られないよ

・自民党の今の状況下では岸田さんの支持率がどんなに落ちようが党内では派閥解消が進んでいるし、あえて泥水をかぶるような岸田降ろしをする勢力は出ないと確信しているのでしょう。自身の派閥の問題で責任を取ることはなく総裁選までは自ら降りることも皆無だなと思います。自民党を下野させるにしても野党連立では足並みもそろわず、それが旧民主党の立憲中心ではなおさら政局は動きません。一枚岩の強力な対抗政党が出来ない限り難しいと考えます。

・選挙制度の改革、議員数の削減、政党政治の見直しなど抜本的改革が必要な時が来たと切に感じます。

やはり、議員数の削減からでしょうか。

議員の定年制度も確立して欲しいと思います。

・SNS見たらもっとえげつない事してるのがわかるニュースでは取り上がてないことが。

次の選挙は自民党、公明党以外に必ず投票すべき。また今の政権になれば統一教会韓国の言う通りの政治になる。

韓国文化が今世界中に入ってるけどそれも統一教会の力だと思います。

・自民党が多額の予算をかけて進めているバーチャルシティ的な構想をIT 通信企業から引き上げさせたい。今のまま不平等と倫理観の欠如を維持させたまま人権の自由を細部に渡って掌握されることはあってはならないと思う。

自民党はこれがあるから戻れると過信していると思うが、スパイ法案以降、彼らは大企業とともに日本の私物化に歯止めが効かなくなっている。

戦後の占領政治から日本の民主化を進めてきたと自民党のwebページでは紹介されているが、戦争責任のある人たちが官僚として表に出ないよう政治を執り行う政党だったと思うし、日本の民主化は戦前から一向に動いてないように思う。

本当の民主化に向けて日本は国民によって大きな変化をもって動かさなければならないと思う。2度と自民党に連立でも与党側になることを許さないよう強い意志が国民側に必要だと思う。

・普通なら解散総選挙が騒がれても不思議じゃない数字だけど、野党は一体何をやってるんだろうと思う。日本の政治は完全に信頼出来ないものになってしまった。腐り切った今の日本政治を改革するには、有権者の意識さえ変われば絶対に変えられる。『与党か野党』という二択から、『重鎮か若手』に切り替えたい。少なくとも二階、麻生や安倍派5人衆など、汚れ切った政治家は絶対に一掃するべき。でなければ日本は変われない。彼らを支える主な票は年寄りと宗教信者が大半。これからを生きる現役世代は若い人に投票するべきだと思う。現役世代対リタイヤ世代+宗教という対立軸にして、若い人の投票率を上げなければ、負担ばかりが増えてしまう。

・岸田さんだけでも低支持率なのに裏金問題。

本人達は秘書、会計に任せているから知らないと言っています。

それでは下がり続けます。

解散しても、自民党は選挙は苦戦するかも。

野党も、あてには出来ないと言う人も多いのも事実です。

不思議なのは、まだ支持している人がいる事です。

何がよくて支持しているのか知りたいです。

・この内閣を支持する人が、まだ5人に1人以上も居るという事に、逆に驚いてしまいます。これだけ役に立つことは何もしない、役に立たない事ばかりする、大多数の庶民感情を逆なでする内閣も中々ないと思うのですが・・・。支持しておられる22.9％の人達の年齢分布や年収帯を知りたいと思ってしまいます。どのような方が、何を理由に支持しておられるのかが気になります

・上がる要素は何一つないですからね。

裏金問題にしても、国民が何を求めているかを完全に無視して、「火の玉になって」「先頭に立って」逃げを画策しているうえ、他の閣僚に対する指導すらまともにできないことがはっきりしましたので。

物価対策では、トリガーに関しては「検討」のふりだけして、「時間がかかるから」できないというわけのわからない方針。

文部科学大臣や自身の家庭連合とのつながり疑惑も、裏金事件に紛れさせて忘れてくれることだけを願う。

そもそもこの支持率で政権を担うこと自体、民主主義に反していると考えるが。

・未だに20％を越える支持率があることが不思議。このまま支持率が下がり続けても国民にはどうすることも出来ない。裏金問題に時間や労力が使われ、本来の政治を疎かにしている様を傍観するしかない。結局は岸田首相に裁量権がある。このシステム自体も変えていかなければ良くならないと思います。

・若者の結婚・恋愛に対するイメージ悪化やリスク増加に加えて成婚へのハードルがこの10年で恐ろしいほど高騰しています。しかし政府の異次元の少子化対策は未婚化へのアプローチが薄いどころか、逆に「支援金」と称する実質増税で結婚適齢期の手取り収入が下がり高い成婚ハードルが更に高くなります

子育て支援も大切ですが未婚率の上昇が少子化のボトルネックになっています。未婚化への適切なアプローチができなければ若年人口は減り続け社会福祉やインフラが維持できなくなり日本は衰退していきます

若者の未婚率が5割。若者非正規の未婚率は8割。支援金とはつまりボリューム層の貧困現役世代からお金を搾り取り、裕福な年配現役世代に所得移転する構図なので、成婚難になる婚姻数・出生数「削減」政策です

異次元の少子化対策は若者にとって飛行機にすら乗れないのに機内サービスばかり拡充するようなもので少子化は悪化するでしょう

・のらりくらりで、一番やらないといけない施策が、おかしい担当がやって、理に合っていない。

出来ないのなら、適切な担当に代えることも一つだ。

そして、まずは議員さんも納税をして、お手本見せるべき。国民は納税していると言うのに。国税庁の方々、議員さんの調査を是非お願いします。

・岩盤支持層があるから

もう下がらないと

思っていましたがまだ底では無かったんですね。

こうなったら

一桁台まで

下がり続けて欲しいと

変に期待してしまいます。

・民主主義を望む自民党支持者ですが、岸田では次の選挙は戦えない。

政治資金収支報告書を透明化することが重要で、野党も必死で辻褄をあわせていると予想できる。

党員が多ければ多いほど雑多な事務も多くなることは想像できる。

抜本的な改革をしなければ、野党に政権を渡すことになりかねない。これだけば是非とも避けてほしい。烏合の衆でまともな政権運営など到底無理であり、経験豊富な自民党にやってもらうべきだが、今のままでは国民の支持は得られない。

野党が政権を取れば辺野古基地整備は遅延しそうで、また国防費は大幅に削減され国防に重大な支障を及ぼすことは明白だ！

共産党がどの程度関わるか未知数だが、中国の手下だから国防費や自衛隊の削減を主張することが目に見えている。

中国やロシアの様な軍事大国に対抗するには技術力しかいのだが、レールガンはその最たる例であり、これらの開発こそが防衛になることを理解出来るだろうか？

・政治資金というなら、国民のために働く時に必要な資金。なら中身を言えるはずなのに、誰も政治資金としか言わない。国民のためではなく、別の使い道をしてるから言えない。でも受け取ったお金を申告して用途を提出するのは当然の義務。それがあれば今回も裏金とは言われない。なぜ言えない？なぜ領収書が出せない？悪い事してないのなら言えるはずだし、それが政治資金なら国の何をよくしたの？国民に毎月発表すべき。できないなら、政治なんてやってないからだよね。

・田中角栄さんの頃からかな

政治に興味がわいてきて覚えているけど

歴代総理大臣の中でも最低の人だと思う。

他にも森さんや麻生さんや鳩山さんとか最低だと思った人は多いけど

まあ岸田ぐらい総理の器じゃない人はいないよ

ダントツに頼り無い、人間味が感じられない

なに言ってるかわからない、無責任な男はいないと思う。

いつまでやるの？

日本が衰退していくんやて

もっとやる気のある人が総理をやるべきなんだ！

日本が終わるぞ！

いつまでやるんやて

素質がまったく無いんだ！

・さすがに自民党が与党じゃなくなった方がいいと思う。ただ裏金だの脱税だのは野党にだってありそうなんだよね。今の日本の経済を立て直すのって実際政治だけじゃ絶対無理だけど、せめて働きやすい納税してもいいと思えるシステムを作って欲しい。あと政治家も定年70歳くらいにしていつまでも居座らないで欲しい

・26歳女性１児の母ですが、今回世論調査の連絡が携帯にかかってきました！

ランダムにかけてるのは本当だったんだ！と感心しました。

最後に固定電話の有無を聞かれました(うちは所持してない)

質問は結構多くて、選択肢も多かった印象(電話口の人もめちゃ早口だった笑)

口頭で言われるより何らかの媒体で目視して答えたかったなというのが正直な感想です。

あなたの支持する政党は？との問いに、詰まってしまったので、自分の政治に対する関心の薄さに反省しました。

・選挙の際、野党はそれぞれの候補者を出すことをせず自民対野党の構図を作って下さい。票が割れて結局自民党が勝ったら意味がないんだよ。政策の良し悪しもあると思うが、今はまず自民党議員を徹底的に落とすことが大事だと思う。こんな独裁政治に、未来はないから。

・不人気でもそれ以外が悪いから選挙勝てる

見込みがあると思っているんだろうね

岸田さんが首相になって2年実質賃金が下降し続けて20か月近い

それに経済指標も軒並み悪くなっている

つまり岸田政権の政策が行うずっと国民に対して負担だけを

与え続けていると結果が出ている

痛みが伴っても成果があれば多少我慢もできるが

少子化対策の費用と負担増加に比例して少子化が加速している

防衛費を増やすと言いながら海保の費用を自衛隊の費用と合算して

水増ししながら実際の防衛費は横ばい（インフレを加味すれば減少かな？）

だけど野党第一党の立民は自民以上に人気がない

牛歩戦術なんて昭和の政治をまだ続けている

自民を敗北させたいなら既存の投票者ではなく

今まで選挙に行ってない層をまき揉むくらいの規模じゃないと

結局現用維持で日本は緩やかに（岸田政権になってさらに加速したけど）

衰退していくんだろうね

・呼ばれてもいない政治倫理審査会に自ら出席すると名乗り出て来たものの、予想された通り、新たに分かった事実は何も無かったのもあり、最初から茶番劇だった訳で、時間を単に浪費しただけに終わったのだが、

何故必要の無い審査会への出席に拘ったのかと言えば、

「俺は政治資金問題で心底から怒っているんだぞ」

と周囲に語っていた事から、出席を逃避していた5人衆らに対する無言の圧力をかけたかった様だ。

自らが率いていた派閥の解散に踏み切った時と同様に、自分が先に出れば、他の連中もやらざるを得なくなるだろうとの読みが有ったのだ。

しかし結局、新事実が全く出て来なかった以上、問題を根本的に解決する為というより、解決に向けて指導力を発揮した首相であるとのイメージを有権者に植え付ける政治的思惑が有ったとしか思えない。

本当に怒りたいのは国民の側だ。審査会に出たからといって支持を再び与える程、私達は騙される訳では無い。

・最近立憲の質問者が意外と層があついと感じる。

政権担当能力とは違うかも知れないが、今のやりたい放題の自民党よりもよほどマシなのではないか。

前回の民主党政権もひどかったが、選挙で２回目のチャンスを与えてもいいような気がします。

アメリカのトランプ氏も復活しそうな勢いだし。

・自民党離れが起きていることは事実だが、野党の支持率が伸びていないのも現状。既存の政党や政治に対して国民は批判的で、支持政党なし層が拡大している。

日本の政党政治が行き詰まっており、国民の政治に対する不信が蔓延しており、抜本的政治的改革を行えなければ、国民の政治離れと不満が募るだけだ。

・いきなりメディアや解説者らが立憲叩きを始めて不自然だなと思っていたが支持率が上がってきていたわけだな。

そろそろ叩いておくかとなったわけだ。

立憲を中心とした政権交代はさせたくないってことか

維新や国民には優しいし政権交代させるにしても保守的な政党が中心になってほしいんだろうな。

メディアの立ち位置がよくわかる

・まだ2割も支持があるんだ　が正直な気持ち。

検討する/適切に検討する/検討を加速する　などその場逃れのオンパレードで話を聴くに値しない。民間企業のトップであれば即刻退場のレベルでたまに行う派閥廃止などの決断も自分の在任期間の引き伸ばしの目的だけが見え見えで国の行く末は何も考えていない。今も時間を稼いで政治資金問題の嵐が過ぎ去るのを待っているのだろう。国民は増税　自民は脱税なのだから、いい加減に辞めて頂きたい。

・この数字を見ても驚かないが、問題は岸田の広島選挙区

残念ながら、この数字はある種の平均値でしかないので、氏の選挙区ではもう少し上の値であろう

30か40%か分からないが、有力なライバルもいない氏の選挙区ではそれで安泰である

つまり、日本の地方のほんの数万人が岸田を選び首相たらしめている

ここに小選挙区制の大問題があり、岸田に限らず当選者の多くがこの様な状態

ポピュリズムと言われても中選挙区もしくは大選挙区に変えるべきだし、そもそも腐り切った代議士による間接民主主義には限界が、とうに来ていると言うことであろう

自らアップデートできない我が国だから言っても無駄だが、ネット技術を駆使して直接民主主義を導入してはどうかと常々思う

それが更に技術の進化にも結び付くと考える

・上がる要素はありません。政倫審もポーズ。裏金を何に使ったのかを示して初めて評価される。政治資金に使ったとして修正報告しているが、民間では何にいくらいつ使ったのかを領収書で示さないと認められません。政治家にとって政治資金は経費ならできないとおかしい。何に使ったのかわからないのに、納税しない宣言する議員を処分できないリーダーの支持率が上がるはずない。

外交でも金与正のメッセージに反応できない外交センスもやはり相応しいとは思えない。

・政権への支持率が低いと、次の国政選挙の投票率が上がる国があると聞く。政治の危機感は、自分たちの生活に直接響くから…

ところが日本はそうじゃない。政権の支持率が低くても次の国政選挙へ行かないし、誰でも良いやと白票などを投じる有権者も居る。結果、今の政権が維持され前と同じ状況が続く。

政治が難しいとか投票するのがめんどくさいからではない。選挙へ行こうとか生易しい言葉では、政治に対する意識が高まることはなく、国民自身が生活や政治に危機感を抱いてな国は、将来的には堕落する。それでも良いのか？日本の有権者は

・むしろ上がる要素が見当たらない。

この時点で何を信じているのかが不思議に思うのだが…

ここまでひどい状況なのだから、何か凄い施策が打てたとしても、もはや数ある悪手の中の一つがたまたま当たっただけの偶然としか思えなくなる。

問題の解決は次の総理に任せて退任頂いたほうが良いと感じる。

総理の座に居なくても今の問題は解決出来るでしょう。

・この過去最低の調査結果では岸田政権を支持しない人は75％、4人のうち3人は支持していない状況では、もう、解散総選挙もできない、岸田政権はもう終わりなのか。では、立憲など野党に政権を任せられるかというと、多くの国民は全面的に野党を信頼していないのも事実。特に「経済、外交、安全保障」の面でなど不安要素が多すぎる。日本人は混乱より、安定を望む民族なのである。ならば、少なくとも自民は早く不人気の岸田氏を辞任させ、「下野する覚悟」をもって、選挙で国民の審判を受けるべきではないか。

こういう時こそ「覚悟」が必要になる。

・22.9％は恩恵を受けている人達なんでしょうね。

結局、裏金問題は証拠が出てこないので、いつものトカゲの尻尾切りで終わりそうですし…説明責任も果たしているとは思えないですし…

国民として抗議をしたい人達は、税務署職員に文句を言うのではなく、選挙で示す必要がある。

・国の舵取りをするはずの内閣がこれだけ国民から不支持を受け続けていても政権交代ができない政治制度になっているこの国は本当に民主主義国なのだろうか？と感じる。

うだうだと御託や言い訳にもならない言い訳だけを国民への「説明」ということばて誤魔化し責任からは逃れ続ける首相。

岸田首相からあらゆることについて、説得力のある説明とやらを聞いた記憶が全くない。

実質的には独裁政権化している事実を国民は気づいた方が良いと思う。

自然災害対策や復興は自治体や国民の自助とやらに任せ、国民よりも海外援助に国費を使い、中途半端な軍事化を進めて結局は国が戦争に巻き込まれたりさせられる方向に向かっているような危惧さえ覚える政権である。

株価の上昇もやたらに宣伝するが、本当にそれが多くの国民に還元されると言えるのだろうか？

・自民党の状況はある意味で「有事」だと言えるが、党総裁の岸田は党をまったく統治できていない。こんな人物が総理として、国の「有事」を統治できるわけがない。この人物が首相であること自体が我が国にとってのリスクであり、「有事」である。一刻も早い退陣を望む。

・金銭管理に杜撰、庶民の金銭感覚と著しい国会議員や政党は、政党助成金の５年間全額受け取り拒否、旧文通費の７割削減、支持母体でもある宗教法人に対する優遇税制の完全撤廃、国会議員総数の２割削減などの聖域なき歳出削減案を思い切って今国会に提出・成立させるぐらいの意気込みでやらないと、信頼や支持の回復には至らないと思う。

・支持率が10％になっても驚かない。足元の政策自体は特段おかしなことはないと思うのだが。長い目でみたらちぐはぐな事は多いけど。基本的に人気投票的な部分が大きいから支持率は。それだけ人気がないってことでしょう。何やってもパフォーマンスととられるし、TVのコメンテーターは世論に流される＋助長するし。ありきたりのコメントばっかで、それを毎日聞かされる国民が支持するわけがない。段々裏金が何故わるいのか。もし自分がやりましたって議員が出てきたらどうなるのか？脱税行為だ！と言われた時にそれにどう対応するのか？修正申告するのか？でもそれって逮捕までいかないよね。何が最終目的なのか全然わからない。裏金＝悪い事　で終わってる気がする。野党の戦略も見えない。不信任決議も野党で統一されてないし。やっぱり解散しかないと思うけどね。全貌を解明できなくなるけど。

・一般大衆から金を搾り取り、疲弊させるだけの愚かな政治しかできない政権はいらない

財務省上層部の入れ替えと、政権の交代が必要

徴収してばら撒く手法しか知らないなら、1日でも早く辞めていただき、まともな考えのある人に舵取りをしてもらいたい

残念ながら、どこを選べばいいのか決めかねる現状ではあるが、まだ今よりはマシになるだろう

まずは、搾り取ることを抑え、

無駄に払っている生活保護や手当ての見直しなど、本当に必要な人にだけ払ってもらいたい。

働くのがバカバカしくなる。

ゴミみたいな政策はもう要らない。

・国会議員の皆様！次の選挙の公約にすべての議員は不祥事を起こした時点で自ら辞職し

それまで貰った歳費の返還を必ず入れてください！これを公約としない人には、国民は投票しません！不祥事とは秘書も含めて監督責任も

当然問われますので、知らぬ存ぜぬは通用しません！特に国民の血税を自分の物のように

湯水のごとく使い込んでる自民党の議員は

必ず公約に入れてください！国民もこの公約条件を広く広めて下さい！

・世の中を動かしているツールと言ってもいいのがケータイ、スマホなら、調査方法は調査日に正にケータイを契約する人、或いは機種変でお店に訪れた人を無作為に全国的にすればいいんじゃないかな。

これからの政治をしてもらうにはそういう人達の意見が相応しいような気がします。

・これは「内閣の支持率」であって、自民党の支持率だは無いので

全く問題ない。有権者の約50％の投票率の中、自民党の得票率は

約17.2％（議席数400議席）これだけあれば内閣不信任案やその他の

与党に不都合な動議（財務大臣不信任案）など全て否決できる。

例え支持率が1％でも内閣は自ら「総辞職」しない限り全く安泰だろう。

国民は困るだろうが、我々が選んだ国会議員の行動なので自業自得。

文句を言う権利すらない。むしろ同罪と言ってもいいと思います。

但し、選挙に行かなかった方々は意見を言う立場にはない事は確かですね。

・NHK調査によると

去年12月以降自民党の支持率が30%前後に落ち込む一方、「特に支持している政党はない」、いわゆる無党派層が3か月連続で40%を上回り、“政党離れ”が見られます。

一方、野党側の支持率は、いずれも10%に満たない状況が続いています。野党第一党の立憲民主党と第二党の日本維新の会のこの1年の推移を見ると、日本維新の会は統一地方選挙後の去年5月の調査では6.7%で、立憲民主党の4.2%を上回っていましたが、その後低下傾向が続いて2月調査では3.1%となり、立憲民主党の6.7%のほうが高くなっています。こなような調査結果だと、たとえ解散総選挙となった場合でも、自民党のある程度の議席減は有っても、中々政権交代となるのは厳しいかと。

いかに現野党に政権を託せるだけの国民からの信頼度が低い事が見てとれます。

悩ましい現実ですね。

・政府支持率の更なる低下は意味がある。今や支持率が下がろうが、自分たちの思惑や関係者利益による恩恵を優先優遇する考え方を変える岸田自民党ではない。

そこには全体選挙投票率50%の中で高齢者層では投票率が70%と突出してる(若年者層は30%)という背景がある。

ただ、それも自民党支持率が30%強と他の野党10%未満に比べて高い水準である事が必要条件。

旧民主党が政権交代した際には、その民主党支持率が同じく30%水準と無党派層からも加えて支持を受けていた。

今の野党が10%未満水準であろうとも、仮に自民党支持率が15%のように半減してしまえば、無党派層の支持割合と投票率の上がり方によっては、過半数という議席数で強硬し放題な自民党の議席数を削減する事ができる。

大事なのはナシ崩しで強硬して、その負担感を時間と共に忘れさせるような曖昧で形だけの政策提言を真に受けない事。

国民の継続的な見識が問われる

・岸田総理は次の総裁選には不出馬は、ほぼ確定。

総裁選後に新たな自民党総裁の下で解散総選挙だろう。それもすぐに。

これだけ低い政党支持率を考えると、日本憲政史上、初の女性総理の誕生もありえるかもしれない。

・日本も大きな転換期ですね！今回のパーティー券の売り上げキックバックの問題は不記載だったわけで「脱税」ですよ。東京地検特捜部も家宅捜査に入り在宅起訴も有りました。今までロッキードやリクルートそして、佐川急便や全国日歯連などなど自民党は企業献金を止めることが出来ません。だったらどうしたら良いですか？三くだり半を叩き付けるしか方法は御座いません。野党が出来ないからやらせないのではなくやらせるのです。何故なら小選挙区制は二大政党を目的の制度ですから中選挙区や大選挙区制とは違いますよ。つまりは英米型がモデルです。だから日本には合わない制度だから失敗している訳です。

・岸田さんって、安倍さんが外交にしろ内政にしろ苦労して成し遂げてきたことを短期間ですべて壊してきたように思う。安倍さんにはこうすると決めたら官僚や議員に反対されようが実行していく強い意志があったと思う。外国にも主張することはしっかり主張していたし、対応もしてた。ほかの内閣に比べて長い間、高い支持率を維持できたのはそういった理由があったんじゃないかと思ったりする。

・自公民政権の崩壊が始まっている

支持率を見れば政権は末期状態であることは明白だ

安倍派5人衆の地元でも擁護より批判する声が多いと聞く

次の選挙では自公民が下野する確率は相当高いのでは？

問題は官僚組織がどう動くかだ

官僚は基本的に国会議員の言う事は聞かないし軽く見ている

（各大臣を一日警察署長ぐらいにしか思っていない）

うまく操れたのは佐藤栄作か角さんか中曽根ぐらいのものだろう

実は官僚組織の国政選挙への影響力は少なくない

政策の執行機関として執行の有無、匙加減で時の政権の支持不支持を

コントロールできるからだ

（人事権を内閣に握られていたとしても組織全体の意思決定とは別次元）

日本は議会制民主主義ではなく議会制官主主義なのだ

その官僚組織の描く次期政権デザインは、さてどのようなものなのだろう

・22,9%でも　投票率50％なら得票率が45%になる。

　この計算は自民党を支持する者が全て投票に行った場合に成立するものだが、これだけ悪意に満ちた政治をされても支持する人は相当なマニアか既得権益層に違いないので　あり得ると思う。

　公明党に加えて維新の会と国民民主が応援する流れを考慮すれば　まだまだ安心して経団連の代弁を続ける恐れがある。先日の京都であった選挙は共産対　非共産であったのが良い教訓になる。

　喧嘩しているふりをする政党を知る機会となった。

・自民党の鉄板支持層は2割くらいと言われる、

で、自民党だらけの政府の支持率も約2割、

今の政府は自民党と自民党支持者のための政府な感、

最早、民主主義ではない、

共産党や独裁大統領党が牛耳る他国と着物や言葉や肌の色が違うだけの専制体制と言える、

彼の国の国民も、自分らに直に危害が無ければ、自分自らが敢えて現政権を倒しに行く面倒や損を被る必要性を感じなければ、今日が穏やかなら、とたかを括り安寧にしているうちに、どんどん見えない真綿で首を絞められてきた事まで類似している、

かな？

・投票率５０％前後の日本。

いまだ２２．９％の連中が岸田内閣を支持。

こいつらが全員投票にいくと、半分くらいの議席が確保できてしまう。

公明党の創価学会組織票もあるので連立与党が成り立ってしまう…。

これでは国民の声が届くわけない…。

とりあえず、各政党の政策、その政策を実現するための財源等をチェックして投票へ行きましょう！

野党が微妙というのもありますが、不支持率の高い、堂々と裏金を作る岸田内閣よりはマシな国営をしてくれる可能性があります。

投票率を１００％に近づけて少しでも自民党の議席数を減らすのが、自民党議員を反省させる近道な気がする。

・政治家の所得倍増にしか見えない

官僚も所得倍増かな

年金保険料払ってないのに満額もらってさらに遺族年金や扶養年金や支援年金をもらう700万人のために働いて社会保険料や厚生年金保険料を払い市民税県民税住民税所得税を払っている世帯から中抜きをして年金支給開始年齢が70歳になるかもしれない共働きや独身世帯はもっと言っていいと思うが

失業やリストラや低所得に落ち入りそれどころでもない

・そろそろ自民は自分達がやっている施策では、市中の金が減少してる影響を知った方がいい。結果として、実質GDPが減少してるんだから、国民は給料が上がっても実感は起きない。この状況で税金や社会保障の負担増は、1mmもいい事をもたらさない。必要なお金は国債発行して、必要なだけ出せばいい。財政がそれで悪化する事は微塵もない事を国民は理解してきている。政府はお金を発行できて、日銀は国債の償還分を0円にできる。民間の会社や個人は金を発行できないし、借金を0にする事はできない。ここに気づけば、誰にでも理解できる仕組みです。

【速報】岸田内閣の支持率22.9% 過去最低更新 JNN世論調査

【速報】岸田内閣の支持率22.9%　過去最低更新　JNN世論調査