[145610]〈日独GDP逆転〉課題解決に向けて議論伯

( 145614 ) 2024/03/04 14:41:49

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・手厳しいが実態を的確に指摘している。円安と金融緩和で株価が上昇しているためトーンダウンしているが、国内の構造的問題は何も解決されていない。

実質成長率は不問にされ名目成長率に注意が行き、物価が上がれば好循環のサイクルになるという幻想が言い訳に使われている。

ドイツ以上に輸入に依存する日本は、エネルギーや食糧政策が重要な筈で円安による購買力の低下はいずれダメージとして跳ね返って来る。国内市場を相手にしていない企業の株価が上がって浮かれている場合ではないと思う。

・名目ＧＤＰの場合為替や物価の水準の影響が強く一概に経済力の逆転を意味する物では無いのかもしれません。実質ＧＤＰでは日本国はドイツを大きく引き離してはいますから。ならば名目ＧＤＰには大した意味が無いのか、と言えばそうでもありません。日本国の経済が国内だけで完結している訳では無いからです。名目ＧＤＰは国際的な市場での購買力を表す指標でもあり、日本国が世界市場での存在感を減退させている事の証明でもあるからです。どうしてそうなったのか。日本国が約３０年間続けているデフレ維持政策の当然の帰結と言えます。同じ期間、他国の経済政策は概ね物価上昇を容認しそれ以上に経済成長をして賃金が伸びれば問題ない、という物。日本国は真逆。経済成長を放棄してまで物価を抑え込んで来ました。結果、他国が名目ＧＤＰを数倍に伸ばす中で日本国だけはほぼ横ばい。日本人が数値で見る程には困窮している訳では無いのではありますが。

・GDPを伸ばすことが必要であるが順位は意味がない。政治は交通信号や標識のようなものであると思う。国民の生産力を良い方向に導き続けることが役割だ。デジタル時代の政府の役割は国民が官庁機構を利用しやすくすることだと思う。DX化は官庁システムの再構築から始まる。日本全体が効率化すればGDPは結果的に伸びる。農林水産省とか国土交通省とか部分的にはいい仕事しているが総合ヘッドがいない。

・日本は戦後60周年に、男たちの大和という映画を作りました。内容は日本兵たちが負けるとわかっていても大和に乗り込んで必死に戦うという日本人の琴線にふれるセンチメンタルなものでした。それと同時期に、ドイツはヒトラー最後の12日間という映画を作りました。内容はかつての自国の愚かな指導者がどのようにして転落したかというドキュメンタリーでした。別に男たちの大和が悪いというつもりはありません。しかしこの2つを見比べたときに、果たしてどちらが戦争という自国の過ちを客観的に振り返っていると言えるでしょうか。私の知人がドイツに旅行に行ったときに、テレビ番組のニュースやの多さに驚いたと言っていました。それに対して日本のテレビは、、、。一つの例を上げて全てを判断はできませんが、民度と経済はある程度相関があるのではないでしょうか。少なくとも今の日本は自分たちを省みるべき衰退に陥っていることは間違いないと思います。

・ドイツに限らず、諸外国はかなりの物価高。日本も物価高ではあるが、円安にも拘わらず、外国に比較すれば、それほど物価は上がっていないようである。企業努力か？消費者が頑張って買い控えをしているからか？

バブル以降、賃金は上がらず、最近を除けば物価も上がらなかった。これではGDPは伸びない。

外国は賃金も伸びたが物価も上がった。GDPはどんどん増加。どちらが暮らしやすいのか？

それで比較のためにドル換算する。円安なので、さらに下がる。これがGDP順位が下がってしまった主原因。

GDPの順位が下がるのは確かに悔しいが、物価が上がらなかったせいと考えれば、それなりではあるのだが納得はできる。

庶民的にみれば物価は上がらない方がよい。下がればなおよい。

個人的にはもう少し円高になって、輸入物価が下がればよい。GDP順位よりも暮らしやすさの方が大事である。

・記事の内容はともかくとして、この｢見出し｣はいったいなんだろう。恐らく集英社オンラインを担当しているスタッフが、少しでも人目を引いて、読んでもらいたいがために、｢挑発的タイトル多用症候群｣に苛まれているかのようである。外人なんだか日本人なんだかわからないような似非(えせ)ジャーナリストを使わなければならないという時点で、末期的な集英社の実態がうっすらと見えてくる。こういう投稿記事の場合、実際に書かれている｢感想文｣の内容よりもどこの誰が、どのような立場で書いているかに関心が向くものだ。

・ドイツは再生エネルギーのシフトに成功しましたが、その結果としてエネルギーが高価格になり、それが経済成長を妨げています。

日本の経済不振を政府・自民党のせいにしている人たちが多いですが、我々の責任でもあることです。都合の悪いことを他人のせいにしていては問題は解決しません。

先日、豪州に行きましたが、出入国は自動化され、シドニー市内の公共交通機関は全てスマホかクレジットカードのタッチ決済になっていました。日本のSUICAのようなマイキーカードというものがありますが、それなしでも決済できるようにしたとのこと。日本でもこれをやろうとすると、SUICAとか切符とか券売機を製造・運営している部門の合理化、配置転換を行う必要があるし、これらの制度で利益を得ている組織からの反対は避けられないでしょう。人の首切りを含む構造改革が出来ないと日本の成長は無いと思います。

・人口減少が将来の問題とされた両国の対応が明暗を分けた。ドイツは移民の受け入れを積極的に行って経済成長を維持した。もちろん、治安や様々な問題が起こることは覚悟の上でも判断した。経済成長はさらなる移民を呼び、社会の分断など課題はあれども、座して死を待つことはしなかった。方や日本の政治屋(幹部)は自分たち富裕層は安泰だと思っているし、支持母体があの右翼組織だから移民なんか絶対に受け入れない。人口減少で経済や社保がどうなろうと関係ない連中だから、潔く最期を迎える気か。有権者が真剣に国のことを考え、うまく行かない現状を野党や誰かのせいにして言い訳せず、必ず選挙に行き続けることからだよ。選挙に行かない(自分に影響を与えない)庶民のことなんか、政治屋は国民だとは思ってない。

・確かに名目GDPだけで一喜一憂するのは過剰反応というもの。

大切なのは実質的にどうか？ということ。働く世代の実質賃金が増えているのならよし、増えていないのなら問題ありということでしょう。

自らの出世や立場、懐が温かかったらそれでよし、後のことは関係ない。

日本政府の政治家、官僚は、もっと一喜一憂すべき問題だと思います。

・問題なのは日本がどこへ向かって進むべきかの議論が出てこないことだ。町内会の役員をしているが、町内会加入者が65%であること、朝日の読者アンケートでは町内会不要論が有用論を上回っていること、自治体は細かい業務を町内会が存続してることを前提に組み立て押し付けていること、赤十字などの慈善団体が町内会からの半強制的に集めた寄付で事業の維持を図っていること、現場の町内会自体がこれらの議論をすること無く、面倒な役員を押し付けあっていることに失望を感じてる。某教授の調査によると他国に町内会はなく、自治体と一部のボランティアが町内会のやっている業務をこなしているというのだ。町内会が制度疲労を起こしているのに改革の動きがでない前例踏襲主義が跋扈しているのだ。日本の各所でこのような事態がおきているのではないのか、LGBT,選択的個人別姓の問題もエネルギー問題も根は同じように思える。

・GDPの序列は、ドイツは為替の問題なので気にする必要は無く、中国も長期住宅投資バブル崩壊で沈んでいく。インドは、予想以上、製造などで力をつけている。日本は、円安なので海外で製造していたものの一部を国内に戻して製造。半導体も台湾の工場を誘致しましたが、国内でも、再度強化していく。

物価については、ロシアのウクライナ侵攻で、小麦の生産1-2位のロシア、ウクライナの輸出が影響。家畜の飼料も高騰し、肉やチーズ、牛乳、卵が高騰。ロシアの天然ガス、フーシ派によるアラブの石油が高騰。裏で戦争やテロ国家に武器を供与していたのが中国で、中国、ロシア、イランのせいで多くの国で物価が上がっている。

賠償金を貰いたいくらいです。

・日本より人口が少ないドイツに抜かれ4位転落の方に注目がいきがちだけど1人あたりGDPが世界34位、G7最下位転落の方がインパクトが大きい。

日本は世界有数の経済大国だなんてもう世界に言えない。

日本政府が「2020年までにGDP600兆円」という目標を掲げていたがその3年後である2023年でさえも達成できなかった。

全ての始まりである事の発端は1998年から日本で起きたデフレの長期化。

その1年前の1997年には消費増税と緊縮財政が実行された。

財務省と経団連がもたらした失われた30年の結果がまさに今現れている。

・そもそも、議論しようが一喜一憂しまいがどうにもできないからね

困った、困った、じゃーGDPあげよう！とかできないし、できるならやってる

政府は対応のしようがない

個人も対応のしようがない、あえてできることは日本から出ていくぐらい

生産性が～

生産性もほぼ関係ない、今アメリカやEUで賃金が上がってるのは生産性が急激に上がったからですか？

賃金に生産性が関係ないとは言わないが寄与度は非常に低い

アトキンソン氏の言質を用いて、生産性を高めて政府がGDPを上げる策はおそらく１つしかない

最低賃金（など）を強制的に大きく上げて生産性が低い企業は市場から退場させる。その際日本には小企業がたくさんあるそうなので合併なりしてもら規模を大きくしてもらう。

・GDP統計の中身を見ると、政府最終支出と輸出が民間支出のマイナスをカバーしてる状況なんで、下手に金融引き締めや財政緊縮に舵を切ると、あっという間にデフレへ逆戻りですね。どこの国の記者さんかは知りませんが、データを精査した上で政策批判して欲しいなあと思います。

・こんなことを考えるより、5mmチップを何とか手に入れないと、日本の家電さえ中国でもうすぐ売れなくなります

悪路に強いガソリン車は幸いまだ売れますが、EV車は中国製品に敵いません

スマホも5mm チップを使うHuawei は、２画面を使え素晴らしいそうです

Appleとテスラは5mmチップ交渉を中国にしているらしいのに、日本は半導体で喜んでます

フロッピーとSSD の差なのに、フロッピーで満足してる日本、

このままだとBRICSが栄え、G7は途上国入りでしょう

・なぜ日本だけが３０年近く全く経済成長できないのかと言えば、「OECD33か国の財政支出伸び率とGDP成長率の分布」で検索すれば分かるように、無用な緊縮財政により全く財政支出を伸ばして来なかったためだ。

他国は毎年３～５％財政支出を伸ばしてきたために、それに比例してＧＤＰも２０年で２～３倍に増えているのである。

それは日本は国の借金で財政破綻するとか、財政出動を行えばハイパーインフレになるとか、国債が将来世代のツケになるとか、税金が財政支出の財源になっているという様々なウソに騙されて、消費税増税止む無しということで、消費や投資を抑制し続けてこたことも大きな要因である。

金本位制ならまだしも、財政破綻のリスクがなく管理通貨制を採用している日本が３０年も全く経済成長できないこと自体が異常であり、そんな国は日本以外には存在しない。全ては日本の財政政策を担う御用経済学者と財務省の責任だと言える。

・全ては財務省主導の緊縮、デフレ政策に問題があるが、政権が財務省に操られてしまうからタチが悪い。一部の自民党議員や国民民主のようなまともな積極財政派が異端扱いされてしまう。これは国家財政と家計を同じ角度で見て国家財政の破綻を謳う財務省や政権に国民だ騙され続けていることに他ならない。また同時に天下り先や派閥などの非効率的な運営にお金が使われていることにも一因がある。しかし、国民が平和ボケして、政治や経済に関心を持たないことに最も大きな問題が潜んでいる。

・ドイツで話題にならないのは当然。激しいインフレで経済が衰退しているのが分かっているから喜ぶわけがない。成長率もマイナスだし失業率も高い。

喜んでるのは日本のマスコミ。日本が何でもいいから悪くなれば嬉嬉として報じる。

・ドイツは、トルコ、東欧系の人が多いが、日本と同じ人口減少社会。これからは中南米、アジア、アフリカの人口拡大国家が、以前の中国みたいに、グラフの上位に拡大して来るでしょう。いつまでもGDPを気にしてもーー。ブータンみたいに、「国民総幸福」を重視するのもいいかも知れませんね。

・日本のGDP逆転は為替の影響が大きいが、日本を貧しくしたのは間違いなく人件費上昇を極端に嫌った財界の意向が大きい、ユニクロの柳井なんて少し前まで年収200万でも働け、労基法や最低賃金法を守っていてはグローバルで闘えないとか言って盛んに低賃金化を誘導していたではないか。また財界は廃案にはなったが安倍内閣初期に年収400万以上での裁量労働制を盛んに提唱していた。これら財界の不届きな動きが日本を委縮させたことは間違いない。あと、悪夢の民主党政権が経済的に何一つ日本に貢献できず、国民に政権交代への幻滅を味あわせたことも大きい。

・当然の事として

「なぜ？こうなったか？」を正しく理解しない限り、日本のGDPランキングは、ひたすら落ちて行くでしょう

前提の前提として

需要である政府支出を、ひたすら削減しようとするれば、当たり前ですが、需要不足は終わらないのです。

これって、中学生でもわかる理屈です。

日本国内の需要は抑制され、企業は「グローバル」ばかりを見るようになった。

グローバルな価格競争力（これを「国際競争力」と呼んだ）を高めるためには、国民の実質賃金を切り下げるのが最も手っ取り早い。

政府も、規制緩和により人件費引き下げを推奨した。

日本政府は消費税増税や公共投資削減など、需要縮小（＝所得縮小）を後押しする政策を繰り返した。

しかも、様々な規制緩和により競争を激化させ、働き手が「安く働かざるを得ない」環境を構築し、それを「構造改革」と呼んだ。

違います？

・為替もあるし、日本の人口密度が高過ぎて一人当たりの生産消費単価が安いし、高齢の非生産年齢人口は多いし、それでもリーマン以降コロナ以前の生産年齢人口一人当たりの実質成長率はG7で一番高い。

実際は働く人の生産消費効率は高く、少ない人数で大人数の社会を生活水準高く回してる。日本が悪いとは決して思わないけどね。

・日本でも、さまざまな議論はあるが、まとめきれない。

個人的には、極度の少子高齢化が土台にあると思っているが、否定する論者も多い。

金融緩和で通過量を大幅に増やしても需要がなければ実体経済はよくならない。

多くの人は、自民党がいいとは思っていないが、野党がだらしないのと分裂しているのが長期政権の原因だ。

別に居直っているわけではないよ。

・原発を再稼働すればまた逆転する。

エネルギーで輸入超過になっている。原発は再検査に合格しているのになぜ稼働しないのか？

再エネ賦課金で国民の負担は増えているが、それらは利権に食われ再エネの将来になんら貢献しない。

震度9でも10でも耐えられる原発を開発すれば安定した電源だ。輸出もできる。日本ならできるはずだ。

・人口減は国民の幸福度と強く関連している。単なる企業の営業成績だけではない。企業が労働者をどう扱って来たかである。やはり小泉政権下の竹中平蔵の施策が一番日本を少子化にした原因だろう。かれはアメリカの経済を模倣しただけだ。

・はっきり言うとGDPで今、現在の経済の指標になるはずはない。コンビニの袋有利、環境基準に配慮した車のエンジン等を無視した指標。sdg-gdpとか、社会を反映した指標を使うべき。

・数値がすべてだとは思わないが、GDPを伸ばしていこうという気概が、日本から無くなっている気がする。問題ないとか為替のせいだなどと言って、それこそ居直っている。このマインドから変えないと、日本の未来は、いっそう暗くなる。

・不況感漂うドイツと好景気感漂う日本。

数字で一喜一憂すべきではないってほんとだよね。

ただ全く楽観視はしてなくて、一喜一憂するのは4月の賃上げ交渉のあとじゃないかなと思う。

自分も含めここで物価高に伴う賃上げがされなかったらほんと日本ヤバしと感じるだろうなぁ。

・その通りだと思います。橋本政権でバブルが崩壊した後、伸びかけてきた日本経済を小泉竹中政権が一たまりもなく潰した。

財務省は相変わらずブレーキを思い切り踏みながら、経済のアクセルを空ぶかしするだけで、何の方策も持たず、自民党は企業収益の進捗だけの政策を繰り返している。

野党やメディア、殆どの評論家達も古い経済論理で必要なものにも国債発行する事に後ろ向きだ。

新しい勇気のある人が出てこない限り日本は衰退の一途を辿るだろう。

・なんか外しまくってる記事ですね。

すでにいろんなアナリストが指摘してるように今回はドイツ政府がインフレを制御できずに順位が逆転しただけ。

ドイツがインフレを抑制しつつあり日本もデフレを脱するのですぐに逆転するでしょう。その後ゆるやかに日本のGDPは成長します

・ドイツは凄いよ、人口は日本の７割、労働者の労働時間も８割で

日本を越えてった。

要するに余裕の５割程のパワーで日本を越えてったということじゃない。

生産性の低い日本は１憂じゃなくて５憂くらいすべきだ。

・自給率を比較しても日本38％に対しドイツ86％。

有事の際の安心感が全然違う。

日本の政治家は米国を含め周辺の地政学リスクをもっと憂慮すべき。

・> 日本では30年以上にわたって経済が停滞しているにもかかわらず、長年政権の座にあった自民党の責任が問われることはほとんどない。

安倍政権時の「暗黒の民主時代」というレッテル貼りが功を奏して、全ての元凶を民主のせいにしてきたのと、政権交代の失敗を殊更印象づけることに成功したからね。

あっさり意識高い系のネット民は騙されて、いまだに「野党がダメ」という理由で自民を支持している。

野党への投票が即政権交代になるわけないのに、自民への批判票といった考えもできない人が本当に多い。

もう少しだけ深く考えて次回の選挙には望んでほしいと思う。

・日本政府はお友達の医師会・大企業・建築会社等の利益しか考えていないので、国のGDPの6割を占めていた個人消費は5.5割まで下がってしまった。一番大きな個人消費の伸びを捨てた経済政策を行っているので、失われた30年は、政権交代が起こり、個人消費重視への政策変更が無ければ、永遠に続くだろう。

・過去の政策を批判的に検証といいながら、

＞日本では30年以上にわたって経済が停滞

デタラメを書いてはいけませんね。

どこから経済停滞が始まってるか、その「転換点」をおざなりにして検証なんかできるわけ無いでしょう。

日本経済が停滞に転換したのははっきりしていて、「1997年」ですよ。だから27年です。

バブル崩壊は91年で、このダメージは2年後には底を打って一旦経済成長を取り戻しています。だからバブルも関係ありません。

97年から始まった、消費増税をはじめとする政府の「デフレ化政策」が、停滞の最大原因です。

これはある意味で「セルフ経済制裁」とも言えるもので、97年以来ずっと継続され、しかも経済が成長しそうになると追加発動されているのです。

もちろん自民党が悪いですが、民主党だってその片棒を担いてるんです。直近の制裁発動を決めたのは民主党政権ですよ。

・日本はこのママでヨイのではないでしょうか。

確かに庶民は日々貧しくなっていますが、富裕層はどんどん豊かになっています。

人口減少が問題になっていますが、減らしているのは庶民層で、富裕層はどうなのでしょうか?

もうすぐAI搭載のロボットが、人間の代わりに労働を担う時代がやって来ます。

貧乏庶民の一人としては、もうイイや、が正直なところです。

家族をつくらず、子孫も残さない。

少数の富裕層が狭い島国で、ロボットに労働をさせながら、豊かに暮らす。

そうなれば、年金問題、医療保険問題、食糧問題など、すべてが解決です。

人口減少でエネルギー消費も減少し、地球温暖化問題にもプラスでしょう。

何事も諦めが肝心ですね。

・GDPの主要要素は国内消費なので、物価高騰でGDPが伸びるという仕組みになっている。

それがいいのか？

人口が増加すれば消費も増えGDPも伸びる。ドイツは積極的に移民を受け入れ子供の20％が移民の子という報道もあり治安も悪化。

それがいいのか？

・後にも先にも、日本は規制改革と成長分野への投資ができない、自民党、各省庁の天下りなどの為業界との癒着もあり全く進まない、しかし自民党選んだのは国民ですから自業自得かもしれません。全く政権なしの野党の責任も重いですかね。

・少なくとも脱税議員全員を落選させ、「色のついていない(誰かの意図が含まれていない)生データを扱うAI」に全てを委ねる議員を大量に送り込む

これくらいしなければ日本は変わらない

・GDPランキングは国連の支援額に比例する序列のようなものであって、支援額が減るんだからむしろ喜ばないと。

3位に返り咲きたいなら、土曜日半日出社を義務付ければ一発だぞ？（内閣支持率は更に下がるだろうけど）

・日本人は、臭いものにはフタ、見て見ぬふり、負の部分を避ける傾向が高い。

駄目なところをどう改善していくのか？どう次に繋げていくのか？

国政だから難しい事は言うまでもない。

日本は議員連中が自分の懐事情しか考えてないんだから、良い方に向かうはずもない。

・自民党政権が悪いのではなく、そんな自民党を野党に引きずり下ろせない他の政党の方こそどうかしてるのでは？

早く自民党を引きずり下ろして他の政党が政権を握れば良いだろう。

だが、どうして、そうしないのだろうか？

問題の根源はそこ。

つまり、他の政党に任せる訳に行かないと国民が考えているということ。

かつての民主党政権のやったことに国民は、ご立腹だ！

・これは、経団連が国民の幸せより会社の金儲けを取っていたので当たり前のことです。

なので、今の日本は企業の労働者に資金を還元せず内部留保で貯めこんでいます。

で、海外にばっかり投資して国内にはびた一文投資しないので国内経済が伸びないのですね。

つまり、経団連が悪いのです。

・日本は旧態依然で長年の問題を全く解決出来てないってわけね。

解決する姿勢すらないように見える。

そして株高で騒いで相変わらず一喜一憂してる。

日本は終わってると思う。

・そりゃ、ドイツのほうが深刻な状況ですからね。

ロシアから安い燃料を輸入して、中国との貿易で稼いでいた国なので、そのどちらも難しくなった現状、お先真っ暗という感じでしょう。

・ドイツより、インドをはじめとするアジア各国のほうが脅威になってくる時代が来る。

・日本は現実逃避思考が強いので仕方ないですね

・10年後には8位くらいまで落ちてると思う

・政府も国民も危機感の持ちようが違うね。

・政治は経済に対して無力ですよ。

・そうです。

全て統一自民党に責任があります。

・ドイツはすごい、日本はダメといいたいだけ

・その円安も問題。

・少子化が加速度的に進み、これに伴い人口減少も深刻化する事により、この国の経済は縮小悪化していく事は止めようがありません。

これまでこの国を支えてきた技術力の源である技術者や研究者の育成を怠ると同時にその待遇や就労環境を顧みなかった結果、本来この国を支える至宝となっていたであろう若い優秀な学生は我が国ではあり得ない待遇や研究環境を約束される海外へ流出しています。

経済を支える基盤を失った我が国にこれを止める術はすでに失われており、今後、衰退の一途を辿る事になるでしょう。

全てはこの国の将来を全く考えず、自らの利権と保身の為にのみ行動してきた政府、財務省、経産省の無能と不作為の結果です。

また、これを見逃してきた国民の責任でも有るのかもしれません。

今後の何世代かの日本人にとっては大変厳しい時代が訪れようとしています。

・世界第○○とかで一喜一憂しているのは、日中韓くらいではないの、途上国の特徴である自己満足にすぎない。

日本も途上国になった証明ですね。

・居直る日本。爆笑

〈日独GDP逆転〉課題解決に向けて議論伯仲のドイツと、居直る日本。両国でまったく異なる「一喜一憂すべきでない」の深層にあるもの