( 145980 ) 2024/03/05 22:05:33 2 00 奈良・五條市のメガソーラーで深まる対立、怒号飛び交う説明会…計画経緯示されぬまま「反対あっても進める」読売新聞オンライン 3/5(火) 17:32 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/0aff3ee34a4b2546b703e050866ef975a8a04dff |
( 145983 ) 2024/03/05 22:05:33 0 00 住民らにメガソーラーの計画を説明する山下知事(2月19日夜、奈良県五條市で)
奈良県の山下真知事が表明した五條市の県有地での大規模太陽光発送電施設(メガソーラー)の整備計画が議論を呼んでいる。計画浮上までの経緯に不透明な部分があるほか、突然の計画表明に地元が激しく反発し、知事との対立が深まっている。開会中の県議会でも大きな争点になる可能性がある。
【図表】メガソーラーを巡る知事の説明と地元の意見
「ふざけるな」。2月19日夜、五條市であった住民説明会で「計画変更に法的な問題はない」とする知事に怒号が飛んだ。それでも知事は「災害時に電力を供給するすばらしい案だ」と主張。元地権者の男性は「大事な土地を手放しているのに人をバカにしたような言い方だ。一歩も引けなくなった」と憤る。
元は滑走路を備えた防災拠点を整備する計画だったが、知事が就任後に見直し。今年1月、ヘリポートなどと約25ヘクタールのメガソーラーを整備すると表明した。
これに地元が反発し、市や県議会にメガソーラー案の撤回を求める要望書を提出。知事自ら説明会で、メリットや安全性、防災目的での整備を説明したが、折り合いがつかなかった。
メガソーラーを巡っては災害リスクや環境への影響を指摘する見方が広がっており、住民らもそれらを問題視する。平群町では、災害リスクなどを懸念した住民と事業者の間で訴訟に発展。開発許可の取り消しを求め、県も提訴された。
県はこうした事態を防ごうと、昨年10月に太陽光発電施設の規制条例を施行。5000平方メートル超の施設、急傾斜地など災害リスクのある場所への建設は、知事の許可を必要とした。条例は「住民の理解を得るように努めなければいけない」とも定めている。
知事は脱炭素の加速や非常用電源の確保を整備理由に挙げ「(用地の)ほとんどが平地。平群町のような懸念はない」とする。
メガソーラーの整備が浮上した経緯も不透明だ。2月21日の県議会特別委員会では、関係資料が示されるなど説明が行われた。
環境部局は昨年8月、予定地を脱炭素に向けたメガソーラーの候補地に加えるよう指示があったと説明。一方、防災部局の資料によると、昨年12月の知事との会議で、担当者が「(予定地で)中核的広域防災拠点の整備を進めたい」と提案。知事からは「既存施設の活用を含めて引き続き検討」と指示されていた。
この時点で防災目的での整備案は示されておらず、会議後に決まったという。知事がどう検討し、決めたのかは分からずじまいだ。
新年度予算案にメガソーラーの関連費は盛り込まれていないが、五條市の県有地での防災受援体制の検討費が計上されている。知事は今後も説明を行うとする一方、「一致点を見いだすのは難しい。反対があっても事業は進める」と厳しい姿勢だ。議会説明で、地元住民を含む県民の納得できる形になるか。知事にとって大きな課題になった。
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( 145982 ) 2024/03/05 22:05:33 1 00 (まとめ) この文書では、五條市の大規模太陽光発電システムの導入計画に対する懸念や疑問が多く述べられています。 | ( 145984 ) 2024/03/05 22:05:33 0 00 ・五條市の大規模太陽光発電システムの突然の導入計画、恐らくはシステムメーカーと何らかの利己的繋がりが疑われても仕方がないと思います。本来、防災拠点として滑走路やヘリポートを備える案から何故に太陽光発電導入へと変化したのか? 地元住民らに具体的説明も無いのでは話に成りませんね。良くある業者との癒着を疑われる事案に成りそうです。
・全国にメガソーラー等の太陽光発電システムが造られています。 賛否両論ある様ですがガラス他のシステムも 何れは破損や廃棄する時期が来ます。 その際に業者や行政は責任を持って廃棄する事が出来る契約(システム)が必須です。 何十年か先に設置業者が倒産してシステムが そのまま放題され結局、自治体の税金で廃棄費用を負担せざるを得ない事に成る。 ソーラーシステムを造る際に業者から予め廃棄費用等を付託する契約が必須です。
・メガソーラーだと特別高圧になるかと思います 災害時に停電している場合でも特別高圧は生きている場合が多いですが、 発電所が頑張ったところで末端の市街地は停電していますのであまり意味がありません。 発電と言っても特別高圧まで昇圧しますので災害時には使えませんし また、セキュリティ、安全の観点からも不特定多数の人間が立ち入れるようには作らないのが普通ですので 停電時の電力ステーションのような使い方は難しいと思います
・防災拠点の計画を見直すなら、地元に丁寧な説明と理解を得ることが当たり前。公共工事に反対者はいるとの開き直りも、個人や地権者が反対することはあるが、地元自治会が反対するようなことはあってはならない!公約で当選し民主主義だからやる。それは理解を得てするものであって、自分勝手にしてくださいとは誰も思っていないはず!また、五條市は台風時にめちゃくちゃよく雨の降る地域だったと思う。メガソーラーのおかげで山の麓の民家に豪雨が流れ込むような二次災害があってはならないですよ
・メガソーラーを作るってのはイコールその土地と周辺に植物を排除することに近いんだよね。杜撰な計画の場合山の中腹を切り開いて山本来の貯水能力を減退させたり。
過疎化が進む街がこの手の事業に手を出しがちだけど、電力確保で自然エネルギーというならもっと他の方法を模索した方が良い。
・元地権者は奈良県全体の為の防災拠点を作るからという説明で土地を売却していますが 知事が変わったとたんに滑走路を辞めてメガソーラー発電所に大半の土地を充てる計画に変更しています メガソーラーは特別高圧だからそのまま電気を使えるわけではなく変電所を介する必要があります 本来なら用途変更なので場合によっては売買契約の取り消しも可能かもしれません
・いまさらメガソーラーってセンス無い知事ですね。 電気代の低減に役立つどころかかえって高くなる可能性もあり、また行政の抜けたところなんだけど、維持費と更新費用、加えて撤去費用などを想定しているのかな?環境への負荷についても甘い想定で見切り発車するのが常套手段だ。いずれにしても某国の企業が潤うだけだ。それに与するってことは……。
・YouTubeで説明会の動画見ましたけど、本来なら地元に頭下げまくらないといけない場面で、タナボタ山下は終始尊大な態度で、東大出のインテリかなんか知らんけど、奈良の田舎者と言わんばかりの態度で馬鹿にしたような悪印象しか無かったです。 契約書には何作るか書いてないから、何作ろうが人の勝手、地元でメガソーラー規制条例作ろうが無効と屁理屈並べ立て、火に油でさらに事態をこじらせてしまった。 そもそも保守の票はこいつの得票数よりかなり多かったし、県内各地のメガソーラー反対運動だけでなく、橿原など県内各地の首長全て敵に回してやっていけると思ってるんでしょうか? こんな奴を礼賛してる維新の取り巻きも大概やぞ。
・県が土地の使途を説明し、地権者が県を信頼し、それに納得したから売買契約が締結されたんですよね? その使途が契約の根幹で大きく覆るならば錯誤なりが成立しそうに思いますが、これだけでは難しいので、信義誠実の原則から売買契約の違法性を訴える余地はあると思います。 仮に違法性がなくても、モラルハザードを行政機関がしたと県民は受け取り、結果的に他の事業に対して影響がないとはいえないと思います。 そして少なくとも、元地権者にとっては騙された感がある中、「法的に問題ない」とよく言えたなと感心します。本当に県民住民のためかもしれませんが、プロセスが非常にマズい。でも、社会生活でもそういう人、たまにいますよね〜
・日本の豊かな自然の風景は、中国のメガソーラーパネルで埋め尽くされて壊された。古墳の上や湿原に作ったり、きっと自然からのばちが当たるだろう。欧米では行き過ぎた太陽光発電を既に見直している。 中国のソーラーパネルは安い。しかしそれは新疆ウイグル人への強制労働の産物だから。それを買うことは、強制労働に手を貸しているのと同じ。奈良もだが、静岡はじめ選挙で間違った選択を全国でしてしまっている
・太陽光設置業者の社員ですが、こういう合意のとれない計画や山を切り開いての設置とか正直やりたくないんですよね。設置してからの数十年間に何も起きませんでした、とかほとんどないです。何かしらトラブル抱えてそれの対応とかも発生するのでマイナスなことしかないです。どう頭を使えばこういうことに突っ走ってしまうのか・・・・・どこからか圧力があるんですかねえ。
・土地売買時の説明と全く違うものを作ろうとするのなら要望者がいれば一旦土地を返すというのが必要なのでは?
土地を手放す際には用途を判断材料にしている人もいるはずで、その人からすれば詐欺られたような印象を持つだろう
もう一度説得し直す必要があるのでは
・自然を完全破壊して、20年も持たずに、リサイクルもほぼ出来ないゴミになる、ソーラーパネルの設置はもう絶対にやめるべき。最近だと、日本の企業が開発したペロブスカイトがあるから、こっちにして。たぶんまだ価格がネックにはなるんだろうけども。窓ガラスになどに貼れる薄いソーラーパネル。ビルでも家でも建物の窓で充電出来る時代に近々なっていくだろうし。
・五條市は紀伊半島のちょうどど真ん中。おへそにあたります。ここに滑走路を作ることで紀伊半島で災害が起こった際に航空機による支援がまんべんなく行えます。 また紀伊半島は降水量が多く県道や国道はすぐ土砂崩れで陸の孤島になる地域がたくさんあることから五條市に防災拠点を作り航空機支援が行えるようにすることは重要であります。 能登半島地震で半島は災害に弱いのがはっきりした今、胡散臭いソーラーパネルは必要ありません。
・維新の知事ということで応援していたが、万博にしろメガソーラーにしろ、センスがないね。 維新は野党第一党には向いていない。風向きが完全に変わった。 自民があれで、立憲民主もあれで、一時は単独政権与党になる勢いもあったのに。 国民が支持できる政党は本当に無くなってしまった。
・災害時の電力確保はいいが、そもそもその場所近辺が地震などの被災地になるなら、設備損壊等でほぼ役割は果たせないだろう。送電ルートの被害も考慮しないといけない。大規模設備であるほどなおさらだ。それに太陽光ならお天気次第の電源。蓄電池を設置しないと電力が相当低下する。こういうリスクは考えているのだろうか。もっと地元の方と専門家の意見を聞いたほうがいいと思う。電源にはもっと機動力のある電源車とかを分散型にして多数設置した方が良いと思う。メガソーラーを防災の柱に据えてはいけない。
・メガソーラーは送電線の能力の問題もありますし、過剰供給となれば逆に停電を起こしかねません。停電にならないよう、電力会社が供給を停止します。供給を停止するということは、電力を買ってもらえません。そういうことを理解されていないのでしょう。特に関西は供給が安定しているので、電力を大量に必要とする施設でない限り必要ありません。しかも、メガソーラーともなれば、環境にも影響を及ぼす恐れがあります。
・どんな土地なのだろう?山を切り開いてなら知事は世情に疎いと思わざるを得ず、そのうえでもとなれば理論的な説明が必要であろうし、平地で特段何もない場所であったならその説明をすべきではなかろうか。 大体、災害時にパネル自体が無事であることや送電線が切れない保証はない。 災害時対策というならば、避難施設として利用可能な小中学校や各公民館などに施設を充実させた方が尚良い。 大型発電機の設置、プロパンガス(ガス缶であれば被害にあっても限定される)の設置、シャワー施設の設置、プールの水をトイレに使えるようにするなどほかにもやりようはあるでしょう。
無理に押し通すあたり何かしらの巨額のリベートが市長や議員の懐に入ると邪推してしまう。
・土日のソーラー発電は有効利用どころか、発電力はほぼ全てが捨てられている。
その理由は供給過多で発電の必要なく、その余剰電力を貯めて工場稼働日の平日に有効利用出来る蓄電システムが無いのが原因。
ましてや、ソーラーパネルの廃棄には設置の数倍の費用が必要となっており、自然回帰は一切せず廃棄場所すら無いのが現状だ。
ソーラーパネルの原材料は、撥水剤のPFOS、PFOAと同様に、自然回帰出来ない物質の集合体だ。 つまりソーラーパネルを増産し続けると、 GOALS、SDGsに相反する事態となる。
・滑走路も緊急避難に必要、又電力供給も必要なら、両方設置すれば、いい。能登地震のように、二次避難した住民がいて、医療機関の利用度が減り、石川県珠洲市の病院が大赤字というニュースを観た。病院の職員が、水道、電気のインフラがなく、トイレ利用も大変だと嘆いていた。地下水をくみ上げる電力も必要になる。そこいら辺の必要度を能登地震から学んだ方がいいと思う。
・太陽光はエコなイメージがありますが、そもそも設備稼働率として考えるとイマイチな発電設備です。なぜなら、日中しか発電できないので、その時点で設備稼働率は50%を割っています。そして、昼間でも晴天以外のときは発電効率が落ちるため設備稼働率はさらに低下します。 電気は欲しいときに欲しいだけ取り出せるのが理想。太陽光はそうではないから、出力抑制が起きたり、足りない分は結局、確実な他の発電方式(火力、地熱、原子力、水力)に依存します。 そんな太陽光に果たして、行政が前のめりで進める意味はあるのか、冷静に考えた方がいいかもしれません。
・この狭い国土に2021年末時点で、日本の太陽光発電の累積導入量は約7800万kW,アメリカ、中国に次ぐ世界第3位です。当然昼間しか発電しない曇りなら半減、雨なら10%ぐらいであり稼働率が悪い。設置後の景観は良くないですしもうこれ以上は導入しなくても良いのでは、次世代型の効率の良いペロブスカイト太陽光発電の普及を待ってからでも良いかと思います。
・太陽光発電って、発電効率が極めて悪いし悪天候や夜間は発電効率悪化や発電不能になるので、蓄電能力(強力な蓄電池)が必要となりさらに土地と費用を食う。森林伐採などを行えば土地の保水力を低下させて地滑りなどの災害発生率も上げてしまいます。発電時に二酸化炭素を排出しないだけで、太陽光パネルや蓄電池作成時に膨大な二酸化炭素を排出しますので、「環境に優しい」などの嘘に惑わされる人が出る。実際には環境悪化をまねいて効率や能力が劣りますので電気代上昇は避けられない物ですよ。太陽光発電に関して大学の卒論を作成したただの学卒の意見でした。
・このメガソーラー計画の地元のものです。この近隣で昨年6月2日の大雨で太陽光発電施設がため池に崩落して土石流が発生して、激甚災害の指定を受けるという大きな被害があったばかり。(しかもこれに対する奈良県側の対応は遅くて不十分で住民側からは不満という伏線もあります。)このため、「メガソーラー建設」「防災に役立つ」という建前はどうしても納得できず、契約を守れとなったわけです。
・護国神社の古墳の池のまわりに太陽光パネルを敷いていました。ネットでみてほしい 阿蘇のメガソーラー、島根、岡山のメガソーラーを検索してください。 日本人として鳥肌がたつ光景だと思います。
一度太陽光をおくことで周辺の木材を切り倒し、山の地肌が丸見えになるので雨のときは水が吸収できず、以前の熱海のような土砂災害がおこります。
台風で飛んでいったパネルは太陽光を浴びると発電が始まるので迂闊に触るのは危険です。 川に落ちたパネルなど触ると感電するでしょう。 結局山手線くらいの広さ(64k㎡)くらいの太陽光パネルを敷いて、原発1基分の発電量ですからデメリットのほうが大きいです。
太陽光を敷いて喜ぶのは河野太郎の日本端子をはじめとする中国のパネルメーカーとその関連企業だけです。 山下知事をリコールしましょう
・敷地が25haだと建設できるメガソーラーの出力は恐らく大きくて3万kW程度。この大きさだと年間発電量はおよそ3,000万kWh台。これに対して日本の電力使用量が年間8,000億~9,000億kWh程度。この量に対し今回想定されるようなメガソーラーで生み出される発電量は高が知れており、またFIT制度による価格の低減なども年々行われ、売電事業による収益もそんなに多くはない中で、奈良県がメガソーラーにいまあえて拘る理由が分からないところではある。
・太陽光パネルの下は日が当たらなくなり土がやせていき、やがて ちょっとした雨でも表層の土が流れ出すようになる。 山の土は何万年もの時間をかけて出来上がっている。 一度破壊されるともう2度戻らない。だから設置場所はよくよく考えなければならない。推進派今一度早くから太陽光パネルを設置した山々を自分の目で見てくることをお勧めする。多分愕然とするよ。惨状に 伊豆半島の山や中国自動車沿いの太陽光パネルの土砂崩れは記憶に新しい。 だから考えて設置しないといけないから実際は土のない大都会東京のようなところでないとダメだと思う。
・地元自治会は、奈良県が滑走路のある防災拠点を整備する計画を提示したから、奈良県に土地を売却したのであって、それを急に何の説明もなく計画変更したら、誰だって納得しないでしょう? メガソーラーがどうのこうの議論する前に、奈良県の進め方こそ今回の問題でしょう? しかも、県知事が地元住民の反対を押し切って、強引に進めるとは! 五條市だけでなく、他の市町村でもこのような強引な方法でやられたのではたまったものではない! 地元との合意形成をもっと大切にしてほしい!
・これは知事と何か繋がりがある業者が支援者などにいて住民との約束を反故にしてまで強行するのは何らかの背後関係がないか十分調査すべき。 防災拠点として整備するならと土地を手放した地権者の方からしたらそりゃ怒るのも無理はないし、せいぜい10年くらいの耐用年数のソーラーシステムの維持、管理、更新費用などどうするつもりなのか?業者が倒産などして問題になる事も考えられる。行政が嘘ついてまで住民から譲り受けた土地を好き勝手に使うのは到底納得できるもんではないでしょう。
・五條は紀伊山地や金剛山地に挟まれた土地でルートが限定されている。
能登の惨状を見れば「家は無事だけど停電」よりも「家屋が居住不能だが道路が寸断されて救助も脱出も救援物資も少数ずつしか困難」のほうに備えたいと思うのは当然だよね。
・田舎の遊休地にはボコボコとソーラーパネルがたってますが、今はいいかもしれないけども、老朽化した時にどうするつもりだろと思います。また、場所によっては眩しくて、車両を運転していたら困ることもある。 ソーラー発電が電力供給にどれほど貢献しているものかはなはだ疑問に思う。 このまま農業や林業が衰退して、田畑や山林がソーラーパネルに変わっていく未来が、本当にエコなんでしょうか?
・今sdgsの観点で再生可能エネルギーを推進させるような考えが主流だが風力や太陽光発電が進まない一番の要因は地元住民の反対で施設を設置出来ないまま。 風力発電や太陽光発電は自然破壊や音量があざとなって反対意見が多い、近辺に施設が出来ない人は何で?と言うが近くに施設を作られた人の安眠なんかを考えたらとてもじゃないが賛成出来ないのも無理はない、地元住民の反対が有っても進めるはどうなんだろう?
・メガソーラーが本当にエコなのか。 確かに発電時にCO2排出は無いが製作段階や現在森林があり、CO2吸収している場所を削ってまでデメリットを上回る効果はあるのか。 故障時の部品交換や対応年数経過後の更新、現状復旧などもきちんとデータとして示しながら計画を住民に説明して理解を得る必要がある。
・まあ、反対理由の一つは景観だろうね。メガソーラとなった土地や植物、昆虫は死に絶えるから再利用には年月がかかる。災害時の電気と言うけれど電柱倒れたりしたらどうするのだろう。それにソーラ発電電力を日常的に使おうと思っているのだろう。それほどうまくソーラ発電所を避けて災害は起こってくれないよ。多分、東京都の屋根に太陽パネル設置を見てソーラ発電は良いと思っているのだろうが景観は最も大事な財産です。
・メガソーラーのマイナス面が浮上してきたこのタイミングで設置しようとするのは時流を読むセンスがないんじゃないかと思います。 もし、山地を利用してということであれば太陽光パネルの設置時に山の木々を伐採するため地滑りなどを起こしやすくなり逆に土砂災害などを呼び込むことになります。 また、パワコンなどを介して特別高圧で送電することが出来たとしても家庭用に変換するための変電所設備・配電インフラなどが無事でないと意味がありません。そこまで考えているのか疑問ですね・・・・
・メガソーラーが災害対策になるというなら、どういう災害を前提にしているかも含めて論理的な説明を聞いてみたいですね。 かりに電柱などが折れるなどならメガソーラーを作っても送電できません。発電所の事故を想定するなら事故を防ぐことに対する投資や助成と比較すべきでしょう。
・ゴルフ場跡地に作るような感じですね。 メガソーラー電気で水素製造プラントも併設して循環社会を担う地域として行く計画みたいなので、未使用な土地を使いながら地元やこれからの社会の継続的な発展を考えての事みたいだから話し的にはわかる感じかな。 今までの土地が変わってしまうのが嫌で反対する気持ちもわかりますが、このまま何もしないと五條市も自治体として維持出来なくなる可能性もありますからどうなんでしょ。
・当初の計画を変更をした経緯や理由くらいは充分な説明をする必要があるはずだし、メガソーラーのメリットだけでなくてデメリットも確りと提示しなければ地権者や住民を騙してしまうことになります。 住民の反対を無視して強制的な対応をしても誰も幸せにならないことくらい、知事ならば自明の理として認識するべきですね。
・メガソーラーの設置については、中国資本が参入された業者が多く、問題視されてます。 維新は中国資本参入業者とのつながりが多く、最近疑問に思っています。 土地を売った地権者は、この目的のため売ってください、それならと売ったのだから、こちらの都合で目的が変わりましたとは言えないし、理解は得られないと思います。 また、地権者がその土地の近隣に住まれてるなら、災害などの危険晒されることは我慢できないと思います。
・太陽光は、地震など災害に強いメリットがあります。 しっかりと施工すればその辺の住宅より堅牢な強度と構造をしています。また、数多く設置される太陽光は、一部の発電が止まっても、生き残っている発電所で電力を生成できるので災害時の緊急電源としての活躍を見出せます。 年輩の方のメガソーラー=危険という誤認識が原因かと。 ちゃんと伝えるべきなんだよ。電気が止まって一番困るのは、高齢者なんだと。災害時、電気が止まると、人工透析とかしている患者は勿論、普段の生活で電気で行っていることが全て止まるんです。空調が止まれば、老人なんかひとたまりもないですよ。夏、熱中症で何人のお年寄りが亡くなったか。冬お年寄りが亡くなる人が多いのはなぜか。環境の変化に、身体が適応できなくて体調を崩すんです。 それに高齢者は、日本の置かれている状況を理解していないんだよ。日本は資源がない国なんだということを認識すべき。
・健康被害、環境悪化などの心配あるんじゃないの。売れ行き悪くて住宅地から雑種地に変更された場所に太陽光発電所で投資した人のブログで周辺住民の反対の話見たような。 陸上の風力発電などでは低周波が発生するとかで時間限定の運用を余儀なくされたところもあると聞きます。だからコスト高くても洋上なんだろうね。
・日本では巨大なメガソーラーが建設されていますが必ず発電ができなくなり撤去が必要になります。ではその時に事業者は新しいパネルに取り替えますか?そのころは買取価格が安いために更新はせずに撤去しなければなりませんが最大クラスになると数十億円の費用が発生します。事業者はどうすると思いますか?利益の中からその費用を捻出して更地にするでしょうか?しませんよ?利益を赤字にして倒産して逃げるでしょうね。倒産すれば撤去の必要がないからであり数十億円の利益が得られるからです。数十年後にはメガソーラー発電設備の寿命が来るのでその時に地主が気が付いても後の祭りでわずかに得た地代以上の撤去費用の負担が発生します。後悔しても手遅れでしょうね。そのまま放置すれば重金属等の有害物質が漏れ出して土地、地下水、河川の汚染が進めば土地は無価値になり行政指導で撤去命令が出るかもしれません。撤去費用を事前に徴収して確保すべきです。
・再生エネルギーの買取価格は下落する一方、夏場の周辺の熱問題などが絶えませんね。 行政はあらかじめ災害時の対応などに対応出来るように、業者へ災害時保証対応だけの1兆円の基金を立ち上げさせる必要があります。 業者の初期資金も投資からの資金ですから、すぐに資金力も無くなります。 残るのは、環境破壊だけ。 発電の買取抑制されているのも、事実としてはありますからね。
・土地売却時の理由(想定用途)を勝手に変える話なんだから、元の地権者は普通に裁判して売買契約取り消しできるのでは?
もちろんその前に十分話し合う(というか県が説明する)べきだけど、知事は「反対があっても進める」と言っている以上説明しながら見切り発車で工事等し始める可能性も高い。牽制のために提訴をちらつかせるのはありというか、そうした方が良いように見える
・今回の能登半島地震などの経験から見て、防災拠点として重要なのは滑走路やメガソーラー施設では無い。 重要なのは大型ヘリコプターが離着陸できる複数のヘリポートと非常物資を貯めておく倉庫と支援物資を仕分けする屋内施設だ。加えて、仮設住宅を建設できる用地の確保だ。実際、今回の地震では仮設住宅用地が無く、必要数の三分の二しか確保できてない。 前の知事の案も現知事の案もどちらも災害時の必要性を無視している。 メガソーラーは、環境破壊に繋がらず災害を招く確率の低い平野部設置が原則だが、住居に近いところは住民生活に悪影響あるのでやめるべきだ。それに、地震の時はメガソーラー自体や送電線の被害も大きいし、台風では送電線・電柱が救援活動の邪魔になる。加えて、日本のような平野が狭く住居と近接となる国には相応しく無い。環境保護派は住民の迷惑を考えないのが欠点だ。
・ソーラーパネルを設置しても数年後にはパワーコンディショナの交換であったり維持メンテナンスは必須でありソーラーパネルの廃棄はどうするのでしょうね。 細かいところまで計画を伝えないとなかなか理解されないのでしょう。 山間部に無理矢理設置しても大雨や台風で人災になりえるし難しいところ。
・災害時の電源確保と言うがメガソーラーのシステムが被災したらもとも子もないと思う。
どういった災害を想定しているのか分からないがメガソーラーの用地は災害に対して安全、というならその場所に防災拠点を構えるのが普通の発想だと思う。
なぜ脱炭素と防災を同系列で説明し強引に推進しようとするのか、理解に苦しむ。
メガソーラー建設は「誰かとの約束」ありきの匂いがする。
・脱炭素ねぇ 大気中の二酸化炭素を吸収し、土地の保水力を高め豪雨や地震などの災害におけるリスクを大幅に低減できる施設がありますよ。しかも製造するのに全くエネルギーを消費せず二酸化炭素も排出しません。 森林って言うんですけどね。 ソーラーとやらを敷き詰めるにはその森林を切り拓いてせっかく固定化された炭素を消費し、さらにソーラーパネルを製造し設置するのに大量のエネルギーを消費し大量の二酸化炭素を排出します。災害時には土砂崩れなどのリスクが高まる上、地震で送電設備は間違いなく全て破壊されるでしょう。
・自然環境等は特に細やかな配慮が必要である。 砂漠地帯のメガソーラーと違って日本の多くのメガソーラーは単なる森の破壊にしかならない。 「環境」と名が付けば何でもOKの時代を早く終わらせないと却って環境破壊が進む。 社会的に自然保護や公害から「環境」にテーマが移行して来たが、大きな枠組みで社会問題として認識されなかった時代は、ごみ拾い等の活動をしていた人達は手弁当で活動し環境活動を細々と思い思いにやっていたのだが、何の利益に結び付かないためか、それ程社会には広まらなかった。 所が今は「環境」が経済や企業価値等の様々なインセンティブと結びついており、先に述べた通り「環境」と名が付けば大学の研究から企業の活動或いは怪しいNGOまで様々で、社会的に通り易い名目になっている。 だが一方で、心から「環境」を心配する人々よりもグリーンウオッシュに限らずインセンティブに引きずられる傾向が余りに多い。
・メガソーラーと滑走路で災害対策。悪くない案だと思いますが 事前の説明がなく急遽追加したのであれば、無駄な費用と判断されてもおかしくない。 なんとも話し合いを重ねて地元にとって良い解決になれば良いなと思います
・滑走路って、航空機のですよね。 防災のためだけに空港を作るということでしょうか? 最低でも1500mくらいは必要だろうし、維持するの大変そうですね。 ヘリポートが妥当と判断、余った土地をメガソーラー、そんな感じな気がします。
・太陽光発電は、谷間の多い日本の地形では適地が限られているし、折角の平地を使うのはは勿体なく、かつパネルの処分も確立されていないのでは? そんなことより、家庭向けの蓄電池や発電機の開発にもっと力を入れてほしいものです
・災害対応のメガソーラー施設にしたらいいんじゃないのかと思うんだけど。通常時には多少の収益にもなるでしょう。風力発電と違って音がするわけでもない。ソーラー発電設備がSDGsに反するとかいう話もあるが、太陽電池は効率が下がるだけで、すぐ壊れるものではない。むしろ故障するのはコンディショナーではなかろうか。
また、南海トラフ地震が起きると、海沿いの発電所が軒並みやられる可能性がある。しかし内陸に火力発電所を作るのは現実的ではない。奈良県は大きな川もないし。内陸にメガソーラー設備って結構いい話だと思います。
現実のメガソーラー施設整備では、どのぐらいの傾斜地かとか、保水力がどうかとかいうことのほうが大事だと思います。
・メガソーラーは極めて環境負荷が高い事に加え、汚染された土地の回復も難しい非常に問題の多い発電方法です。
大した発電ができない上に気候に左右され、ち災害で容易に破損するという欠点もあります。 目先のチャイナマネーに目が眩んで日本の土地をめちゃくちゃにしてしまう企業が多いようですが、厳しいガイドラインと罰則を設けてほしいですね。
・メガソーラーから電力を供給するような災害として、今回の能登地震のような大地震が想定できるが、そもそも大地震時にこの発電施設が被害を受けずに正常に稼働するのだろうか? 新知事は「反対あっても進める」とか「撤回の意思はない」とか、かたくなな姿勢を示しているが、リーダーシップを取り違えているのではないだろうか?
・特別高圧だから災害時には使えない? そもそも太陽光パネル単体は概ね40V 8A位の直流電力です。 これをパワコンを使って、高圧の交流電力に変換し、それを特別高圧まで変電設備を使って昇圧するのが、一般的なやり方です。 どんなに大規模な発電所でも、一部を災害時の充電設備として開放したり、一部分高圧電力として、低圧のループに臨時的に接続する事はそんなに難しい事では無いです、災害時の非常用電源として、役立てるのであれば、しっかりその要求と方法を提案して、皆さんの役に立つように建設する必要がありますね
・メガソーラーに関しては 北杜市の例もあるように地元貢献は全くなしで、自己利益のみになっていること そして特に手入れすることもなく放置していつの間にか荒廃している 台風などが来た後も片付けていないなど 迷惑なことが多い ソーラーに関しては小規模で地域に根差した電力発電をしない限り 風力、地熱、波力も含めせっかくの世界的チャンスも逃すことになるだろう
・メガソーラーは電気スタンドを併設するなどしてほしい。電気自動車の給電場所にもなるし、田舎でも給電できる。むろん変圧する必要もあるし、敷地も必要だし、係員も必要だが、せっかく発電所があるんだから進歩していってほしいね。
・あんまメガソーラー作られると、付近の一般家庭が出力制限させられる原因になるのでやめて頂きたい。
出力制限されたら、メガソーラー事業者が一般家庭が受けた出力制限分のお金を補填するような仕組みを作ってほしいですね。
・メガソーラーの失敗談は多い。ソーラーパネルはちょっとでも掃除を怠ると途端に発電効率が落ちるからメンテナンスに手がかかる。天の恵みのエネルギーのように思えるが、実際にはいったんバッテリーに蓄えて電圧変換しなければならず、3年しか寿命がないバッテリーの交換費用は莫大にかかる。発電で生み出す電力と、パネル製造から維持に必要な電力は良くて五分五分。 反対派は他の自治体が手に負えず投げ出した事例がたくさんあるからのそ収支数値を集めて具体的に反対してみては?
・知事は「災害時に電力を供給するすばらしい案だ」 この知事は大地震や水害になってもメガソーラーは壊れ無いと思ってるのかな? で壊れたら想定外の揺れとか言って費を認めないはず
まして破損した場合の鉛やカドミウムなど有害物質が流れ出すと自然破壊にも繋がる
メガソーラーを訴える知事は脱炭素を推進し自然に優しいと自己陶酔に浸ってるだけで本当に優しい環境を作るなら もし破損し危険物質が流れた時の環境破壊の想定される規模の話や更新時のパネルの処理方法など環境的にどーなるかを具体的に示してから提案しないといけないと思う。 その頃には知事をしてないから後任に任せるでは無責任過ぎる!!
・説明が足りていない。
ソーラーだろうがヘリポートだろうがどちらでも良いが、決める経緯に瑕疵があることが問題。
どういう経緯を経て、変更に至ったのか整理すべき。 この記事から読めない程度に混沌としているので、問題があると言わざるを得ない。
・災害時にそのメガソーラーが破損しないとのことなら問題はないかも知れないがコスト面では強固なソーラーシステムは設置が困難であり二次被害も考えられる。であれば常時設置型ではなく災害時に簡易設置できるソーラーシステムで問題ないのではなかろうか?
・前職でメガソーラーの工事現場に出入りしていた者です。
元請けや発注者の名前だけは有名かもしれませんが、その下々の業者のレベルの低さにビックリします。 一例として、 機械や道具は当たり前のように壊す 段取りの悪さや施工ミスが目立つ 土砂が近隣に流れる 整理整頓なんか全然出来ない、運転席足元はコンビニ弁当のゴミや空ペットボトルだらけ…
工期が大幅に遅れて大赤字のケースもあります。 そして大手ゼネコンや地元の業者は入らず、遠くの県から来た、いわく付きの人達がやってる辺りでお察しかと。
2度と関わりたくない工事現場です。
・本来の使用目的からゴールポストを独善的に変更すれば衝突する太陽光発電設備はいざ開業してしまうと問題が起きた際に修正や変更が出来ず、結局は住民が置き去りになり裁判で法的な訴訟の泥沼になる安定化した電源供給の話は住民が不要と申し立てして居るのだから必要無いのでしょう。
発電企業と知事の利益供与が疑われても仕方ない事案で議会でも問題視されて居るのだから立ち止まる事は容易にです。
・盛土規制法が変わるからそれまでにしたいのとちゃう。あとうちで事業展開してる奈良の太陽光業者は県も市、法令も計画図面すら無視してます。あと施主は注意しても口だけ。施工業者は施主に言われたからとか遅れたらどう責任とってくれるのだなどなかなかの強者です。
・奈良県議会による議決が必要ですから議会で否決されることを願います。 前知事は2000mの滑走路というとんでもない計画でしたが、まさかメガソーラーというそれをも上回るろくでもないプランが出てくるとは。
・太陽光発電は、天気の良い昼間は作り過ぎて剰って電気を買ってもらえない。バッテリーやパネルが寿命になったら埋め立てゴミか、かなり金をかけてリサイクルするか、バッテリーではなく水素にするかしないとね。パネルを作るには1400℃で数時間加熱しないといけなくて、その熱はどう作るのか?本当は地球に優しくない発電かも。
・災害時に何故停電するのかすら分かっていない。発電所が被災するから停電するのではなく電力網は被災するから停電する。つまり電柱や架線の問題。 しかもソーラーパネルは災害に弱く台風でパネルは飛んでいくし、飛来物がぶつかって破損する。地震で土砂が移動すれば基礎が波打ち、ケーブルは切れる。当然夜間は発電できない。全く意味が無い。 ソーラーが停電時に有効なのは自宅の屋根にあってこそ。何故それを指摘しないのか。
・横浜市民です。林前市長が進めようとしたカジノ付きIR を思い出します。選挙の時白紙に戻して検討するといい当選後白紙に戻して考えたが推進との賜った。その後市民の怒りが爆発して次の選挙では落選、IR もなくなった。この計画は安倍政権の目玉の一つだったが、カジノがIR に必須というわけのわからない条件があって、どうみてもカジノ業者との癒着が疑われた。五條市の市民の方もよく精査されるべきかと思います。
・ソーラーパネルが中国産なのか国産なのかも気になる。 維新と中国との関係は、中華街構想(現在は否定されているが)を維新の当時の幹部が言ったときから、どうしても気になる。
コロナが流行りだした当初、国の対応にもイライラしたが、大阪維新も中国からの出入国を停止するようには全く言わず、むしろ中国からの観光客に期待していたような感じがした。
以下今から5年前の話↓
前述の大阪華商会のパーティーに、大阪維新の今井豊幹事長(当時)が出席、 大絶賛の上、「必ず成功させねばなりません」と宣言。 今井は日中友好親善議員連盟の会長でもある。 (法定協議会で会長を務めながら、公明との密約書にサインしてた当人でもある)
・武田先生によれば、太陽光発電は、10円分の石油でできる電力を、40円分の石油を使って作る方法です。直流の電気を交流に変換するのにエネルギーを使います。つまり、非効率で、環境に悪いのです。パネル自体も近い将来、処理が非常に困難なゴミとなります。無駄な補助金と売電しない人達の負担で成り立っているだけで、かの国を利するのみです。日本は各地の山をゴミの山にしてしまっています。
・>災害時に電力を供給するすばらしい案だ
地震や水害が起こって電線が被害を受けたらいくら太陽光設備があったって、電気は送れませんよ。それに日中曇りや雨だったら発電できないし、夜間は元より発電不能。蓄電池ですか、いくらかかると思っています?貯めたとしてもやっぱり電線がなければ送れない。熱海の水害を教訓にしないと、川勝の二の舞を踏むのでご用心。地元民に賛成。
・メガソーラーの建設には、降雨量が多い南部で建設することで、土砂災害などの発生確率が増えるリスクが高くなるのでは?という懸念は過去の当該地でのデータがないので推し量れない。
能登地震でもあったように、電力が供給されない事態になった時、同じ山間部の五條市や吉野郡は能登地震の教訓をどう活かそうと考えているのか? 今でもあそこに滑走路があった方が人命救助出来たのか?救援物資を迅速に運べたのか?
既に土地を手放した地権者は、その土地に注文を付ける権利はない。 災害時、そのメガソーラーで蓄えられた電力を必要とするのは、今反対している地権者やその子孫達だ。
・災害時はパネルから各戸なり医療、公共施設への給電路も漏れなく被害を被る。それを復旧するリソースは何処から捻出するんだろうか?
電力会社の施設ならその会社が責任を持って復旧するだろうが、優先して復旧するのは通常の給電路であって、そんなパネルの給電路の復旧を優先させる訳ないと思う。まさか役所の職員が復旧工事をするのか?
それともパネルの発電を非常用として蓄電池に蓄えるのか?ならは膨大な量とコストの投資が嵩むし、パネルに頼らず普段から蓄電池に電力会社の電力を蓄電していれば良い。
いやはや全く無意味な投資としか思えん。
維新の人?さもありなん。
・能書はいいでしょうが、山切り開いてまでメガソーラーの効果って無いけどね。一切知事変わろうと切られた木々より効果出せメンテナンスからパネルの廃棄問題まで住民に一切負担させずにやるならだが、メガソーラーにその効果は無いし潰した面積分の効果は単一目的のみしか出せ無いのでむしろ県の為なら県、県民の収益になる別な事をした方が未来への選択性や効果及ぼすと思う。日本の土地面積でソーラーってアシスト的な意味しか無いので廃棄問題設備メンテナンス費を考慮したら各家庭の庭先の小規模で使うのが一番の使い方でしか無いのだけど。知事は県民や県を見ないで別な物見て判断してると思うなぁ。自分が例え任期終えてもそれは機能し続ける見通しが短い気がする。 例え高性能がそこに有っても最終的に決定する責任者は慎重で有った方は安心だと思うけど。
・メガソーラーの何が気に入らないのかと。 県有地。 採算は採れないかもしれんが、国際社会や国家政策に合わせるなら地方自治体は化石燃料より採算が悪くてもゼロエミッション化に向かわないといけない方向性を義務付けられてしまった、となると太陽光は自然エネルギーの中では比較的採算良いし現実的な選択よ。
原油高と円安と二酸化炭素排出の問題があって火力は減らして行くしかない、原子力に傾倒すんのは自治体として難しい、となると消去法で太陽光増やすしかないわ。 まあ消去法なら本質的に原子力を頑張るしかないって意見も分からんでもないが、フクイチの件があり多数派の支持を得るのは簡単ではない。 実際に原発を建てようとしたら地元民はメガソーラー以上のアレルギーを起こすだろう
・飛行場完備の防災施設を作ると言って土地を接収しておいて、 説明なしでヘリポート付き太陽光発電施設を作る事にしたと言ったら、 詐欺と思う人の方が多い気がする。 飛行機とヘリでは物資の搬送量が違い過ぎる上に、太陽光発電は15年も すれば再利用不可能な粗大ゴミの山になる可能性が高い。 防災用施設の屋根が太陽光パネルと言うのなら判るが、飛行場が無いのなら 山の中の土地だから大災害が起きたらヘリが大量に確保できなければ 対応しきれない。最初から太陽光発電施設と言っていたら何人の地権者が 土地を提供してくれたか判らないから買収後に変えた、と言われても 仕方が無いというところ。
・ソーラー発電はそもそもパネルをつくる過程で環境破壊やCo2排出があり、発電によるCo2削減効果を引いても割に合わないことはもう明らかになっています。
さらには、約15年で機能はゼロになり廃棄になりますが、ガラスと金属が強力に接着されており分解廃棄や再資源化はできません。細かく裁断して処理場に埋めるしかない。最初から最後まで環境に悪いのです。
・滑走路、ヘリポートとして納得して土地を手放したのだから、計画変更する場合元地権者に十分な説明をしなければ納得いかないでしょう。まるで、知事の都合により計画変更したように思えます。それに、県民の声が聞こえていますか、まるで県政が住民に向いてなく利権者だけに向いているように思えます。議会はこれを了承しているのですか。了承しているのであれば有権者に説明責任を果たしてください。
・これ、止めるにはリコール起こしてメガソーラー中断、その後の選挙で是非を問う形がいちばん民意を問うことに対して早いのではなかろうか? 個人的には森林伐採をして故障やその修繕まで考えるとリスクの方が高すぎると思います。 なにか別の理由でもあるのですかね?
・専門家の解説とかw低評価つけるボタン復活させてくれ メガソーラーは調べるほど、発電できるメリットよりデメリットのほうがデカすぎて、それに対して納得いく説明をできている組織もない。まるで某原発と同じゼッタイダイショウブ、だ
メガソーラーを設置するまでの工事と材料またそれが壊れた時の修繕、撤去時の費用、本当にどれくらい脱炭素になるのか、トータルで計算してみてくれ
・そこのメガソーラーが必要な理由、 事業者選定の経緯、 キチンとした期間を設けての入札が行われたのか、 手続きに不正はなかったのか、 丁寧に知事から説明を行わないと収束しないと感じます。 山下知事が自民党を倒して選挙で選ばれた時はうれしかったですが、 実際のところ大丈夫なのか、不安を覚えます。
・綺麗な山や丘だったところ、 または田畑だったところが、 わけのわからない利権にまみれた計画で、 無機質で冷たいソーラーパネルが一面敷かれ、変わり果てた姿は、 見るに耐えれない。
自然をよほど壊してるんじゃないかとさえ 思う。
山削り、田畑を壊すより、 学校や公民館、役所や個々の民家の屋根にソーラーパネルを 設置を国や県をあげて実施したほうが、 よほど環境によいと思う。
環境ビジネスの何物でもない。
・奈良県民は、かの国と近しい維新に知事を取らせたらこうなることぐらい想像できなかったのかねえ。平地だから安心だとか、災害時の電力供給に役立つとかいうけど、主な災害のひとつ、台風がもし来たら全部吹っ飛びますね。曇りの日が続いたら使い物にならないし、活用できる寿命は短いし、こんなに安定しない電力供給源はなかなかない。こんな見え透いた説明をしてまでメガソーラーを推し進めようとする背景には何があるのか、誰得なのかを県民はよくよく考えた方が良い
・防災拠点になるなら県民の役に立つだろうからと土地を売却した人も多いのに 知事が替わった途端、防災拠点やめてメガソーラーつくりますだと、話が違う、 だったら土地を返せとなってもおかしくない。 「災害時に電力を供給するすばらしい案だ」と言っても夜は発電できないし、 発電しても電線が切れたり電柱が倒れたり変電所が被災したら電気は来ない。
・ソーラーは今時点ですでに管理者怠慢すぎるからとっととやめたほうがいい。配線とか設置時の金属素材とか落としたまま帰る業者が多すぎること自体が表裏。だし、災害時に責任とれるやつなんていないでしょう。 ハッキリ言って人流の少ないエリアほど責任放棄の教科書みたいなことになってるのになんで増やすんかね。
・メガソーラー、はたして災害大国日本にあっているシステムなのでしょうか? 地震、今後の温暖化での気候変動での強風・雹などの被害も想定しているのでしょうかね。 山の木々を伐採したり土地を潰してメガソーラーを設置するメリットはあるのでしょうか? よくよく考えて最悪の事態も想定して話を進めた方が良いかと。 山に木々を伐採して地滑りを起こした時の損害、地震・自然災害でのソーラーシステムが壊れた時の損害などが出た時どうやってそのお金を用意するのでしょうか? 目先のお金にとらわれると痛い目に遭いますから、きちんとその辺を考えた方が良いと思います。
・災害時にと言うが、能登でもメガソーラーは壊れて役立たずだったと聞いている。 具体的に災害時と言うのはなにを描いてるのか、それによってもずいぶん対応策が異なる。 むしろ、パネルの下には草木も生えずの土砂災害発生の危険が増す事は初めから言われている。 どうしてそう言う事には触れないのか…、やはり癒着か?って言われても仕方ないな。
・維新のよそ者に投票した人の責任です。リコールか次の選挙で落とさなければなりません。 南海地震が起きたら、和歌山や三重の沿岸部は奈良方面しか逃げることができない地域がでるでしょう。 比較的被害の少ない奈良県の人が助ける必要があります。 五條市は和歌山や三重の沿岸部から国道が繋がっている要衝です。 そのために五條市が選ばれています。また、陸路では時間が掛かる奈良県南部の山地の避難や救護の拠点でもあります。 地域運営には郷土愛が必要です。 東日本大震災で津波対策を行わなかったために壊れた原発を作った東京電力は東北にとって、郷土愛のないよそ者です。同じように津波に遭った東北電力の女川原発はコストをかけて高台に作られ、震災時の避難所になっていました。 山梨出身の郷土愛のないよそ者は、辞めさせなければなりません。
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