( 146015 ) 2024/03/05 22:51:52 2 00 【速報】岸田首相「次期戦闘機輸出は国益だ」と強調 慎重な公明党に理解求めるFNNプライムオンライン(フジテレビ系) 3/5(火) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/22448070e3655b9a82e14b2bf8bf5442b37a1539 |
( 146018 ) 2024/03/05 22:51:52 0 00 FNNプライムオンライン
岸田首相は5日の参院予算委員会で、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機の輸出について「英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益である」と述べ、輸出を認める方針に理解を求めた。
【画像】日英伊で共同開発を進める次期戦闘機はコチラ
輸出に慎重姿勢を示している公明党の西田議員の質問に対し岸田首相は「国際共同開発の協議は、各国が置かれている安全保障環境に応じて必要となる性能について議論を重ねつつ、共通の期待を作り上げていくプロセスだ」と指摘した上で、「協議を進める中で英国・イタリアは調達価格の低下等に向けて、完成品の第三国移転を推進することを重要な要素と考え我が国にも同等の同様の対応を求めていることが明らかとなった。こうした中で輸出等による価格低減努力も含めて十分な貢献を行う必要がある」と述べ、輸出に理解を求めた。
また「逆に我が国から第三国への直接移転を行う仕組みが存在しなければ、我が国は価格低減の努力を行わないことになり、我が国は求める戦闘機の実現が困難となる。従って、我が国の安全保障環境にふさわしい戦闘機を実現し、我が国の防衛に支障をきたさないようにするため直接移転を行いうる仕組みを持ち英伊と同等に貢献しうる立場を確保することが、我が国の国益であると考えた」と意義を強調した。
また、輸出を認めない場合のリスクとして「我が国は国際共同開発生産のパートナー国としてふさわしくないと国際的に認識をされてしまうことにもなる。今後、同盟国・同士国との国際共同開発生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり我が国の防衛に支障をきたすことになると」指摘した。
これに対し西田氏は「次期戦闘機という最も殺傷能力の高い防衛装備品の第三国輸出ができるようになれば、それが前例となり、いかなる殺傷能力を持った武器も輸出できるようになるのではないか。にわかな政策変更はこれまで、日本が培ってきた平和国家としての信頼を損なうことになるのではないか」と疑問を示した。
さらに「次期戦闘機の輸出先で、仮に隣国同士の紛争に用いられることになれば、紛争を助長するとともに地域の安定を失い日本を取り巻く安全保障の環境はかえって損なわれる恐れがある」と指摘し、「次期戦闘機の第三国輸出はこれまでの方針を大きく変更することであり十分な説明と丁寧な議論による国民の理解が欠かせない。引き続き議論が必要だ」と慎重姿勢を強調した。
フジテレビ,政治部
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( 146019 ) 2024/03/05 22:51:52 0 00 ・輸出相手国が日本から戦闘機を買えない場合、戦闘機自体の入手を断念し、戦争を回避できるなら、輸出しない事には意義があるでしょう。
でもそうではないですよね?他からどうせ調達するなら、信頼できる国という前提で日本の戦闘機を買ってもらい、その後のメンテナンスや部品供給等で一定の影響力を持つ方が明らかに得策です。
・今や第二次世界大戦敗戦時の枠組みや考え方に固執するのは意味がない。これから分断と混迷の世界になっていくだろう。その中で日本の国防は自分で守るということが基本であることは誰も疑わざる事実であろう。自国ファーストの米国はいつ駐留米軍を日本から撤退しかねない。日米安保も見直すかもしれない。その代わりに米国製の武器、戦闘機を高く輸入するように圧力をかけてくる。その時になって高度な自国産武器を自前で安く作ろうなんて言っても遅い。日々の備えが大切なわけで、英・伊と共同で開発しようという取り組みはまたとないチャンスである。日本の技術力を活かし伸ばすこともできる。 日本が平和国家の原則を貫き守るためにも高度な戦闘機や武器を自前で調達できるようになってほしい。自由主義陣営を守るためにも取り組んでほしい政策だ。この取り組みに反対するのは自由主義陣営としての国防をどう考えているのかお聞きしたい。
・個人的には、適正な武器の生産能力の確保は必要だと思います。それには、自衛隊の需要だけでは事業として成り立たず輸出出来る体制の整備は必要だと思います。しかし、なしくずしにやるのは民主国家のやり方では無いと思いますので、選挙での洗礼を受けて輸出出来る様に変える様見直すことが望ましいと思います。
・第二次世界大戦の敗戦後、日本は特に軍事面で厳しい国際制裁を受け、敗戦国の軍隊は厳しく管理されていたことを忘れているか知らない人も多いかもしれません。基本的な自衛隊を保有する一方、敗戦国は軍事研究をすることを認められず、核エネルギーや生物化学兵器などの分野については攻撃的兵器を保有することができなかった。
・この判断は岸田首相の下した判断の中で、数少ない「正解」であろうと思います。修理部品や消耗品の供給を含めると長いビジネスになります。そしてそれを握るという事は相手国への交渉力がアップするという事です。
・アメリカから戦闘機を買わされるよりは安くなるからいいと思う。 日本の周りは血気盛んな国が多すぎるから抑止力を高めないといけない。 イギリスもイタリアもNATO参加国だからアメリカ軍と連携する機能は必要だし、日本ももちろん必須だろう。
・自民党はこれを機に公明党との連立は解消すべきだろうな。 公明党は親中、長らく国土交通大臣のポストを独占、中国資本が日本の国土を買い漁るのを放置してきたが、これは日本の安全保障から非常に問題。 武器輸出はちゃんとやってもらいたい。 特に、西側諸国には日本の武器輸出をし、また、西側からの優秀な武器輸入もする。相互依存関係は安全保障の上で重要。 パーティー券問題で機能不全に陥った自民党、だが、日本の安全保障を御旗に立てて散らばった票を再び党に集める努力は必要だ。
・今一国で戦闘機の開発し配備出来る国が何カ国有るのでしょうか?少なくとも日本は出来ないでしょう。最強の戦闘機を作っても数が揃わなければ意味は有りません。その点共同開発で有れば、開発費も抑えられるのでメリットも有ります。また各国の得意分野を結集出来るのでより高性能な機体に仕上がる筈です。また各国で使われれば、その情報がその機体の性能の強化に繋がります。
・同じ敗戦国のイタリアは世界5位、ドイツは世界第6位の武器輸出大国である。日本は世界37位でUAE並。武器輸出三原則などは撤廃して武器輸出大国を目指すのは当然。それが米軍への依存の脱却や自主防衛にもつながっていく。
・高性能な兵器の存在は、戦争をエスカレートしない要因にもなっています。
人殺しを加速させるのは携行小火器。 カラシニコフ小銃を始めとする、旧ソ連系兵器が今の紛争が止まらない要因にもなっている。 銃の撃ち合いでは、戦争は止まらない。
輸出をしなければ誰かが安い兵器を売るだけ。 圧倒的な空の覇者がいれば、それ以上は求めない。 そう思わせるだけでも、戦争は防げる。 輸出しないのは平和主義の皮を被った偽善かもしれない。
戦争を決意する者に悲観的な気持ちにさせる存在を作れるのが日本ならば、日本はやるべきことをやるべき。
・輸出を考慮できないから、日本製の兵器は自衛隊向けに少数の需要しか見込めず、量産効果が発揮できず割高になっている。 また、兵器開発が自衛隊向けに特化している為に、兵器の国際トレンドや最新技術の導入が不十分で、兵器開発能力で世界から遅れをとりかねない事態に陥っている(既に立ち後れている)。
これらの問題を解決する為には国際共同開発は必要だし、兵器輸出も条件付きで認めないと日本は世界から取り残されると思う。
・日本とイギリスとイタリアの三国間の共同開発です。 三国間で技術を出し合うということと、どこかの国の生産ラインが滞った場合、他国が補填できます。それはほぼ同盟を結んでいることになると思います。秘密を共有し、どの国に販売するのか三国間で決定することになります、となれば日本だけが販売・武器輸出をしないわけにはいかないでしょう。 そのことをどう捉えるのか、国民にも考える機会を与えてもらいたい。
・第5世代戦闘機ですから、一国で開発をしているのは、ロシア・中国だけであり、米軍もF-35の開発にはイギリス等と協力関係で開発を行った。 日本単独で第6世代戦闘機を開発・量産・実戦配備・保守運用となった時に莫大となるコストを受け止めるだけの余裕は日本には無い。その一方で、先制攻撃を出来ない日本において、制空権の確保は、弾道ミサイル防衛と同じ位重要な任務であり、F-15Jですら、耐用年数からいっても厳しい状況。 平和を叫ぶのは勝手だが、自分が叫んだからと言って平和になる訳ではなく、一定以上の防衛力は必要であり、現状で危険な中国・ロシア・北朝鮮等に対して、優位に立ちかつ補給等の兵站を確保する上でも、次世代戦闘機の国際共同開発並びに、その後の輸出においては何ら憲法違反となる物ではない。
・自分の国は自分でも守る能力が必須。トランプさんが大統領になれば尚更ですよね。次期戦闘機は国防の要になる。それが友好国にうれないとなると防衛産業自体の衰退を引き起こす。 岸田さんはやく公明党と連立を解消してください。岸田政権を支持しなくなる人と支持するようになる人が出ると思うが結果的に支持率は上がると思います。岸田さんここが頑張りどきですよ。
・武器輸出3原則はこの時期時代において我が国とって不利益極まりなく国益を損なう事は明々白々であり、悪しき憲法9条により多くの国益を逸失してきたと思う…生産・維持実用・メンテナンスは一体であり、これらを含めた法案作りを考慮すべき段階と思う。
・朝からラジオで聴いていた。国会の答弁も良く聞かないで批判のコメントをする人が多いな。 皆で開発するなら自国の要望、仲間の国の要望も聞き入れないと出来ない。 日本は世界トップの航空機開発の技術も能力もない。自国開発は技術も予算も不可能だ。日本を守る為には航続距離やレーダー回避能力など世界トップの能力が要る。だから強く要望する為にイギリス、イタリアが求める輸出による低価格化が必要だ。 スマホのニュースだけではなく国会を聴いていたら納得できたよ。
・こういうことを主張している公明党とはしっかり連立を解消して、距離を置いた方が良いのではないだろうか。 こうした主張からしても親中の思惑が否めないし、国防、国益の観点を台無ししようと目論んでいるようにしか見えない。今回は自民党側の意見に同意するし、武器供与による関係性は日本の安全保障のためにも重要なものだと感じる。 本当に自民党が日本の国益を考えているのなら、しっかり公明党と連立を解消するくらいの決断を見せてもらわないと、その意志も分かりにくいものになってしまうではないかと思う。
・武器や弾薬が足りない国が戦争をすれば確実に負けます。 ウクライナがロシアに対して善戦しているのは、欧米諸国からの武器供与があったから。もし、欧米が支援しなければとっくに負けていたでしょう。
もし我が国が戦争に巻き込まれた時、欧米諸国は同じように助けてくれるでしょうか? 個人的には助けてくれると信じたいですが、もし助けてもらえなくても自力で防衛できる態勢を整えておかなければなりません。
そのためにも戦闘機を国内で製造できる能力は維持すべきでしょう。 憲法との兼ね合いは考慮しなくてはなりませんが、憲法を改正してでも戦闘機の製造および輸出を推し進めるべきだと思います。
・こうしたことには公明党は必ず反対の立場を取る。そして、親中だ。 過去に石原慎太郎元都知事が「公明党は必ず自民党の足手纏いになる」と言っていたが、こう言う部分でも同じだな。 それは置いといて、日本がイギリス、イタリアと共同で次期戦闘機を開発することは大いに意義があり、必要不可欠である。自国の防衛能力を高めるだけでなく、抑止力、諸外国への安全保障での連携に繋がると思う。
・戦闘機を含む武器輸出解禁に賛成する。
今の日本を取り巻く安全保障環境は、戦後経験したことのない不安定な状況になっている。
さらに、アメリカがほぼトラの状況で自国第一主義への回帰が見込まれ、日本のアメリカ依存の防衛体制では、本当に国を守ることができるのか不透明感が増している。
こうした中で戦闘機を含む武器輸出の解禁は、スケールメリットを活かしたコストの低減が見込まれ、防衛予算の有効活用につながるものと思われる。
・戦闘機ほか、武器の生産や輸出は、日本の産業育成と安全保障の両方を考えるにおいてとても重要なことだと思う。 岸田首相はこの点をふまえてくれるとしたらグッドジョブだと思う。
平和というのは、敵対的態度をとらないことだけでなく、武力の均衡が不可欠だ。これからも平和国家としてあり続けるためには、昭和後半からの米国依存の「平和」でなく、他の同盟国との協力ばかりでない、均衡化への再努力が不可欠だと思う。
上っ面の武器生産のタブー視は非現実的であり、危険だという認識が必要だと思う。
・我が国は航空技術力は戦前から欧米列強に勝るとも劣らないくらい高かった。 戦後我が国の航空技術力の高さを驚異に感じた米国により撤底的に破壊されたのは、我々日本人なら誰でも知っている悔しい歴史である。 我が国の技術力は世界一なのは自動車産業で証明されている、我が国の技術力を結集すれば米国以上の軍用機は作れる。 米国のように事故をおこしてばかりの欠陥機ではなく日本車のように安全で墜落しない飛行機を求めている国は多い、そこが我が国の強みではないだろうか。
・最新鋭の米国と中国の戦闘機からは周回遅れですが、両国に対抗するには他国との連携は必須です、特に輸出を前提に費用面の確保は必要だと思います。 戦闘機の核となる技術はソフトとなりますが、米国もトップレベルの機密情報となっています。 次に重要なのがパイロットの育成となりますが、開発コストに近いレベルの育成費用となるようです。 戦闘機が墜落すると機体よりパイロットの損失が大きいとも言われています。
・スウェーデンは戦闘機を輸出し、無反動砲カールグスタフはイスラエルにも採用されているが、それでスウェーデンのイメージが悪化したのを聞いたことがない。私が知らないだけかもしれないので武器輸出がスウェーデンの評判を落とした事例を知っている人がいたら教えてほしい。スウェーデンは独自外交が評価されていると言うなら問題にすべきはアメリカに対する日本の立ち位置であって武器輸出でない。フォークランド紛争時アルゼンチンに武器輸出してたフランスは英国との関係で困ったようだが「どんな理由でも先に手を出した国とは武器輸出の縁を切る。自衛戦争なら供給責任を果たす。」と明確にすればよいと思う。
・共同開発をすることは、抑止力になるが、戦闘機としての輸出は、国益と言っても、武器として、殺傷能力がある以上憲法違反になるのでは、まずは、その憲法9条を変えなければ、戦闘機は武器としての扱いになるはず、当然憲法違反になる。民間には、ココム違反に当たる事は、禁止になって、それを違反すれば罰則になる。なんでも国益を優先すれば、全体主義に発展し、戦争に踏み込む事になりかねない。戦争はそういう形で起こる事を認識しなければならない。
・世の中平和だけでは済まされませんからね。仲間に入り様々な協力をし安定した防衛装備を購入できるか、仲間から外れて旧式の防衛装備しか売ってもらえないか、どっちかを選ばないといけないでしょうね。 逆に仲間から外れて旧式の防衛装備しか買えなくなった場合に、公明党(多分野党全般に反対だとおもうが)は、どのようにして日本の領土を守っていくのか(占領覚悟で旧式を使うのか、国民に竹やりもたせるのか)も明確にしてもらいたいです。
・日本の国産装備品は開発の段から自衛隊以外での使用や輸出は全く考慮されておらず、どんなに高性能であっても他国の需要に合わず商品価値は低く実戦での使用実績ゼロですからまず輸出は望めない。 その点で共同開発品の輸出参加は様々なメリットがある。 韓国が武器輸出国として独自に高い成功をおさめていますが、日本は純国産品の輸出ではなく共同開発参加を軸に実績を下積みしていずれは共同開発を主導する立場を目指すのが合っていると思うので、ここは岸田さんのいう事に賛成。
・友好国になら輸出して良いと思います。 国防には量産による価格低減努力と、生産能力の向上維持も不可欠です。 ウクライナの今の苦戦を見てて、欧米日の支援不足は分かりやすいですよね。 武器も半導体も食料も出来うる限り全ての物を自給出来るようにする事が肝要だと思います。
・飛行艇技術に関しては昔も今も世界トップクラスなんだけど。国産レーダーは開発実績あるしフィリピン軍が採用して納入ずみ。戦闘機も無理やり米国との共同開発にされたとはいえ自国で設計した三菱F-1, F-2がある。建前上専守防衛の日本の戦闘機に必要なのは航続距離ではなく武器搭載能力と短距離離着陸能力、それと即応迎撃能力。だから自国開発までの間、F-35が採用されたんだけどな。
・「平和」とは何か、日本として考えねばならないだろうね。 「平和」とは他国と武力衝突のない状態、友好関係にある状態と考えると、抑止力のある、攻撃力のある、武器・兵器が必要となる。 ロシアのウクライナ侵攻をみて、北方領土返還しない態度、中国の尖閣諸島を占有しようとする態度、韓国の竹島不法占拠の態度、北朝鮮から頻繁に発射されるミサイル試験など、いつ軍事的な攻撃を受けてもおかしくない状況が続いている。 日本は、国防に関して、もっと国民の関心をひきつけるべきと思う。
・当然に、情報漏れはあってはならないから、セキュリティクリアランスを先に通す。出来上がってる話だろうけどさ。 きっちり議論すべきだ。
共同作業の場合は、国益が国益にならない場合もあるますよ。 万が一に撤退しなくちゃならない時、誰が責任取るんですかね。 そういった責任の所在、セキュリティの確保、有耶無耶にならない工夫は、最低限必要だ。
・今までは武器の輸出は相手国に攻撃の口実を与えると思い反対でした。 しかし、今状況では自国で他の国と対等以上に防衛力を余儀なくされています。 他国に負けない戦闘機や戦車や潜水艦やミサイルなどの開発を常にやるべきだと思うようになりました。 輸出できる技術力を蓄えて欲しいです。
・日本はサイバー攻撃やAIとデータ解析を利用した戦略立案、量子技術、通信、偵察、ナビゲーション、デジタルプロパガンダ情報操作と気象観測などの分野で革新的技術を展開できるよう戦闘機の重要な機能部分において独占的で高い専門的深化を図るべきであろう。
平和憲法を愛する私たちの理想は世界の武器供給網を掌握しコントロール下に置くことで世界的平和を完全に実現することだ。武器の研究開発と製造ー販売までのサプライチェーンを掌握すること、その後の目標は日本および共同開発国により武器市場を独占することである。それこそ国益でもあり、世界平和へのリーダーシップの実践と言える。武器兵器弾薬すべての市場を独占することは武器の供給をコントロールすることである。
戦争のない世界平和を達成するには一筋縄ではいかない。逆説的なアプローチで攻めていくトリッキーな戦術をとることが有効だろう。
・戦闘機の価値は今後、 ドローンや個人携行兵器、精密射撃のミサイルなどの発達によって どう変化していくんだろ。
戦闘機もやがて無人機の遠隔操作となったり 戦闘機にAIを搭載してスタンドアローンになったり はたまたドローンの飽和攻撃で戦闘機そのものに価値がなくなったり、 そのへん、軍事的な優位性や兵器のイニシアチブって あっという間にかわっちゃったりするんだろうな。
戦闘機そのものの技術、より それらを構成するエンジンやレーダー、空力、武装などの 研究技術が重要な気がする。
研究開発を続け、応用する柔軟さこそ 目には見えないが国歌の資産や投資の本当の目的のような気はする。
・国際情勢はともかく、せめて出資の割合とか明示してほしいね。 この3か国、みんな同じ金額を出すのかな、そして生産はどこかな?輸出する場合それは販売するということだけど利益はどういう割合で分配するの? 日本が営業して武器販売ならばそれ相応の国際的な立場を明確にするわけだしね。 必要性はこの複雑な国際情勢の中で読み解くのは困難だろうけど、この3か国の合意がイギリス、イタリアはもうけて日本が損失を引き受けているような構図になっていなければいいんだけどな
・今は従来からある戦闘機の時代なのですかね。人間が乗って操縦する概念は捨てた方がいいと思う。ドローンが効果的なように電子戦と無人の人間の限界を超えた機動が可能な戦闘機なら開発に賛成だな。もっと斬新な防御兵器の開発が重要かな。ただ、戦争になる前にやるべき事は十分やって欲しい。戦争にならない方が良いに決まっているのだから。
・時代は変わっているので戦争を積極的に行わないというスタンスは保持しつつも変えて方がいい部分は変わっていってもいいのではないかと思います。 極端な見方になるかもしれませんが軍需産業が潤う事で国内の経済が活性化され、結果的に様々な支援をするような余力が生まれるという事も考えられます。例えばウクライナを支援するという場合でも経済的な余裕が無ければ国内をないがしろにしてなぜ海外の援助をするんだといった声が生まれやすくなってしまうのでは無いでしょうか。
・莫大な費用を必要とする次期戦闘機の開発費を少しでも低減する為の3ヵ国共同開発なのに、完成機輸出の可能性を潰しては製造コストは下がりませんよね。英、伊は当然完成機の輸出も想定して製造コストの低減を考えている。日本においても防衛コストを下げる為にも必要。 そもそも武器兵器輸出は売ってくれと言う国ならどこへでも売ると言うことでは無くテロ国家や独裁国家には当然輸出する訳ではないし、今回の場合は共同開発国の承認も必要。
・ステルス戦闘機は抑止力の1つですからね。 また、実際に日本だけで造るとなると膨大な開発費も かかり、持っている技術力もアメリカやイギリスに比べ 低いので、ここは3国で協力して開発、生産した方が いいです。とにかく、F2のときのようにアメリカの 力を借りた結果、ノウハウは全部取られたということは 避けて欲しいです。
・悲しいことだけど、世界から戦争がなくなることはないでしょう。 人類は、なるべく人命を損なうことなく紛争解決できるための通常兵器を充実させつつ、核兵器廃絶を目指すしかないと思います。 次期戦闘機を米国に頼らないという決断をした時点で、日本は国際社会で担うべき道を歩き始めた。 国際感覚という面では、現政権は正しいと思います。
・ドイツ、イタリアは軍があり武器輸出、提供が可能。 同じ敗戦国でなぜ違うんだろう。 防衛予算の大部分を輸入に回すなら多少なりとも開発予算に回し、自衛隊消費だけではコスパが悪く高くつくなら輸出を行うのも必要だと思う。
・日本と同盟関係に近い存在に輸出するのなら賛成。 ただし、日本の仮想敵国に過去に武器を輸出或いは協力した防衛産業がある国家に売るのは絶対に反対。 確実に日本の技術が漏れる。
なんせ、日本のこの分野における技術が他国或いは米国さえも凌駕しているのは、長年、他国に武器を輸出せずに自国のみで使用してきたからで輸出しないことによりその技術体系が守られることになったから。 ただ、これを安易に輸出してしまえば、日本の武器に対する防御装置が開発されてしまい、凌駕することなく意味を無くす。 そういう意味を含めて、本当に同盟関係にある国のみの輸出を許可すべき。
・自民党はもう公明党との縁を切ったほうが良いのではないかと思う。 多少は選挙時の組織票の影響はあるだろうが、公明党も池田が逝ったことで組織力が落ちているようだし、自民支持派も危機感を持って応援するのではないかと思う。そして当然武器輸出は規制を全廃するべきだと思う。大学や研究機関への補助金なども、防衛兵器開発に関係する研究をかたくなに拒んでいるところは対象から外せばよいと考える。
・日本の軍産はほぼ利益度外視の慈善事業のような形で各社にやってもらい、武器輸出三原則などの国是に付き合ってもらっている。頭が下がることではあるが、当然そんな「儲からない」プロジェクトに積極的な資金投入はされないし投資も集まらない。出来上がるものもどんなに頑張っても「使えなくはない」レベルのものになってしまう。特に冷戦期の国産装備はこれだったね。
現代の戦闘機開発はアメリカですら自国だけではリスクが負いきれず共同開発に軸を移しているというのに、日本が主導権握って、自衛隊以外に売らないとかいう経済的・生産的条件で、中国の最新鋭戦闘機に対抗できるレベルの性能のものを開発とか出来るわけがない。
だからこの輸出前提の国際共同開発はある種本気で「使えるもの」を作ろうという意思転換じゃないかな。冷戦中の、カタログスペック突き合わせるためだけの兵器開発からの脱却になるんだと思う。
・英伊はNATO加盟国へ輸出できるようにしたいのかな。調達数が増えれば価格は下がるでしょうし、日欧での標準的な戦闘機になれば、有事の際に融通し合える可能性もあると思う。
・賛成です。 日本の技術力は高いので、共同で開発する事によって良いものが作れます。
同盟国に輸出出来るようになれば、その利益がまた開発費に回せます。
ただ技術提供するだけでは、国費が出るばかりですが、収益が出る事によって国防費の負担が減るのは良い事だと思います。
・輸出するとして、 どこの国が買うんだろうか。
高性能なものをてんこ盛りにしてしまうと、 逆に値段が高止まりしてしまう。
ロシア製の兵器が世界中でバカ売れする理由の一つに、 値段の安さとコスパの良さがある。 アメリカが保有してるF16も、 グレードダウンして世界に売ったヒット商品。
フランスやドイツは、 イギリスに対抗して新しい新型戦闘機を開発するプランを持っている。
個人的には、 ゼレンスキーがただでくれと言ってくるイメージしか湧かない。 スウェーデンのグリペンみたいにあまり売れない兵器になる 可能性だってある。 それに日本人の販売力のなさが心配 ジャパンディスプレイPart2だけは勘弁してほしい。
・まず先に武器輸出解禁の法的手続きを経てから英伊と共同開発するのが筋だとは思うが、現実問題として戦闘機は必要な武器であり、どんどん高額になる戦闘機を外国から言い値で買うことも、自力で戦闘機を開発することも、協力国に輸出禁止を求めることも、いずれも現実的ではないと思う。日本・イギリス・イタリアが開発した戦闘機を、平和や安全保障問題について日本と考えを同じくする友好国や同盟国に輸出することは、日本が戦闘機を外国から購入するのと同じくらい意味があることではないだろうか。出来れば輸出したくない国民感情は尊いと思うが、日本や西欧が邪な野心を抱く国の侵略と戦っている現状を踏まえると、戦闘機の輸出許可はやむを得ない対応のように思える。しっかりと歯止めのためのルール作りに着手して貰いたい
・日本の武器非輸出の方針は国際社会で高く評価されています。しかし、日英伊の次期戦闘機共同開発に伴う第三国への輸出計画は、この長年の原則を覆し、日本の評価を奈落の底へ落とすものです。日本はイギリスとイタリアに誘導されており、その真意に気づく必要があります。武器輸出は地域の安定を損ない、日本自身の安全保障にも逆効果です。日本は平和国家としての立場を堅持し、第三国への輸出を断固拒否すべきです。
・>今後、同盟国・同士国との国際共同開発生産への参加が困難となれば、我が国が求める性能を有する装備品の取得維持が困難となり我が国の防衛に支障をきたすことになる
概ね「その通り」と思います。 しかしこれで公明党(というよりも創価学会)が納得するかは疑問ですね。 もしも自公の防衛政策が一向に噛み合わないのであれば、自公連立は解消すべきと思いますが、防衛政策よりも自身の選挙での当選を優先するような議員は自民党にも少なからずいると思いますので、そのような議員が(公明票があてにできなくなる)連立解消に『反対』を唱える展開が待っているように思えるのですが・・。
・ウクライナを見れば、米を頼りにして良いのかどうか微妙です ロシア、北朝鮮、中国という、暴力で奪い取ろうという乱暴な国が隣です 日本の安全保障を考えると、自国防衛を強化する事は非常に重要 米から高値で買ってばかりでは駄目です
その為には、日本製の防衛装備品は早く輸出した方が良いです 出来るだけ実際に戦地で使ってもらい、問題点や改善点を見つけ、自国で良い防衛品を整備出来るようにするべきと思います
・憲法改正と武器輸出の話題となると、必ずと言って良いほど戦争をする、戦争に巻き込まれるの論点、思考回路 どの国と戦争をする、どの戦争に巻き込まれると逆質問しても回答無し、閑話休題となる。 最近では公然と恫喝する指導者もいるし、自国で防衛装備品等調達できなければ、防衛何て夢のまた夢と思う。 安全と言われる国内でさえ、自宅にはセンサー付きの防犯灯、防犯カメラを設置する必要がありそうな昨今、総理の決断は支持します。
・戦闘機の調達には莫大な費用がかかる。 自由主義の国に限って輸出できれば、相手国への影響力も増すので国益になる。 そもそも戦闘機を輸出してはいけないという法律はないのだから、政府が決定すれば良いことである。反対のデモは起こるだろうが、日本の国益を丁寧に説明すれば分かること。いつまでもアメリカ製の戦闘機に頼っていてはいけない。
・戦後50年はとうに過ぎ去り、起きては欲しくない第3次大戦の足音が近づきつつある。 恒久平和を願うならそれ相応の対応と抑止力とがなくてはならない。 同盟国への武器売却は費用の軽減、国民の負担軽減につながり、当に国益に他ならない。 平和を希求することと、自国、同盟国の安全確保にも寄与する。
・戦闘機はもちろん、そのメンテナンスそしてパイロットの方も輸出したらいかがでしょうか。
ハード、ソフト共に高性能である日本製。 その実証もできます。
各国で起こる紛争も、日本製戦闘機と日本人パイロットの戦闘によって解決されるなら、国際的な評価も高まるでしょう。
・平和を維持するためには、中立だけでは双方敵対陣営から総攻撃を受ける可能性がある。 これからは軍事連携した平和の維持。 兵器をみせ、打てば打つと脅しながら相手の暴力を抑止するのが今の時代。 もちろん武器全体が減ることが望ましいが、きっとその時は双方で大量の命が失われた後で話し合われることだろう。歴史的にみても。
・自国で運用する分だけではコストが高すぎて開発自体が不可能。 輸入に頼っている限り、自国の防衛力を他国の兵器に依存する状況は変わらない。 開発競争は延々と続くのだから、持続可能な開発スキームを早いとこ構築しなければならない。 輸出はその中でも必要不可欠な要素だ。
・次期戦闘機輸出は国益だ はたしてそうかな?と。英国やイタリアならまあまあわからなくないけど 日本は経済援助関係国とかなくはないけど、経済援助してる国は経済的に高価な戦闘機よりある程度の能力があって安価であることが望まれている。 韓国の武器が売れたのはそういう理由があるんでしょ 簡潔に言えばどの国が買うんだ?ということになる もちろん、いまから経済関係を強化して経済力を引き上げて買ってもらえるようにしていくなら可能性はあるけど、政治と経済界がバラバラに行動している日本ではなかなか考えにくい。日本は良くも悪くも自由主義の国家なんで戦闘機輸出の国策が達成できるかは不明。
・自衛権を保持する上で必要最低限の戦力。これが憲法上日本が保持できる戦力のはずで、輸出するとしても一時的に保持するわけで輸出する戦力は法解釈上、過剰戦力というものに事にはならないのだろうか
ざっと調べてもこの件に関して政権の合理的な解釈というのが見当たらなかった
憲法というのは変更には国民投票が必要で国民との約束事と言っていい。それを国民の理解し得ないレベルに解釈変更して実施するというのは、国民無視の政治を行なってるに等しい
武器輸出をするのならその前に憲法改憲をすべきだと思いますよ
・武器を輸出する事で、同じ武器を使用する友好国が増え、友好国と情報共有、運用共有が出来る様になり、これが日本の新しい抑止力になる。 日本を守るために、他国には通用しないわけのわからない理念にしがみつくのではなく、現実的な対応をすることが必要。 日本の周辺はいつ爆発してもおかしくない、火薬庫みたいな情勢を理解する必要がある。
・この問題は十分な協議が必要である、日本は中露朝に取り囲まれ防衛が重要な課題であり、日米だけでなくクワッドやさらにはNATOとも共同防衛が必要な状況下にあるなか、今後軍事力拡大が不可欠である。しかし全てを輸入に頼っていては高コストとなってしまう、日本の技術力を高める為にも共同開発と輸出が必要と思われる。しかし、長年培ってきた平和国家のブランドも重要であるが、本当にそのブランド力が日本を守ることになるのか疑問である、先進国でこの様な神話を信じている国は日本以外にない。戦後80年になろうとしている今、日本も普通の先進国並みの防衛概念を持つ国に変わるべきである、国民を巻き込んだ議論をすべき。
・この次期戦闘機Fー3計画は、国防もさることながら最先端産業に対する国からの公共投資の要素がとても強い。ハッキリ言ってこの機会を逃すと技術で食べて来た日本は、最先端産業での優位性を失い、次の50年は本当に観光と性産業でしか食べられない国になってしまうと思う。
公明党の言う事は、理解は出来るが、もう理想論を言えるほど日本は豊かではない。何が何でも最先端産業を守るべきであるし、自民党は公明党との連立を解消すべきだと思う。
・まず、「戦闘機」とは少し特別な兵器であり、戦車や銃器とは少し違う。 戦闘機そのものや、その技術の輸出・供与等の移動は政治問題になるほど。 この件だけは輸出が国益になることに同意。 経済力のある日本といえ、その開発は1国で賄えるものではない。 完全に信用のおける国同士で技術を分かち合い、共通の脅威に対処すべきである。
・すべての兵器は輸出した方が国益になる。メンテで長期的にお金も稼げる。しかも商業的には技術的に厳しいけど、軍事的には使えそうって最先端のものの研究にも使える。 防衛費の一部を先端産業の研究に使いつつ、アメリカの求めるGDP比をクリアしたほうが賢い。
・まだ売れてない戦闘機に価格低減余地を求めるよりも、2040年代に教育用途や実戦部隊向けに残るF-15J 100機分を次期戦闘機で置き換えることを検討した方が良い。これで200機生産できる。現状日英伊のうち日本は最小調達数であり、ワークシェアで弱みとなっている。25%もワークシェアを獲得できれば良い方だ。F-15Jを置きかえるなら50%に近づく。
・今の国際情勢やアジア情勢等を直視すれば背景に軍事力があってこそ平和が維持される、やはり、平和維持のためにも軍備は必要、それが日本の為になる、ただ外交力も高めないと今の外交力では世界に通用しない。
・武器の輸出は今後必要な経済活動になるでしょう。 いつまでも平和ボケしているから一番儲かる産業に手を出せない。(ここはアメリカが牽制していることが1番のネックだが)
公明党の崇める神が目からビームでも出して日本を守り豊かにしてくれると言うなら話は別だが、隣国は恫喝国ばかりだし弱いものは駆逐されるのが世の摂理。
戦争の抑止力は常に持たなければいけない時代だと思います。
・そう上手くいくかな、というのがそもそもではあるが。 理屈はわかる、実績のないジェット戦闘機を自国のみで作るのは様々な障害があり、他国のノウハウも取り入れた防衛に必要な次期戦闘機をなるべくコストをかけずに共同開発する。 輸出についても英伊の信頼というだけでなく、実際に輸出できれば開発・生産に係る金額の補填にもなる。 ただ、どうしてもモヤッとしてしまうのは、輸出先でその兵器は戦争に使われ、人を殺すだろうということだ。 当然防衛のために購入する国もあるだろうが、より需要が強いのは緊張状態乃至は有事の状態の国だろう。 日本が輸出しなかったところで他の国から買うだろうなど理屈はいろいろあるだろうが、平和ボケと言われようと、日本が関わった兵器が何も知らないどこかの国の子供を殺してしまうのは嫌だと思う心まで、自分としては否定したくはないところだ。
・今日の予算委員会の質疑を聴いていた。平和主義公明党は、本当に国民の平和とは何か分かっているのだろうか、という疑問が湧いてきた。戦後一貫して、わが国の平和な暮らしを主に米国に依存してきている。その米国だけでは、東アジアだけでなく世界の平和が守れなくなりつつある。ウクライナや中東の出来事などよく注視していたら分かる。そこで、わが国を守るために武器を共同開発し、それを同盟国など民主主義国家に輸出するのをためらうなら、現在所有するF35などの高性能戦闘機の輸入にも反対すべきではないか。米国が複数国に売るのは買っても問題ないが、日本が共同開発した物を米国などに売るのは反対だ、とはどういうことだろう。平和主義と平和をはき違えているようだ。
・仮想的としてロシアを設定する欧州諸国、インドへの輸出は、戦力均衡のためにも国内での理解は比較的得やすいだろう。 一方でユーロファイターの輸出先であるサウジなどを念頭に置くと、国内での理解の拡大は困難が想定される。
・日本に対して敵対する勢力に輸出しなければ共同開発しても問題はない。しかしながらこの戦闘機が有人機ならば開発自体にかなり疑問符がつく。アメリカ無人戦闘機ヴァルキリーをはじめ、世界は無人・ドローン兵器の開発に傾注している。アメリカから骨董兵器トマホークをバカ高い値段で買わされる増税脱税メガネのやることにはかなりの不安しかない。そもそも論として日本に手出しをさせないように日本自前の核武装に資金等を注ぎ込んだらどうだ。
・今時、兵器を輸入していない国などありません。日本もそうですが、中国でさえ戦闘機はロシアから輸入していました。今でこそその模倣品を〝国産″と称して製造に励んでいますが、肝心のエンジンはいまだにロシアの輸入品です。アジアの周辺国も自国で兵器を生産できない以上、輸入せざるを得ませんが、そこへ中国が兵器を輸出したらその国は戦略的に中国と強い結びつきを持つこととなり、日本の安全保障上由々しき問題です。特に戦闘機のような戦略性の強い兵器は、中国に輸出を許してはいけないのです。日本の次期戦闘機も欲しいという国には輸出できる体制を整えておくことが日本の防衛上からも必要なことです。日本一国だけのことしか考えず、お経の文句みたいな平和論だけを唱えていても日本の安全を守ることはできません。まして、中国共産党に指示されて日本の防衛力を削ぐような政党の言うことなど聞いてはいけません。
・武器輸出に反対の立場ではないけれど、憲法解釈で逃げずに改憲も含めて議論してほしい。 特に武器持ち出しに点いては、海外で活動する自衛官が装備、使用できる環境を憲法含めはっきり規定してほしい。 改憲議論なしで、憲法解釈で有耶無耶にするなら反対します。
・永世中立国のスイスだって、武器輸出してるのだから当然日本もやるべきだと思う。 軍事技術は最先端技術を使うので向上させれば日本の技術力発展にも繋がる 安全保障上もアメリカだけに頼ってるのは限界なので独自の外交もするべきだ
・そもそも論だけど 軍用機を共同開発する難しさを理解していない。 独自開発するより、安くなるけど 費やした開発費用の割には、得るものは少ない。
メリットとしては得意分野を各国が役割分担できること。 デメリットとしては各国が所有している機密情報や技術(ノウハウ)をさらけ出さないため、開発に時間がかかり、各国の行政府の意向に大きく影響を受けること。 また企業同士が、個々の技術力漏洩を防ぐため、お互いの腹の探り合い合戦が必ず起こる。
間違いなく、中途半端な戦闘機が出来上がるよ。
・日本国は、戦後周辺の脅威となる国として旧ソ連を仮想敵国として国防に力を入れてきました。むろん日本だけでは核超大国ソ連に対峙できませんから米国と安全保障条約を結んでやってきました。 しかしながら現状に至ると、米国の役割は多岐にわたってきており日本も力を蓄えないと怪しいくなっています。 日本は、ロシア、中国、北朝鮮と身近に核を持つ軍事大国に囲まれています。 そしてこの3国はかなり挑戦的な覇権主義の国です。うかうかのんびりできないのが日本の現状だと思います。 次期戦闘機の共同開発は、お金の少ない日本が何とか国防のために考えたことなのですが、さらにお値段を下げるためにはかなりの機数を造ってコスト削減をしなければなりません。イギリス、イタリアは国外に輸出します。日本も同じくやらないと、将来は見放されると思いますので輸出もするべきだと思います。
・次期戦闘機は共同開発になるので当然輸出してよいと思う。平和というものは 力が無いと守れません。日本のために強力な抑止力となる戦闘機を共同で 開発して同盟国・準同盟国に売るのは有事の際にも共用できるので 反対する理由は無いと思う。岸田さんは広島出身だがそろそろ核兵器のことも考えてほしい。日本が核を持った国から恫喝されたり攻撃されたとき 核戦争を覚悟してまで助けてくれる国は無いですよ。周りの海に自前の 核ミサイルを最小限積んだ原子力潜水艦を配備していれば核の恫喝に 対応できる国になると思います。日本のような国土の狭い国は探知できない 潜水艦が一番の抑止力です。
・もちろん日本製の戦闘機が他国で戦争することは、悲しいしあっては欲しくないけど、世界中に兵器はあり争いもあるなかで、また日本のプレゼンス向上にも貢献する事がわかりきっているにもかかわらず、兵器輸出に反対するのは国益を損なうと思う。
・高度の技術の塊である現代の戦闘機を一国で製造するのは「無理」です。かの米国ですらF-35開発に他国を巻き込んで製造経費を薄めました。米国より経済規模が小さい日本は、英国・イタリアと組むしかありません。友邦が輸出で製造経費を薄めたい意向だから、その願いを聞かないといけません。早く新型戦闘機開発を完了させないと、どこかの国の戦闘機が日本領空を我が物顔で飛んでました事態になります。 自分の手を血で汚したくないのは、いまや「お花畑」でしかありません。横の侵略国の軍に私の妻や子供をウクライナのように殺されるのはまっぴらです。
・実際戦闘機だけでは無く、最新装備の価格は高騰化の一方だから、一国のみで開発出来てもアップデートに対応し続けるのは無理 その費用は輸出する事で得なければならない 数カ国で共同開発しても同様で、この問題は避けられない
実際F-2が予算の都合でなかなかアップデートできなくて困った事がある
・一時は半導体、造船、鉄鋼で日本経済を発展させ世界を凌駕したけど今は中国、韓国、台湾と技術供与した国々が世界を凌駕しているし韓国にしては世界有数の武器輸出国になってるから日本も専守防衛を条件に輸出をして国益をあげてもいいような気がする。
・もっとこういう事で産業を復興していかないといけない。 川上から川下まで揃えられる実力があるのに活かせていないのがもったいない。 軍事技術は民間にも発展できるから、日本の産業の厚みも増すだろう。どんどん推進してほしい。
・要は、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を、日本だけ輸出して金稼ぎが出来ないので、儲けられないという事が嫌って事なのでしょ? 英と伊は、日本も参加して作った戦闘機を売りまくって儲けられるのにっていうひがみなのかな。
日本って、高性能レーダーとか、高精度誘導ミサイルって国産で出来ないの? 今なら極超音速ミサイルを確実に破壊できる防衛品でさえ、日本の技術だけでは不可能なのだろうか。 高性能ドローンなんて一番得意な分野だと思うのだけど。 災害時の早期情報収集とか称して開発して、防衛兵器転用も見据えておけばいいわけだし。先の能登地震での情報収集の遅さが、今の日本の限界だとは情けない気がするけどね。災害大国の日本だからこそ、特化した物があって然るべき。
・武器を輸出しないことが平和につながる意味が分からない 理論的に破綻してる 平和とは戦争が起きない事であり、戦争を起こさせない事である つまり、世界を平和にしようと思えば世界中の軍事バランスを均等にし戦えばお互いに滅びる状態を作り出すほうが良い ウクライナやガザが相手と同じだけの力を持っていれば、こんな悲劇は起きなかっただろう 日本は多くの国に輸出を行い、強い国づくりに協力し世界から戦争を無くすように行動すべきだ
・日本はとにかく時代遅れ過ぎる。
まずは憲法9条を改正して、アメリカから独立してから全ては始まる。それをしないで、「武器を輸出するとか、しないとか」議論する時間がもったいない。
憲法9条を改正した後は、ターミナーターの開発、ゼロ戦Ⅱの開発に徹底的に力を入れる。ゼロ戦Ⅱは無人機で制御できるようにする。
今の世界の問題点は戦争が起きると、民間人の虐殺が必ず起きてしまうことにある。世界で唯一核爆弾による大虐殺を受けた日本が世界のリーダーになり、国連に代わり、民間人を徹底的に守る「世界警察組織」を創る必要がある。
そんな使命がある国が「武器を輸出すると、誰かがその武器の犠牲になってしまう・・・輸出してはいけない」って、こんな低レベルなことを議論するな。
アメリカの植民地になり、世界に悪の国のレッテルを貼られて、日本人にはプライドが無いのか。最後まで死力を尽くした日本の祖先たちは悲しんでる。
・公明党が反対する理由は中国の代弁と皆が分かっていること 中国に付する事を、何故か中国と太いパイプラインがあり、影響力があると錯覚し自負してる党ですからね。 その中国が軍事大国になってるんだから、公明党はそちらを止めるのが筋ではないでしょうか
近隣諸国は仮想敵大国ばりだから戦闘機は売りません 韓国も自前の戦闘機を使い売り出すでしょう お金の国益だけでは無く、武器生産の共有とライセンスは紙切れよりも結び付きが強い安全保障条約になります。 アメリカも理解を示しているうちに早く進め、新たな枠組みの軍事産業を目指すことが、日本の平和に役立ちます。
・パックスアメリカーナが相対的に低下し国際情勢が無秩序になりつつある今日、国民を自衛するために必要とされる同盟国間の武器連携に反対する政治家は、いざという時にどうやって我々を守るというのだろう。代替案なく声高に平和外交という御輿を掲げている。武器連携に反対する政治家は、自分の家族の周りにならず者が跋扈しているのに、仲間同士で護身術を強化するのに反対しているに等しく、無責任だと思う。
・日本が培ってきた平和国家ってこんなことばかり言う頭の中がお花畑の公明党がいるから憲法改正も出来ず軍需産業が育たない。虎視眈々と他国の侵略を考えている国ばかりに囲まれて自国で最新兵器を開発する事の重要性がわからないのだろうか。アメリカから高い兵器を押し付けられ購入するより自国で開発する方が効率的で安価でありなにより技術や防衛力向上に繋がると思うのだが。共同開発の次期最新戦闘機輸出には賛成です。
・これに関しては岸田総理の説明は納得のいく話で、公明党の主張は過去、日本の防衛装備の更新を遅らせてきた主張の一つです。 兵器の老朽化と諸国の環境変化に対応するのは当然で、必要な事であり、日本は江戸時代からそれを実感してきた。 特にこの十数年、日本は必要最低限の装備の更新と変化にすら対応しきれていなかった故に、急な防衛装備調達と国民に負担を強いる事態になっている。 こういった主張で変化が進まないのは国民にとっても良くないのは明らか。
・武器輸出反対を訴える人達には何を言っても無駄だって思うがね だってさ、彼らの頭にあるのは自分の理想論ばかりで現実から乖離したものだからな イギリスやイタリアと戦闘機開発を共同開発する以上、輸出を認めないと 共同開発自体が破綻してしまう。 この共同開発にはサウジアラビアも参加に前向きだが 日本だけが装備移転三原則の問題から、サウジの参加に後ろ向きにならざろう得ないなど すでに問題も起きているのだ。 このようなことが続けば、日本だけ軍事技術で取り残されてしまう 日本が世界一の技術をもっているといまだに信じている人が多いが 軍事技術では先進国でも最下位とも言われているのだよ 例えば三菱F2の開発計画ではアメリカからエンジンの供給を止めることを示唆され、共同開発に飲まされたように 外交で主体性を維持するためには軍事技術もしっかりと持っておく必要があるのだ
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