経産省総合庁舎 

　経済産業省は5日、公正取引委員会がガスの大口契約で談合をしていたなどと認定した中部電力など3社に対し、補助金交付と契約の指名を停止したと発表した。停止期間は9月4日までの半年間となる。 

中部電力に課徴金命令、談合で 計2600万円超 

　他に対象となったのは、中部電の小売子会社「中部電力ミライズ」と東邦ガス。 

　公取委は4日、中部地区のガスの大口契約で受注調整や談合をしたとして、独禁法違反（不当な取引制限）で、中部電とミライズに課徴金納付を命じた。東邦ガスは課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき調査前に違反申告をしたと認められ、処分は見送られた。