( 146115 ) 2024/03/06 00:42:58 2 00 いよいよ迫るマイナス金利解除…お金の専門家が予測「住宅ローンの変動金利が上がるのはいつからか」プレジデントオンライン 3/5(火) 8:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/b57e75798a63d41cb5000b8b547372e0d1413fd9 |
( 146118 ) 2024/03/06 00:42:58 0 00 衆院予算委員会で挙手する日銀の植田和男総裁(中央)=2024年2月22日午後、国会内 - 写真=時事通信フォト
日銀のマイナス金利政策の解除が近いと見られている。住宅ローン変動金利への影響はどう出るか。ファイナンシャルプランナーの松岡賢治さんは「4月にマイナス金利政策が解除されるだろう。しかしそれによって短期プライムレートが引き上げられる可能性はかなり低い。年内はもちろん、この2年は変動金利の変化はないだろう」という――。
【写真】日本銀行本店(写真=PD-self/Wikimedia Commons)
■マイナス金利解除後の追加利上げまで見据える金融市場
今年1月の日銀金融政策決定会合以降、金融市場では、3月あるいは4月の金融政策決定会合で、現行の「マイナス金利政策」が解除されるとの見方が広がっている。
そして、すでに次の焦点として、マイナス金利解除後の政策金利の水準と、年内の日銀の追加利上げの有無が取り沙汰されている。もし、年内に追加利上げがあれば、個人の住宅ローンの変動金利が引き上げられる可能性が出てくる。
今後の日銀の金融政策と、それが変動金利に与える影響について、金融市場のコンセンサス(見解)を交えながら解説をしていこう。
■日銀の金融緩和の目標は物価の安定
今の日銀の金融政策の大枠は、2013年4月からスタートした「量的・質的金融緩和」。その最大の政策目標は、消費者物価の前年比上昇率を2%程度に維持することだ。その後、2016年1月に「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を、同年9月には「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、現在に至っている。
ここで重要なのは、今も金融政策は「量的・質的金融緩和」の枠内で運営されていること。
日本経済をデフレから脱却させるため、物価の安定を最優先課題としている点は全く変わっていない。その目標を達成するための手段が、消費者物価前年比2%という「インフレターゲット政策」なのである。
実は、消費者物価は2022年前半からは前年比2%を上回って推移している。だが、日銀は、「賃金と物価の好循環に確信が持てない」という理由で、強力な金融緩和を続けてきた。
日銀の言う「賃金と物価の好循環」とは、「賃金上昇で物価が上がり、物価上昇でさらに賃金が上がる」という相互作用を意味している。経済成長に必要な持続的かつ安定的な物価上昇には、そうした好循環の発生が不可欠であるというスタンスだ。
■マイナス金利解除のお膳立ては整いつつある
そして、その好循環の動きが、「今年の春闘で確実になると日銀が判断をするだろう」、というのが金融市場の見方だ。それが3月または4月の金融政策決定会合での、マイナス金利解除説の根拠となっている。
3月の金融政策決定会合が開催されるときには、ある程度の春闘の結果は出ている。足下では、今年の春闘の賃上げ率は、約30年ぶりに大幅となった2023年の数字を上回り、4%程度にまで上昇すると見込まれている。
しかも、2月下旬の国会答弁で植田和男日銀総裁は、賃金と物価の好循環の動きが強まっていると述べた。さらに、日本経済について、「デフレではなくインフレの状態にある」と言明している。間違いなく、従来の日銀コメントからは一歩踏み込んだ内容だ。着実に、マイナス金利解除のお膳立ては整いつつある。
■翌日物金利の日銀の誘導水準は0~0.1%が有力
マイナス金利が解除された場合、最重要ポイントは「無担保コール翌日物金利」がどのくらいの水準になるかだ。無担保コール翌日物金利は、「オーバーナイト金利」とも呼ばれ、金融機関だけが参加するインターバンク市場で取引される、1日満期の超短期の貸出金利のこと。
日銀は、この翌日物金利の誘導水準を決めており、現行のマイナス金利政策では「-0.1~0%」となっている。マイナス金利解除となれば引き上げられるが、現時点では、0.1%の利上げで誘導水準は「0~0.1%」になる、という見方が有力だ。その背景には、2月上旬に行われた内田眞一日銀副総裁の講演がある。
内田副総裁は、「マイナス金利の導入前は、無担保コールレートが0~0.1%の範囲で推移していた。仮にこの状態に戻すとすれば、0.1%の利上げになる」と、あたかも解除後を想定したかのようなコメントを発している。これを額面通り受け取れば、解除後の翌日物金利の誘導水準は0~0.1%になるだろう。
■もし追加利上げが実施されたら…
さらに、マイナス金利解除後に追加利上げがある、という観測も浮上している。海外の金利先物マーケットでは、翌日物金利が0.1%を超える水準での年内の取引が散見されるようになった。この観測は、おもに海外の機関投資家中心に広がりつつあるが、国内の機関投資家で追加利上げの可能性に言及するケースも増えている。
もし、追加利上げが実施され、その引き上げ幅が0.25%となれば、翌日物金利は0.25%にまで上昇する。その場合、後述するように、住宅ローンの変動金利も引き上げられる可能性は非常に高い。
■「変動金利」は「短プラ」に連動する
これまで、翌日物金利を中心に据えて日銀の金融政策の動向を探ってきたが、その理由は、翌日物金利の水準が変動金利に直接的な影響を与えるからだ。以下、そのメカニズムについて説明をしよう。
まず、多くの金融機関では、住宅ローンの変動金利は「短期プライムレート」(以下「短プラ」)に連動するように設計されている。住宅ローン金利のベースとなる「基準金利」は、短プラに、各金融機関が独自に決めた金利を上乗せしたものになっているからだ。短プラが引き上げられれば、基準金利は確実に引き上げられる。
したがって、すでに変動金利で借入をしている場合、基準金利の上昇分は、そのまま実際のローン金利である「適用金利」に反映されることになる。また、新規に借り入れる場合は、金融機関がローン審査によって個別に適用する「金利優遇幅」が変わらなければ、やはり適用金利は引き上げられることになる。
■短プラを決めるのは翌日物金利
では、どういう状況になったら短プラは引き上げられるのか。短プラは、1年未満の短期金利の市場実勢に基づいて各金融機関が独自で決める、ということになっており、明確なルールは存在しない。分かりやすくいうと、短期金利が全般的に0.5%程度上昇したら、短プラも0.5%程度引き上げられる、というイメージだ。
但し、短期金利というものはそれほど大きな変動はしない。翌日物金利を基準として、短期金融市場は形成されるからである。その翌日物金利の誘導水準は、日銀の金融政策でしか変わらないので、そんなにコロコロと変化しないのだ。実際、現行の短プラレート1.475%は、2009年からまったく変わっていない。
つまり、短プラが変わるのは翌日物金利の誘導水準が変わるときであり、その場合、変動金利の基準金利も変わることになる。
■3月のマイナス金利解除が無いといえる理由
それでは、これまで説明した日銀の金融政策の動向に関する金融市場の見方は、果たしてどこまで妥当性があるのか、改めて検討していこう。
まず、3月の金融政策決定会合でのマイナス金利解除は、ほぼ無いと考えられる。春闘の結果は出ているが、中小企業の賃上げ状況はまだはっきりしない時期だ。しかも、年度末も控えている。金融市場のボラティリティ(変動幅)を高める可能性があることを、日銀が率先してやるとは考えにくい。株式や為替相場が乱高下すると、事業会社の決算にも影響を与えることになる。
また、住宅ローンの変動金利の見直しは半年に1回、4月1日と10月1日に行われるので、3月にマイナス金利解除をして短プラが上がってしまったら、すぐに影響が出てしまう。建前に近いが、短プラは各金融機関が独自に決めるので、個別の金融機関で引き上げられるリスクはわずかに残る。
■4月にマイナス金利解除をしないと日銀はタイミングを失う
おそらく、マイナス金利解除は、4月の金融政策決定会合で行われるだろう。年度末要因がなくなり、中小企業の賃金動向も見えてくる。そして重要なポイントは、4月を逃すと、解除のタイミングを失う可能性が高まることだ。
実は、消費者物価の前年比上昇率はピークを超えている。直近に発表された1月分のデータは前年比2.0%と、3カ月連続で伸び率は縮小した。先行指標といえる東京都区部の消費者物価の前年比は、すでに2%を割り込んでいる。
この伸び率縮小の傾向は、当面続く見通しで、今年後半には1%台で推移するとみられており、2025年には1%を割り込む可能性もある。となると、インフレターゲットである2%が遠退き、マイナス金利解除の最大の根拠がなくなってしまうのだ。
日銀としては、消費者物価が2%台のうちにマイナス金利解除をしておきたい、というのが本音だろう。
解除後の翌日物金利の誘導水準は、前述のように0~0.1%に落ち着きそうだ。となれば、短期金利への影響は限定的。短プラが引き上げられる可能性はゼロではないが、かなり低い。誘導水準が0.1%の期間も、0~0.1%だった期間も短プラは現在と同じ1.475%だったからだ。よって、マイナス金利解除では変動金利は上がらない、といえよう。
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( 146117 ) 2024/03/06 00:42:58 1 00 (まとめ) この文章群からは、日本の経済や金融政策に対する懸念や疑問が見て取れます。 | ( 146119 ) 2024/03/06 00:42:58 0 00 ・金利は上がっても良いのですが、重要なのは同時にサラリーマンの給与も上げなければいけないという事です。 物価は上がり、来年から社会保険料(少子化対策名目で月500円〜1000円?天引き)も更に上がり、金利も上がる(?)、これで給与が増えなければ家計は持ちません。 住宅ローン組んで家を買う人は減るでしょう。願わくばこの3年以内で、年5%づつの賃上げを望みます。でないと給与が増えた実感が湧きません。株価もバブル期超えの過去最高値を更新しています。経営者の皆様お願いしますm(_ _)m
・長く組むローンなので、目先数年の事より、ローンの残高と金利と自分の資産での駆け引きなので、その中で一番良い選択をするしかないかと。動き出すと速いのも金利と考えてるのでこれからの動きを見ていきたいですね。
・実質賃金20ヶ月連続マイナスです。金利を上げれば、金融機関が儲かり、資産家は資産が増えます。しかし一般的な国民は使えるお金が減り貧しくなります。今は何もせずに経済が上向き、実質賃金がせめて12ヶ月連続プラスになるなど好循環になるまで待って頂きたいと考えます。
・借入期間1年以上の長期金利は、国債金利などを基準にした市場金利と、短プラにスプレッドを乗せた金利がある。 住宅ローンでは、前者が固定金利、後者が変動金利。 短プラが上がらなくても、金利が上昇すれば銀行はスプレッド幅を増加(金利優遇の減少)させて住宅ローンの変動金利が上がる可能性がある。
・実質的な生活水準が上がるどころか下がっている今日、可処分所得は減り社会保険料は増え等など、給料天引きされる会社員などは苦しい生活を送っている。子どもの教育費、塾費用、スポーツ部活などの費用、交通費、予備校費等など、物価高による生活は困窮している状況。 住宅ローン変動金利が上がると生活は破綻する国民は多くいる。固定資産税等家を守るための出費は修繕費などを含めるとその負担率はかなりのウエイトを占める。 脱税自民党議員の犯罪集団に対する、お咎めもない状態が続き国税庁も警察も弱いものには強いが権力者には何もできない?こんな日本で負担増は生活苦による自殺者は増える。今でも増えている。それだけ日本は衰退している。不当な非課税世帯に金をばらまく国の政治?死にものぐるいで税金を納めている国民は苦しくなるな。日本の社会経済の破綻は国民の破綻。これ以上の負担増はありえない。
・ゼロ金利解除だけでは無風だろうが、0.25%の利上げのフェーズになれば、変動ローン金利もそれと同じか少し低い幅で上がるだろうね。
いまの日本にはほとんど実物の資金需要が無いから、ゼロ金利自体は、解除してもほとんど悪影響はないと思う(銀行や生保のような大口の国債保有者は損するけど)。むしろ少し円高に振れて、物価は和らぐ方向に行くのでは。
・賃上げできるのは市場に価格転嫁ができ、賃上げの法人税優遇を享受でき、下請けを叩けば利益率を上げられる大企業とそれに伴う公務員だけ。労働人口の70%は中小企業に勤めている。大企業が内部留保ではなく利益を下請けまで分配する気がなければ、政府が中小企業に対しても効果のある税優遇をしなければ本当の意味での国の発展にはならない。
・バブル崩壊からいろいろあったけど… 9.11やらリーマンショックやらテロとの戦いやら、北朝鮮が核実験しまくったり、台湾を自国としようとする中国の動き、ウクライナ侵攻も。 その間、アメリカは波がありつつも好景気が続いて今やかなりのインフレ。
事あるごとに日本の株価はもちろん、長期金利も動いてたけど変動はあまり動かないんだよね。 変動のくせに固定ばかりが動くという状態。
今まで起きてきた事象を整理すると変動は変わらない、固定はかなり変わる、というのが今後の動きではないかな?
変動があまりにも動かないから固定が変動を下回ったり上回ったりする、ということが起きるんだろうと思う。
何よりも動かないのが変動って変な気がするけど、日本においてはその傾向になると思うわ。
・変動は相当優遇されて競争になっているのでそう簡単には大きな変化はしないだろう。 当然上がる時は上がるが、それがその時点の固定の水準になるにはかなりの時間がかかるはず。 金利上昇で負担は増えても、後々振り替えって、固定にしとけばよかった、という事態にはそう簡単にならない気がするなあ。
・フラットで1.8%くらい。変動は0.3%くらい。 変動が上がったとしても、フラットを追い越してトータルの支払額が上回るのは一体いつになるかな。 そう考えればフラットで借りるのは馬鹿馬鹿しい。 フラットで毎月数万円も増える支払いが出来るくらいなら、その分貯金や投資、もしくは繰上げ返済にあてるほうが利口。
・最近住宅ローンを組みました。0.25%変動金利で来月から返済始まります。 住宅ローン控除が終わる10年後にはNISAの資産≫ローン残高となっている見込みなので、そのときが来たら金利と利回りを比較して、繰り上げ一括返済するかどうか決めようと思ってます。 今後10年間の間に変動金利が爆上がりしたり、投資信託が暴落しないことを願うばかりです。 どのみち未来のことは誰にもわからないので、自分の中で折り合いつけるしかないですね。
・コストプッシュ型のインフレなだけで、実質賃金はずっとマイナス。好循環な経済のサイクルからは程遠い。悪いインフレに便乗して金利を上げていくのは悪手すぎる。せっかく株価も好調なんだから、引き続き金融緩和は維持するべき。
・金利を上げだ場合、日銀が買取りしてる新規国債は利息が発生ってこと? 金利上げで円相場をいくらで想定するつもりなんだろ? 貿易黒字の恩恵が世帯あたり何%あるんだ?
物価上昇に対して、円安での物流コスト高を維持して消費税減税で内需拡大に繋がるか?
何を下げて、何を維持して、何を上げるか。 その舵取りをいつのタイミングでするのか? アメリカの物価上昇がどんなものか専門家じゃないからしらないけど、FRBの動向に過敏反応するのがアメリカ市場。 それに連れだって影響するのが日経平均。
バブル前の日経平均は企業業績に応じて国内景気を反映させてた。 今は、単なる投資手段であって、企業業績とは別物。 日経平均が4万突入しても、バブル崩壊前のイケイケ雰囲気がないのは結局そこ。
有利子赤字国債の償還ってどうなってんだろ? 日銀が0金利の内に血の入れ替えは出来たわけ?
・ここ数年、普通銀行が支店を減らした理由は日銀のボーナス金利だった。日銀OHRでたった0.1%の金利を勝ち取るために、必死に人員削減と支店削減を行なった銀行。いかに0.1%が重要なのかが理解できる。 価値が下落する…という単語にポジティブな意味はありません。金利を下げて、円の価値を下落させ続けた結果、金利を上げられなくなった。ステロイドみたいなものでしょ。依存してはいけない。 住宅ローン金利は上がるのは仕方ありません。円の価値を保つため、正常の金融政策を実施する必要があります。 政府には、その分の減税を期待します。 法人税、所得税、消費税…その他諸々。高すぎ、多すぎ。 我々の税金が政治家の献金やパーティに使われてると思うとマジで腹立つ。本当に国民のことを考えて欲しい。 僕らの財布に入ってる円は、外国から見ると激安通貨になってしまいました。
・直近に発表された1月分のデータは前年比2.0%と、3カ月連続で伸び率は縮小した。先行指標といえる東京都区部の消費者物価の前年比は、すでに2%を割り込んでいる。
この伸び率縮小の傾向は、当面続く見通しで、今年後半には1%台で推移するとみられており、2025年には1%を割り込む可能性もある。となると、インフレターゲットである2%が遠退き、マイナス金利解除の最大の根拠がなくなってしまうのだ。
なら解除したらダメなんじゃないの?
・最後の
『あまり余裕資金がない人は、くれぐれもNISAなどでの投資はやらないこと。個人にとっての住宅ローンは、一般的に考えられているよりも、高いリスクを負担しているからだ。』
と言っていますが、NISAなどの投資をコツコツやって資金を増やすのもひとつの道だと思いますけどね。 銀行にお金を置いておいても全然増えないくらいなら、分散投資でもいいからやってみてローンの資金にするのもこの時代なら現実的な話です。
・35年ローンって本当に長いよね。 年収が上がると見込んで購入している人は大半なのかな。働き方改革で年収は上がらないよ。金利が上がってもマックスがあるので得に問題ないよ。 問題は年収の頭打ちとリストラを視野に入れて置かないと今後は早まるよ。
・株価が上がっているのだって景気が良くて上がっている訳ではなく、円安になって安く日本の企業が買えるから上がっているだけ。株価が上がったところで株主配当に消えるだけで給料は上がらない。今、変動金利で借りることはリスクでしかない。
・昨年の植田総裁の就任以来、マスコミが「日銀は今月か来月にでも金融引き締めに舵を切る」とはやし立て、植田氏が「今はその時期ではない」と否定するというやり取りを何回繰り返しているか。 直近でも植田氏は「緩和的な金融環境を維持する」と言い、現在の状況で金融引き締めはしないと宣言している。 日本は未だに先進国では唯一のデフレ国であり、金融緩和を維持するという日銀の見識がデフレからの脱却のカギになる。
・現状変動金利で金利優遇を受けている人も、これから住宅ローンを組む人も優遇幅は変わらず負担金利はほぼ変化しないと思います。 これまでも金利優遇合戦を続けてきた金融機関がいきなり優遇合戦を一斉に止めるとは考えづらいと思う。ネット銀行などどこか一行でも優遇を続けるなら借り換えされてしまう。他に持っていかれるくらいなら金利優遇を続けるしか無い。 賃上げも大企業に偏り、中小企業は人件費負担で倒産の危機もある。 住宅ローンは短期プライムレート連動。この短プラは優良企業に貸し出す際の最大優遇金利が元になっており住宅ローン金利だけに影響するものでは無い。 短プラが上がると中小企業全体が落ち込む。 中小始め市場全体が好景気という訳ではまったく無いので、結果変動での住宅ローン低金利は続く。
・この記事はかなり確信を突いた内容になっている。 確かにマイナス金利解除をするならば、今年の4月を逃せば今年中どころか来年すら怪しくなってくる。 それだけ許容できないレベルで物価が上がり過ぎている。 なので、各方面でも4月でのマイナス金利解除を有力視する声が大きい。
だが、肝心の実体経済が良くない状況ではそれが限界だろう。 アメリカは未だに好景気ではあるが中国が危ない。その余波は日本にも大きく影響してくる。 またトランプが再び大統領になった場合はウクライナの戦争も終焉を迎えることになる(ロシアの勝利で終わるのは大変気に食わないが)。 そうなると戦争による好景気も無くなる訳で、その影響も日本は受けることになる。 世界的に景気が後退し始めると日本がそれに抗う術がない。デフレに逆戻りする。
・今の円安は、日本とアメリカの金利差がそもそもの要因。株価がバブル期を更新し最高値をつけた今金利がマイナスはもはやチグハグもチグハグ。払うことで経済をまわさないと。バブル期は8%にもなっていた。だから住宅価格もまだ安い方なんだよね。 ローン組んだら2億、3億の時代がきたら本当の景気復活かしらね。
・そもそも『インフレ』だという認識が本当に合っているのか?この認識がまかり通ると、これを理由に今回の住宅ローンはじめ更なる負担増が待っているのでは? 今はまさにスタグフレーション(※1)そのもの。また国民負担率(※2)は1970年に30%だったが2022年には47%まで増加。経済が停滞している中、国民に今以上の負担増を強いるのか? 株価上昇だけではなく、国民の手取り収入増加を伴う実態のある経済成長が先だと思う。
※1:「スタグネーション(景気停滞)」と「インフレーション(物価高騰)」を組み合わせた言葉。低い成長率と高い失業率(スタグネーション)に物価の上昇(インフレーション)が重なった経済状況を指す。 ※2:個人や企業が稼いだ国民全体の所得に占める『税金や社会保険料の負担の割合』のこと。
・これ実際問題例えば変動金利が1.5%になったとしたら、この1.5って言う低金利ですら現状変動で住宅ローン組んでる人らできついってなる人かなりおるやろうし、そもそも新築建たへんと思う。1.5%で今の新築を建てようと思ったらかなりの人らが絶望するんちゃうかな。 その中、変動が一気に上がるとは思われへんけど、現実的に変動金利1.5%には遅かれ早かれいくとは思ってる。
・住宅ローン 金利が上がるということは 住宅建設を 冷やすということだ 。庶民の負担があるということだ。世の中 不景気なのになぜ 庶民の負担を上げるのかわからない 金利上げるのは今なのか?GDPがマイナスである今上げるのか?日銀は再考した方がよい
・うちも15年目ですが変動金利で団信含めてメガバンクで1.98%です。徐々に上がってるような気もするけど特に気になりません。住宅控除で20万の控除もあったし、バブル期の7%以上会ったことを見ても優遇されていると思いました。だから仮に金利が上昇しても特に繰越返済などしません。繰越する分毎月の投資積立にした方がお得ですから
・10年固定0.7%で借りてます。 あと2年で固定期間終了。 その時には残債が三桁万円を大きく下回ってるので、変動金利に移行した後、仮に金利が今の変動金利の2倍とか3倍に上がっても返済額の増加は数千円程度です。
10年の固定期間は、残債が大きい当初の期間を安心して過ごすための保険を買ったと思っています。
・私は三年前に住宅ローンを組みましたが変動金利一択でした。今でもマジでフラット35やら10年固定金利とかにしなくて良かったと思っています。
てか10年固定金利とか選択している方、本当に色々調べてそれにしたんでしょうか?
・住宅金利を上げたら、マンションも戸建ても買う人が激減するだろう。 物価も上がり資材価格が上がっている状況や、人手不足による建設費の高騰も、アゲインストの風。 不動産会社やデベロッパーの倒産が予想出来る。
・長期金利がどんどん低下していった時も変動金利は全く動かなかった。 そのため、固定金利の方が有利となる現象もあった。 長期金利が上昇したからといって変動金利を簡単に上げることは統一性に欠ける。
・何十年も国民から搾取して来た財務省は、景気が上向くと更に搾取の圧力を高める。岸田政権になって隠れ増税が汎ゆる分野に広がった。題目は、景気悪化で財政危機を回避するためと云う。景気が浮上しだすと、財政健全化の為に増税する。その間、国民は生活苦に苦しんでいる。企業が給料を上げようとすると、増税で賃上げを潰す。今、日本経済は立ち直り始めた。政治家は、財務省の日本経済をぶっ壊す暴挙を止めさせなければならない。政治家の金を正すのも絶対必要だが、財務省の日本経済破壊活動を止めるのがマスコミの仕事だろう。此れを期に、官僚の支配からマスコミは脱却するべきだ。
・2009年以降住宅ローンの変動基準金利はずっと2.475%のまま。実際の銀行の貸付金利は優遇措置で0.5%などと低い。翌日もの金利が0.6%を超えていた2008年でも基準金利は2.875%だったのでせいぜい0.4%の変動金利上昇でしかない。留意はすべきだけどちょっと脅しすぎな記事。
・自分が住宅ローン組んだときはまだフラット35が主流で変動はほぼいなく、自分がその銀行で今主流の低金利変動の最初の人物。 心配性で様々なリスクをプランナーの方に相談してもらったが住宅変動金利には上げ幅が決まっていて、いきなりガッツリ上がることは無いし、過去30年分のデータから飛び抜けて金利が上した事ないし、退職までに充分返済可能と判断し、組んだ。 もういつでも返済可能。 この記事脅しすぎ。 住宅ローン返済の為に貯蓄? なんのためのローン? 貯蓄より積立NISAやった方がよっぽどいいと思うけど?
・>年内に変動金利が引き上げられる可能性はほぼ無いといえる。
日銀は3月か4月にマイナス金利を解除 するだろうが、 実際にはすぐに金利が上昇しなくても、 市場の警戒感から不動産取引は 不活発になっていくので影響は出る。
そして次のゼロ金利解除が いつになるかが問題だ。 ゼロ解除になれば、短期金利は確実に上がり始める。
銀行は金利のある世界を求めて 日銀にプッシュを続けているが、 植田総裁はゼロ金利解除の業績を持って、 金融機関に天下るだろう。
・変動金利は安いけど、長年にわたって「金利が上がるかもしれない」という不安が付きまとう。
なので自分は30年固定金利で借りた。
結果的に変動金利のほうが得だったとしても、それは保険と同じであんしん料。
変動金利が爆上がりして、ローン返済できない人が続出してくれることが唯一の楽しみ^_^
・株価が上がれば企業は借金しやすくなり設備投資をしてより多くの利益を出そうとする。 しかし人手不足なので新しい設備を作ってもそこで働く人がいないので設備投資出来ない。 株価が上がり物価が上がっても企業の利益が上がらなければ給料も上がらない。 結局何も変わらずこのままずるずる行くんじゃないかな?
・個人消費の伸び率が1つの判断基準だろう。 実際の需給ギャップは約15兆円と見込まれている。財務省の言う「もうイーブン」はたぶんウソだ。銀行を喜ばせて、天下り先の確保が目的だろう。 今季の賃上げで需給ギャップは、良くてイーブン。消費税を半分にすれば需要が供給を上回るかもしれんが、シブチン財務省には期待できない。 消費が盛んになれば、増税分以上の税収になるのだが、財務官僚の手柄にはならないからな。国民を苦しめた官僚が出世するそうだ。財務省は狂っている。
・金利も正常に戻さないと、景気上昇、景気悪化の時の政策ができない。マイナス金利にしても景気など回復しないのだから、ほかのところに欠陥がある。金融はもとに戻すべきでは。
・あまり上がらないと思う。 給料が上がらなければローンが払えず自宅を手放す人が急増する。 そうなると住宅供給過多になってしまう。 日本が一番避けたい中古住宅の大放出や叩き売りが起きてしまう。
・昨年から変動金利0.68%(団信込み)で借りています 現状ギリギリ住宅ローン控除(0.7%)の範囲内には収まっているので、少しでも長くこの状況が続くことを願うばかりです
・コツコツと繰り上げ返済は 13年のローン控除が終わって 金利が1パーセント超えてからでいい 今現金がある人は繰り上げ返済よりNISAで投資信託を買った方がメリットはかなり大きい
・この先インフレしていくと相対的にローンは減っていくから それを見据えると変動金利はどんどん上げていっても良い気がする ここ数年で一気にインフレが進んで給料もそれにつられてぐんぐん上がった印象。
・マイナス金利が終わってもゼロ金利は継続する。 2016年のゼロ金利からマイナス金利導入時は特に金利は下がらなかった。 ゼロ金利に戻っても変動金利が上がるとは思えない。
・日銀のじいさんたちは判断が遅いんだよ 別にいまの政策委員だけじゃない 歴代ずっと 判断が遅いから、いつも米国経済の悪化に伴い、結局、正常化、利上げできなかったのが何十年も続いている
今年は米大統領選もあり、折からのAIバブル(後世、必ずそう呼ぶだろう)で大丈夫だろうが、来年は米国経済の悪化で、また利下げになりやしないかと思う 結果、マイナス金利解除だけでゼロ金利が継続され、22年、遅くとも23年には利上げすべきだったとなる また、この繰り返しだよ
・今年のベースアップなんかここ数年の物価上昇より低い。もう1年くらい給与水準見てほしいなぁ。ただマイナス金利がずっと続くと金融政策の幅が狭まるとかもあるんかなぁ。
・地域限定ですが、中国銀行で35年固定、金利1.05%(がん団信+0.1%含む)で2023年に借りました。
探せば固定でもわりと安いやつはあります。 それでも、今の変動が安すぎるので多少差はありますが、利上げがされようが問題ない安心感込で1%程度は個人的にはお得に感じて、選びました。
・変動30年で今年で折り返しですw メガバンからネットに借換て0.38まで下がりました 他の記事に有りましたが定年60で残高1千切らないと老後が破綻するかもしれません 都市部だと軽く5千はローン組んでるのではないでしょうか、世帯年収で審査通して40歳前後からの長〜いローン、大丈夫でしょうか?
・固定に借り換えさせるように促すような記事ですな。変動で0.5くらいのときに借りたから今更固定に変える気にもならないし、いきなり上がるものでもない。
そして固定と変動は連動しているわけではない。
・銀行や一部の上場企業が利益あっても、留保して役員に還元したら意味はない。 人的サービスは減っているし。 外国企業、アメリカや東南アジア市場に投資して稼ぐか国内にばらまきをしなければカネは回らないし生きない。 だいたい住宅ローン変動って10年以上前からクソ安い金利のままで何が変動なのか?
・抵当権抹消書類が銀行から届きました 自分は読んでも全然わからんので奥様に パソコンで作ってもらいワタシは法務局に書類セットと収入印紙で提出し特に呼び出し無くて手続き完了しました。35年を27年で払い切りましたーなので貯蓄は0ですが こんなスッキリした気持ち初めてですよ
・そもそも70パーセント以上の世帯が変動金利で住宅ローン組んでる日本が異常。 欧米は10パーセント。 もっともアメリカの短期金利は5.5パーセントで長期金利が4パーセントの逆イールドだから当たり前か。 逆イールドの先は株価大暴落?
・賃金が上がるようなまともな経済政策もないまま賃上げは民間に丸投げして、今が利上げのチャンスとばかりに将来予測などそっちのけで利上げしそう。
株価上がってるけど、庶民にはまだ何の恩恵も出ていない。賃上げも今年で限界でしょうね。 コロナ禍明けから経済良くなってきてると吹聴してるけど、元に戻ってるだけだからー。
・車も2台所有していれば火の車ですよ。 給与は中々アップしないので金利も上げない方向ですが、物価は待たずに上がるので住宅ローン返済は厳しくなるでしょう。
・いろいろ勉強になる記事だけど、最後の方の「余裕資金のない人はNISAはやらないこと」って一文がいちばん刺さった。お手軽お気楽な感じで宣伝してるけど、やっぱり投資はリスクが伴うものなんだと再認識した。
・上がったかて知れとるで バブルの頃の金利は8%弱やからの 一般人は給料今と変わらんからの 子供手当ても何も無かったし でも物価高と消費税と 社会保険料高くなっとるからのー しかしそれでもあの頃の金利は鬼やった
・このまま全世界が利下げのタイミングに入ったとしたら、日本はまた世界の金融政策の流れから取り残されることになる。ある程度の利下げの糊代は確保しておくべき。
・株ばかり上昇して 景気はよくない 大手企業は賃金上がるだろうが100人未満の 小企業は上がるのか?会社が 抱え込んで社員まで回ってこない。物価高で今でも苦しい生活なのに 住宅ローンも上がったらどうなる? リーマンショックのように 手放す世帯が 増えるんじゃないか?! やめてくれ
・金利は未来永劫あがらない なぜならみんなが困るから
そんなコメントを散々見てきた 期待値 全部自分に都合よく考える
何千万の住宅ローンを払って 何百万の自動車ローン そしてミッキーに年に何度も会いに生き 外食三昧!焼肉大好き! クリスマスに高いケーキ お正月に高いおせち
そんなに金がありながら Fとかなんとかランクの大学は無償にしろ! いや給食は無料だ! そして補助だ!援助だ! なのに自分の年金さえ払わない大人 扶養となって税金を払わない範囲でパートする層を納税者と同じとこ働きと言って「男はゴミ出ししかしていない」とイキリまくりけしかけるメディア
生活費を稼ぎ 納税し 住宅ローンを払って ゴミ出ししかしない! そして自分の稼ぎからお小遣いもらって 「ごめんなさい」と 男叩きで歓喜するメディア
コスパ?金利? 金をむしられるだけ そんなジェンダーを 男尊女卑と息巻くメディア
・これから益々人口も減って若い世代のになればなる程に日本で暮らして行くのが厳しくなる先しか見えませんが、これを内輪で話し合っている人達の世代には全く影響は無いのですよね。
・この状況で金利上げますか。日銀だけはまともな機関だと思ってたけどなあ。ますますお金は生まれなくなるし既に住宅ローン抱えてる人は実質賃金が更に下がる事になる。こな人達にとっては増税と同じ。
・中小企業です。 昨年は会社の年間売上が下がり、賃上げはされましたが、ボーナスが大幅に下がり、結果、年収が一昨年よりも下がりました。 今年も売上は昨年ベースか、下回っています。 果たして、今年の年収は…。
・今金利正常化せずにいつするんだ? そのうち世界経済が不況に向かい、 米金利も利下げに動くから、日本だけ 利上げするわけにいかなくなる。 日本は政府も企業も日銀もリスクを恐れ、 現状維持を求めるから成長できずに転落 の坂を転げ落ちてるのさ。 植田さんは後世、絶好のタイミングを 逃して失われた50年を呼び込んだダメな 総裁として批判されるだろうぜ。
・鍋の底が抜けてしまいますよ。 春闘で賃上げが見込めるのは大企業でしょ 9割超は中小企業なのに同調して賃上げなんて不可能です。 国民負担率は増大し続けて実質賃金は上がるどころか下がっているというのに、本当恐ろしいことです。
・なんで銀行が日銀にお金預けたら金利が付くのよ? マイナスマイナスとよく言うが、そもそも当座預金に金利が付くのがおかしいだろ。 しかもマイナスになってるのはほんの一部で大半は金利付いてて銀行が儲けてる。
・物価上昇の勢いは強いと感じるが、給料上昇の勢いは鈍く感じます。 ただ、もし給料上昇が勢い付いたとしても、その時の物価と住宅ローン変動金利がどうなっているかと考えると、恐怖しかないですね(汗)
・やっとこさこの金利搾取時代が終焉する 悪質で人為的な金融緩和の中で債務者が我が世の春を謳歌する間 預金者はずっと利息を搾取されてきたこの暗黒時代がやっと終わる 世界的に見て日本人は投資を避け預貯金に全振りする稀なる貯金大好き国民なのだ 多くの日本人を虐げ略奪した金利を債務者にバラまいてきたツケはこれから数十年に渡りキッチリと返してもらうべきだろう! 先ずは金利5% そして迷うこと無く10%へと突き進め! 債務者の阿鼻叫喚の中から新しい日本人の暮らしが始まる!
・とりあえずもう少し若く活気あるメディア人が活躍してほしい。少子化対策に始まり、若者が日本の主役として、羽ばたくべきなのに、若者ではない人が日本を動かして、国造りができるのだろうか。
・あたかも もうじき解除されるかの如く言ってるけど、まだ何ヵ月も先だと思う。 マイナス金利解除しても ゼロ金利でずっと続いてゆくだろうし、長期は 0.8%以下に抑えられて行くだろうから ローン金利は 少ししか上がらないと思う。
・NISAでお金増やして、いざとなったら繰上げ返済していく道筋しか考えていなかったけど、今の株も過熱感あるし、これが弾けて、そのタイミングで金利上がったら、なんか最悪だな。
・住宅ローン変動金利は数年は上がらないと思います。上がるとすれば裾野まで賃金の向上がされたのを見極めてからでしょう。
・マイナス金利解除目前で株価史上最高値。出来すぎてないか?物価高で円安、アメリカの動向もあるけで株価一人歩き、先行気味、、、まさかとは思うが実績が欲しいってんで政府や日銀が介入してる!って事はないよね?でも怪しいんだよなぁ。。。
・住宅ローンは相場無関係に 国が固定金利で銀行を通して貸し付ける予算を組み、現状の住宅ローンも置き換えていくべきてす。
・変動金利って必ずあげなきゃいけないのか? 複数の銀行がよーいどんで上げてくるのは違和感あるし、ウチは上げないよって事をやれば客集めできなくもない。
・4月? まだまだ上げるの早すぎる。せっかく株価上がってきたのにまた冷水浴びせてブレーキかけるのか? あと半年〜1年かけて見極め無いと失速するぞ。 アメリカがもうすぐ金利下げるから日本はこのまま放っといても良い。 金融関係者は金利上げて欲しいからこんなバカなコト言ってるけど。
・未だ国債頼みの政権運営では利上げなんてできませんよ。 せいぜいできたとしてもマイナスをゼロにする程度。 住宅ローン金利に影響があるような利上げなんてする度胸はありません。
・中小の賃上げが物価高に追いつかないのに利上げしたら大変なことが起こる。国内は異常な変動金利シェア率なのだから。
・給与も金利も上がり…ならまだまだ分かります。主人は来年度から給与が下がります。ちなみに介護業界です。そうなると3人の子供を抱えて私がしっかり働かないと…と。
・インフレに動けは給与水準も上がるのだから、金利が上がっても大きな影響ないだろう。インフレが進むのに収入が増えない場合は国家が破綻するよ
・住宅ローン金利があがれば、破産者が増えるし、住宅会社も潰れる。国債の金利も上がり円高にはなるが、国債の借金は増える。 意味がない。
・銀行の優遇政策で0.675%で借りています。 これがいきなり固定金利より超えることないと思いますし、それまでに貯金して繰上げ返済します。
・地方、中小企業の給料も上がらないのに金利の高い住宅ローンを借りてまで今の若い子らがマンション買ったり家建てたりしないよ。 まあ住宅ローンの金利が上がったら住宅会社はバタバタ潰れるね。
・はよ変動金利上げようや。 日銀が強くなれないとこはこういうとこよ、所詮自分の金じゃねぇし。ただ後世にツケを払わせるのは辞めようや。今生きてる大人次第だぜ、子どもたちの将来。
・変動金利あがれば不動産業界は終わるだろう。
たいして給料上がらず、税金は上がり続ける状態でマイナス金利解除か。 どうなることやら。
・どちらかというと悪いインフレ。賃金上がらず株価と物価と税負担だけが上昇。景気は悪いままかと。
・0.1%程度で金利が上がったなどと。。。その程度では諸外国からみれば利上げにカスりもしない。多少影響あるかな、程度で、世の中はたいして変わらない。
・下手したら、住宅価格の値下がりが起きて、金利上昇分ペイできるくらいになって、意外と買う人増えて...いかないかなぁ。
・それでも、住宅販売会社や不動産会社の口車に乗せられて、高額な住宅ローンを組まれた方々は、金利は上がらないと言っています。
・約7割が変動金利で住宅ローンを利用している状況から、変動金利を上げれるものなら上げてみろと考えて、昨年変動金利で購入しました。
・固定だろうが変動だろうが借りたら返さないといけないが 大幅上昇すれば自殺を考える人も出るかもね
・給料増えてもそれ以上に税金が増え、可処分所得が減る一方です。 住宅ローンを抱えているのは子育て世帯。 少子化対策と言いながら子育て世帯に課税。 あほなん。
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