( 146184 ) 2024/03/06 12:37:14 0 00 ・自民党の党則改正案に対する批判は、政治家の責任と透明性に関する国民の懸念を反映しているだろうが、この改正が政治資金の不正行為を防ぐための真の解決策となるかどうかは疑問でしかない あくまで連座制を導入するべきで、そこからの除名処分が当たり前なのではないのか。 議員の責任を明確にすることは重要だが、それだけでは根本的な問題解決には至らないでしょう そのためには、党内の構造的な問題に対処し、政治資金の管理における厳格な規制と監視体制を確立する必要があるだろう
・今回の政治資金規正法の裏金問題は、この法規制が生ぬるいザル法であった事が立証されたに過ぎない。国会の野党追及も聞いてて個人に対する攻撃口調質問だけで具体的な再発防止につながる法律の提案は一切ないのがもどかしい。 会計責任者起訴で議員名除名可能も茶番で国民を馬鹿にするのもいい加減にしろと言いたい。 政治資金全ての透明性を100%にする立法を希望する。そうでないとこの問題はまた起きる。
・連座制に近い仕組みなら、最初から連座制にすればいいのに、結局は議員には無関係になってしまう、 問題は裏金が何に使われたのか、誰の指示で始まったかが問題で、税金なので必ず領収書添付する事や 率先してデジタル化で国民に公開する事をやるべきです
・有権者の殆どが望む内容とは程遠いと思われ、今まで一体どういうつもりで議論していたのかとの感想だ。これでは与党幹部が口を揃えて言っている、政治が国民から信頼を回復するのは難しいというより、無理だ。 離党を勧告するだけでも不十分なのに、勧告も可能だなんて、その時々の党幹部の判断次第では、その勧告すらしないかも知れない。 仮に除名をしても、それらの者達は、無所属としての議員活動は可能だし、数年間は党から離れて議員を続けた後に、 「最早、禊は済んだし、もう戻っても差し支え無い筈だ」 と勝手に解釈し、復党するのも考えられる。という事は、最初から何も処分されなかったのと同じで、これこそ茶番というものだ。 会計責任者が犯した罪は、議員にも連帯責任を求め、確実に罪を問える状態にしなければ、緊張感が生まれず、また同じ巨額脱税事件が起き、政治家の質は変わらないのが目に見える。 犯罪集団に法を作らせるのも誤り。
・これはあくまでも自民党内の党則であって、国会議員を除名になるわけではない。法案を可決できない野党なら、まずは党内からきちんとやるという考え方に一理あるが、与党は議員としての資格をどうこうする法案を通せるのだから、党を除名するだけでは甘いんじゃないですかね。もちろんやった方が良いですが。これで責任を果たしたと思ってほしくはないです。
・党則では全く意味が無いです。 政治資金規正法を改正し、連座制の導入は当たり前で、与野党問わず全議員が対象となるようにすべきです。 今後の対応を決めただけで信頼回復できるわけないでしょ。 まず、問題になっている裏金の作る指示した人間が誰なのかと、裏金作ることになった経緯、作った裏金を何に使ったのか一円単位で全て明らかにすること。 その上で裏金に関与した議員全員（裏金の金額を問わず）が議員辞職し、脱税した分を追徴や重加算税も含めて全て納税して初めて責任を取った事になるのです。 今後のことが議論できるのは、まず今の罪を明確にして相応の処分がされて、それからです。 そこまで出来て、ようやくほんの少し信頼回復できるかどうかです。 現状認識が甘すぎます。
・これだけでは全然不十分だね。除名って自民党から除名されるけど議員は続けられる訳だ。連座制だけでなく法改正して、国民が課せられているインボイス等と同じく1円単位で領収書提出と明記し、それに対して課税対象ならすべて課税するべき。なんで裏金が非課税なんだ？おかしいだろう。議員に対しての税制を大幅に改定し、さらに議員定数削減が必要。議員定数は今の半分でよい。そうまず、物事を決めるのに時間が掛かり、形骸化している参議院がいらない。日本は問題山積なのに国会で物事を決めるスピードがぜんぜん世界のスピードに追い付いていない。
・連座制に近い格好になることは前進といえるが、除名可能とするだけじゃ全然足りない。 特捜のように息のかかっていない機関による徹底した調査ができること、監督責任を怠ったり法令違反したことが分かった場合は、議員資格剥奪となるなどより厳しい罰則がかかるようにするなど、党レベルじゃなく国会議員全体で共通のルールとして設定して欲しい。 それだけ高い報酬をもらい、国民の代表として仕事する職業なのだから、罰則やペナルティも相応にしてあるべきだと思う。
・除名可能といっているだけで、今でも可能でしょう。除名可能を持ちだしただけで、連座制につながるのかと思うほど国民はナイーブではないと思います。 連座制がイヤなので、除名可能と言ってみただけで、可能にしないのが本音なら何の意味も持ち合わせていないと思います。恒例の茶番もどきの種明かしだと思います。 国政の正常化に向けては、何がなんでも、結果責任を伴う連座制や国民発信のリコール制の導入は最低限の必須事項だと思います。
・毎回、秘書や会計責任者の責任として議員が逃げる行為にて決着となります、今回も 「会計報告書を見たこともない今後も見ない」 が通るのはおかしいし、あまりにも無責任で許せません。今後は議員が全責任を持つ制度にしないと議員の意識が変わりません。 責任を持った行動ができる政治家こそ日本を指揮する資格があると思います。
・納税は国民の義務ですよね。納税しない政治家は国民ではないのかな？ ならば政治家降りて、日本国民の人が政治家になってほしいですね。
身内に甘い日本、国税も動かない、これだけ疑惑があるなら税務調査やりたい放題でしょ。無いはずが無い。必ず取れる部分はあるはずです。
しっかりと加算税延滞税取って、トリガー条項発動に使ったり、被災地の為に使ってほしいです。
・自民党の党則を追加する事で政治資金規正法への連座制追加を回避しようとしているのだろうか。法改正迄のツナギ措置と言うようなニュアンスは感じられないし多分そうなのだろう
とんでもない事だ。立法措置でさえ抜け穴だらけなのに、自民党の内規など厳正運用される訳がないではないか。骨抜きの工夫が積み上がった結果今の抜け穴だらけの政治資金制度が出来上がっているとも言える。絶対に認めるべきではないし、野党各党はあくまでも法改正の方向で法案審議を進めて貰いたい
・政治家が不正を行える余地が少しでもあってはならない。政治活動費に使ったという事を言えば切り抜けられるようでは話にならず、具体的に何に使ったか示せなければ黒です。政治家は真っ白でなくてはならないのです。外部監査、国民への公開、過去の行動履歴すべて追えるようにし、過去にさかのぼり罰せられるようにしなければ意味がない。
・トカゲの尻尾切りをするだけで、何も変わってないですよね。 離党勧告や除名出来る様にするって、これまでは党則で出来なかったって事ですか？ 犯罪者を野放しにしてきた政党なんですね。 国民が怒っているのはそういう事ではないと思うのですが。 本来なら課税されて当たり前の事を、いい加減な法律で誤魔化していた事が表に出たので、政治家そのものが責任をとって議員辞職しておかないといけない内容だったと思いますよ。 次の選挙では選挙期間中に、選挙区の有権者に対して、今回の動画をまとめた物が広められる事でしょう。 選挙区の有権者の人間性も問われる興味深い選挙になると思います。
・党則などどうでもよい事で、あくまでも法改正が重要なのだが、党則改正にあえて一言言わせて頂くとすれば、何故「除名する」とせずに「除名可能」になったのでしょうか。除名が可能という事は除名しない場合もあるという事であり、改正しても、まだまだザル党則だという事です。こんな状況では自民党が与党である限り政治資金規正法の法改正も無理、党の自浄も無理なのではありませんかね。
・今回の事件は穏便に済ませて、今後は抜け目を探して再発という事になりそうですね。
兎に角、本件の本質に適した厳重な処罰が求められています。
特捜部は機能不全のようなので、国会や政党内での職権濫用による贈収賄疑惑の徹底追及と処罰が必要です。
然程、複座な事件でもなく単純な事件だと思います。
・派閥ごとで裏金が発生するようにやっていたようなのだから まず派閥ごとでどのようなルールや手法を公表するべきでしょ… これまでの各議員の発言から推測すると おそらく手口の１つは派閥に対して払う金額が各々にノルマが課され ノルマに達しなければ自腹で負担するが その上限を超える部分が裏金であり 談合をやらずに口裏合わせが可能となる感じですよね…
ただ会計責任者が勝手に処理をやろうが 貸借対照表が作られていれば この裏金の存在には誰であろうが 簡単に気が付けたはずですよね…
なぜ一般の法人や個人事業者であればやっていることが 政治資金団体はやらないんですかね…
・除名は良いけれど、党則ってただの党の風紀的なもので法的な措置がない状態では意味があるのかな。 まず本当に事件にけじめをつける決意があるなら自民党はすぐさま議員に納税させ、脱税した議員に対して処分を下すべきだと思う。そして抜け穴だらけでザルと化した政治資金規正法の改正を早急に行ってほしい。 ここで議員らにしっかり処分が下らなければ裏金問題は逃げられるという前例が生まれてしまう。しっかり抜け穴をふさぎ、党則でも法律でも会計責任者と議員の双方に罰が下るようにし、あしき前例が残らないようにしてもらいたいところだ。
・処分などの見直しをやった感を出しているだけで、抜け穴だらけで甘い改正。
まずパーティーや政策勉強会など議員以外の人達を呼ぶ場合には、開催する議員など主催者が支払い領収書をもらって、収支報告書に記載。 確定申告にて控除対象かによって還付されるようにすべき。
違法に抵触もしくは不記載などあった場合には、秘書や会計責任者などであっても管理責任の議員は即、議員辞職とするまでしないとなくならない。
・違うだろう。 会計責任者？議員本人の責任を問うようにしないと無くならないだろう。 政治資金を管理・指導するのは議員本人の責任でしなければ何のための資金管理団体なのか？ 会計責任者が自分でいいように出来るようなら、今までもいいように会計責任者に政治資金を使われてきたの？議員も知らないで？そんなこと不可能でしょう。
的外れな事ばかりしているから支持率も上がらないんだよ。
罰則強化、刑事罰や罰金、禁固刑など議員本人に手錠が回らない限り資金隠しは無くならないでしょう。 国民感情を全く理解できない所は安倍総理を失った自民党は加速しているような気がする。
・会計責任者は執行猶予なし、減刑無し、 即懲役２５年。その際に議員が自己の責任を認めれば会計責任者に責任なし。本人は執行猶予なし、減刑なしの即懲役５年とすれば良い。人で無しかまだ真っ当か明らかになればいいではないか。
・過去そして現在、議員本人が行う不正を会計責任者に押し付けてるんでしょ。私は知らんかったと言い訳して。それは全て嘘だと国民は分かってます。馬鹿にするにも程があります。議員辞職では無く、離党、除名処分って、あくまでも責任なすりつけて自分は助かろうと言う姑息なルール作って、これで国民を納得させようとしている自民には呆れる。未だに余裕なんだな 選挙では勝てると自信有りの対応と思う。日本潰さないため、選挙では投票考えて欲しいみんなに
・『離党勧告や除名を行える』とした所で、所属していた党に近い議員が残るだけ。 連座制が言われているが、罪に問われ再選挙になった場合、『その党が費用を賄うくらいのことをして欲しい』と、連日の報道を観ていて思います。
・この連座制の導入は、公明党の山口党首が提唱したもので、自民党としては今後の選挙を見越して、公明党の顔をたてたのでしょう。 ただその処分が党「除名」とは、甘いとしか言いようがない。
今までも不祥事で離党した有力議員が、ほとぼりのさめた頃に復党したことは幾度となくあったでしょう。 連座制の導入はよいことだと思うが、その処分は絶対に復党を認めない除名として、合わせて議員辞職勧告も必須にすべきでしょう。
・自民党がこういう党則に改正するのはいい事だと思う一方、どうせカタチだけで実効性は無いんだろうなって感じる。除名は可能だがそこまでの厳罰は与えないっていうパターン。何故なら自民党にとって議席を失うことはマイナスでしかないから。党則ですから法的な拘束力はありません。あくまでも自民党の判断で除名にする事もできるようにするってだけで。しかも除名であって議員は継続できるなら残りの任期働かずに議員報酬貯め込みしそうですね。
自民党議員に限らずで法的に議員を辞めさせられるようにするべきだと思う。ネットが普及してマイナンバーカードがあるのだから有権者が直接判断できる制度を整えてもいいのではないでしょうか。
・しかし国会議員の秘書や会計責任者って忠誠度高いですよね。 明らかに議員が不正を知っている、または議員から不正を指示されているのにそれを公にせず、黙って罪を被るんだから 場合によっては死を選んで秘密を墓場まで持っていく秘書さんがいたりする… なぜそこまで自分（や家族）を犠牲にしてまで忠義を尽くすのか分からない
・「除名」の党則に実効性があるか否かが問われるものと思われます。 党幹部の扱う金額がはるかに大きいはずにも拘わらず、トカゲのシッポ切如く、幹部に忖度、若手切りの結果が目に見えています。 しかも、離党勧告、除名したところで次期選挙で比例区で再選させることで「禊が済んだ」として事なかれに葬られることは容易に予想されるところであり、「党則改正」にごまかされてはいけません。 党則で「連座制」同等の処罰を行うなどとは単なるパフォーマンスに過ぎず、罪を逃れる口実に過ぎないことは明らかであり、規正法改正に「連座制」導入が必須です。
・秘書への責任転換は無効ですね。毎度のお決まり。国民は、法で裁かれるが、議員は裁かれず責任転換が可能なのであれば、法など要らない。私達は、あくせく働き搾り取られ、先の見通しが立たない。議員は、談合も別会社も、相続も何でもあり。今まで水面下で動いていたものが、表に出てきて膿が出はじめたが、名前を挙げられた人だけではない。地元の土地絡みとなれば、議員や市議会議に頼って何とかしてもらうと、お金が動くシステム。こんな事もある。全てとは言わないが、きちんとしてもらいたい。
・議員の責任を問うことが、できないんじゃなくて、憲法が民主主義である以上は、透明性が義務であり、その為に証人喚問があります。 この問題を解決する為には、まず、茂木、新藤、二階、下村を証人喚問しないと民主主義の憲法を失墜させる事になり、国際社会からも見放され、国会軽視になりますよ〜 もう赤字国債のばら撒きも諸外国も不思議がってます。
・一般納税国民が許せないのは、すべての収入を記載し、すべての支出に領収書の添付をすること。どこにだれがいついくらを明確にしていないこと。 そして自分たちはされないのに国民には一円たりとも不正は許さないし追徴や罰則が科せられる不公平な法律
だれだ？公正公平な徴収とか言ってるやつ。ぜんぜん公平じゃないじゃないか？
やってほしいのは離党勧告や除名ではない。会計責任者が起訴されれば議員も起訴。追徴と罰則も。 これが国税やゼイチョウが言っている、「公正公平」じゃねえのか？
・今までどんな議論をしてこんなくだらない結果に出るのだろうか？ 選挙で今までの悪態で議席を減らせばいいけど、減った分頼りない野党に流れるだけというのも問題あると思いませんか？ 有権者の意思を聞くのであれば、白票の割合で議席を減らしてほしい あと、補欠選挙なんかしなくても国会は問題なく動いてるのだから、犯罪を犯した議席は数年間減らす制度とか何とかならないかな？
・これ連座制でもなんでもない、単なる詭弁ですよね。 単に自民党員でなくなると言うだけでありていに言えば、建前上、自民党員を首になる尻尾切りです。党員じゃなくなったから自民党はもう知りません、として、野党から追求からの逃げ場を与え、剰え、議員を続けられてほとぼりが冷めるころには自民党に復帰と言う道があるのでしょう。 つまり国民には、連座制的な責任追及で政治改革を行いましたとアリバイを作るだけのものでしょう。 例えば、法改正が難しいからとか野党の協力を取り付けられないから党内規則を強化しましたと言うのなら、党内で連座制を導入すればよい、党則として会計責任者が有罪となれば議員を辞職する約束を取り付けるなどいくらでも党則強化はできると思うけどね。もしくは永久除籍、復党を認めないなどいくらでも改革できますでも、絶対、議員辞職はしないさせない、復党もできる道筋でほとぼり冷めるまでって奴ですね。
・普通はこれだけ大きな資金を管理する場合一派企業では公認会計士なり国が認める会計団体が入って税務管理や支払い管理の監査を行うのが普通だ。 なぜ国会議員の資金管理にには会計士や､管理団体が立ち入らないのか？ それとも公認会計士が立ち会って管理しているが、会計士が悪知恵をいれて脱税指導しているのか。最近は弁護士会から除名処分を受けるような会計士団体も有るくらい悪徳弁護士もいるから、この辺りも政治家の裏金に絡んでいないか調査が必要と感じる。
・何もしないよりは良いと思うけど、やるなら国会議員全体の規則ではっきり連座制にすべきでは。 維新・公明はもちろん旧民主党系も身に覚えがある人が少なくないだろうし、実際問題会計責任者が独断で議員の裏金を作るなんて動機が無くあり得ない。
何ならその法律を通した後、好きなだけリーク合戦して潰し合ってくれると助かる。
・何とかして抜け道を作ろうとしてるね。これではまた同じ問題が起こるよ。色々特権与えられてるから、収入とお金の使い方は全てしっかりと第三者に完全管理されるべき。個人の特定のは避けた形でも良い思うが、金の使い道は国民にもきちんと公表しないといけないと思う。 野党が率先して逃げ道のない制度を提案すれば良いのに、自民の非難ばかりなので、支持率が大して上がらない。今度の選挙はさすがに自民を勝たせてはいけないので、野党には本当に何をすべきか考えて欲しい。パフォーマンスだけでは本当に困る。
・連座制でなければ、信頼は回復しません。私は７１歳になり、自民党支持層では有りませんが、過去の選挙では８割程度で自民党に投票をしておりました。今後、何回国政選挙に参加出来るか分かりませんが、「ザル法では無い、完璧な連座制」を導入しない限り、自民党（当然公明党を含め）には投票しません。今回の裏金問題では、言いたいことや、改めてほしい事は多々有りますが、究極は連座制です。金権政治を無くす方法は他には無いと考えます。
・やっと一歩前進というところでしょうか。 除名可能としながらも、結局は議員を続けていけるわけで、ほとぼりが冷めた頃復帰するプランが見え見えですね。とにかく自民党は数の力で法案成立を繰り返し強行してきたわけで、人数確保は最大の問題でしょうからね。 そして、議員さんと庶民とで金銭感覚の違いが明らかになっているわけですが、戒告や党の役職停止といった軽い処分を講じる基準となる政治資金収支報告書への不記載額が少ない場合というのはどのレベルを示しているのかがわかりませんね。もしかしたら１億とかそんな金額なのかな？庶民からしたら大金だよね。 それにしても、政治資金収支報告書に記載の政治資金であっても、その使途については依然不明瞭で、遊興費などに使っても領収書がいらないのだから完全に私的利用が可能な状況であり、これで解決とは言わないよね？
・議員が会計責任者に、「適正に会計処理をするように。」と指示したのに、会計責任者がその指示に反して不適正な会計処理を行った場合でも議員が除名されるのかは気になります。 議員が会計責任者に不適正な会計処理をするように指示した場合は当然議員にも責任がありますが。
・起訴で除名というのはどうかなと思うね。 起訴はまだ推定無罪の段階なので、党員資格停止が妥当なところだと思うが。 松本人志や伊東選手の件もそうだが、有罪無罪が確定もしていない段階で推定有罪にもっていくところは日本の悪いところ。 ただこれくらいしないと、信頼回復ができないと思っているのかな。
・党の規則変えたくらいで国民は納得しないと思います。
１、政治資金規制法のザル法から鍋法への改正（付則：民意に反する行為も含める） ２、政治団体の収支報告書（１円未満）の毎年度の開示義務 ３，議員・政治団体等の消費税支払い義務 ４，連座制の適用（＆：議員の責任の明確化）
せめてこのくらいは法律作るべき。
・一般国民も1円単位で領収書をチェックしながら事業活動を行なっている。政治家の政治活動はそれとどれほど違うというのか。連座制などというロジックではなく、政治家本人が政治団体の会計責任を直接負うことにすればいい。民間企業の社長だってそうしているのだから。
・連座制とか除名とか、根本的な話を逸らそうとしているように見えてしまいます。
まず必要なのは、収支報告を1円単位で領収書必須とすることを、与野党問わず義務化するという法改正なのではないでしょうか。
・恐らく政治家は何か根本的に勘違いしているんだろうということで。
政治家は「表に出せない使途のカネなんだ」という思いが強いんだろうけど、国民が問題視しているのはそこじゃない。 税金を払った後にカネをどう使おうが自由だし、それが表に出せないなら好きにすればよい。
国民世論が反発しているのは、「国民は領収書をつけなければ脱税を疑われる」のに、「国会議員は使途不明でも許されるべきだ」という国会議員独自の価値観に対してのこと。
その流れで、「国民が税務署に求められる水準で根拠を提示できなければ納税しろ」という話に過ぎない。
つまり、「自民党だけの問題ではない」し、まして「自民党内部の会計責任者云々」というのは本質から逃げようとしているとしか見えない。
「国会議員全員がどう考えるのか、どうあるべきか」を問われているのだから、与野党とも議論から逃げてはいけない。
・出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする除名。 そんなの腐敗しまくった議員が多ければ除名も出来ないでしょ。 民主主義と言うのであれば議員の声より国民の声を聞いて欲しい。 裏金問題とか何も答えになってない答弁ばかりで、それで説明責任を果たしたと終わらせるのはおかしいでしょ。
・会計責任とか以前に政党もしくは議員用の会計機関を作れば良い。政治家は領収書を渡すだけで政治に集中でき、不正もできなくなる。 そんなことをされたら議員は私腹を肥やすことができなくなるから絶対にしないだろうが。 大学教授や専門家が国民と同じレベルになるように法律案を作り国会でそのまま承認させることしかこの腐敗は失くならないと思う。
・以前裏金問題で追及を受けた際、国会議員が全て秘書の責任にして秘書が行った事として、責任逃れを行った事件が有った。
其の頃は未だ国会議員の質は良く、其の対応策として連座制を設けて秘書の罪は議員も同罪として除名処分を受けて居た事が有った。
今回は余りにも自分が全く関知しない事で起きたと言い逃れをして居るが、其れで居て会計責任者が振り込んだ金を自由に使用し、全く知らぬ存ぜぬ事と言って居り極めて悪質である。
口座に自分が知らない間に多額の入金が有れば、誰でも解り其の金が何処からの金か位は責任者に聞くだろう。
金を自由に使い、其の金に付いて何も知らなかったでは済まない事と思考すべきである。
その様な輩は国会議員としての資質は無い事から、即刻辞めて他の職業に付けば良い。
然し、その様な無責任な輩は、現在の日本社会では通用しない事から、誰も雇用しないだろう。
・自民党は本当に改革する様に思えない 抜け道ありきの議論などいらない 不正をしても議員が助かる仕組みにしてどうする 国民の清き一票で議員に当選してること忘れず 連座制や即辞職する様な法案整備でないと いつまで経っても自民党は不正を重ねるだけ 政党支部、資金管理団体の改革も必要ですし デジタル改革を国会議員に義務化し資金の透明性担保で疑われても全て開示可能 政党交付金も廃止、議員交付金で直接各議員へ支給し政治資金として活用不公平はない 全て総務省から税務署へ移行 まっとうに職務遂行するのなら問題はない
・現在の党則では、会計責任者の刑事処分に対して、団体の代表をである自民党議員の責任を問うことができない
と言うのが『党則』と言うのにビックリした。 そして、『連座制』に近い離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入ったとの事ですが、連座制だけは嫌なんですね。
自民党議員の温い世界で生きてきたと言うのが分かりました。 兎に角、罰を軽く持っていきたいのでしょう。 国民は今の心情では自民党に対して嫌いと思ってしまう現状があります。しかし、嫌いだからと言って自民党議員を辞めさせたいとかの話ではないです。 望むのは一般社会のルールと同じ感覚と評価でいて欲しいと言う『一般社会のルール』への共感を望んでいます。普通なことをして欲しいのです。 ですので、ちゃんと罰して頂きたいのです。 ちゃんとした事をして下さい。
・しかし対応が甘い。何故議員辞職でないのか？勿論辞職を促す権利は党にはないのはわかっていますが、政治家の信頼回復には連座制による辞職が必須です。比例代表なら除名時点で議員辞職なハズです。だって党に投票されて当選したんですから。比例代表の制度自体も透明性にかけるのでやめるべきです。
・党規則改訂では甘い。 例えば除名された議員は無所属となっても政治資金パーティーで裏金を作る可能性があるのだから。
法を守らなかった場合は連座制で政治家本人が逮捕、起訴される様に法改正しなければならないでしょう。
・秘書や会計責任者起訴で連座制適用としているが、これまで巧妙な抜け口を設けてきた自民党の案であり、疑って見なければならない。これまでのようなトカゲのしっぽ切りを許さないためには、維新案、すなわち議員本人を会計責任者とすればよいだけではないか。何故維新のような発想ができないのか不思議で仕方ない。
・なんだこの抜け道を残す案は。会計責任者が逮捕、起訴されなくても不正又は説明が出来ない処理が発覚した時点で除名とし、逮捕、開起訴されたら連座制で辞職させるべきでしょう。結局、国民より支持者より自分の保身でしょう。 政治活動資金も納税の対象にして、国税が入る仕組みも作るべき。
・少しは改善に向かったのは良しとしよう。 しかし、党則だけでは範囲が狭い。 キックバックは自民党だけの問題ではなく議員全体の問題だからだ。 たまたま自民党で発覚したに過ぎない。 また、会計責任者が逮捕されて、議員が逮捕されないのは納得出来ない。 管理する議員も連帯責任を負うべきだと思う。 知らないとは言わせない。
団体の代表を務める所属議員に対して、 × 離党勧告や除名を行えるようにする ◯ 強制的に議員辞職を行えるようにする
二度と再発しないように厳しい決まりにする必要がある。
・党則改正では自民党だけの話で終わってしまうわけで、国民としては国会議員すべての意識を改めてもらいたい思っています。 除名と言っても党を離れるだけであり、自民党から抜けてしまえば規制を受けないというのは納得できません。
・「除名」を可能にするだけで「除名」するとは言っていないので、あくまで国民の目を誤魔化すための方便に過ぎない。正直法律で連座制が適用されるが嫌なので、自民党として「除名」一番重い処罰をできる様にするから連座制の導入だけは避けてほしいと言うのが自民党議員の本音なのだろう。
・いや、私からしたらどうせ意味のないものだと思ってます。なので、私は国や議員と同じ基準で処理するという法律の成立や見解の表明をしてもらあれば、それで結構です。そうすれば、私たちも助かるし国や議員もそのままだから良いでしょう。誰も不幸にならないし平等だと思います。
・まあそれはそれでやればいいが、それはあくまでも「自民党」という内部の規律の話。
本来こういう人たちが議員になったり政治資金を集めたり使ったりしていいかの問題。 「欠格事由にする」「連座制を適用する」などの議論がでてしかるべきだ。
弁護士、会計士、税理士、医師など倫理観を要求される職は、職務犯罪（たとえば、粉飾決算に関与した会計士とか、脱税に関与した税理士など）は資格をはく奪される。
政治家だって、それくらい厳しくすべきでは？
・党の役職を退いたり除名したりは勝手にすればよいが、 ほとぼりが冷めたら元の鞘に収まったりするから、 本質的な処分ではないよね。
政治への信頼を取り戻したかったらやるべきことはそれではないと思う。
・政治資金規正法違反事件で政治団体の会計責任者が逮捕、起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対して、離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入った。
ついこの間たった１日ていど夜１１時くらいまでやってたのでまだ寝ぼけているのだろうか？ビックリした
連座制とは会計士が捕まったら関係政治家も共犯者として逮捕はもちろん、連帯責任として所属していた党は解散ぐらいにするとおもったのですが。。。まぁ、そうですよね。 所詮、その程度の事なんでしょうね政治家さんにしてみれば
・除名は議員本人にとってはある程度過酷な処分だが、果たして自民党にとってはどうなのだろうか。
裏金最高額の池田佳隆は、発覚後即座に除名となったが、未だに説明責任も果たさず雲隠れ、逮捕された今でも国会議員すら辞めてはいない。
一方の自民党は、池田の存在に触れることなく知らんぷり。自民党愛知県連に至っては公認推薦の責任もウヤムヤだ。
私はむしろ、悪事が発覚した議員は歳費や手当を差し止め、政党交付金の頭数からまず除外するべきだと思う。その状態でなお議員を続けさせたければ、党の自腹で養う制度にすればよいのであり、風紀の乱れた政党であればあるほど「居候」が党予算を圧迫する。
それとも結局、裏金の再燃になるだけだろうか。
・これ、そもそも議員辞職にならないのが不思議 なんだかんだで除名まで 後ろ楯がなくなればどの道次の選挙で落ちるということなのでしょうけれども
野党もそこには触れない 補欠選挙となればそれは大変だから必要ないとしても、少なくとも「次の選挙には出られない」くらいの決まりを作るべきでは？ 「後ろ楯がないからどうせ落ちるし」みたいな言い訳で濁していたら、自浄作用など働かないよ
・会計責任者が資金を流用してて目減りしても存じ上げないとはならない、そん時は分かるくせに矛盾だらけだ。勝手に増えるどんな名目でもお構いなしさらに脱税も可能。次の選挙どうせまともじゃないなら徹底した運動が起きても良いくらいだな。選挙行きましょう！
・除名に離党勧告は生ぬるい 連座とは連帯責任で 会計責任者が起訴されれば雇い主である議員も起訴又は辞職をさせるべし そもそも会計責任者が指示も受けず報告もせず単独で判断をすること事態が信じられない
・高額な現金の授受を今時現金で行うこと自体がおかしい。 裏金は議員に直接渡されれているだろうし、会計責任者が受領したとしても議員には受け渡しについて事前に連絡されているはずだ。 基本的には大切な政治資金を会計責任者が勝手に簿外処理は出来ない。そんなことが簡単に出来るのなら、会計関係者は横領したい放題で、絶対にあり得ない。 会計責任者より議員を逮捕、起訴するのが常識です。 にも拘らず、議員は「除名」だけですべてが完結か?これはトカゲのしっぽ切りに過ぎない。
・国会は法律を作るところだし、国会議員はそのためにいるのだろう。 党則に留まらずに国の法律にちゃんと政治資金規制法というものがあるのだからそこにこそ連座制を導入すべきであって、即刻その議論を始めてくださいよ。 ちゃんと仕事をしてくださいよ。
・政治資金をガラス張りにすることが最優先です。しかも『除名が可能』としただけであり『除名』ではない。つまり何か理由をつけて除名しないことも可能。この期に及んでこんな抜道を作ろうとしていること自体が見苦しく救いようがない。解党的な出直しでは無く、一度解党したらどうですか？
・党則で…なんて意味ないよね。
注目されてる今のうち「やってる感」を 醸すべく、表向き改正したとしてもやが て世間の関心が薄れていくこと折り込み 済みなのはバレバレ…。
そうして喉元過ぎた頃、党則改正なんて 世間に公開公表する義務もないわけだか ら、世間に黙ってシレっと再改正すれば いくらでも骨抜きに出来てしまう。 っていうか、そもそもその改正の内容も まだまだ往生際の悪さがあるし…。
とにかく法改正と違って党則の改正なん て敷居の低さは比べるべくもない。
・〉議員も責任を負う「連座制」に近い仕組みを導入することで、政治の信頼回復につなげたい考えだ。
流石は産経新聞。自民党の機関紙として、言われたまま垂れ流すだけか。
秘書などが選挙買収などの公選法違反で有罪になると、議員も「当選無効」になり職を失う連座制と、「離党勧告や除名をすることができる」仕組み全然違うだろ…
自民党内の運用でどうとでも骨抜きになるなら無意味。そもそも法律を骨抜きにして、バレないように違法・脱法行為を繰り返している政党が、ちょこっと内規を変えただけで問題がなくなるわけがない。
・たかだか党則、しかも、会計責任者が逮捕、起訴された場合については、除名「可能」では、実際には明らかにごまかし可能であり、このような緩い規則には納得できません。 国会議員としての責任を問うべきなので、政治資金規正法を厳罰化することが必須です。何故改正の議論すらいまだに進まないのか、不審感しかありません。
・問題はその実効性。 今回の場合、原則として法律の遡及効が認められていないから党規則もその原則に基づき、会計責任者が起訴された派閥幹部はお構い無し？ 今後、岸田総理の就任祝いパーティー問題や茂木氏のその他政治団体への資金移動で会計責任者が起訴された場合は「除名」処分が適用されるのでしょうか？
・なんか、党則では意味が無いとか言ってるコメントも多いけど… 議員資格は憲法で定められてるんで、勝手に剥奪とか出来ないのは認識しとかんと。 少なくとも、議員資格に踏み込みたいなら与野党含めて憲法改正まで視野に入れなきゃ無理。
・組織であるはずが個人プレー。 んでこの苦し紛れの誰でもわかるような初歩的なルール決め。 これを今更決めたところで、何も進まないし責任の取り方としては赤点ですよ。 我々はグレーでやってましたって言ってるのと変わらないよね。
会計責任者って外注先の一人親方なんですか？ 組織の一員じゃないんですか？
今回のことで会計責任者が悪者にされてるのを見て、今後やりたいって人はいるとは思えません。 というか、会計責任者という役職がある時点で自身の責任逃れする気満点です。
・自民党議員の少なくとも25％が裏金問題が発覚している。 議員は会計責任者のせいにしているが一人か二人の会計責任者が裏金問題を起こしてしまったのならまだわかるが少なくとも25％もの会計責任者がそれぞれ何の関連もなく独立して裏金問題を起こすことがありえるだろうか？ あり得ないのである。 本当の犯人は自民党議員なのだ。 みんなわかっていることである。 それを許してはならない。
・今回の派閥の金の問題については、その実態を議員たちが明らかにせず、国民に対して、虚偽の事実か、または記憶にないなどといった（明らかに）虚偽の認識を述べ続けていることが問題である。資金の還流などで国民の信頼を損ねた上に、そのような発言をしてさらに信頼を失っている。 盛山大臣が、旧統一教会との関わりについて述べていることについても同様のことが言える。 さらに、少し遡れば、コロナ禍で外出自粛を要求しておきながら、銀座で飲食した議員が、そのことについても当初は虚偽の説明をしたことについても同様のことが言える。 最近は、説明責任の内容が、ただ説明をすればいいという（誤った）意味で使われがちだが、そこは本来のように、自分の行為について責任があること及びそれについて説明をすること、という内容でとらえ直し、その意味での説明責任を果たしてもらうことが必要である。
・除名？
それで誰に罰としての重さを感じさせられる？ 除名、辞任ごときでは政治家の腹も痛まない。 政治家にとって当人に金が入らないようにする罰は辞職。 それが一番の恐怖。それがないから好き勝手し放題。無免許、報告なしの海外旅行、異性とイチャイチャ不倫、悪事をはたらいても証拠の書類は捨てる、黒塗り、知らぬ存ぜぬを繰り返す・・
当人利益の悪事をはたらくと辞めさせられるという枷を与え、反対に働いているという姿と実績を見せれば今以上の給料を与えればいい。
・全部、会計責任者の責任にして、こんなのトカゲの尻尾切り、その代表は、除名されても議員は続けられるし、そして、税金は払わない。何時も議員に都合のいいように法律を改正する。何時まで経っても都合のいい解釈で抜け道だらけ。本当にするなら、国会議員の議員特権を全て無くし、国民と同様に１円単位で、収支報告書に記載して、税金を収めるべきだと思いますし、国会議員の数が多すぎるので、減らすべきだし、また、議会中、寝ている寝ていないが分かるようにするべきです。
・真実を話す気は自民党にはないようだから、受け取った議員全員の名前を公表して、選挙で国民に判断を委ねるべきだ。政治資金なら税金がかからないという法律自体も改正すべき。
・党則ってのがどれだけの法的拘束力を持ってるのか知らんが、破ったところでお咎めは無いんでしょ？ 不記載額が少額の場合は軽い処分にするって言うけど、一般国民は追加徴税取られるし、脱税の容疑で逮捕・立件されたりしますけど？
>>信頼回復を図る狙い 本当にその通り！信頼を回復するのは自分たちの政権を安定させて既得権益を守りたいからでしょ。 国会は三権の中でも立法を司るところ。法を作るところであるからこそ、そこで働く議員は国民の模範となり、国民のための法を作るために、原因追及して、抜け道が無いような法律を施行し、破ったら国民以上にきつい罰則を受けなければ意味が無い。 高い給料ってのはそういう責任の下に発生しているんですが？
・この際、「責任」を取らされた会計責任者たちで協力して「議員は全部わかっていた」っていうことを、記者会見か何かではっきり暴露（みんなわかっていることではあるけど）どうだろうか。または提訴でもいい。一生懸命言うこと聞いて、働いて、ぼろが出た時だけ自分たちだけのせいにされたら、もう黙っていなくていいと思う。そういう会見は、税金をいいように使われた私たち庶民が見てもきっと痛快だろうと思う。
・維新の会と同じ様に議員本人が会計責任者になる事が一番の抑止力になると思う。自民党を除名しても議員は続けられるし普通今回除名が妥当だと思う。一般の会社ではあり得ない責任の取り方だ。
・外交上機密費が必要だとしても、一議員には不要。 だとすれば、お金の流れは機密費以外全て領収書（レシート・WEB明細含）つけて、公開してもなんら問題は無いはず。 公開したくないならば、税金からのお手当てを受け取らなければいい。議員になる前に蓄えた物やその他の収入から政治活動費を出せばいい。 なんで公開できないんだろう。
・「政治資金収支報告書への不記載額が少ない場合などは」？まだ、不記載する事が前提に成ってんじゃない？金額の大小ではなく、次に不記載があったら議員共々一発クビくらい言えないのかね？国民が求めてる連座制はそういう事だと思うけど。
・自民党の党則で国会議員の連座制を討論するならばやはり除名の甘い処分はあり得ない。政治生命を断つ議員辞職が妥当だと思うが！ 煮えきらない自民党の裏金作りの処分を見る限り、喉もと過ぎればまた再発させる様な結論はしか出せない事にうんざりだ。悪しきと金の問題が断絶出来ない自民党を国民は見放す時が訪れた。
・まあ自民党の党則ではそれで良いのかもしれませんが、あくまで自民党議員だけの話ですよね。政治資金規正法でも連座制を採用するべきですね。というか政治資金団体などは政治家が主体なのですから、不正があれば主体である国会議員が責任を取るのは当然でしょう。自分も職を失なうとなれば真面目に会計にも目を通すでしょうから、会計責任者に丸投げして「任せていたのでわかりません」などというふざけたことにはならないでしょう。 政敵を陥れる手段に使われるとか連座性に消極的のようですが、そんなレアケースを想定してどうすると思いますよね。
・そもそも、議員秘書とか会計責任者は、議員の言葉が正しいとすれば、極めてレベルの低い秘書能力と経理会計知識が如実に欠落した人物しか採用されていないと思わざるを得ない。せめて、初等教育を受けた方を採用できないものなのでしょうか？
・議員は今までの違法行為を、知らなかった関与してないと何も認めないで、党はろくな調査もしないでこれから処分が可能になると新たに決めても意味が無い｡今後はあくまで処分は可能であって処分が確定では無い｡それで過去は水に流せるとでも思ってるのか。何千まんも裏金作って税金も払わず水になんか流せるわけがない｡
・検察も下々の庶民に対しては無罪推定どこ吹く風で向かってくるのに対し国会議員には推定無罪に加えて基本的人権迄考慮して「お捜査」
結果4000万円迄の件には調書は巻かず「無罪推定」の原則に基づき嫌疑不十分で立件せず不起訴で無罪
で「やらされていた」木端の秘書は立件して起訴→有罪
政府から仕事（お金）を貰い国会議員を養護してる識者の方もおられますが、やってる事は北朝鮮や中国と変わらないと思いますがね
それと国税も個人事業主に対しては閻魔顔も国会議員に対しては恵比寿顔であると言う事を見せつけられた一面でした
法治国家にはまだ程遠いと思いました
越後屋と悪代官の江戸時代を斬った明治維新で灯りは見えたものの世界は2024年ですが日本は未だ明治160年で進歩なし
・政治家は、会計責任者に責任をなすりつけて、自分の保身の為に、生き残る。それが、当たり前のように、行われてきた。 飲酒運転と同じで、今後は、会計責任者が不正を行っても、その政治家は、セットで逮捕される。 知らなかった！とは言わせない！
自民党は、企業や宗教にお金を出して、票を買う！ そんな方法で、今までも、選挙に勝って来た事も、紛れもない事実だ。
国民は、選挙に行き、この日本を、ちゃんと変えるべきだ。
・旧安倍派や旧二階派の議員達を排除する為だけの内輪の話ではないか。 外国関係者が多く在籍する秘書などの問題で連座制は少しハードルが高いイメージが有りますが自民党内だけの規則ではなく国会議員としての法改正をし外国人にパー券を売る事を禁じる法律や企業、団体からの政治献金を禁止する事など国民にも理解しやすい法改正をするべきで各政党が政策を打ち出し解散総選挙で国民の信を問うのが理想的だと思う。 そして勉強会として行われるパーティーなども団体、個人に関わらず禁止する事も忘れてはなりません。 彼らを罰するなら岸田も茂木や二階も処分する必要があるので今回は処分出来ないのではないでしょうか。
・結局、この程度。連座制にしないのは本気度が全く無いと言わざるを得ない。こんな程度ではいざ、事件が起きた時に小物議員は処罰出来ても大物議員は何だかんだと理由をつけて逃げるに決まっている。全くお粗末な党則。地検特捜部が議員に対して弱虫な飼犬になってしまっているのでこの程度では起きた事件の解決には至らない。法務大臣職、検察は政府の組織でなく裁判所のような独立した機関にするべきだ。
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