自民党本部＝東京・永田町 

自民党は１７日の党大会で予定している党則改正を巡り、政治資金規正法違反事件で政治団体の会計責任者が逮捕、起訴された場合、団体の代表を務める所属議員に対して、離党勧告や除名を行えるようにする方向で調整に入った。現在の党則では、会計責任者が刑事処分されても議員の責任を問うことができない。議員も責任を負う「連座制」に近い仕組みを導入することで、政治の信頼回復につなげたい考えだ。 

【写真】パーティー収入不記載事件で有罪が確定した谷川弥一元衆院議員 

複数の自民関係者が５日、明らかにした。政治資金収支報告書への不記載額が少ない場合などは、戒告や党の役職停止といった軽い処分を講じる余地も残す。 

自民派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を巡っては、安倍派（清和政策研究会）、二階派（志帥会）、岸田派（宏池会）の３派閥の会計責任者らに刑事処分が下されたが、派閥幹部は不起訴となった。 

このため、党内では「事務方だけではなく議員も責任を取る仕組みをつくらなければトカゲの尻尾切りが続くだけだ」との声が上がっていた。自民が１月にまとめた政治改革の中間報告では、会計責任者が逮捕、起訴された場合は議員も処分できるよう、党則を改正すると明記していた。 

岸田文雄首相（自民総裁）は５日、党本部で政治刷新本部の作業部会幹部らと面会し、党則や党運営指針となる「ガバナンスコード」の改正案について説明を受けた。自民は７日に予定する政治刷新本部で改正案を示す方針だ。