[146440]“財界トップ”サントリー新浪剛史社長株

( 146444 ) 2024/03/06 23:26:28

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・じゃあ実体経済にあった株価とはいくらなのかな？

そもそも実体経済とはなんなのか？わかったように使われているけど、結局は感覚的な要素も多く、人によって差もある。

こんな不毛な議論をするより、国民一人の幸福度を上げるにはどうしたらいいのか考えるべきと思う。

・先に結論を提示すると短期的には乖離している。

２割程度の下落は想定範囲。

２月の上げ相場は好決算企業による「確信相場」であって、実態なき「ヤマカン相場」ではない。

特にいま市場を牽引しているNVDAは昨日の総崩れ米国市場でも逆行高を演じている。その後の時間外でも継続して上昇し、なおかつPERはこれだけの業績を残し、数年後の業績拡大も予想されながら35倍程度。

２０代からそれなりの期間投資の世界にいるが、今は乗らざるリスクの方が大きく、またインフレ転換していることから現金を持ったままが低リスクでもない。

危惧すべきはアドバンテストやレーザーテック、東京エレクトロンといった半導体値嵩株がNVDAの騰勢に乗った連れ高相場を演じているが、これら銘柄は既に買われすぎだ。

２日連続でN225下落、TOPIX上昇であることからも、高値警戒銘柄の買い過ぎには注意しないといけない。

・上場企業経営者であれば、配当をどうしていくか、自社株買いをどうするか、株主により満足してもらうにはどうするかを考えてほしい。第一、株が上昇しているのであれば、転換価格を今の株価の25%上ぐらいに設定して、0%の利率の社債を発行可能なのではないか。上場した以上、そういう環境の中を生きていかなければならない訳だから、貪欲に逞しくやってほしい。サントリーさんは上場していないから、ある意味、高みの見物のようなものではないか。

・実体経済と合っていないって言う人ほど投資していない人が多い印象。さすがに新浪さんにそれは当てはまらないと思いますが、経営者が実体経済と乖離が大きいっていうなら、せめてサントリーは株価に見合うと思われる給与を支払って上げれば良いのではと思う。

企業業績に対する株価（PER）は14倍程度と大した過熱感が無いので、個人的な感覚で今の株価を語るのがおかしいと思います。

・1980年代後半のいわゆる「バブル期」は、世の中が浮かれていたという印象が根付いています。マハラジャのディスコ、派手な金遣い…、

本当にそうだったでしょうか？

当時、20代のサラリーマンでしたが、そのような「浮かれた」時代ではなかったと私は感じています。マスコミなどが流す映像や映画などが、あとからイメージを作り上げたという気がしてならないのです。

当時も、いまと同じように株価上昇による高揚した気分ではなく、当時もいまと同じように、「実体経済との乖離」が大きく、当時も浮かれていなかったと、私は思います。

新浪さんは、安直な先入観や固定概念で語るのではなく、もし比較をするのであれば、定量的に思考することを心掛けたほうが良いと思います。

・一般的に言えば、年に３％前後のインフレが発生していれば、多くの会社は好業績を上げやすい。市民はまともな会社なら給与も上がるし、商品の値上げも受け入れるだろう。

問題はそれで政治が調子に乗って、増税して景気に大量の冷や水を浴びせてくることである。むしろ、基礎控除額をあげることなどで減税でもして、さらに景気を加速化させるべきなのに…。

こんな時期に給与が上がっていない、上がる予定のない会社なら、もう転職することを強く勧める。

・株高といっても、PER的には過熱感等なく単純にあるべき水準になっただけ。つまり企業のEPSは高くなっているので、上場企業は間違いなくバブル期よりも利益は出してる状況。賃金に反映してないだけ。ただ、海外と比べ相対的に日本は経済規模が小さくなってるのは間違いなく、バブル期みたいに世界と比べて稼げる国でなく、だいぶスケールは小さくなってしまったが、賃上げできるポテンシャルは全然あるような気がします。

・世界も国内も経済格差、2極化が加速しているのはご存知の通り。

早くから株なり金融資産に精通されている方々は絶好調。投資、投機の余裕資金がない方々は税負担も重なり、更に貧困化。

円安、物価高はそれぞれの立場で生活を豊かにしたり、1円でも安い物を探す羽目になったり。

日経225銘柄のごく一部の銘柄だけで株価が上がることを目安にせず、TOPIX以外の上場銘柄全部の平均値を表す指数も必要。

・バブル前から投資に携わっています。

当時は、投資主体が個人と日本企業であり、日本株、土地、美術品位しか投資をするものがなかったので殺到しバブルを形成したような気がします。

もう、それ買うしかないみたいな感じ。

今は、海外投資家が売買の主体ですし、日本人にとっては海外株など選択肢が拡がっており、日本企業は保有株放出＆自社株買いになっているので、株式市場のバランスが良くなってきた気がします。

海外投資家の関心は賃上げ。4％程度の良いインフレとなれば、安心して買い増してくるのでは。

・ヨーロッパ経由のオイルマネーが大きいそうです。次がアメリカ投資ファンド。中国から退避して来たマネーは市場を左右するほどは無いそうです。

オイルマネーは腰を落ち着けて投資するそうですから、当分は続くと思います。ただしいずれにせよ海外マネーが日本の相場を支えていることは事実ですね。

・実体経済との乖離が大きいと財界の人間が言うのもおかしな話で、そう思うのであれば、財界が率先して内部留保を積むのではなく、積極的に社員への還元、人材の雇用を行うべきではないでしょうか？あなたたちは尊家入りを埋めることができるる立場の人間なので、第三者的な感想を述べるのではなく、率先して取り組んでほしいですね。

・不安記事が出ている間はまだ大丈夫だなと思っています。

上げ相場では、自分だけ取り残されたくなくて、今まで買っていない人や追加資金が入り続けます。不安がある限り、全員が同じタイミングで買わずにばらけるので、急激な変化は起きません。ちょっと下げれば買われるし、ちょっと上がれば怖くて利確売りがはいり、その結果直線的な上昇が続きます。

でも、だんだん上昇ペースが直線的から加速度的になってきたて全員が行けーってとこまでなったら、新しい買い手がいなくなってドーンと落ちます。

今はまだ直線的に上昇しているので、まだ大丈夫そう。

バブルだろうがなかろうがあらゆることは起こりうるので、短期トレードをしているならどんなときもストップロスは絶対に設定しておきましょうね。

・資源(人的を除く)が乏しい日本はやはり加工貿易に依存せざるを得ないと考える。これはあくまでも金儲けでの話で、少子化や異次元の高齢化や老朽化インフラ更新への政策が金儲けと同等か、それ以上に重要なことは言うまでもない。日本の金儲けの基幹産業は、やはり、途上国や環境も含めて考えたハイブリッド車、AIやデジタル時代を支える半導体と考える。

・前回のバブルと違い企業の実績があるとかいう経済評論家もいるし結局は先のことは分からないんです。景気の気は気持ちの気ですからどこかで気持ちが覚めたら調整局面になりますが暴落ならないようにコントロールすることだと思います。前回は金利を一気にあげて暴落が長く続いたので金利を上げることに日銀も慎重です。

・こういう人の話はポジショントークというもの。自分の立場に応じて発信内容は変えるもの。

今の立場はサントリーHDの社長ということは、景気が悪いので個人向けのバラマキをやってほしい。という立場なんじゃないですかね。

お酒の販売先は飲食店や個人向けだから、泡銭が一番効果的な業界。

間違っても金融の専門家として株式相場の予測をしているわけではない。

でも、記事を書く方はそんなことお構い無しで、みんなとは逆張りの発言をしてくれればそれだけをピックアップする。

気をつけないとね。

・GDPの成長に寄与するかどうか、ということでしょう。

株価の代表的な指標はPERだ。投資家は純利益に注目しているし、企業も純利益を増やすことを目的にしている。売上高が増えなくても、コストを削減すれば純利益は増えるが、GDPというのは、売上高総利益のことなんだよね。だから、売上高が増えないと、GDPは成長しないのだ。

企業がコスト削減で生産性を上げても、それは見せかけの生産性で、GDPの成長には寄与しない、ということだ。あと、企業収益が、第一次所得収支に依存する割合が高くなっているが、第一次所得収支は国内で何も生産していない収益であるため、GDPには全く関係がない。

・この株高は実体経済が伴ってないとは一概に言えないのではないかと感じます。ここ最近、過去最高益を更新している企業もチラホラあります。

実態を伴ってないというのは庶民の実質所得と株価を対比させた場合でしょう。

30年前のバブルとよく比較されますが、それ自体あんまり意味がないような気がします。

で、大企業の経営陣が”実態を伴ってない”と給与を出し渋れば、結局、元の木阿弥なような気がしてます。

・バブルが忘れられないでのことだろうが、まったく事情は異なるからね。当時は株以外に不動産など含め猫も杓子も国民のほとんどがマネーゲームに参加して崩壊したものだが、今の株価は海外投資家メインで投機的なものではない。一般の日本人の大半は株投資していない。米国のダウは長年日本がデフレで低迷している間も上がりっぱなし。正しい市場原理に基づいて上げているのだが、今の日本もそれと似た感じ。むしろ今は日本人の投資が少なすぎるくらいでもっと株式市場に投資すべき時だ。

・三十年前の水準にやっと追いつきましたってのは、日本経済の弱さを示してると思う。同じ時間でダウは１４倍。日本の39000円は元が大きいから、１４倍はないとしても流石にもう少し上がるだろう。

でも当然右肩上がりはないから、下げるだろう。そこでたくさん買いたいから今は現金をもっておきたい。

サントリーさんも羨ましいなら上場したら良いんじゃないか?

・大企業は好決算(高利益)だが、実質賃金は低下しており、

内需は冷えていてインバウンド頼みであり、輸出産業も厳しい。

つまり良い材料はほぼ無いのに、株だけが上がっている。

株式市場には海外からの資金が大量鬼流入しているだけで、本質的な株価とは言えない状況ですから

握力の弱い機関に売り煽られると吹っ飛んで弾ける可能性大だと見ています。

・日経平均株価を構成する企業数は225社です。上場企業全体では約3000社あるから、一部ですね。そして、225社の中でも株価が大きく上がっているのは主に半導体関連とエンタメです。日経平均株価が4万円になりましたが、全ての上場企業の株価が上がっているという事ではありません。

・中小企業の経営and投資家です！！

数年前に退職時2000万円確保みたいな国の本音がニュースになりましたが、株価を上げたいのは国策のように感じます。

アベノミクスから紙幣を刷り続け貨幣価値が下がってます。

1400兆もの預貯金をひっぱりたいために

新NISAやインボイスもあると思ってます！！

円安や金利差など株価は上がるのは当然のように感じますが…

問題は貧富の差が一時的には広がるな〜と感じます。

大手は値上げで価格転嫁でき、最高益で給与上がりやすいと思いますが、

我々のような中小企業は

実際の売上、利益があがらないと給与増やせません。

つまり中小の給与あがるには2.3年の時差があります。

その2.3年は貧富の差で苦しむ人は多いかなと感じます。

昇給させた中小企業向けに大幅減税するなど

対策あれば昇給する中小企業も出るかと思います。

本物の経済人が総理になり政治を動かして欲しい

・海外投資家からしてみれば日本株は比較的安全な投資先でしかも割安なのだから大量に買い注文が入るのは当然ではないでしょうか。今の日経平均株価は日本に対する世界の正当な評価だと考えます。これから日本は日経平均に牽引されて成長していくはずでしょう。

・株価は企業業績や金利、米国株の動き等で動くもので実体経済との相関低いでしょ。２０２４年度減益予想のサントリーと違って、多くの企業で過去最高益予想が出ているので株価は上がって当たり前ですよね。そもそも円もドルも通貨の価値が下がっているんだし。

暴落煽りが出ているうちは実際に暴落すること少ないんで、自分の会社の心配をされては。

・ドルベースでは過去の株価と比べ特別高くない。よって海外投資家にとっては投資しやすい状況。実体経済との乖離については、大企業の利益の溜め込みをやめれば、改善方向になるのは明白。心配なら利益を賃金UPと下請けへ還元すればいい。大企業のトップが言うことではない。

・新浪社長含めて多くの企業トップが今の株高に違和感を持っていると思う。世の中お金が回って好景気！企業も儲かる！！という感じでもない。今は、円安による好業績、中国マネーの流入による外部要因が今の株高を演出している。いわゆる、海外投資家からの期待値。それに日本企業が応えられるか？が焦点になるかと思っています。投資家の期待を裏切ったら、即急落していくでしょうし、他国にマネーが流れていく。ここが日本企業の正念場だと思う。

・春闘等で労賃の上昇が見込めるから、この流れが須らく中小にも流れるかが実体経済の今後を決めていくんでしょうね。新浪さんら大手経営者らも国内経済循環のため内部留保の放出により、労賃、設備投資を行い、政府支出も含め拡大の要因を作ってほしい。３０年以上マイナスなことばかり言われて来たので。独も少子高齢化でもGDPは成長していますし、将来の不安ばかりを煽っても、何も生み出さなくなってします。経営者や政治、行政の皆様には是非トリクルダウンの流れをつくってもらい、若者が子供を遠慮なく不安なく作れる経済状況を創出してほしい。

・バブル崩壊以来日本の株価が異様に低かっただけです。

グローバルでは30年で10倍以上の株価になっています。

しかし、もはや日本は先進国ではないので、ちょうど今ぐらいが適正ぐらいだと思ったりもします。

3万円ぐらいからのあがりが早すぎたので実態経済と乖離している気がするだけです。

・株高の今と、アベノミクスの空前の金融緩和政策が日銀から発表された言わば当時の日銀砲の瞬間かどちらが庶民の可処分所得が急激に増大したかたとわたしの感覚ですと後者です。新車でアルファード、レクサスに乗る人が増え、預金残高もメガバンクの支店から直電があり担当者まで付くレベルでした。

ところで現在空前の株高ですが、何か景気のいい話を聞き見もしません、何故かわかりませんが。。。確かに個別銘柄の地合いは良いのですが、それって自由に割り振って立ち回りも機敏な無職トレーダーのみというのがわたくしめの実感ですが皆様はいかがでしょうか。

・株を買っているのは海外投資家が元々6割くらいなんでしょ。なかなか実態とは合わないですよね。自分にも全く恩恵はないです。サントリーの様な会社がどんどん給料上げて日本の経済を牽引していって欲しい。

・株はまだそこまで心配する必要はないだろうが、

経済が上がっていく上で、

1番懸念されることは、

異常なレベルで上がっていきやすい

『不動産価格』の動向。

バブルのように

加熱しないように制御した方がいい。

国際情勢によっては激しい変動が起きかねない。

そして、

一気に海外投資家の熱が冷めて、

相場が弾けると、

ネガティブな影響は相当幅広く出る。

適切な価値を保持するように

不動産業界は慎重に行動しておくべきだろう。

バブル崩壊は過去の我が国だけでなく、

直近の中国を見ても、国全体への痛手は大き過ぎる。

・最近の新浪さんはご自分の意見が正しいと思ってる節が強くなってますよね。

ご自分達の世代は十二分にバブルの恩恵を受け、年金もまだまだ受け取れる。

団塊ジュニアから下の世代は失われた30年の悲惨な世代。

若い方々が投資を始め、夢を持ち始めた今こそエールを送って欲しいですけどね！

・景気と言うのはそんなものだと思う。何をしてもうまくいかないときや、なんでこうなるのと不思議に思う時がある。一部の株価に引っ張られて数字では予想できない。ただ、中国の生産拠点は崩れて、生産拠点が日本に戻りつつあるのは良い事だと思うし、次はインドのようにも思うがグローバルスタンダードを否定し始めた欧米に振り回されないようにしてほしい。

・株価もあるけど実体経済を決めるのは悲しいかな日本では、政策によるところが大きいのではないでしょうか？

そして、株価の方が政府や政治家によるだけではコントロール出来ないので、歪みの解消は政策よりもよっぽど速く、一つのステークホルダーの恣意性が介入しにくいですね。

実体経済を見るには日本の上場企業のそれまた一部の値動きだけ見ててもそりゃ乖離してるはずですね。

財務省やロビー力の強い業界からしても実体経済良くした方が色々良いことありそうなもんですけども。なぜうまくいかないのでしょう…。

・実体経済と乖離させたのは、バブル崩壊後に儲かり続けても、何十年も内部留保ばかりで賃上げしてこなかった財界の責任だろう。

ようやくコロナ禍とウクライナ戦争という外圧で、デフレ病から強制脱出してインフレという事態になり、過去数十年例を見ない大幅賃上げも２年続くことになった。

そういう状況をみれば、海外の機関投資家や一般投資家が日本の復活を確信し、日本の大型株や強みの半導体製造株を買い漁るのは当然だ。

財界トップの役割は、賃上げを抑えてづけてデフレ経済を維持させていた過去を反省し、『会社を守るために従業音の賃金を犠牲にする』という態度から、『従業員の賃金を大幅に上げ、社会の豊かさを実現するためなら、会社は赤字でも構わない』という態度に改めるべきだろう。それでこそ、健全なインフレ下で毎年5％くらいの賃上げと、それ以上の企業業績の伸びを同時に実現できる。

・新浪さんがそうおっしゃるのも分かる。株価収益率からみても、日経平均4万円で、だいたい16〜17倍。これは適正株価と言える。

だから4万円までは良いとして、さらなる株価高騰、例えば4万円後半とかになると、「実体経済との乖離」ゾーンに入ると感じます。

・今の日経平均は半導体関連やインデックス採用銘柄が引っ張っているから他の銘柄に恩恵はそれほどないよ。

怖いのはそれらが崩れた時他の銘柄もつられて落ちてしまうこと。

数年前に優待や配当目的で買った人はともかく、ここ最近の高騰につられて値上がり目当てのみで買ったような人は確かにもう逃げたほうがいいかも。

・株投棄が持っている株は直ぐに放出される。

放出された株が発行主の資本とかけ離れれば、邪なモノ達からの侵略に危惧しなければいけない。

会社の業績に合った株価の変動でなければ不安に思わない経営者がおかしい。

投資と投機の違いでググれば誰だってわかるだろうに。

会社は安定した株価維持のために配当や持ち株制度等必死に行っている。

可能なら末代まで株を持っていて欲しいだろう。

業績が上がれば増資すればいいのだから。

・日本の株でみれば普通になっただけというかまだ安い。ただし日経225は半導体の割合が大きいのでこの四万円に上がったスピードが適切かといえば一部の半導体関連の上げに他のセクターがついて来れていないという面はある。

TOPIXの方が実態を表しているかな。

・財界サイドから、株価4万円超えについて「実体経済との乖離があまりに大きい…賃金や物価などの指標で見ても、実体経済は株価ほど過熱していません」との発言がなされた意義は、非常に大きいと思います。

メディアまで浮かれた報道をしているのを散見していたので、日々の家計に苦しむ庶民の体感を代弁していただいたようで、ありがたく感じました。

さて、日銀さん、早期の金融政策正常化をお願いします。

・投資の代表的な教科書、ウォール街のランダムウォークでは、PER(株価収益率)が通常は20倍程度だが、70~80倍でバブルとなったとある。今の日本株のPERは17倍であり、株価と会社の売上、利益の比率としては全体平均では適正レベルに過ぎない、またはもう一息で適正レベルになるところ。

日本円がひたすら安くなったことで日本企業の利益が底上げされ、輸出企業なら黒字が見込めるようになった。これで企業としては「他国並み」になった。

日本政府は過去、いかに他国に劣る政治を続けてきたという事がわかる。

・経済同友会の新浪剛史さん、この方少し前まで中国に投資が必要だと強く訴えていたね。

もう昨年時点では中国経済が陰りを見始め、欧米は資本撤退を始めているのに、何を言っているのかと思った位だ。

もう言わないのかな。この方かなりの親中派だと思う。サントリーはいいが、製造業は中国と心中する気は流石にないだろう。

日本企業は大企業を中心に業績は好調だ。実態経済と乖離があるというが、米国と比較してPERなど全然低い。

次世代半導体を確保したり、EVの完成型で早く中国を出し抜いて欲しい。

中国型EVは衰退が顕著だ。当面トヨタのハイブリッドはやはり正解だった。

中国の補助金付けてやる売り方は限界だろう。廃車の山が築かれるだけだ。

・株価上昇の主要因が、海外機関投資家などの資金が移動しているのも一因だそうですが、株式取引は詳しくありませんが、PERが10倍程度の企業が多くて（1985年のNTT上場は600倍で異常だった）日本の様に安定低成長期の国なら普通か、まだまだ低くPBRが１倍以下で理屈から言えば会社組織を解散して、株主還元した方が合理的な会社がバブル崩壊から３０年以上、山ほど有ったのが異常なのでは無いかと思いますが

こんな人が経済団体の主幹事をやっているから、ダメなのだと思います、だだの学歴エリートでローソンをダメにして、サントリーもパッとしなくなり、アップルコンピュータ、日本マクドナルド、情報漏洩で痛手を受けたベネッセの社長を歴任してダメにして、妻への暴行罪で逮捕された某、元社長と似た人物に見えます、社内不倫もみ消し疑惑も週刊誌に書かれていますし

景気の気は気分の気、上手く内需にするのが名経営者でしょう

・どなたか指摘されてましたが、ただ円の価値が下がって、海外の投資家の爆買い、新NISAの適用で、株価の上昇は、一時的に過ぎないと思います

かつ、実体経済が、追いついてないのは、ご指摘の通りだと思います

政府に、上手く乗せられないでくださいね

増税が待ってるだけです

・実体経済にあった株価とは？

企業価値にあった株価かどうかでしょ。

配当を増やしたり株主になる価値を増やしてきた結果が今です。

短期的な過熱感はあるものの大きな乖離はないのが現状かと。

・通貨が暴落したトルコやアルゼンチンの株は暴騰した。当たり前。

程度は違うがやっていることは日本も同じ。

今後も円が減価するほどに株価（＆不動産＆ゴールド＆外貨etc)は上がる。

株価は実体経済を反映しないが、通貨価値の下落は反映する。

・日本全体がよくなっているわけではないよね。円安で海外投資家に買われやすいというのが大きな理由だし、全体的に株価が上がっているのではなく半導体関連と円安で儲かってる企業だけですね。

・全くその通りですね。

円が安くなり、大企業だけに対してだけの政府による優遇政策の結果。

国内の殆んどを占める国民は、給料が上がらないのに物価高と増税で苦しんでいます。

増税なんてとんでもない話し、儲かって内部留保も膨らんでいる大企業に対しての法人税をかなり上げれば済む話し。

・まぁこのままある程度上がって

どこかでまた落ちるだろうとは思ってる

そもそも、株式価格なんて

実際の経済や生活とは別なもので

ただのマネーゲームとして、おいしそうだから金が集まってるのが現状

なにかのきっかけで一気に落ち、売りたくても売れない感じになる日はくるだろうね

自分は、配当目当てで保有してるってのがメインだから

上がっても下がってもあまり動かないけど

・「余ったマネーの行き先も中国から日本へ変化してきました。」とありますが、

海外の投資家は、その会社に愛着は薄いでしょうし、その会社が日本社会や従業員にどの様にポジティブな影響を与えるかにも興味は無いでしょう。

頃合いをみて売り払うか、損切りで売り払うか、

求めているのは投資家へのリターンだけです。

この様な投資家の顔色をみて意見を聞かざるを得ないような、行き過ぎた株主資本主義は正しいのでしょうか？

この様な懸念は、日本だけのものでは無く欧米でも同様の意見はあるのですが、

世界を覆う資本の論理に負けてしまっているのが現状です。

ネガティブな見方をすると、利益・金が全てという価値観が世界で今最も力を持っており、日本はその波の中で流されて、浮かんで沈んでを繰り返しているだけに見えてしまいます。

今は浮かんでいるようですが。

・株が上がっても企業に恩恵はほとんどありません。

2021年に東京証券取引所一部売買代金は773兆円ですが、そのうち企業に流れたお金は2兆円程度です。

株価が上がるのは単なる株の売買のおかげ

誰かが株を安く買って高く売るの繰り返し

株価が上がるのは単なる転売で上がっているだけです。

投資をできるだけの余裕がある人は儲けているかもしれませんが、普通のサラリーマンは実感はないと思います。

・日経平均四万円で普通なの。経営者はマクロ経済の心配するよりも、従業員の賃上げや設備投資の事を考えたらいいと思います。そうすれば、株価に見合う経済状況になるよ。

・一時的に日経平均4万円突破はあり得ると予想、しかしダウ株価などの様子を見ながら３万９０００円台に落ち着くのではないかと読んでいたが、本日の動きをみると結構しぶとい。ダウ株価に比べ下げるにしてもわずかな数字である。TOPIXもここ３日くらい数字的には日経平均と逆の上下を示しているが、その上げ方は日経平均と同じカーブを描いている。

海外投資家の株買いといういつ終わるかもしれない怖さは感ずるが、新NISAも関り３月の利確も狙っての動きが乗っかっているのではないかと見ている。

・海外の投資家が中国株を売って日本株を買ってるのが一番大きな要因なんだけど売られた中国株に対して買われた日本株はまだまだごく僅か

なのでまだまだ上がる可能性があります

・国民の上層部2割が潤っていて8割は緊縮、節約モードですかね。

実質賃金は21カ月連続のマイナス、GDPは2期連続マイナスなのは隠しようがない事実。全体が潤わないと意味が無い。今後中小企業がどれだけ賃上げできるかで決まる。見極めはしばらくまだ時間が掛かる。

・この薄ら寒い世相でも、

上場企業で「最高益！」のニュースを幾つも聞きます。

経営のマナーとして「ここは内部留保」がすっかり定着してしまい、富が給与など外に還元されることがメッキリ減ってしまいました。

で、経営層はそういう「後ろめたさ」を抱えているから、従業員の勤務状態検証には甘くあり続けて、日本は個人の労働生産性で海外に大きく後塵を拝する状況になっています。

「失われた三十年」と嘆かれるけど、その責任の大所は各企業に居る近視眼の経理屋･財務屋に在ると感じている。

・普段は、新浪剛史氏とは考えが合わないが、今回の懸念は理解出来る。実体経済がまだ株価期待値に付いて来ていないように私も思います。政府が煽り、証券会社が煽り、猫も杓子も参入。業界の将来性、企業の実力値、市場の変化、海外依存の危うさ、原材料の行方労働力不足など、勉強してからの投資が重要。出来れば中学校から経済学を強化に加えれば、お金の基礎力が出来てくるでしょうが。新浪さん厳しい指摘で頑張ってください。

・テレビに出てくる有識者とか言うやつらは

決まって、日本の実体経済が成長してきたとか、日本企業が成熟してきたことを世界が認めてきたから投資が集まっているなどという何の根拠もないことを論じてますが

円安効果で上がる経常黒字が企業の決算を好業績に見せているだけのことで、来期、今以上の円安にならなかった場合は経常利益が前年比大幅マイナスになるのは当然のこと。

円高に傾こうならば、とてつもない経常赤字が発生する。

実体経済と乖離しているのは当然です。

なぜならば、そこまで企業も成長してないからです。

ま、来期になればみんな目を覚ますでしょう

・バブル期の株価との比較は対象外です。

現在では銘柄も入れ替わり企業の実態が株価に反映していると考えた方が自然である。海外からの投資資金が入っているところが癖者である。海外との金利差が縮小すれば、局面は変わりますね。

・そもそも全企業の数パーセントの上場企業の中のさらに厳選された２２５社の株価だよ。実態と合う方が難しいと思う。90％を超える中小企業が元気にならないと実感はわかないと思うよ。

・儲かってるとこと儲かってないとこの差が激しい

株価4万は日経平均だからどちらかといえば強い企業２２５社集めた中でも世界企業のユニクロとかソフトバンクグループとか最近だと半導体でめちゃ景気のいい東京エレクトロンなどの比率が大きい

ここらの企業が決算ぶち上げで儲ければ他の企業が潰れまくってても日経平均は上がる仕組みになっている

なのでサントリーの社長の言う言葉は別におかしくない

・そもそも株は企業経営の良否の市場の評価だし、実体経済を直接表すものでもないしね。

企業の外部環境の一つとして反映こそされ、景気を映すわけじゃないよね。

つまり指標はあくまで構成企業の市場評価の推移でしかない。

・あのね、株価は経済の先行指標なんですよ

まさかサントリーの社長がこんなことを言うなんてとても悲しい

メリットがないという人は未だに株をしていない人

ド短期銘柄でも100万は稼げるまたとないイージー相場です

先のことはしらん

自分の資産を築くのが大事です

・株価高騰、上場企業決算の為替効果、これらが賃上げを後押しし、家計の購買力まで還元されたら、内需の強力な後押しになる。今は大きな車輪が動き始めたばかり。

・新NISAが始まり、株価が上昇。

懐に転がり込んだ配当で、プチ贅沢をする。

飲食、旅行、買い物等をし始める。

すると、企業に利益をもたらす。

サラリーマンのお給料がアップ！

更にNISAに積立る。

海外旅行、自動車、マンション購入などなど、暫くはNISAウェーブに乗って楽しく投資しましょう。

・むしろ実体経済との乖離があって，景気高揚感，加熱感が全然ないから良いのでは？

この約30年間日本だけが株価低調で，当時の2倍3倍に株価が伸びた他の先進国に，これから追いつこうとしているのでは？

わざわざ危険だと言って，冷水を浴びせるご意見の人が多いですね。

・株価は企業業績を反映してるので、企業の懐まではお金が来てる。

それと実体経済との差って、最高益を達成した企業が多いのに賃金に反映しないのが原因。

労働者で消費者である人たちにお金が回ってこそ、本当の経済回復。

財界が出来ることは、物価上昇以上の賃上げ。

・実体経済にあった株価とは何だろう

逆に今までが安すぎたとは言えないのだろうか

少なくともバブル末期のPERは62倍、現在は16倍であり、30年前と比べたら全くもって健全と呼んでいいでしょう

・世界情勢から言えば今年は更に不安定に成る可能性もある、遊ぶ金で投資をする分には良いが岸田政権が話す貯蓄から投資に乗せられ有り金全部投資に回す事への危険性も有る。

例えばプーチンは更なる侵略の野望も捨ててはおらず、ウクライナの次の侵略も含みを持している。

仮にプーチン•ロシアが更に歪んだ歴史感で戦火を他国に広げた場合、EU圏内は一層の混乱をもたらすと思いますね。

・新浪氏の「冷めた発言」は２回目です。年初からグングン上昇する日経平均株価の動きを連日伝える報道の「加熱」ぶりに「これが日本経済の実力と思ってはいけない」といったニュアンスの発言をしていました。日経グループのテレビ東京の経済ニュースは早朝から夜遅くまで冒頭で株価上昇と「新NISA」の紹介で「貯蓄から投資」で「資産倍増」を煽るような金融アナリストの「解説」。バブルの再来ではとの懸念は一笑、当時の株価は企業利益の数十倍と明らかに「買われすぎ」だったが現在の４万円は決して企業収益の実態から乖離していないと「太鼓判」。証券会社や金融機関は株や投資信託などの「売買」が増えれば増えるほど「手数料」収入が増えるので当然「煽る」。実際に事業を営む責任ある経営者が市場関係者の「加熱」を指摘するのは適切な発言です。

・『実体経済を良くしないと長続きはしないぞ』

これはどうかと思います。

実体経済を国内の中小企業も含めた景気と言うなら、

それとはまったく関係なく日経平均株価が上がっているんですから。

立場があるのでとりあえずこう言ってみた、みたいな軽さを感じます。

・失われた30年が経過して元の位置に戻ってきただけ。他の先進国の株価は何倍にもなっている。個別にはいろいろだが上場株式の指標からは半導体を除いて加熱感はない。ますます2局化が進むのは自明。

・好況の米国はともかく、実体経済が日本より悪いドイツも史上最高値レベルを記録しているのは不思議。

中国以外の世界市場が賑わっているのは、おそらく世界的なカネ余りによる金融相場なのだろうが、気がかりではある。

・そりゃそうですよね、どこも特別に業績が良い訳でもないのに自社の株が買われていくんだから。

おそらくNISAも含め投資マネーが余っているからこういう実態との乖離が生じるわけで、それは暗号資産にも表れています。実態のない数字はバブルと思っていいでしょう。

・平均株価が上がってるから、国民が豊になるのですか？そもそも、株って元々あるお金が増えてるわけではないですよね？

あくまで、買う人がいるから成り立っている。永久に、株が上がり続けることはないんですから。最後に、高値で売った人間が勝ちというゲームでしょ。

将来暴落して損する。どこかで辞めないと痛い目にあう。

・超大手企業の新入社員の初任給が10％も上がればニュースになるご時世

国民の可処分所得は依然底に張り付いたまま

片や年初から株は20％以上と急上昇しました

それこそ、NISAの呼びかけに応じて、虎の子の貯蓄を投資に回し、海外ファンドに翻弄される事を、新浪氏は心配しているのでは？

・たぶん、大企業様が、たんまり貯めている途方もない内部保留を労働者、下請けに還元すれば、ずいぶん改善されると思いますよ。

今の日本の乖離は、どんなに企業が収益が上がろうがそれを全部吸い上げ、尚且つ、労働者からも賃金据え置き、低下でこちらからも吸い上げる。尚且つ、労働者は、大企業がほとんど払わない税金を政府からも吸い上げられる。こんな状況で、乖離しない方が不思議。むしろ、乖離は至極当然だと思うのだが。

・キーエンスの74000円台でトヨタが3700円台だから、キーエンスが大きい会社で価値も高いかというとそういう訳ではない。

所詮日経が選択したものの平均でしかなく、もともと実体経済とは無関係になる可能性が高いもの。

今はバブルの時のように浮かれている方は皆無でしょう。

円安効果の影響がかなり多く、また一部の銘柄が平均押し上げているだけでしかないのですから。

・株は「買って上がった」だけでは「絵に描いた餅」で何の価値もない。

「売って（裁定して）現金化」して初めて価値がある。

そのことに気づかず「値上りして嬉しい」人が沢山いる。

最も愚かなのは、「４万円が５万円、１０万円になる」と思っている人だ。

「高すぎる株価」」の基準はただ一つ。ＰＥＲは２０倍までだ。

現在、５０～２００倍が横行している。安いうちに買ったものが値上りしたのならよいが、この価格で買うのは危険だ。落ちる落差が半端でない。

実に簡単な理屈なのだが、だれも耳を貸さない。

お祭りの季節だから仕方ないが。

・非上場企業の社長にネガティブな発言されてもピンとこないです。現在の日本における実体経済に見合った株価ならいくらですか。これを言える度胸は無いでしょう。中途半端な発言は控えたほうが世の中明るくなります。株式投資は企業業績に見合った株価と、業績に見合わない株価が混在するものです。

・どの会社も、しのごの言わず賃金上げればええねん。そしたら経済が確実に回り出す。物もサービスもこんな高いクオリティを生み出す国民はもっともっと高い賃金に値する。外国人のほとんどがそう思ってる。購買力が上がり、従業員もハッピー、会社もハッピー。多分、日本経済にとって最後のチャンス。

・内需は財務省と自民党によって抑制されたままですからね。新浪氏にしてはまともなことを言っているなと思います。

さて、あとは株高で儲けた人たちが日本のGDP増加に寄与するような金の使い方をしてくれるかどうかです。

・実体経済はよくなっていない。すなわち日本国民が６０％の正規労働者層と、非正規労働社層の貧富の階級層に2分化されており、この株高の恩恵も富裕層の話で、この財界の人も、政治家も、だれもこの日本のいびつな労働差別の法規の解消を訴えないのでしょうか。

・今は日本経済の過小評価が是正されている動きだと思っています。だから、ココ数年の経済成長を反映させているわけでないという意味で「実体経済と乖離が大きい」という意図であれば、まあ納得はできます。

・暴落は確かに怖いけど、株価が上がる事にケチをつける経営者ってどうなんだろう。

資産効果で消費が活性化すれば、実体経済にも良い影響が出る。

実体経済と株価は相互に影響を与え合うものなんだから、株価が上がった事は素直に喜べば良いのに。

大暴落からの逆資産効果で大不況になったら大変だけどねw

・実態経済に照らして、日経平均株価はいくらが妥当なのかを説明してもらいたい。

今まで、日本株のPER,PBRの割安性を考えても、実態よりも遅れていただけのように思えるが。

財界トップが、こんなに分析的でなく、情緒的な発言に本当に平気なのか、逆に心配になってくる。

・バブル時代が基準だと考えるなら「実体経済」と表現するべきでしょうが

本当にあの時代の経済での日経平均株価が正しかったのか？

団塊の世代が引退し余剰資金で投資を行い、団塊ジュニアも子育てを卒業した人たちが徐々に投資を始め海外の個人投資家も日本市場に入ると

新しいバブルが始まるのかも？？？

・実態とかけ離れているにしても、サントリーの社長にとって株価が実態に近付く事に対して何が心配だと言うのだろうか。調子に乗って下手な経営さえしなければ、別に何も心配する事も困る事も無いだろう。個人資産に関しても、浮ついた投資を行わなければ本来の価値の資産額に戻るだけの事だ。

・トリクルダウン理論とは「富裕者がさらに富裕になると、経済活動が活発化することで低所得の貧困者にも富が浸透し、利益が再分配される」と主張する経済理論。

もしそんなものが起こるなら日経7000円が約20000円（約３倍）になったときにとっくに起こっていてしかるべきです。

そこから20000円が40000円になっても何も起こりませんし、10万円になっても株を所持していない人にとっては変化はないでしょう。

・最近始めた人は高値掴みの懸念はあると思うけど、民主から自民へ政権交代したアベノミクスから株投資してる人は当時の3～4倍くらいの含み益や儲けがでてると思われるのでここで暴落したら絶好の買い場と思うのではないかな。

“財界トップ”サントリー新浪剛史社長 株価4万円突破に「実体経済との乖離があまりに大きいので心配しています」

“財界トップ”サントリー新浪剛史社長株価4万円突破に「実体経済との乖離があまりに大きいので心配しています」