[146615]なぜ日本人の賃金は「韓国以下」に落ちたの

( 146619 ) 2024/03/07 13:43:58

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・欧米の人はしっかり議論するよね。

誰が言うかよりも、言った内容に重きが置かれる。日本では言った内容はどうでも良くて、誰が言ったかが重要。議論しようもんなら反抗的とされて叩かれる。こうしてるうちに大人しくて真面目な人だけになるんよ。

議論がなくては競争にもならない、今のままで波風立てずに過ごそう。そんな人が多い。

・アメリカの会社の仕事を受注していますが、サービス産業の生産性でアメリカが100に対して日本が48.7というのは、完全に実感どおりで非常に信頼性が高いと思われます。

なぜなら、自分が同種のプロジェクトでアメリカの企業と日本の企業と仕事をするとき、担当者の数が日本の企業はアメリカの企業の2倍だからです。

要はアメリカの企業では一人でやっている仕事を日本の企業では二人でやっているのです。

日本の企業のサラリーマンは一人で仕事をすることができないのでしょうか？

競争を避けるというか、もたれ合いの構図による軟弱さを感じます。

賃金が低いのも一つの仕事を二人でやるから半分になっているということかと思います。

最近の優秀な若者が日本の企業のヌルい環境を忌避してやめてしまう、という話もそのあたりに原因があるのではないでしょうか。

・すし職人がシンガポールに行くと生産性が３倍になります。

3倍速く握れるのでしょうか？

単価が3倍高いからでしか有りません。

「労働生産性とは労働者1人当たりまたは1時間当たりに生産できる成果を数値化したもの。1人の労働者につきどれくらいの利益が得られたのかを数値で表すことが可能です。

労働生産性には2種類あります。

１付加価値労働生産性：生み出した成果に対しての付加価値を表す

２物的労働生産性：成果に対しての生産量や金額などを表す」ですが。

どんな産業でも、一言で言えば「労働の対価として賃金」

低い賃金しか払えなければ生産性が低い賃金を高く払っても成り立てば生産性が高い。

・日本は最低賃金を上げないと、どんなに利益を出しても絶対に賃金を上げない社風の企業が圧倒的に多い

だから過去には企業に忖度した政策によって内部留保を溜め込んだ企業も

その多くは賃金には全く使わずに海外投資に回した

損失が出た時には首を切りやすくするとともに、利益が出たら賃金に反映させやすい

仕組みづくり、つまり賃金の流動性を高めないといつまで経っても賃金は上がらないよ

・この記事は全く間違いで正しい調査をしていない。

韓国の平均年収は大企業の正社員の平均を発表していたと韓国政府も明らかにしています。日本は正社員も派遣もパートもアルバイトまで含めた平均です。何故なら1人当たりのGDPでは日本を超えてません。何故なら計算の仕方が間違えているか隠蔽して発表してるからです。日本のマスコミが正しい報道をしないのは大変問題です。

・大体設備投資もせずに生産性が上がるわけ無い。また、評論家は米国モデルばかり紹介するが、それも間違いの元。お陰様で、人口の少ないドイツにも抜かれてしまった。米国は社会的な背景や国の成り立ちからして余りにも違うのに、そのまま受け入れられる訳が無い。米国は欧州諸国と比べてもかなり異質。産業振興なり社会保険制度などを参考にするなら、欧州諸国の制度を参考にしながら日本に合う形を模索したほうがよい。

・GAFAは自分が子供の頃は存在しなかった企業だ。今の政府は既存の大手優遇措置ばかりしてきたのが問題。生産性のない天下り先に基金として10兆円以上も配っているのに研究費は諸外国に比べてかなり低い。実は高度成長期には技術者にも研究費にももっと政府がお金を出していた。消費税だって法人税と違って粗利（人件費を含む）にかかる税金なので赤字でも払わないといけないためスタートアップを邪魔している。おまけにインボイスがはじまったのでさらに新技術が承認されるまでの体力を奪ってしまう結果になるだろう。

・賃金は国全体の経済成長、金利に大きく影響するが、

企業利益の考え方にも影響していると思う。

日本企業は低金利のせいで低い利益でなんとか保っている企業が多すぎる。

実質１～３％で生きている企業がどれだけあることか。

海外では１～3％では金利以下。

貪欲に二桁を目指し、新規開発、設備投資をおこない、

生産改善も行う。

日本はコストを変化させず、製造工程も昔のままという企業がたくさんある。

製造変化による人員削減も日本は簡単には行えない。

変化ができず、耐えしのぐ0金利を続けた結果っというより

そもそも0金利政策はこうなる結果が読めている。

経済が成長しないという前提をもった政策により、

この結果となった。

根本は保守的な日本人が保守的な政治と低賃金でも労働を守るということとなったのでしょう。

それは苦肉の選択だったかもしれませんが、未来の成長を止めてしまった

先延ばし政策だったというわけです

・かつては、世界で唯一成功した社会主義国家と日本は言われた。それが強みであり、その事で格差の小さい社会を実現できた。日本全体が一つの企業システムの様に効率化され、富が粗まんべんなく国民に分配される社会だった。その成功体験から未だに抜け出せないのかもしれない。僅か、80年ほど前の昭和初期の頃は、労働人口の大半を農業、それも稲作を中心とした農業で、稲作農業は互いに協力しなければ成り立たず、その影響で互いに監視しあい、変わった事をする異端を排除する。日本社会は未だに異端を許さない、協調性を乱す者の足を引っ張る傾向がある。それが、日本の生産効率の悪さにつながっているのではないか。不必要な会議、改変をしたくない生産工程等々。成功体験に縛られ変革を嫌う官僚、中でも予算や税収配布を握り、政治家を操る財務官僚主導の国家システムを変えなければ、なかなか、未来は見通せないと思う。

・日本の企業は、海外と競争下になる大企業と国内マーケット相手に商売している中小企業に分かれる。

日本の株が上がっているが、これは海外展開している大企業の株が上がっている。大企業は生産性も高く競争力も高いから評価されている。

一方、中小企業は生産性も低く投資先にはならない。

日本の生産性が低いのは、この中小企業が全体の7割を占めているから。

大企業は、海外との競争下にあるため常時事業の見直しをしているが、

中小企業は、同じ製品、サービスを続けている。これでは、賃金を上がれない。

賃金を上げるには、価格の高い製品、サービスを展開する必要があるが、

その努力をしていない。

これが日本経済の大問題、失われた30年の根本原因である。

いまの中小企業を生き残すのではなく、一旦整理（ダメ中小企業の淘汰）する必要がある。

その為には、金利を上げるか最低賃金を大幅に上げる必要がある。

・これ結構難しいと思いますね。日本だけ上がらないと輸入に問題が出てスタグフレーションに陥ってしまうのでダメだとは思いますが、無理矢理賃金を上げると失業率が上がって少子化が進む可能性がありますので。

他国の賃金上がっているって言うけど、それが正解か？って言うと日本より競争が激しく厳しい世界に見えますし、どうなんでしょうね。

人手不足になると賃上げせざるを得なくなるので、実は自然に任せるのが正解の可能性もあるかもしれません。

・単純に賃上げ→売価増したのちに、消費者の消費行動に変化がなければ（安い商品へと流れなければ）、少なくとも名目平均賃金は上がるはず。

消費者が値上げを極端に嫌う姿勢が、ウクライナ侵攻に端を発した国際的なインフレにより、値上げもしょうがないかという空気感へ変わり、企業も賃上げしやすくなった。

今後も値上げを許容しやすい空気感を崩さないことが、企業が賃上げを継続することの前提条件にあると思う。

・円安がこれまでなんとなく隠されていた問題を表面化させたのでしょう。

本来は未来の発展のために使うべきお金を高齢者等に配ってしまったら、どんどん国が衰退するのはある意味当たり前。

かといって、年金は高齢者の権利でありこれまでこの国を支えてくれたことへの対価だと思うので、安易に削るわけにはいかない。

ただし、健康保険等の年金以外で高齢者に支払いすぎているお金については、その分を国の未来のために使うようにシフトする必要があると思う。しかも、できる限り速やかに。

具体的には、健康保険の自己負担率などが該当すると思う。「保険」はみんなで支えあう仕組みなので、一部の人だけが著しく優遇されているのは、おかしいと思う。

自己負担率は老若男女にかかわらず同じでよいと思う。

日本が完全に世界から劣後する前に、タブーや既得権を恐れずに、国民一人一人が対策を講じなければならない。

・これは、きっと過度な競争社会だからでは？

そして、その前提に人口の多さが有る。

普通なら、人口が多いのだから消費は促進され賃金も伸びるはず。

しかし、そうはならない。

なぜだろうか？

それは、例えば消費者にものを買わせようとした時のことを考えれば、答えは簡単。

幾種類かある中で、特定の物を買わせようとした時、他より安価ということも大事なファクター。

他のものより安価であれば売れるのだ。

かくして、売る側の価格競争は熾烈を極めることになる。

という具合に際限のない値下げ競争が勃発。

つまり、売る側の方にこそ関係した人が大勢いる。

以前は、圧倒的に多かった買う側の方の人達が売る側の方に衣替えという訳。

もっとも、人口減少が今後も続けば、解消されるのかも知れない。

・これから日本の給与は上がるよ。

物価と給与を両輪で上げてゆかないと世界に取り残されることを日本人の大半が理解したので。

今まで給与を上げることと経済の発展は頭では理解しているけど、実感としてリンクはしていなかったから。

企業にとって利益が減るので経済にマイナス効果と思い込んでいたことろがあった。

実際には購買力の向上で経済は活性化するんだけどね。

30年に及ぶ物価の低迷が世界との給与格差をわからなくしていたね。

当たり前のことが伝わらない社会だったと思う。今は良い流れができ始めたね。

・日本の賃金が上がらない大きな理由の一つは「デフレ促進政策」が続けられているから。具体的には派遣労働の容認だ。結果、企業にはコストカット経営、消費者にも安値信仰が根付いてしまった。

何しろ企業は売上を増やさずとも正社員を派遣社員に置き換えれば業績を繕える。拙いことに同業他社が人件費を削った安売りを続ける限り、自社も安値競争から抜けられず追随せざるをえない。

もちろん派遣社員は労働者の2.6%に過ぎないが、数にすれば150万人規模だから質を落とした低価格の製品やサービスが続々と登場するし、それには豊かな層も飛びつくので薄利ビジネスが日本中に充満したのは必然。そもそも労働に対するリターンが小さいのだから生産性は上がらないし賃金も物価上昇分にすら追いつかない。

よって日本が力強さを取り戻すには、政治主導で低賃金労働を排して薄利ビジネスによる安値競争に歯止めをかけるのが第一歩だ。

・日本でもかってはZD運動とか　日本生産性本部により啓発運動が有ったけれど

当時の政府に理解があったかと言えば　必ずしもそうではなかった。

1960年代半ばから2005年までは日本も頑張った。問題を細かく見れば

日本は2015年頃から可笑しくなった。

2010 5,759,072 (百万米ドル)　2015 4,444,931 2020 5,050,683

2021 5,019,869 2022 4237,528

2015の落ち込みに対する政策も不十分なるも2020には更なる高みを目指す気配は有った。しかし実際には政権毎　統一教会とは蜜月状態にあった頃合いだ。

産業政策が疎かになり2021 2022と2年連続の低下が韓国以下を誘導した。

経済の司令塔には経済専門家に任せた方が効果的ではないか?

日本の政治家は不勉強だ。2021 2022の2年連続の減少は自民党の最大失政だ。

・長いデフレで人余りの状態だったからでしょう。人手不足からしか賃金は上昇しません。インフレと合致する供給を作れる状態でしか人手不足になりません。金融危機が起きた後、企業は金を貯め込み設備開発投資をしなくなります。社会保障や少子化を偽っての消費税増税と、貯め込まれる法人税減税・所得税減税・低金融所得課税をしてきました。デフレとなり人余りだったから賃金が上昇しなかったのです。

変化を嫌い競争を嫌うといっても、新しい物事の前には吟味のための時間と金が必要です。金も時間も出さずに起業だイノベーションだ勇気を出せと煽るだけ煽って、歩みだしたやつを引っ掻き回し、つぶす悪趣味な人形遊びが日本の実態です。上記の設備開発投資不足と、近視眼的な費用対効果で基礎研究・応用研究を破壊したこともあります。

財政・税制から基礎研究・応用研究に金を出すことと、インフレ・税誘導から設備開発投資に金を出すことが必要です。

・賃金が低いのは国民性や慣習よりも政策という国の舵取りが原因です。

日本人の失業率低下に固執して、企業に多くの人を雇ってもらおうと、賃金が安くて済む外国人労働者に置き換わらないようにする為に何をしたかというと、外国人よりも日本人の賃金を下げたのです。

労働者派遣法改正の目的は本来は最初は賃金が低いが、優秀な人は受入先の正社員に登用され、ハロワに頼らず安定した雇用環境が推進できるという話でした。

それがずっと非正規の派遣社員の受入れる趣旨に反する企業が多くなり、それが普通になってしまいました。

それに何の対策もしなかった国が要因で、人件費低下の価格転嫁や低賃金化に拍車をかけたのだと思います。

昨今の賃上げは「最低」になった「普通」を本来の普通に戻そうとしているだけでなので、物価高に追いつかないからです。

日本は従業員を骨と皮にすることでしか、利益を得られない企業ばかりになってしまったのです。

・戦後直後は、軒並みに消失してしまって、例に出すなら、外食する所も今の世に比べたら少なかったのではと思います。

だから早く立ち直らなくては、『自分はこれを売りに出そう』と借金しても事業を立ち上げる人も多かったのではと思いますが。

今の時代、コンビニが良い例かも。セブンの前にファミマなんてザラですし、東京とか都心部なら、グルっとコンビニだらけなんて場所も多々でしょう。

飽和状態で、新しく事業を起こそうにも、『何が成功出来るのか、生き残っていけるのか』それが解らなくなってるのもデカいのではと思います。

その為か、投資に手を出す人が増えてるのですよね。

自分で事業を立ち上げてしまうより、投資なら、少額なら失敗しても懐が大きく痛むなんて事もないですけど、一度、事業を立ち上げ失敗したら、懐が大きく痛んで、下手すると借金地獄ですからね。

・単に無人工場化などの設備投資にけっちったからじゃないですか。無人コンビニとか。要は余計なサービス、古すぎる設備を更新しないからこうなるんですよ。そして労働が過酷だからニートが続出するんです。時代が時代なら家からリモート操作で工場を操業する時代ですよ。荷物の運搬もロボットで完結。トラックドライバーの腰痛労災も無くなります。すべては設備投資を怠ってきた日本企業に罪があるしデフレになったのも不良債権問題より単に設備投資をケチったからです（あるいは90年代初頭に設備投資を大幅促進する政策すればこんなことになって無かった）。

ちなみに1980年代の日本はＦＡ大国つまりロボット大国でした（過去形）

・企業も人も流動性が低く、既存の状態からそのままが維持されてるのも原因だと思う。通常は10年で新しい企業が生まれたり古い企業が無くなったりで、市場に存在する企業、関わる人もがらりと変わり、生産性は上がっていく。しかし、日本の場合は企業も人もずっと変わらないまま保存されている。

・今は政治も生産人口に重きを置かないし。

戦前は選挙権も被選挙権も25歳以上の男子で一定以上の税金を納めているものでした。

男子に限られていたことは今の時代にはそぐわないかもしれないけど一定額以上の納税者に限るというところは一見、不平等に見えるけど日本の経済を回してる層に必要な政策を生むことで経済が活性化させて国力を得ることには繋がってた。

ところが成人全てに選挙券がある今の日本では少子高齢化で高齢者層が一番の人口を占めてるため政治家が手っ取り早く票を集めるには老人に媚びた政策をだせばいい。

低収入世帯への給付や優遇なんて恩恵を受けてるのは殆どがジジババばかり。

そのしっぺ返しは生産人口から搾取される税金。

そんなんで経済が発展するわけがないわな。

今の日本の政治は生産人口を犠牲にして非生産層ばかり優遇される資本主義に見えて極めて低水準の共産主義になっている。

・一つ目の原因は、IT化、デジタル化の遅れにも表れている。「官」も自分に都合の良い事だけはデジタル化の推進を推奨するが、諸書類は未だに手書き前提のような矛盾がある。これは相変わらず重厚長大産業重視で産業構造の転換が出来ないことにも通じている。（既得利権擁護の問題も大きいが）

二つ目の原因の、リーダーが変らないことは、即ち政権交代が出来ないことである。野党がだらしないとする事自体が間違っているのだ。他力本願政治に疑問を持たず野党を育てて来なかった有権者に一番の責任がある。何処かから完璧な政治勢力が出現することなど無い。現政権がダメならまず交替させる。それもダメならまた交替させる。まずは、それを何度繰り返してもよい。政権交替など何度あってもよいのだ。何処がより良いかだの、消去法で選択などがな間違いである。また、政治を自分の狭い利権の確保の為など自己の都合の為のものと思うのも間違っているのだ。

・アメリカ在住経験者より。一応アメリカにも退職金制度がある会社がありました。会社は良い健康保険に安く入れるようにしたり、各種福利厚生制度を整え、よい人材をつなぎ止めるために苦心していました。しかし、アメリカの退職金は老後の生活費が賄えるほどはありません。過剰な退職金が人材の流動性を阻害しているという側面は否めません。

・一番決定的なのは、製造業の派遣法を緩和したことだと思うけどね。

正直、派遣社員からは革新性のあるアイデアとかは出てこないし

仕様の決まった内容に沿って設計や製造するだけ。

でも、安い賃金を求めていた本来潰れているはずのメーカーを延命した。

少子化問題だって、正社員と派遣社員では未婚率が全然違うんだし

派遣社員という地位が日本を決定的に弱くしたと思うけどな。

高い、学費払って大学出て派遣社員になり生活が不安定で一生独身。

そういう人が企業の中に沢山いて新しいアイデアも生み出さない。

政治の失策によるものだと思うけどな。

今の派遣社員がやっている仕事の大半がＡＩに置き換え可能だと思うから

中年の派遣社員はこれからもっと苦しくなると思うけどな

・賃金の下落は財務省のケチケチ財政に原因がある。

能登の地震でもわかるとおり、被災地になかなか救援物資が届かなかったのは道路が整備されていなかったせいだ。

電柱が倒れ、崖崩れにより道路が塞がれた。

電柱は地中に埋めればいいし、道路は高速道路等整備すれば良い。

東日本大震災の後、三陸道が完成しました。津波が来る前にやっておけばもっと被害は少なかったはず。わかっていてもやらない。東日本大震災の教訓は活かされていない。

政府が新幹線整備のように１０年２０年の震災に対するインフラ整備を示せば民間の投資が促されて、結果賃金が上がります。

ちなみに「競争」は、価格が下がり、労働者の負担が増えるだけなので、賃金は上がりません。世界的にはサッチャー以来のこのグローバルな「競争」のせいで我々の賃金は上がらなかったこと、日本では小泉構造改革以来、賃金はだだ下がりでした。

・データは正しいが結論の導きがお粗末。

データの相関を整理し直すべき。

日本の賃金が国際比較で低下した主因は為替であることが明確。

日銀も金利安を改善したいが、利上げは痛みを伴うので100年ぐらいかかる。

もちろん企業の内部留保＝賃金分配率の低さは問題だ。

GDPが伸びないから、賃金も上がらない理屈はおかしい。

日本は伝統的に分配率が低く、企業の収益が上がった時期も賃金を上げていない。

国民の可分所得が増えないから、長期デフレも当然。

GAFAがあればと言うのも詭弁に近い。

日本にも過去イノベーションは存在したが、日本のマクロ経済振興にはつながっていない。

無数にある零細農家が中小企業が、生産性を低下させているのは確かだ。

しかし直ちに大企業に集約させることもできまい。

自民党は政権を失いたくないから、バラマキ政策をやめられない。

リーダーを変えても、国民の痛みを伴う大改革などできない。

・個人事業主だが、我々中小企業は上げたくても労基法のせいで上げずらいところも多いと思う。

一度上げた給料は下げれない、解雇できない。いつ業績が悪化するかも分からない中で、ある年は業績良くてもせいぜいボーナスでしか増やせれない。

そんな企業は多いでしょ。あと社会保険料も会社側半分払うのがかなり足枷だと思う。

アメリカみたいに自由に解雇できるならもっと昇給はするけどね。

・日本は安定安全を絶対的に好むからね。

安定にもコストはかかる。変化を嫌いコストをつぎ込みバランスを逸しているのが現状だ。

賃金でいえば、昭和的雇用形態をムリヤリ続けるのにもコストがかかってる。

まともに働かない、働けない人間が職場に居座ってる。んで真面目な人間が嫌気がさして辞めていくことも多い。俺もそうやって辞めて、数年前に起業した。

自分が経営者になってわかったのは「法律を守って解雇するのはこんなに難しいのか」と。まともに働く従業員からの反感に対応できないくらい。

雇用法のこの部分は調整した方が、みんながストレス少なく効率的に働けるようになるのは確実かと。

あと公的事業や補助金にコストをかけ過ぎ。

バッサリと削って無駄な税金を減らせば、事業費だけでなく公金チューチューも減ってみんなが助かる。

それにはやっぱり雇用法を改正して、再就職しやすくしないとだけど。

・なぜ30年も成長しないのか？って、金融緩和、デフレ政策を続けていたから以外に何がある？おまけに人口減、中産階級以下の人々も救いあげ、社会のバランスを考えれば守りに入らざるを得なかったのでは？その間、リーマン、震災と経済の転換を図るきっかけも無かったのではないかと…。小泉政権時代の規制緩和で非正規社員の増加、民主党は何もせず、安倍さんは金融緩和しながら投資を呼びかけても株価も一瞬だけ。円安の影響もあってか経済が上向きの今、岸田政権がやっと経済界に働きかけたのかどうかは知らないが、企業の配当も増え、世界が日本を向くようになった。このチャンスを活かさなければこの先の救いはないかもしれない。移民を嫌う日本ではそのうち、クローン人間の議論でも起こるのではないかと思ってしまう。

・ダメな本当の原因は何なのか？日本は30年経済が停滞、給料は上がらないが、税金と物価は上がる。外国には多額の支援を何度も行うが、国内には支援しない。能登半島地震を見れば明らか。円安も影響し、外国人・海外企業に日本を安く買われる。民営化や自由化など、聞こえはいいが、それらの改革と言われる政策は失敗だったということを結果が示している。3年間のコロナ対策も同様。さらにその政治責任は誰も取らずに、努力や先の見通しが足りないと国民に責任転嫁するあり様。その上自分達は脱税でもお咎め無し。このままでいい訳はありませんね。

・その典型が『ゆとり教育』。スポ根漫画真っ只中で少年期を過ごした我々世代には、〈運動会で順位を付けない〉という発想を理解出来なかった。『競争』という本質を無視した馬鹿げた考え方が、日本人を小さくした。

自然界を見れば解る事、闘わずして生きてはいけない。それを教えるのが真の教育。

戦争したり、無意味に喧嘩する事を勧めているんじゃない事は、当たり前で、真に闘う処から強い優しさや深い愛情を教えるのが教育。

・日本の大多数の小さな会社はまともな作業インフラが整えられていない。

よって我慢を強いられ、社員同士の自己判断が求められる。

その自己判断も名言化されてはおらず、阿吽の呼吸・言わなくてもわかる・体育会的封建主義、ついでに言えば鶴の一声が根底にある。

それらは新参者やよそ者には分かりにくいのだ。

実質的な仕事以前に、それぞれの社のわかりづらい掟のようなものを理解せねばならず、慣れるのに時間がかかる。

誰にもわかりやすい仕組みを作る事は、時間とコストもかかり面倒くさいのだ。

結局、話の分かる村人やいつものメンバーでやっていく方がいいとなるのだ。日本式合理主義と言うやつである。

話の分からんよそ者は必要ないし、変化も望んでいないのだ。

ただ、ガラパゴス化した社会では、競走馬は永遠に勝てないだろう。

・>日本は「貧しい国」になってしまった

完全に大間違い。

イタリアと違って、日本人の賃金が1990年と比べて5倍以上高くなっており、変化や競争が凄まじく、インフラなどビジネス製造業、情報通信業、サービス業など、広範な分野で生産性が急速に上昇している。

主要国の実質賃金に関して、日本はアジアや東欧の新興国を追い上げており、先進国の中での豊かな国である一方、高齢化や少子化に対処する必要がある。

今の日本の労働生産性はアメリカの3割低い分、インフラや製造業の生産性が向上している。

このような動きを活発にするために、零細な農家を大量退出すれば、日本農業の生産性は飛躍できる。

平均寿命の世界一は今では香港であるが、5年後は日本に抜かれ、2位になる見通し。

そして、護送船団行政を排除しなければならない。

成長するためには、生産性の上昇や競争の妨害を排除しなければいけないのは今の日本。

・他の先進国と比べても、日本は何ら遜色はない。ましてやどこをとっても韓国以下ということは決して無い。

唯一、日本が他の先進国と比べて圧倒的におかしいのは働き方。

・日本の労働基準法で、残業は、本来、禁止されているのだから、それを厳格に守るべき。ここまで残業している先進国はない。

・そのために、時間内で終えられる仕事の仕方をし、必要のない打ち合わせや会議はしない。

・１人でできる仕事をグループでやるとクオリティがあがると考えない。調整コストばかりかかって、良いアイディアは全て凡庸なものになる。

・それでも足りない人員は雇う。雇えないなら適切に賃金を上げる。賃金を上げた分は価格に転嫁する。社会全体で適切に物価上昇を促す。他の先進国同様、軽くインフレ気味にしていく。

働き方を普通の先進国にあわせるだけで、他に欠点のない日本はさらに盤石な一流国の立場を維持し続けられるだろう。

・これ良く言われている話だが、ずっぽり抜け落ちるものがある。

それは労働基準法の残業手当の話。なぜ日本は長時間労働になるのか？を考察していない。８時間を越えると二割五分増し、深夜になると五割増し。休日労働は二割五分増し。欧米諸国に比べ極端に安い。使用者にとり、長時間労働は実はやり得になる。

我が国は戦前の工場法時代から賃金が安く抑えられている。それは製品価格を下げる為、生産コスト削減の安全弁の役割を果たしているのだ。

競争とかより、先ず生産性を上げるは労働時間削減と最低賃金上げるしかない。

・日本のビジネス、特にBtoBでは、発注側の価格支配が強いのよね。受注側が、適正なコストで受注できないため、下流工程に向かって、コストダウン（買い叩き）前提で、発注されるので、薄利が常態化する。

その結果、安い労働者のニーズだけが旺盛なんですよ。それを下支えするのが、安価な最低賃金であり、人月ベースの経費見積りなのですよ。

人月ベースでは、生産性は期待値が低いので、安い賃金で対処出来る最低ラインで仕事が進められて行くのです。

安物買いの銭失いを地で行くのだから、社会が上手く回らないのも、仕方有りませんよね。

・日本の経済の問題の本質は、生産性ではなく

【需要不足】にこそあります

客がいなかったら生産性も何もあったものではなく

客がいない中でも無理やり生産性を上げようとすれば

・仕入れ価格に値引きを強いる

・リストラによって人員を削減する

この二通りしかなく、まさに平成で不況が一層強まった原因でしかありません

記事のように、問題の本質である【需要不足】から目をそらさせようとする生産性の議論には要注意です

・接する機会が最も多い香港人と中国人について言うと

香港人はものすごくアグレッシブにえげつなく動くけど法や契約を一方的に無視する事は少なく

中国大陸人はものすごくアグレッシブに動き、往々にして法や契約を一方に無視する事があるという違いはあると思います。

どう見ても生活環境は日本よりも落ちる香港がここまで平均寿命を伸ばしているのは興味深い点で

中国医学と西洋医学をバランス良く取り入れているのか？日本人よりも物事を割り切って考えるからストレスを溜め込まないのか？物事をストレートな表現で話すからなのか？色々と考えてしまいます。

日本人は忖度だの上下関係だの同調圧力だの強すぎて自縄自縛に陥っている側面があるとも感じています。

香港人は北京とも程々に妥協しながらも腹の中では俺達は大陸人とは違うというプライドを持って海外でもアグレッシブに活躍しています。

・賃金は上がって無いと言うが、あくまで平均値の話で有り。

公務員とか大企業なんかは間違い無く上がっていると思います。

平均値が変わらないのは　２０年ぐらい前に小泉・竹中の愚策により派遣社員が増えたから。

となると話は簡単で最低賃金を上げて　派遣にも昇給・賞与を義務付ける事。

外国と比べるデータばかりを見てないで、具体的にどの国のどんなやり方を真似したら良いかが一番知りたい事です。

・日本が成熟した国だとは思いません。経済だけ一時的に急成長して先進国に見えただけではないのかと昨今思う。

目茶苦茶な政治や社会の在りよう、法体系の整備等々置いてけぼりの問題が余りにも多く感じます。

国民の個人主義的な考えも海外に比べて社会性や公共性との整合性がない、どちらかといえば我が儘とさえ言えるのでは無いでしょうか。

この先社会が本当に成熟すれば変わるのかもしれません。

日本人は保守ではなく守旧では無いでしょうか。前例踏襲主義が蔓延っていますし、無責任主義といえばいいのかな、責任回避や分散の為に無駄な書類を作り無駄な会議を行い貴重な時間を食いつぶすんですから。

生産性は当然ながら、革新的な手法なんて生み出せないよね。

・2007年位の時は日本より20%安くらいだった。

コンビニも同じ。2016年はコンビニのコーラが200円にびっくり。日本は130円。2020年頃自動車メーカーやトラック運転手が大規模ストライキやった。それで給与上がったが、週休3日制になったと聞いた。やはり経済とのバランスは必要だ。

・よく世界の物価の比較に出されるビッグマックの価格は韓国が580円に対して日本が450円。

別にビッグマックの価格が全てを決めるわけでもないが、物価が低ければ人件費もそれに応じて抑えなければ商売が成り立たない。

逆に言えば、韓国よりも賃金が25％くらい低くても同じビッグマックが食べれるわけだ。

そして医療費の年間の自己負担は韓国が790ドルに対して日本は560ドル。

つまり、そもそも韓国人の賃金は日本より2～3割高くないと、日本と同じ生活水準にならないわけだ。

・いま議論されている生産性の本質は、賃金水準である。

　賃金が高ければ、生産物の値段が高く、生産性が高いという評価になる。

　しかし、自国内であれば、賃金水準が低く、物価水準もそれに応じて低ければ、生活が成り立つ。他方、対海外で言えば、割高で勝って割安で売りことになる。

　原因はと言えば、バブル崩壊のなかで、日本株を買いたたいた株主とグローバルに乗っかって役員報酬をが目用とする経営者が、目先の利益のためにコストカット経済へのめり込んだからだ。

　しかし、値上げ（物価上昇）がないところに、経済の拡大（賃金上昇）はない。

・なら、日本人の特性を生かした社会のあり方はどうなのかを真剣に議論したら良いのでは？

競争が苦手ならわざわざ競争する必要ない。本当に進歩していないのか？いや日本に暮らしていると当たり前だけど海外生活すると小さなイライラたくさんある。それも技術が進歩しているからでしょう？

個人単位では多様性を認めるような風潮なのに、国単位だと何故他国と比べたがる？そこに矛盾があるから今の社会が生きづらいのでは？

・雇用の流動性の違いでしょうね、日本はどうしてもクビにしにくいので出来ない人に合わせた業務体系を取らざるを得ない、そうすると生産性が低い。護送船団というと会社規模の話になるけど労働者単位でもそれが当たり前になってる。昔の成功体験や習慣から脱せない日本とイタリアはこのまま凋落していくとおもう

・日本社会で一部の人々が成功者の足を引っ張る傾向が見られる理由は、さまざまな社会的、文化的要因が関連していると考えられます。

平等思想：日本の社会は「出る杭は打たれる」や「鶴の一声」などの文化的価値観により、個々の違いではなく、グループ全体の調和や一体性を重視する傾向があります。そのため、異質な成功者が現れたとき、それが社会内での不均衡を生むとして批判の対象になることがあります。

羨望と嫉妬：他人が成功すると、自分の努力が報われていないと感じることがあります。その結果、嫉妬心から足を引っ張りたくなる人々が出てくることがあります。

リスク回避：日本の社会は比較的リスクを避ける傾向があり、安定した生活を優先することが一般的です。そのため、自分で変化を起こすリスクを取るよりも、既存の成功者を引き摺り下ろす方向にエネルギーが向かうことがあります。

・この手の議論、基本的な点がずれていることが多い。経済低迷は「生産性が低い」からで、それは一人当たり生産性×人数＝GDPが「定義」だから（笑）

このGDP（付加価値）から賃金・利益・納税が分配されるからGDPが伸びないのに「賃上げ」は基本難しいのもごく普通。

では生産性つまり一人当たりの付加価値とは何か？？少なくとも言えるのは「昨年と同じ値段の物を同じ数量売る」ことを「頑張って、真面目に」やっても付加価値は1円も増えないこと。繰り返すが「きちんと頑張って」もGDP増加はゼロだ・・

もし口先人間が居て「キャッチコピー」で同じ商品を2倍の値段で売ったとしよう。原価が同じならその「口先だけの嫌な人間」の生産性は「一気に上がる」という皮肉に日本人は1ミリも気付いていない。

むしろ「頑張って利益も削って安い商品を売ってます」という「素敵な業者」によってGDPを縮小させているのだ。哀れですらある。

・労働生産性が低いのはモノやサービスが高く売れないからだと思う。

ビックマック指数でみると、アメリカ793円、韓国580円、日本450円。

クルーが1個売るだけでこれだけ差がある。

単純に高く売ろうとするなら、海外向けに高く売ればいい。

日本旅行に来た外国人向けに、今まで日本人に提供していた3,000円の海鮮丼を6,000円で売るのと同じこと。

・真の先進国は庶民が豊かで、格差もありません。私はドイツに１０年以上住んでいました。あちらは日本と同じく高税率ですが、大学まで無料、出産無料、医療保険適用も幅広く格安で、歯科矯正も適用。ドイツや一部の国は普通車は高速道路無料。生活保護審査も甘く高額。失業保険もすぐに交付で高額。とにかく弱者に手厚いです。北欧は棺桶まで政府が負担します。にもかからず防衛比率は日本より高いです。日本は何処に税金を使っているのでしょうね…。

ヨーロッパ先進国の労働者は、テキトーに働いて定時に帰って日本より多い有休を完全消化しても、日本人労働者より遥かに高給取りでした。世界各国見てきましたが、日本人労働者は一番、従順で真面目で勤勉です。日本は今や一人あたりGDPでは先進国落第レベルです。日本とヨーロッパ先進国では、個人の努力では埋まらない程の賃金格差が出来ています。

・日本が停滞している原因の一つに100円ショップがあると思う。機能性を主として求めれば、多くのものが100円で買えてしまう。私も時々利用するが消耗品や食品は別にして、料理機材などはこの機能のものがどうして100円で売ることが出来、しかもある程度利益が出るのだろうと思ってしまう。

・変化を嫌い、競争を避けるとは、当に日本政治そのものではないでしょうか。

これだけの腐敗した実態が曝け出されても、岸田政権は悪で自民党は善だと思っている人が多すぎます。

自民党の体質自体が、時の政権での醜態を露見させ、その繰り返しが今日に至っていると思いますね。

その自民党政権を支えているのが、変化への躊躇と競争への逃避ではないですか。

そして、それらは既得権益と受益者による現状維持への切望が、政治だけではなく経済や国民消費を抑え込んでいるのが現実だと思いますね。

・人件費抑制するために非正規雇用や外国人労働者増やして、国民の購買力が下がったから、国内市場が冷え込んだという悪循環だろう。

逆に国民の教育水準や均一性という強みを活かせていないとも言える。

日本より見かけの平均所得が高くても、大金持ちと貧乏人の格差がえげつない国もある。

・日本は軟弱な政府によってすべて覆い隠されてきたのである。覆い隠されてきた結果が今になってあらゆる面に表れてきている。例えば、GDPが世界2位から4位に転落し人口減少に歯止めがかからず経済発展が伸び悩んできている。日本政府は何事も弱腰で実行力に乏しい国になっているのである。日本政府は常に外国の様子を伺って何事も自信が無いからである。昔は男は度胸女は愛嬌だったが今は男は軟弱女は愛嬌になっている。これでは日本の未来は衰退の一途になっていくだろう。

・この記事には事実と異なる記述が散見される。

その一つが建設に関するもの。生コンの打設で効率化が進んだとあるが、現場では全く50年前と変わっていない。変わったのは生コンの値段が5年ほどの間に2倍になったこと。建設関連では極端な値上がりが進んでいるために、数字だけ見れば生産性が上がったように見える。

　指摘の欠如としては1990年と現在の比較において、生産性は数％の違いなのに日本の賃金は変わらず　アメリカなどは2倍以上に賃金が上がっている点。

　つまり生産性があまり変わっていないのに他国では賃金が2倍になっていること。

　労働組合のことに触れることを避けた論調は無理があるからこんな記事になってしまうのは仕方ない。

　政府と経団連は労働組合に労働者が結集しないように世論形成してきた。

　目にするものは専門家だけでなくコメント欄にもそれは表れている。

・海外の方と話をしていると、こちらの提案や内容が彼らにとって儲かるか？儲からないか？メリットがあるか・ないかを必死に議論し、確認してくる。会議が終わって疲れるが、実のある会議をしたと思える。翻って日本での会議は相手の言葉の裏を読み取り、失礼がないよう言葉を選ばなくてはならないため、非常に時間がかかるし、（おそらく）本当に両者の意図が伝わったかどうか不安になる。そして同じような会議を繰り返す。もちろん、その中には日本特有の責任をとりたくないという意志も働く。そして決まった後は、（メーカーなら）長～い品質確認が始まる。。。スタートするまでが長く、責任を取りたくないから皆の同意を得なければならず、長い品質検証を行う。。。忖度ないトップによるトップダウンですぐに物事が決まる海外勢に、これで勝てるわけがない。。。と思う。

・日本人である事に理由を求めることが思考停止です

日本人も日本社会も何も特別なことはなく、変化を嫌うのも競争を嫌うのも人類の本能です

例えばそれは高齢化がその理由かもしれない

高齢だからダメと言うことはない

高齢者でも若者に勝つ戦略や仕組み作りを考えるべきだと思います

・生産性が低いから賃金が低いのか？

賃金が低いから生産性が低くなるのか？

日本の場合、賃金をしっかり上げていれば、それだけで生産性はかなり上がっていたのではないでしょうか？

米国の会社での従業員の働きぶりを見ても、日本人より効率よく働いているとは思いません。実際、日本企業の米国子会社で働いている人たちは、日本本社で働いている人たちよりも効率よく働いているとは思えませんが、給与は二品人社員の倍くらい貰っていたりします。

とはいえ日本の生産性が良いのかと言えば反省するべきところは多くあるでしょう。

昭和の頃なら日本製品の品質は良いからと世界の人から買ってもらえましたが、その後も日々品質の向上に努めた結果、過剰品質となっていることが多い。

補助金などで無理に生かされている会社、従業員の給料をとことん切り詰めてやっと経営が成り立っている会社が多くないか？　非効率な会社は潰すことも大切だろう。

・例えばスポーツでも、最近高い実績をあげている競技では外国人指導者に学んでいることが多い。逆に「お家芸」に胡座をかいた競技は低迷している。

猿真似すれば良いわけではないが、それでも学ぶことは必要だと思う。

・賃金が上がらない理由は規制緩和による過当競争が一因。モノやサービスの価値を下げただけではなく人件費まで手を付けてしまい長期にわたるデフレ社会を作り上げた。政府と大企業の方向性が誤っていたのです。

失敗を認めると炎上するので頑なに認めないし反省もしない。成長する訳が無い。

それにしても海外製のスマホにマイナンバー機能を搭載しても大丈夫なのでしょうか？世襲議員が躍起になっているけど・・・　過当競争で国産品を失ったツケは大きいのでは？

・日本人は生まれた瞬間からロボットとして育てられる運命にあることが、諸外国との大きな違いと言える。親、教師、社会の規律、全て右へならえ、レールから脱線するな、空気を読め、といった教育を受け個性を潰してきた。それは社会にでても変わらない。社長の、上司の、先輩の、指示や指導は盲目的に従うことを強要される。そうして出来上がった決まっことしできないロボットが日本人なわけだ。機会があって外国を体験できた人は、いくらかロボットから脱却できるようだが、それでもまたロボットコミュニティにはいれば異端児扱い。そんなロボット(日本人)が人間(諸外国)に勝てるわけがない。人間と同じことをしようとすると、潰されてしまうのだから発展しようがない。

個性を伸ばして競争意識を植え付けるなら、教育から直さないといけない。外国では当たり前の飛び級はない、成績不良で留年もない。みんな一律にコンベアーで運ばれていくだけ。

・賃金の高い安いのみでなく生涯賃金に注目すべき、韓国では50歳代定年が一般的で年金制度もしっかりしていないから現役時代に蓄えておく必要があるが物価高でそれもままならない。総合的に見るべきである。

・高度経済成長の時もけっきょく欧米の車や家電をブラッシュアップしモノマネ成功しただけで１からの日本人の発想とは違った、家電やガラケー、スマホ衰退はやたら高機能を盛り込んで使いもしないのを作り続けてしまった、売れるのは世界的にシンプル機能低価格に移っていた、ホリエモンやウイニーなど世界に対抗できそうな兆しがあったのに、既存の奴らがよってたかってけしからんと潰した、けっきょくは内向きで広い視野でグローバルな見方ができるリーダーがいない、会議や手続きなどいらない手間暇に凄い時間をかけて本質のところが見えていない、細かいところ（もの作りや手続き）が成功した８０年代～９０年代だったけれど、時代が変わりそれが足かせとなってスピード感がない、発想が出てきても横並び志向が強く否定が多い、それでは世界と差がつく、しかしそんな世代も引退しつつあり、若い世代に移行してきている、日本はもう少し変わる可能性ある。

・目先のことしか見えていない。

世界中を見ても、日本の会社経営は最も長く、最も堅実。したがって最も社員が恵まれている環境。

目先の30年、50年に拘りすぎて、どうこう議論するのは筋違いと考えます。

世界最大の企業グループである三菱でさえいまだに三井や住友に鼻で笑われているでしょう。歴史が浅いから。

というくらい、日本の企業は300年は当たり前。1000年を超える企業は日本にしかありません。

これら長続きできている企業は従業員に安い賃金を払っているからこそ維持できるとはとても考えられない。

・理由？

賃金や物価がアメリカの半分未満なのだから、それらの合計である付加価値から算出される生産性も、アメリカの数分の一以下になるのは必然だ。

その上、国民負担率がアメリカより20%も多いため、アメリカ人より賃金における可処分所得の割合がはるかに低いので、さらに消費が減って生産性は落ちる。

そして、増税は止まず、物価も内容量を減らすシュリンクフレーションも横行してきたので、ますます消費が減り、またまた生産性が落ちる。

政府の税制と使途が間違っていることが問題だ。

・競争を避けるというより、周りがうるさく色々言うよね。「やめておけば？」「そんなこと言って〜」「失敗したら、どうするの？」「そんなこと言ってる人いないよ」「みんな我慢してるんだから」

意見を言うと目を付けられたり面倒臭いことになるから、内心では反論や意見をしたくても、黙っている人が殆どだと思う。食事などでの話題も、意見を交換するより、近況報告や笑い話が多い？つまんないよね。日本では反対デモが少なかったり、政治に興味ない人が多いのは、そういう理由もあるんですかね？

・日本企業は、横並び意識が強すぎるのが成長していかない原因だと思います。

会社に企画を提案しても、「そんな大手もやっていないようなことはできない」と足げもありません。

賃金についても、他所より多く出す必要はないと思っている経営者がほとんどではないでしょうか？

・日本の長期自民党独裁政治と政府によるメディアへの言論統制言論規制も影響していると思う。

この裏金脱税疑惑もネットのトツプニュースにも上がって来ない。

世界の報道の自由度、68位の国日本。

かなりなメディアへの言論規制？

この失われた20年とも30年とも云われ

自民党の悪政のせいで、消費増税、

法人税優遇、内部留保で、お金が回らず、

非正規社員を増やし、賃金格差が拡がり、

所謂300万円以下の貧困層増加、

折しもここ最近の円安インフレ物価高騰

消費増税で賃金も上がらず、低所得者の生活がゆとりもなく困窮していく。

ここ20年の間に円の価値も80円→150円と

ほぼ半分の価値になっている。

賃金も先進国最低までに陥らせる。

日本の中枢に堂々と君臨される御老体達による自民党の密室の談合のような旧体質が生んだ弊害。

国民の声が届かない、

抗議の声も行動にも移さないような

恐ろしい麻痺状態。

・一般国民は国の為に働け、価値観を変えろと言ってるようにしか読めないけど。歴史文化成り立ちの違う欧米に合わせろと。本来は逆でしょ。政府官僚財界は国民に安定や幸せ感を与えるのが役割。株価上げるために貯金を市場に入れろと、結果株上がったって庶民生活になんか恩恵あるのかな。。語弊あるかもしれないけど、いつか来た道と同じく、国のために特攻隊として突撃しろと、庶民特に若い世代は賢く、身の丈に合った生活で良いし権力者の犠牲にはなりませんよと。それで良いと思いますね。私が若い頃は有給取った事ないしサービス残業当たり前でしたが、国民の意をくみ上げた政策なりして欲しいですね。要は庶民が景気良しの実感を味わえる事、幸せだと思える事が大事だと思いますが。

・この記事の内容は一言で言えば「木を見て森を見ず」でしょう。ただ、その指摘の前に基礎的内容が間違っている。

「正確に言うと、すべての賃金とすべての利潤を足したものは国民所得で、GDPはこれにさらに資本減耗を足したものだが、国際比較に便利なGDPを用いた」とあるが大間違い。

国民所得(国民総所得)はGNIであり、三面等価なのでGNI=GNP。GNPにはもともと資本減耗が含まれないので足したら変なことになる。ちなみに引いたらNNP(国民純所得)。

資本減耗の違いは「総」と「純」であり、GNP→NNPのように最初の文字が変わるだけ。真ん中の文字が違うGNP→GDPにはならない。大丈夫か、この人。

一言だけ批判を書くと、競争しても基礎力がなければ成長しませんよ。教育予算削って高騰させたから高度人材が足りないのです。労働力中の大卒比率は米国と日本で倍の開きがある。そして香港の意見の方が正しい。

・なぜ、世界から切り離されてガラパゴスになってるかと言えば、中途半端に内需があるからなんだよね。

多くの人は内需で、ギリギリ食えてしまった。

一方で韓国なんて、米国と中国に依存してる。

とすると、米国が成長すれば、自国も成長するわけだよ。同じものを作っても高く売れるし、量も増えるわけで。

もちろん内需型の方が世界の不景気な時には強いよね。

その代わり、世界が成長してる時に好影響も享受できない。

ガラパゴスなんだよね。

やり方や慣習だって、商売相手と深い関係になれば、似たようになっていくからね。

日本でも「出羽の上」なんて言ってるけど国民の多くが実感してれば、より変わりやすいわけで。

・上がり続ける消費税などの税金

経団連が消費税19%を提言

日本人の2人に1人が「がん」、3人に1人が「がん」で死ぬ

5～6人に1人が糖尿病

年間40兆円の医療費

製薬会社はアメリカなどの外資が多い

数十兆円のコロナのワクチンも日本の税金を使って、アメリカがボロ儲け

日本のワクチンは消される

実質10%と言われる食料自給率

海外から食糧を輸出するために防腐剤、防カビ剤を使用

アメリカの牛肉はホルモン剤使用で、日本のガン増加

地産地消が健康に良い

健康になれば、医療費も減る

アメリカのGAFAに対抗できず、デジタル分野の大赤字

南海トラフ地震などの大災害

探査船ちきゅうが日本を巡回

特別会計などの闇をあばく日本人は消される

日本がするべきことは、たくさんある。

問題解決に努力するしかない。

・資本主義を上手く利用した船団護衛式の統制経済は、船頭がこけたら皆がこける。日本が続けてきたやり方が時代に合わなくなった現在においてまず成すべきは、国民の貧しさも含めて国家の経済を縮小することだろう。改革して再発展を目論むのは無理だと思う。

・まあ簡単な話、社会全体が安易な方向にばかり逃げて、いつでも使い捨て可能な非正規労働者を大量に生み出したからです。現在進行形で、非正規労働者は公民問わず増えまくっています。景気悪くなればすぐに解雇可能、正社員の様に昇給もなければボーナスも無いor少ない。まあ、こんないい加減な雇用形態が国全体に蔓延すれば、賃金が少なくなるのも無理はないです。確認されているだけでも派遣会社は40,000者超、エンジニアのSESとか偽装請負を含めるともはや国も正確に数えられないでしょう。とどのつまりは、2000年からずっと日本という国全体が問題に真正面から向き合わずに逃げてきたのが今の結果に繋がっているのです。

・かつての日本の輸出産業が西欧諸国を脅かしたように、今は中国や韓国を中心としたアジア諸国の輸出産業が日本を脅かしている。

それに対等しようと安く作って利益を出そうとすれば、投資額を抑えた設備投資と賃金水準を低くして労務費を抑えながら生産するしかない。

西欧諸国や中国や韓国も国内ではなく賃金の安い国で生産する事で利益を出している。

しかしそれを円安を理由に日本国内でやれば、人手不足理由に外国人労働者を多く受け入れる事で賃金を抑えられるばかりか職を奪われた日本人の失業率が悪化するだけである。

日本人の賃金が上がらない一番の理由は、利益を出しているのに下請企業に対して価格転嫁しようとしない大企業のドケチっぷりである。

価格転嫁の交渉の場ですら設けようとしないので議論のしようがない。

・変化を嫌い、競争を避けるのはリーダーだけじゃないよね。

一般の社員も仕事が増えたり環境が次々と変わることをことさら嫌がるし、消費者も値上げにアレルギーを示す。

ラーメン屋が1000円の壁をやぶったり、インバウンド向け商品に注力するだけで、ものすごい反発を受けたりするのを見れば、そりゃぁ経営者も現在の方向から冒険できなくなる。

・だからといって欧米や韓国が手放しで良いのかというとそうは思えない

アメリカはホームレスが70万人にも達し貧富の差が開く一方。欧州は移民や治安悪化の問題が全く拭えていない。川口のクルド人の問題とは比較にならないレベル。韓国は実質的な若年失業率が2割近くにも達しており、生涯賃金は日本の半分以下で高齢者の貧困率や自殺率は先進国ワースト

日本はたしかにここ30年名目賃金だけで見ると上がっていないし、近年の物価上昇に賃金が追いついていないのは確かだが、それは高齢者や女性の短時間労働参加率が高いのと、全労働者の平均労働時間が下がっているのが大きい

失業率は低いままだし高くなったとは言っても500円も出せば十分に一食食べられる

日本のダメなところはこういう無責任な論調で日本の悪いところだけを煽って危機感や恐怖感をいたずらに煽り、インプレッションを稼ぐマスコミや経済誌の記事じゃ無いかと思っている

・消費税導入の時に商品一個つくるのにいろんな企業をまわって商品ができるので、消費税のコストを商品に上乗せして、価格を上げて賃金も上げて、利幅を増やさないと日本人は貧しくなると言ったら、消費税の仕組みしらないのですか？消費税だけが税だと思っているのですか？企業で努力して価格維持していますとか、ほとんどの人が反対意見でした。商品と派遣と消費税の日本式処理の仕方がダメ。

・日本は内需で全ての分野で値段の叩き合いをして安く請け負う事が普通になり自ら貶めている結果が今の現状なのだろう，対して輸出産業は好調で賃金も上昇してるし売り上げ利益も向上している，トヨタなど車関係は賃金も上昇してるが、アメリカで利益を出すとその利益をアメリカで消費するような政策になっている，中国も一緒で自動車産業は海外で好調なのだがザックリいうとその利益を日本に持ってくる事が難しい政策にしている，それなのに日本は海外企業に対して同じような政策は取っていない，日本の内需は値段の叩き合い輸出産業は利益を日本に持ってこれない，円の価値が下がるのは当たり前だろうし

戦略で日本政府は大負けしているのが現状で

海外と外交で闘う姿勢も無く一層負け組になる事は間違いないでしょうね。

・韓国の女性一人当たりの生涯に産む子どもの出生率は2023年で0.72と日本を大きく下回っています。賃金が上昇しているのになぜか、ちゃんと触れてほしいですね。

韓国の経済発展はスマホ、PC関連産業が大きいと考えられていますがその技術は、日本の大手家電メーカーのエンジニアを高額報酬で引き抜いたからと言われています。これについては企業の利潤追求のやり方としては合理的だと考えます。

しかし、国際的には法律を守れない国、差別が激しい国とも言われ自国の韓国人でさえ愛国心が相当低く海外に流出している現状のようです。

それらを踏まえて韓国を真似した方が良いのかと言えば、個人的にはあり得ないですね。

・変化とは、社会構造の変化の事

制度を変化させる事

アメリカ型に変える事

これをやらない限り日本経済は伸びない

自由ではないから

行政改革で大統領制、道州制に変える事で

社会がアメリカ型に変わる

自由度が格段に上がる、今の政府の力

国会議員の力は激減するので

経済は必ず成長する

アメリカ型になる以外の方法はない

アメリカと同じ憲法に変更も行う

その変化をずっとやらない政府の責任は重い

政権交代しアメリカ型に変える

・日本人は変化、議論を好まないは確かにそう言う部分はあると思う。

韓国の賃金が日本を上回ったのは確かだろうけど、ソウル近辺の家賃始め、生活費は高いのも確かだと思う。

日本の賃金が他国より上がらないのは、競争型の竹中平蔵主導でそれまでの終身雇用が崩れてから進んだと思います。

日本も学歴社会ですが、韓国はそれ以上で大学、から有名企業に入る迄、それ以降もずっと競争社会です。

同じ問題ですが、より競争社会で参考なるかと言うば、僕は疑問ですね。

競争も大事ですがしょうが、学歴がない中小企業、地方でも、成功のチャンスがあれば、問題の解決に繋がると思います。

韓国ではなくて、もう一度欧米の教育や社会システムを勉強して、日本型を作ることが正解だと思う。

・日本は資源がないので、外国から資源を調達し、国内で加工して製品を生み出し、そして諸外国に輸出する。

そういうビジネスモデルが確立していたが、諸外国のいわゆる経済弱小国が当たり前にやるようになると、国内サプライヤー企業の存在意義が無くなってしまう。

それが働く人たちの夢と希望を奪い、もって企業の稼ぐ力が喪失してしまう。

正しく、レレバンスロストである。

・高度経済成長やバブル崩壊を経験し、お金や物質的な豊かでは、幸せになれない事や本当に大切なものに多くの日本人が気づいたのです。

　また、資源のない日本が「モノづくり」による経済成長では限界があるのです。

「脱成長」。

何事もバランスが大切なのです。

人が生きる意味、人が生きるのに必要なものは何なのでしょうね？

世界の多く人々が、経済成長が止まった日本に魅力を感じ日本訪日される現在。訪日が、夢の世界の人々。

　韓国は、日本の平均年収を超えましたが、物価は日本の約1.5倍であ、平均的な韓国人は日本人よりも生活が苦しい現実。

　欧米も同じで、物価は日本（東京）の2〜3倍以上であり、平均的な欧米人は日本人よりも生活が苦しい現実。

例）欧米のランチは、2500〜3500円が普通です。

　コロナやロシア侵攻により、日本以外の国々では大幅に物価上昇し生活が苦しくなり犯罪が急増し治安が悪化しました。

・日本人の賃金が上がらないのは、我が国の主だった企業の経営陣が保身のため、配当金など株主への還元は大幅に増やす一方で、その代償として従業員の賃金や下請けへの支払いを徹底的に抑え込んでいるからです。

政治屋の劣化も著しいが、それと同じくらい経営者の劣化も著しい。

・貧しくなった原因は賃金だけじゃ無いぞ

政府が所得税やら社会保険料とか給料から天引きしまくってる

家や車も持ってたら言わずもがな

いくら賃金あげても物価高と税金のせいで所得が増えないから結局貧しいままという企業努力だけじゃどうしようもないのが現状

・日本は少子高齢化が最も進んでいる国の一つだからね。引退した高齢者の国が大きく成長発展できる訳が無い。

世界には若くて成長している国が多数存在するので、日本が脱落しても世界経済は成長を続ける。その結果世界的にインフレになり、輸入資源やエネルギー、輸入農産物の価格は上昇を続ける。

結果、日本は貧しい国に転落し、国民の生活は困窮するようになる。

・実質賃金が上がらなくなったのは、90年からじゃありませんよ。ウソを書いてはいけない。

それじゃまるでバブルのせいみたいじゃないですか。それが狙いなんでしょうけど。

毎月勤労統計による実質賃金指数（2020=100）では以下の通り。

90年　112

97年　116

09年　105

22年　99

実質賃金が減少に転じたのは97年です。賃金だけでなく、あらゆる経済指標が停滞・マイナスに転じたのがこの年です。

ちなみにバブル崩壊は91年で、2年後には回復を取り戻しているので関係ありません。てゆか、バブル後ですら賃金は伸びてます。

日本経済の低迷の原因を探るにあたって、【1997年】こそが最重要の転換点です。

何を見ても明らかに転換しているこの年を無視している時点で、話になりません。

むしろ無理やり目を逸らしてるんですよ。

そこにこそ日本経済低迷の原因があるのを知ってるから。

・一般の日本国民は悪くない。

だいたい、日本人は本当に良く働き過ぎている。

カナダの教授が『実際に働く意欲も十分にあり、働いても働いても貧困になるのは、政治の大失敗。』と発言している。

日本ぐらい真面目に働いて、貧困になっている国が世界にありますか？

今の日本経済と日本国の状況は、信じない人も多いがヤミが日本国の破壊と日本国民壊滅をしている為です。

この記事も、真面目に働き過ぎで苦しんでいる日本国民をウツにし、さらに一撃を加える為の記事と思われます。

なぜ日本人の賃金は「韓国以下」に落ちたのか…変化を嫌い、競争を避ける「日本のダメすぎる2大悪習」