自民党の「政治刷新本部」会合で発言する本部長の岸田文雄首相（中央）＝７日午後、東京・永田町の同党本部 

　自民党は7日、政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の会合を党本部で開き、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえた党則、党規律規約、ガバナンスコード（統治指針）の改正案について議論し、修正を含めた扱いを首相に一任した。 

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　改正案は「これまでの派閥を禁止する」と明記。政治資金規正法違反で政治団体の会計責任者が逮捕・起訴された場合、議員本人に離党勧告を含む処分を行うことができると記した。 

　自民は12日の総務会で統治指針、17日の党大会で党則などを改め、国民の信頼回復につなげたい考え。首相は会合で「前例や慣行にとらわれず、自民党の抜本的な出直しを進めなければならない」と強調した。ただ、出席者からは「踏み込み不足」などの異論が相次いだ。 

　統治指針改正案では「派閥」を「資金力と人事への影響力を背景に党所属の国会議員を集め、数を増やし、その数の力によって影響力を増そうとする組織」と定義。「旧来の派閥」の存続・新設を禁じると明文化した。 

　定義に当てはまらない「政策集団」の存続は認めつつ、規正法違反などが明らかになれば一定期間の活動休止か解散を求めると規定。「活動は党本部等で行う」とし、政治資金パーティーは禁止すると定めた。政治資金収支報告書提出時に外部監査を義務付ける方針も盛り込んだ。 

　党人事への「政策集団」の影響を排除するため、党所属議員の経歴、専門分野、希望などの情報を一元的に管理する仕組みを整備する。 

　規律規約改正案では、会計責任者が逮捕・起訴された段階で「党の役職停止」「国会・政府の役職辞任勧告」「選挙での非公認」「党員資格停止」「離党勧告」の処分ができるとした。会計責任者の有罪が確定すれば、議員は離党勧告か除名の処分とする。一方、会計責任者が不起訴・無罪になった場合や議員を陥れる目的で違法行為を行った場合は、処分を取り消すと記した。