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7日の日経平均株価は、アメリカの株高の流れを引き継いで、一時381円高の4万472円と、取引時間中の最高値を更新しました。 

　しかし、買いが一巡するとその後は一転、大きく値を下げ、前の日より492円安い3万9598円で取引を終えました。3営業日連続の下落で、下げ幅は今年最大となりました。 

　日中の値幅は1000円近くに。この荒い値動きについて、専門家は…。 

マネックス証券　チーフ・ストラテジスト　広木隆氏 

「かなり大きな日本発、日本国内の株式相場にとって、マイナスの材料が出てきたので。これを売りのきっかけと捉えて大きく下げた」 

　7日、日銀の中川順子審議委員が講演で「賃金と物価の好循環が展望できる」と発言したことなどから、3月の金融政策決定会合で、マイナス金利を解除するのではという見方が強まり、株高を牽引（けんいん）してきた半導体や輸出関連銘柄が売られ、値を下げたといいます。 

広木氏 

「（株価が）4万円に達して、利益確定の材料を待っていた。売るきっかけが出ないかと思っていたところに、こういう材料が出たので。みんな喜んで売ったっていうのが正直な話です。ここから日本経済がどんどん悪化するっていうことには全くつながりません」 

　一方で、注視が必要とするのは、機関投資家の動きです。 

広木氏 

「GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）をはじめとする日本の機関投資家は、目標とする資産配分を計画として持っている。年度末にかけて、その計画を上回った時価総額の部分を売って、調整する必要が出てくる。そういう年金基金のリバランス（調整）というものの売りには警戒が必要ではないかと思います」 

（「グッド！モーニング」2024年3月8日放送分より） 

テレビ朝日